北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソルキャリア株式会社は、令和7年12月22日に、転職サービス「doda」、出世に関する意識調査：出世したくない人は58.5％〜最多理由は「リーダーシップやマネジメントへの苦手意識」〜 を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

年代別に見ると、20代は「上司としての責任を負いたくないから」（42.9%）、30代は「リーダーシップやマネジメントが苦手だから」（38.4%）、40代は「高いプレッシャーやストレスに耐えられないから」（36.3%）、50代は「上司や管理職の仕事が魅力的に感じられないから」（32.9%）となり、年代ごとに出世したくない主な理由は異なる結果となりました。
また、20代から50代のいずれの年代にも突出して多い理由は見られませんでしたが、20代の「上司としての責任を負いたくないから」（42.9%）は、他年代より高い傾向にあることが分かりました。【表�A】

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年12月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年12月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれました。


＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。
加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

キヤノングローバル戦略研究所は、令和7年12月19日に、イノベーションを生み出すために必要な教育を考える：人格形成教育がイノベーションを支えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションに向かう人生においても同じだ。
イノベーションとして認められるまでの間に非常に苦しい挫折を何度も経験することが多い。それを繰り返し克服できる人たちがイノベーションを実現する。
そのように考えれば、イノベーションを実現するうえで重要な要素が明らかに見えてくる。
第1に、自分の得意分野をみつける教育機会を得ること。
第2に、得意分野の能力を伸ばし続けるためには、自分の私利私欲のためではなく、みんなのためになることを目指すことが大切であることを認識すること。
第3に、みんなのためにたゆまぬ努力を継続する人間力を身に着けること。すなわち人格形成である。
したがって、イノベーションを促進する教育は高校、大学からでは遅すぎる。自分の得意分野の能力に気づかせ、人格形成を促進するには、幼稚園、小中学校の時代の教育こそが重要である。
自分のための目先の利益ばかり追求するのではなく、みんなのためになることを優先する心を育むことが重要である。

イノベーション促進のために目指すべきはモラル教育を通じた人格形成である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年12月18日に、ディスカッション・ペーパーとして、多角化企業と組織資本の役割−財の新陳代謝を可能にする経営組織に関する実証分析−を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

財の多角化の決定要因として企業の本社機能の役割が重視されてきたが、我々は、この本社機能について、その規模だけでなく効率性のパラメータを加えて実証分析を行った。
生産性を向上させる本社機能の効率性は、業種によってばらつきがあり、電子応用装置・電子計測器や電子計算機・同付属装置で効率性が高い企業が多くなっている。

この本社機能の規模と効率性を説明変数として財の多角化への影響を調べると、本社機能の規模については、当初規模が大きくなるにつれて財の多角化は進むが、一定以上の規模を超えると財の多角化についてマイナスの影響を有するようになる。
一方本社機能の効率性については、生産性の高い企業で有意に多角化を促進している。
業種別にみると、製造業では財の多角化に貢献するものの、卸売・小売・宿泊・飲食サービス業では、むしろ本社機能のうち企画的な部署の規模が財の多角化に貢献するとの結果を得ている。
製造業における本社機能の推計結果は、補論のヒアリングでもある程度確認できる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年12月18日に、レポートとして、100億宣言企業の商流圏、効果分析を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

帝国データバンクが直近の業績等を把握できている100億宣言企業1,849社を分析すると、これらの企業に対して直接・間接的に自社売上の一部または全部を依存している企業「100億商流圏企業」は、国内に延べ5万6,057社あることが判明した。
宣言企業1社あたり平均30社で、宣言企業の成長に連動するように100億商流圏企業の業績も拡大する、潜在的な成長企業群だと言えよう。
仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成した場合、これらの商流圏企業にもたらされる波及効果＜増収効果（額）※＞は、合計で約6兆8,679億円に上ると試算される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和7年12月16日に、第3回 地域生活維持政策小委員会を開催し、地域生活維持政策小委員会中間報告（案）（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

人々の生活に不可欠なＥＳは経済全体の基盤であり、その供給不足がもたらす生活環境の悪化は、生活者の域外流出を引き起こすおそれがある。
地域の経済活動の担い手である生活者の喪失は、当該地域の産業の担い手である人的資源の喪失を意味する。
それは、工場等の産業資本の機能不全や国内投資・立地促進の制約を生じさせることで、マクロ経済への甚大な影響を及ぼし得るものといえる。

