北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

エン・ジャパン株式会社は、令和7年11月20日に、年代別、男女別「仕事選びの軸」調査：求職者の4人に1人が”物価上昇”により「仕事選びの軸を見直した」と回答。“AIの普及”も、1割の求職者の軸に影響。 を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「結果 概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

★　仕事選びの軸、男性は「経験・スキルが活かせるか」（52%）、女性は「希望の条件（勤務時間・休日）で働けるか」（64%）がそれぞれ最多。

★　求職者の4人に1人が”物価上昇”により「軸を見直した」と回答。重視するようになったことの1位は「給与アップができるか」（69%）。30代では8割が該当。

★　“AIの普及”も、1割の求職者の軸に影響。「新しい分野に挑戦できるか」「経験・スキルが活かせるか」を重視するきっかけに。

＊＊＊＊＊（以上、「結果 概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年11月19日に、コラム・寄稿のSpecial Reportとして、
中小企業の災害へのレジリエンスを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

ここまでで見てきたとおり、リスク評価の難易度が災害の種別によって大きく異なり、さまざまな災害対策の有効性に関する主観的見解に影響を与えている可能性が高い。
中でも、保険は風害に対して最も有効とみなされ、地震に対しては最も有効性が低いとみなされている。
これはおそらく、地震リスクの評価の困難さに起因する（地震保険の）加入率の低さが原因であろうと考えられる。

資本市場や損害保険を通じて、リスクを共有するために市場メカニズムを活用しようとする試みが継続的に行われている。
しかし、「完備契約」としての市場で取引される各種証券や保険契約の特性自体が深刻な欠点となっているように思われる。
なぜなら、条件を事前に詳細に明記する必要があるため、事前（ex ante）の評価が困難なリスクを移転する手段としては不向きだからである。

したがって、災害に対するレジリエンスを高めるための社会的に望ましい政策に必要な側面の理解を深めるためには、災害に対するレジリエンスの文脈で契約理論の観点によるインセンティブ・メカニズムの研究をさらに進めることが重要であると思われる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年11月17日に、ジャーナルとして、【訂正】中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中国からの向こう1年の訪日客の消費額が受ける渡航自粛要請の影響1.49兆円と香港からの訪日客の同様の影響0.29兆円を合計すると1.79兆円となる。
これは2024年の名目GDPの607.9兆円の0.29％に相当する。
向こう1年の名目及び実質GDPの水準、並びに成長率を同程度押し下げる計算となり、経済的な打撃は相当規模に及ぶ。

日本経済への影響は、上記の試算値以外に、国内旅行関連のビジネスへの打撃を通じて従業員の雇用や所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果も考慮すると悪影響はより大きくなる。

さらに、尖閣問題の際と同様に、中国がレアアースの輸出規制など、日本に対する貿易規制を実施すれば、日本経済に与える打撃はさらに大きくなる。
農産物などの中国からの輸入が滞ることで、物価高が助長される可能性もあるだろう。
それ以外に、日本企業の中国でのビジネスにも悪影響が生じる可能性も考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年11月14日に、ジャーナルとして、新政権下での日本銀行の金融政策を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2025年10月30日に開かれた金融政策決定会合で、大方の事前予想通りに日本銀行は政策金利の据え置きを決めました。
日本銀行に金融緩和の継続を期待する高市政権との対立を避けることが、利上げ（政策金利の引き上げ）を見送った最大の理由だったのではないかと推察されます。
ただしこの先、高市政権は日本銀行の利上げを容認する姿勢に徐々に転じていくことが予想されます。
その場合、早ければ今年12月、遅くとも来年1月の金融政策決定会合で利上げが再開されるでしょう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和7年11月17日に、研究プロジェクトの人手不足を乗り越えるための中小企業の人材戦略として、入社の決め手は社員満足の高い企業風土。明確・透明な人事制度や利益還元の方針が風土を形成する――株式会社加藤組を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

