北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和8年4月21日に、「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書を公表しますを公表しました。
報告書全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

創業を持続的に生み出していくためには、個々の創業者への支援のみならず、地域全体として創業が生まれやすい環境、すなわち創業の良質な「土壌」づくりが重要である。
創業の良質な「土壌」とは、創業を志す人材が生まれ、挑戦が受け入れられ、創業した後には、地域で創業を志す者に知見・ノウハウを伝えることでその者が創業し、その後も同様に継続していくという好循環が地域の中で根付いている環境を指すものである。

創業が持続的に生まれる地域の特徴として、創業に関する情報が地域内で共有されていること、創業者同士や支援者とのネットワークが形成されていること、創業への挑戦が社会的に受け入れられていることなどが挙げられる。
地域における創業事例（失敗事例も含む）の積極的な発信や、創業者と地域住民が交流できる場の創出などを通じ、創業の具体的な姿を地域全体で共有していくことも有効である（図表23）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和8年4月20日に経済・政策レポートのEconomist Columnとして、
地方銀行における「越境再編」と今後の課題 ―地域・業種を超えた競争に勝ち抜く「攻め」の戦略が重要に― を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、越境再編をすれば、自然と競争力が高まるものではない。
越境再編では、持株会社に各行がぶら下がる経営統合が一般的であり、完全に統合される合併とは異なり、再編“後”に、傘下行の協議のなかで統合の形を作っていくことになる。
経営統合をしても、その後、傘下行の主導権争いや役職員の反発などによって統合を進められないと十分な効果は得られない。
再編“後”の統合プロセスにおいて、システム・本部機能の統合や専門部署・子会社等のグループ内での共有、サービスの共通化・共同開発など、グループ内の統合を進めて、グループとしての競争力を高めていけるかが重要となる。

こうした統合プロセスには負担が伴い、得られる効果の不確実性も高いため、アライアンスにとどめるケースも多いと考えられる。
今後、「金利のある世界」における越境再編によって競争力を高める「好事例」が出てくれば、他の地銀においても越境再編を検討する動きが広がる可能性もあるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

大和総研グループは、令和8年4月17日に、レポート・コラムのコラムとして、
ホルムズ海峡封鎖で変わる世界地図−改めて問われる「成長投資」とは？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中東危機の中で広がった原油の「供給不安」は、脱炭素を日本の成長戦略・産業戦略として再構築する必要性を浮き彫りにしている。
GX産業立地は、政策の一貫性と市場設計が伴えば産業集積へと発展し、日本経済の成長基盤となり得る。
ただし、安易な財政拡張ではなく、民間投資と金融市場のリスクマネーを引き出す制度設計とその実行力が求められよう。
国家・企業・金融市場が連動すれば、日本企業の技術革新は加速し、AZECを通じたアジアの成長を取り込みながら、脱炭素市場のルール形成へとつながっていく。
脱炭素を「理念」にとどめるのか、「立地戦略」「企業戦略」として実装し成長力と競争力を高めていけるのか。
いま問われているのは、政策と経営の意思決定となろう。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和8年4月16日に、政策提言として、「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を公表を発表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、中小企業の価格交渉力の強化に向け、原価計算や採算可視化、労務費等の他者と比較可能な各種データ算出への支援とともに、価格転嫁を実現した好事例の周知・共有および中小企業基盤整備機構の「価格転嫁検討ツール」の活用促進も有用である。

加えて、サプライチェーン上位の大企業等には、経営者自らが先頭に立ち、取引先の裾野まで見据えた適切な価格転嫁の推進を求めたい。
サプライチェーン全体での価格転嫁による付加価値の拡大と共有に向け、中小企業が必要なタイミングで取引先に相談できる環境づくりや、商習慣・取引慣行の是正が不可欠である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和8年4月16日に、コラムとして、観光立国に「人流の地図」が必要な理由：第5次観光立国推進基本計画の価値を「地域の実感」へと繋げるために を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この10年以上、国は「地方誘客」を最優先課題に掲げ、DMOの育成や広域周遊ルートの認定など、官民を挙げて膨大なエネルギーを投じてきました。
それにもかかわらず、都市集中の割合がコロナ禍前の水準に戻りきらないのはなぜでしょうか。

施策が足りなかった、とは思いません。
問題は施策の量ではなく、どう設計するかという視点にあります。
計画策定のプロセスを見ると、各省庁・各地方が施策を積み上げ、最後にそれを束ねるという構造になっています。
旅行者の動線は都道府県境も省庁の管轄も越えますが、計画はその境界の内側で作られます。
さらに、地方誘客の「成果」は宿泊者数や消費額という点の集積で測られ、旅行者が「どのような経路でそこへたどり着いたか」という動線の変化は問われません。
個別の「点」としての魅力が増した一方で、旅行者が日本という国土をどう動くかという「面としての設計」が未完成なのです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和8年4月16日に、一段と後退する日銀の4月利上げ観測：日銀は物価見通しの上方修正と利上げ見送りの整合性の説明に苦慮かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、日本銀行は利上げを続ける方針は維持している。
行き過ぎたインフレ期待を抑え、行き過ぎた円安を修正する観点からも、それは必要なことだ。
しかし、昨年12月の利上げからまだ4か月程度しか経過しておらず、利上げの効果を見極めるには時間は短かすぎる。