ＥＳの消失・縮小がＥＳ以外の産業に及ぼす悪影響については、一概に定量的な分析を行うことは困難であるが、実体経済への影響としては様々な経路・シナリオが考え得る。

ＥＳの外部効果に関する定量的な影響を示す試みとして、本小委員会では、産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会第４次中間整理（2025 年6 月）における2040 年の経済成長の将来見通しとして示された実質ＧＤＰ750 兆円注9との関係において、ＥＳの供給不足がこれを16 兆円〜最大76 兆円押し下げるおそれがあるとのを示した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社第一生命経済研究所は、令和7年12月15日に、経済分析レポートとして、「年収の壁」の議論が見落とす課題〜「178万円」か否かは重要ではない〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

より重要な課題は、控除引き上げの本来の目的であるブラケット・クリープ対応が不十分な状態にある点だ。
現在の改正案は所得税の基礎控除と給与所得控除最低額のみを対象としているが、�@住民税の基礎控除、�A所得税の限界税率が変わる課税ブラケットの線引き、を物価・賃金に合わせて見直さなければ、今後インフレとともに実効税率が上昇する状態を容認することになる。
この２点の対処を自動調整にいかに組み入れるかを議論すべき。

働き控えの問題には、高市政権が導入検討している給付付き税額控除が重要な役割を果たす。
制度設計次第では社会保険の壁の解消に繋げることも可能であろう。
次のステップを見据えた議論が必要だ。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和7年12月15日に、北陸の金融経済月報を公表しておりました。
北陸の金融経済月報（2025年12月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加 している 。
住宅投資は、 復旧需要等 がみられるものの、 建築基準法改正に伴う影響 により 、 持ち直し の動きが一服し ている 。
公共 投資は、 高水準ながら増勢が鈍化している 。

生産は、下げ止まっている 。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
生産用機械は、緩やかに持ち直している。
電子部品・デバイスは 、下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている。
繊維は、 横ばい圏内の動きとなっている 。
金属製品は、弱めの動きとなっている。

この間、企業の業況感は、改善している。

雇用・所得環境は、緩やかに改善している 。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・ 負債総額 ともに 前年を 下 回った 。

金融面をみると、預金は、法人および 個人 の増加から 、 前年を上回っている。
貸出は、法人向け、地公体向け 、個人向け いずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに上昇している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年12月12日に、レポートとして、中国の渡航自粛にともなう影響アンケートを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「SUMMARY」の抜粋）＊＊＊＊＊

中国から日本への渡航自粛が現在、日本経済に「マイナスの影響がある」とする企業は 42.8％、「影響はない」は40.8％と4割ずつで拮抗している。
他方、「プラスの影響がある」は 5.6％だった。
今後半年程度の影響について、「マイナスの影響がある」は36.4％に低下する一方、「プラスの影響がある」は11.1％に上昇。
主要業界における「マイナス影響がある」割合をみると、現在の影響では『運輸・倉庫』が突出して高く、今後の影響では『不動産』が目立った。

株式会社帝国データバンクは、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響について、企業へアンケート調査を実施した。

・調査期間：2025年12月5日〜12月9日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,197社

＊＊＊＊＊（以上、「SUMMARY」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年12月12日に、ジャーナルとして、大型経済対策と金融市場からの警鐘を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

円安は輸入物価を押し上げ、国内物価の上昇圧力を高めます。
今回の経済対策の最大の柱は物価高対策であり、そこに最も多くの予算が充てられています。
しかし、大規模な経済対策を策定することで財政への信頼が揺らぎ、円安が進めば、物価高対策の効果はその分削がれてしまいます。
やや長い目で見れば、全体として家計の負担を高めてしまう可能性もあるでしょう。
この点から、経済対策で規模を追求する姿勢は適切ではないと考えられます。

物価高によって特に生活が圧迫されている低所得層を支援することは適切だと思います。
しかし、幅広い世帯を対象にした支援策ではなく、低所得層に絞った支援策とした方が良かったのではないでしょうか。
その場合には、全体の予算規模を数兆円規模に抑え、財政リスクを高めない一方、低所得層にはより手厚い支援が可能になるからです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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