実は採用よりも定着、つまり「辞めないこと」を最も重視しています。
そのために入社前後のギャップをできる限りなくしたいと考えました。
そこで当社の強みは何だろうと、全社員を対象にワークショップを行ったところ、「チームワークがよい」「何でも話せる人間関係がある」「技術力が高い」といった評価が多く挙がりました。
求職者に最も響くのは詰まるところ、このような企業風土が醸し出す「雰囲気」です。
最近、県外から入社した大卒の女性社員も、社員達との座談会を通して「直感でいい会社だなと思った」と入社動機を語っていました。
ありのままを伝える、そしてそれが偽りではなかった、ということが採用と定着につながるポイントだと思います。
小手先の採用手法だけを充実させても長期的に見れば人員確保はできません。
実際、今年間で退職する人の数は1人か2人くらいです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお伝えします。

マンパワーグループ株式会社は、令和7年11月13日に、ManpowerClipとして、
企業が採用活動でハローワークを利用するメリット・デメリットは？を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

仕事内容やキャリアパス、職場の雰囲気などは、できるだけ具体的で魅力が伝わる表現での記載が大切です。
「やりがいがある」「明るい職場」といった抽象的な表現だけでは、働くイメージが湧きにくくなります。
たとえば、「どのような業務を担当するのか」「将来的に目指せるキャリアパス」「平均年齢30代で相談しやすい雰囲気がある」など、求職者が実際に働いている自分の姿を想像できるような内容を記載しましょう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

公益財団法人笹川スポーツ財団は、令和7年11月13日に、
【青少年の好きなスポーツ選手2025 ランキング】大谷翔平が4回連続の1位！を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

■大谷翔平は、2019・2021・2023年調査に続く4回連続の1位。19.9％と2位と15.4ポイント差。
学校期別でも、中学校期19.8％、高校期19.1％、大学期18.9％、勤労者29.1％と1位に。

■3位の��橋藍、4位の河村勇輝は2023年の8位、10位からそれぞれランクアップした。

■9位の石川真佑、周東佑京、西田有志、早田ひなは初の上位10位以内となった。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

サッカー選手として、久保選手、三笘選手、メッシ選手がランクインしていますが、
「ポイント」に上がっていないのは寂しいことです…。

それにしても、大谷選手はすごいですよね。
3年連続4度目のMVPでしたし、ハンク・アーロン賞、エドガー・マルティネス賞、オールMLBファーストチームを含めると4冠です！

素晴らしい！

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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和7年11月13日に、北陸の金融経済月報を公表しておりました。
北陸の金融経済月報（2025年11月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。住宅投資は、復旧需要等がみられるものの、建築基準法改正に伴う影響により、持ち直しの動きが一服している。
公共投資は、高水準ながら増勢が鈍化している。

生産は、弱めの動きとなっている。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
生産用機械は、緩やかに持ち直している。
繊維は、横ばい圏内の動きとなっている。
電子部品・デバイス、金属製品は、弱めの動きとなっている。

雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、地公体向け、個人向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに上昇している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和7年11月11日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2025年10月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から6.4 ポイント上昇し54.3 となった。
「北陸といえば冬の幸というイメージが定着しており、これから年明けにかけて冬の海の幸を求めて、地元住民はもちろん県外からの観光客が増えてくるため、景気は良くなるとみている（商店街）」と、引き続き観光需要への期待の声が上がったほか、「首相が変わり、減税政策や物価高対策が進むとみている（スーパー）」、「新政権となり、暫定税率の廃止によるガソリン価格の引下げや各種税制改革による可処分所得の増加が見込まれ、消費マインドが改善される可能性が高い。
個人消費が伸びれば、それに伴って企業業績も改善されることが期待できる（金融業）」との声が複数寄せられた。
一方で10 月からの最低賃金引上げに伴い、「人件費と人員配置を見直すため求人を見合わせる企業が出ている。
特に零細企業からは、物価高騰と賃金上昇のコストを価格に転嫁できないという切実な話を聞く（職業安定所）」と、企業の苦境を懸念する声が聞かれる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和7年11月11日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和7年10月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる。」とまとめられております。
先月から上方修正されました。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.0ポイント悪化しました（全国平均は2.0ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：47.4（前回から1.0ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：54.3（前回から6.4ポイントの改善）


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