北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月21日に、経済分析レポートとして、
「貿易赤字は悪、輸入は損」の誤り〜極めてわかりやすい解説〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在買っている輸入品は、購買担当者からみて最も品質が高い（＝価格が安い）から使用しているのである。
それを品質の低い（＝価格が高い）自国製品に置き換えると、利益は減ってしまうのである。

つまり、算式には出てこないが、輸入品（の品質）は売上を増やす効果を生んでいて、その結果、企業収益を嵩上げしているのである。
10％の輸入関税をかけると、輸入が減って同時に売上もより減る可能性があるのだ。
その結果、利益も減る。

引き算の算式に表れて来ないのは、自由競争の中で企業が品質の高い輸入品を選んで、売上を増やしているという活動なのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年2月21日に、コラムとして、植田日銀総裁が長期金利上昇をけん制かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした市場の動きを受けて、2月21日に、いよいよ長期金利上昇をけん制する発言が植田総裁から出された。
21日の衆院予算委員会で植田総裁は、長期金利上昇の背景に関しては、「基本的に経済物価に対する市場の見方が少しずつ好転していることが原因」とし、「長期金利は市場において形成されることが基本となる」と説明した。

他方で、「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」、「注意深く市場の状況を見守り、判断する」と話した。
国債買い入れ増額の可能性を示唆することで、長期金利上昇をけん制することを狙った発言と考えられる。

この発言を受けて、10年国債金利は前日の1.45％程度から一時1.3％台半ば程度まで大きく低下した。
一方的な長期金利上昇には、歯止めが掛かったと考えられるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報お届けします。

日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 〜地域課題の解決と人材育成 の両立を目指して〜」を発行しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

産業界による教育支援は、教科学習とは異なる多様な体験を通じて、子どもたちに適切な職業観・労働観や地域への理解と愛着を醸成し、実社会で必要となる力を身につける機会を提供するものであり、これまで以上に重要性を増しています。

各地の商工会議所では、地域の未来を担う人材を育てるため、教育支援に積極的に取組んでいます。
今回実施した調査では、2021〜2023年度の事業が対象ですが、コロナ禍の影響にも関わらず、９割の会議所が事業を元の規模で再開したと回答しています。

学校現場もコロナ禍を経て変わりつつあり、探究学習などの主体性を重視した学びが本格化したことで、教育界でも産業界や地域とのさらなるつながりが必要となってきています。
これに呼応する形で、教育支援の形も従来の「キャリア教育」の枠にとどまらず、多様化が進んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年2月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年2月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和7年2月18日に、Insightのリサーチとして、賃上げの二極化が鮮明に　従業員5,000人以上の企業は99人以下の約3倍の割合で賃上げを実施、実施率で最大24ポイントの差を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【主なポイント】

1. 従業員規模が賃上げの頻度と金額に影響−5,000人以上の企業等は99人以下の約3倍の割合で「1万円以上3万円未満」の賃上げを実施、実施率で最大24ポイント差

2. 2024年春闘で高水準の賃上げも従業員の満足度は全体の20％未満、過半数は不満

3.「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」を高めるには、賃上げよりも「働き方改革」、「ウェルビーイング経営」、「能力開発・支援」に関する取り組みが効果的

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月17日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下した。
「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となった。
業種別にみると、運送業（除水運）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6％、「減少」した企業割合は24.7％となった。
「増加」の割合は、前回調査（25.3％）と比べると1.7ポイント低下した。
業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇した。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構内の中心市街地活性化協議会支援センターは、令和7年2月14日に、まちづくり事例として、復興の先にある笑顔のために〜ベテランが見守り、若手がつくる未来〜（石川県輪島市門前町）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

總持寺通り商店街を歩いていると、すれ違った門前高生が明るく挨拶をしてくれます。
仮設店舗のプレオープンでは「よかった、元気そうやね」と再会を喜ぶ声が聞かれ、總持寺通り商店街は、商業機能としてだけではなく、人が交流する「場」として重要な役割を担っているのだと感じました。
いま、商店街ではビジョンを作りながら、復興に向けた取り組みを進めています。
復興を早めるためにはビジョンとともに、いろいろな人が能登を訪れて、現地で商店街の人と触れ合ってもらうことが一番だと感じます。

輪島市門前町の皆さんは、「来て欲しい、今の門前町を知って欲しい」と、情報を発信しています。
是非、總持寺通り商店街を訪れて、見て、知って欲しいと思います。
訪れる人が増えていけば、それが地域の人への励ましになり、復興の後押しになると思います。
中小機構では、引き続き復興に向けて様々な支援を行っていきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月13日に、消費者行動として、
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がりを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、消費社会の成熟化に伴い、安価で高品質な商品・サービスが広く普及している。
無料のアプリやネットサービスの拡充も相まって、こだわりの少ない消費は低予算でコストパフォーマンスよく済ませられる環境が整っている。
このような中で、推し消費のように「自分の楽しみにどのような価値を与えるか」「その消費を通じて理想の自分をどう表現するか」といった視点を持つ消費行動（イミ消費やエシカル消費を含む）が、消費行動においてますます重要な要素になっている。

つまり、可処分所得の増減にかかわらず、こだわりの少ない消費にはコストパフォーマンスが求められ、一方でこだわりの強い消費には積極的に支出するという「メリハリ消費」の傾向が強まっている。
その結果、可処分所得が伸び悩んだ2024年は、消費対象をより慎重に選び抜いた1年だったと言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月13日に、ライフデザインレポートとして、シリーズZ世代考(3)「Z世代の新入社員に求められる力とは」〜主体性と規律性をバランスよく身につけるために〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、興味深いのは、「チームで働く力（チームワーク）」をみると、多くの要素において、企業が「新入社員が仕事をする上で特に大事にしてほしい」割合の方が、新入社員が「仕事をする上で特に大事にしたい」割合を上回っている点だ。
その中でも「規律性（社会のルールや人との約束を守る力）」については、「大事にしたい」と回答した新入社員が6.8％であるのに対し、「新入社員に大事にしてほしい」と回答した企業は33.7％と、約5倍の差が生じている。
この差は2024年度の状況だけでなく、前年度の同調査においても5倍超となっており、Z世代の新入社員があまり規律性を重視していない傾向にあることを示唆している（注4）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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パーソル総合研究所は、令和7年2月13日に、「上司と部下の信頼関係に関する研究」を発表：上司・部下の信頼関係、52.4％は部下の片思いを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では、職場における上司と部下の信頼関係が形成・深化するには、「信頼」の相互交換のみならず、相手から信頼されていると感じる「被信頼感」も重要であり、これらが”らせん的”に循環していく新たな信頼形成モデルを実証しました。
また、信頼関係が業務成果やメンバーのウェルビーイング（より良い状態）に与える影響についても確認しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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