さらに、イラン情勢によって原油価格の高騰、原油及びナフサの供給不足、石油関連品の減産の動き、日用品の値上げの動きなどが既に広まっており、それが経済や国民生活に与える影響は潜在的にはかなり大きい。

こうした状況で、日本銀行が利上げを急ぐ理由はないだろう。
4月の決定会合で利上げを見送るのであれば、それは自然なことだ。
そもそも、日本銀行がややタカ派な情報発信を行い、最近まで市場の利上げ観測を黙認していたのは、円安をけん制する狙いがあったのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和8年4月15日に、ディスカッション・ペーパーとして、コロナ禍を経た信用保証制度と金融機関行動―2023年RIETI地域金融機関支店長アンケートに基づく分析―を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2023年に実施したRIETI地域金融機関支店長アンケートを用いて、コロナ禍を経た信用保証制度とプロパー融資の関係性の変化、および金融機関の審査行動や人事評価と信用保証の「使い方」との関連について分析した。
その結果、ゼロゼロ融資の拡大により、民間金融機関とのリスク分担を促すという信用保証制度改革の理念が一時的に後退したことが確認された。
また、保証付き融資への依存度は、融資量重視の営業姿勢や事業性評価への取り組み姿勢など、金融機関内部の組織的条件によって大きく左右されることが明らかになった。
さらに、人材育成や事業性評価への取り組みが進んでいる金融機関では、信用保証を活用しながらも高い水準の審査や企業支援が行われていることが示された。
以上の結果は、信用保証制度の制度設計・運用において、金融機関内部の組織行動や評価制度も含めて考慮する必要があることを示唆している。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

マイナビ キャリアリサーチLabは、令和8年4月14日に、コラムとして、
マネジメントとは？リーダーシップとの違いと、管理職に求められる役割を整理するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ジョン P. コッター（1990） は、マネジメントの役割は複雑な状況への対処であり、「計画・予算管理」「組織化・人員配置」「統制・問題解決」によって秩序と予測可能性を生み出す営みだと論じる。
つまりマネジメントで求められるのは、立案した計画を達成するために組織づくりと人員配置を行うことだ。

一方、リーダーシップは変化への対処であり、組織メンバーの心を一つにすることが求められる。
そのため、方向性（ビジョン・戦略）を提示し、その実現に向けて人々が一丸となって動けるように、動機づけ・鼓舞を通じて変化を生み出す営みだとされる。

この整理を踏まえると、両者の違いは「どちらが上位か」ではなく、「扱う課題の性質」によって区別されるべきである。マネジメントは日常的・反復的な業務を安定的に回すことに強みを持ち、リーダーシップは不確実性の高い状況で方向性を示し、人の行動変容を促す点に力点が置かれる。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和8年4月13日に、レポート・コラムのコラムとして、
AIの評価軸は“賢さ”から“協働”へを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、ここで難しいのは、技術が前進するほど、「任せること」に伴う実務上のハードルが高くなる点だ。
AIが自律的に動くほど、誤動作や想定外の振る舞いは、単なる“誤答”では済まなくなる。
人間に任せる場合もミスは起きる。
ただ、AIの場合、処理速度と範囲が広がるほど、同じ誤りが短時間で拡大しやすい。
そのため、企業での導入を考えれば、セキュリティやガバナンス、ログ管理といった論点も一段と重くなる。
実際、企業のAI活用に関する議論でも、自律的に動くAIの利便性が語られる一方で、人間の判断を介在させる設計や最小権限の徹底など、安全装置の必要性が繰り返し強調されている。

AIが人間と協働する存在として評価され始めると、問われるのは技術の進歩だけではない。
AIエージェントやフィジカルAIといった自律的に計画し実行まで担うAIが広がるほど、受け入れる側にはAIと協働するための準備が求められる。
今、企業や社会が向き合うべきは、どのモデルが賢いかという問いだけではなく、協働パートナーとしてAIをどう評価し、どこまで委任し、どこに責任を持たせるのか−−その仕事の「任せ方」を定めることだろう。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和8年4月10日に、日本経済として、
労働投入量の減少に歯止めはかかるのか−鍵を握る女性の潜在労働力を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

就業者数は増加しているものの、一人当たりの労働時間は長期的に減少しており、結果として労働投入量は減少傾向が続いている。
かつてはパートタイム比率の上昇が労働時間減少の主因であったが、近年では正規・非正規を問わず労働時間そのものが短縮している。
男性は就業者数がほぼ横ばいの中で労働時間の減少により労働投入量が減少している一方、女性は就業者数の増加により労働投入量は下げ止まりつつある。

潜在労働力は全体として縮小しているものの、女性は拡大余地が大きく、労働力率のさらなる上昇も期待される。
また、短時間就業者を中心に労働時間増加を望む層も一定数存在し、「年収の壁」など制度的要因が就業調整を招いている。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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