北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和8年4月1日に、北陸の金融経済月報を公表しておりました。
北陸の金融経済月報（2026年3月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
公共投資は、高水準ながら増勢が鈍化している。

生産は、持ち直しつつある。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
電子部品・デバイスは、持ち直している。
生産用機械は、持ち直しつつある。
金属製品、繊維は、弱めの動きとなっている。

この間、企業の業況感は、良好な水準を維持しているが、幾分慎重化している。

雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、前年比プラス幅が縮小している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人の増加から、前年を上回っている。
貸出は、法人向け、地公体向け、個人向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに上昇している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和8年3月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2026年3月結果（PDFファイル）

業況DIは、「原油高・円安が重荷となり悪化。先行きは、国際情勢への不安から慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲20.0（前月比▲3.2ポイント）。
建設業では、長引くコスト高に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・資材価格の上昇が重なり、悪化した。
製造業でも、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業の引き合い減少に加え、原油価格・資材価格の上昇が足かせとなり、悪化した。
また、燃料価格上昇に伴い消費者の節約志向も高まっており、卸売業やサービス業で飲食料品関係の引き合いが減少し、悪化した。
高水準での賃上げや政府の物価高対策等が下支えとなり、消費マインドは回復傾向にあったものの、足もとの国際情勢の不安定化により、業況は再び悪化に転じた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和8年3月27日に、2月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】売上額・採算は小幅改善も、繊維の回復遅れが目立つ製造業
【建設業】売上は堅調も、工期延長等の影響で、収益・資金面に課題が残る建設業
【小売業】前月から採算は持ち直すも、買い控えとコスト高が重荷の小売業
【サービス業】旅館・クリーニングで全DI が低下、慎重感強まるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和8年3月25日に2月の中小企業月次景況調査(令和８年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

２月の景況ＤＩは、前月に引き続き製造業は小幅改善、非製造業は低下。
製造業では、引き続き原材料価格の上昇、人件費の増加に加え、人手不足の影響が深刻化している状況にあるが、原材料価格の上昇に一服感が見られたこと、不十分ながら価格転嫁が行われたことによる売上収益への寄与により、景況感は12業種中９業種で改善となった。
非製造業においては、引き続き物価上昇に伴う悪影響が懸念される状況であることに加え、人手不足の深刻化と中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰等への懸念により、建設業・運輸業を中心に景況感は低下となった。
製造業、非製造業ともに、中東情勢の緊迫化が長期化することによる、今後の経営への悪影響を懸念する声が数多く寄せられており、景況感は引き続き、一進一退の状況となっている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融庁は、令和8年3月26日に、委託調査・研究等として、
『業種別支援の着眼点』に関する補足資料の公表についてを公表しました。
業種別支援の着眼点の特設ページ
「業種別支援の着眼点」の拡充や普及促進に向けた委託事業 最終報告書（全文PDF）

＊＊＊＊＊（以下、本文の抜粋）＊＊＊＊＊

金融庁では、金融機関等の現場職員の事業性の理解や事業者支援能力の向上を後押しするため、令和５年３月に公表した『業種別支援の着眼点』〜事業性の理解と経営改善の視点〜（以下、「着眼点」といいます。）について、補足資料を公表します。

�@金融機関等での自走化を進めるため、勉強会等で活用できる経営支援事例やケーススタディ

�A融資相談業務時に活用できるよう、資金別・業種別のポイントを取りまとめた『逆引き着眼点』

※『逆引き着眼点』は、融資相談業務のポイントを出発点に、「業種別支援の着眼点」を“逆引き”活用することで、より深い事業性や経営改善支援のポイントの理解につながることを期待しています。

「着眼点」は、用途に応じて組織や個人が、内容の追加等の工夫を加えながら活用いただくことを期待しています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和8年3月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2026年2月実績、2026年3月見通し）（PDFファイル）

2月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、1月（2.5）から悪化し、▲6.8となりました。
3月は、▲14.6とさらに悪化する見通しとなっています。

2月の採算DIは、1月（7.2）から悪化し、3.2となりました。
3月は、2.8とさらに悪化する見通しです。


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和8年3月26日に、研究の報告書として、人口減少時代の中小企業経営論――抜本的な待遇改善を前提とした 採用・定着マニュアルを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本マニュアルは、人口減少時代において、中小企業の経営者が何をすべきかを解説しています。
特徴は、人口減少時代に適応した優れた経営を行う企業経営者の声を集め、その共通点を体系化しているということ。
また、さまざまな施策を掲載するにあたり、多くの中小企業が実現可能な施策を厳選するということにもこだわりました。
想定している読者は、日々地域に必要不可欠な事業を行う一般の中小企業経営者です。
ですから、大企業だけが実現可能な施策や特別な企業だけが行いうる施策を取り上げるというのではなく、ごく普通の中小企業が手を付けられるような施策に限定して取り上げています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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独立行政法人経済産業研究所は、令和8年3月25日に、ディスカッション・ペーパーとして、人々は何をもって「復興」と感じるのか ― 公的統計と意識調査による能登半島地震の分析を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本研究は、2024年能登半島地震を対象に、公的統計と全国規模の意識調査を統合し、地域の回復過程を構造・行動・認識の三つの側面から分析する。
まず、経済センサスを用いて震災前の地域構造を整理し、生産動態統計および商業動態統計を分析して震災前後の経済活動の変化を把握する。
さらに、全国約2万人を対象とした独自調査により、人々が復興をどのように認識しているのかを検証する。
分析の結果、能登地方では震災後、生産活動が大きく落ち込んだことを確認した。
一方で、地域の産業構造や資本構造の特徴を踏まえると、経済活動の回復が統計上観測されにくい条件が震災前から存在していた可能性がある。
また、アンケート調査より、復興認識は時間の経過とともに段階的に形成され、災害や地域との接点が弱い層ほど復興を具体的に想像しにくい傾向が確認された。
これらの結果は、復興は災害後の変化だけで決まるものではなく、震災前の地域構造や社会との接点と連続した過程として理解される必要があることを示した。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和8年3月24日に、研究プロジェクトの人手不足を乗り越えるための中小企業の人材戦略として、転職前に知っておきたい3つの覚悟と、失ってはいけないもの―中小企業へ転職した15名のインタビューから見えてきたもの―を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

同時に、入社後に中小企業の中で活躍し続けるためには、「自分の仕事はここまで」と線を引かない姿勢や、大企業で培ってきた当たり前をいったん手放す覚悟、明文化されていないルールや特有の風土を受け入れる柔軟さが求められる。
一方で、環境が変わっても、大企業で培ってきた知見やスキルへの自信、そして自らキャリアを切り拓いていくというキャリアオーナシップは、決して失ってはならない。

転職活動でどこまで能動的な情報収集できるか、そして入社前に変わる覚悟を持てるか。
その積み重ねが、転職後の組織適応や、その先のキャリア選択に大きく左右する。
これから中小企業への転職を考える方にとって、15名の先人たちのリアルな語りが、一度立ち止まり、自分自身の選択と向き合うための道標となることを願う。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和8年3月23日に、日米首脳会談：日本にとっては概ね想定通りの展開：米国産原油の確保は日本にとって喫緊の課題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

米国にとっては、日本がアラスカ産原油の増産に向けて投資を行うことや、日本が米国産原油の輸入を拡大してくれることは、中長期の観点からは歓迎すべきことだろう。
米国産原油の増産については、世界の原油価格の安定化にもつながるとの日本の主張を米国も受け入れ、大枠では合意したのではないか。

しかし、世界の原油供給の約2割を占めるホルムズ海峡経由の原油輸出がほぼ停止しており、世界的に原油の争奪戦の様相が強まる中、米国も国内産の原油を確保しておきたいだろう。

この観点から、短期的な観点からは米国は米国産原油の日本への輸出拡大には慎重なのではないか。
この点で日米間の温度差は残るのではないか。そうした中、日本が米国産原油を確保するためには、相応の対価を払う必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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