北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、日本政策金融公庫論集として、都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、副業・兼業人材の知識やノウハウを自社の成長に生かしている企業では、彼らと対等な立場で課題に当たることを意識したり、意見を出しやすいように環境を整えたりして、彼らの積極性を引き出していた。
副業・兼業人材を選考する際には、スキルよりも企業の理念や目標に対する共感の強さが重視される傾向にあった。
さらに、地域とのかかわりを副業・兼業後も維持する仕組みをつくることで、関係人口を増やしている地域もあった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年8月23日に、経済分析レポートとして、
もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2024 年の出生数は70 万人を切るかもしれない。
岸田政権が残した宿題として少子化対策がある。
人口動態を調べると、過去に出生数が急減している時期がある。
それから30 年前後の年数が経つと、今度は出産する女性の人数が減るから、出生数も急減するという局面に移行する。
おそらく、2009年頃から現在まではそうした厳しい局面に移行しているのだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月23日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした点を踏まえると、米国経済や企業にとっては、トランプ政権の誕生よりもハリス政権誕生の方が、環境はずっと良いことになるだろう。
また、米国に進出する日本企業にとっても同様ではないか。

バイデン政権の政策を基本的に継承するハリス政権のもとでは、日本にとっての経済、金融環境は大きく変わらない。
他方、米国では現在緩やかにインフレ率は低下しており、この流れはトランプ政権の追加関税やドル安政策によって大きく妨げられる可能性がある一方、価格引き下げを志向するハリス政権のもとではむしろ後押しされるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年8月21日に、調査研究レポートとして、企業行動に関する北陸企業の意識調査を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

当レポートは、「全国設備投資計画調査（2024 年6 月）」と同時に実施された「企業行動に関する意識調査結果（特別アンケート）」から、北陸地域に本社を置く企業の回答結果をとりまとめたものです。
今年度は、物価上昇や能登半島地震の影響、脱炭素、人的投資、物流2024年問題への対応などについて分析しています。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年8月21日に、消費者行動として、
訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野にを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費額の内訳は、インバウンド再開当初は訪日中国人観光客の回復が遅れる一方、コト消費志向の高い欧米客が増える中で買い物代の割合は４分の１を下回っていたが、円安による割安感や中国人の回復傾向が強まる中で、2024年4-6月では31.1％を占める。
今後は更なる中国人の回復と、原稿執筆時点では円高方向に振れているが2019年比では依然として円安であることから、買い物代の割合は一層高まる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社JTB総合研究所は、令和6年8月19日に、研究レポートとして、「旅先で惹かれるものに関する調査」を実施を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

65.5％の人が、旅先で、ついつい惹かれてしまうモノやコトがある

パン屋さんやカフェなど、身近にもあるけれど、旅先ならではの「地元のお店」に惹かれる

男性は「街道歩き」や「スタンプ集め」などコレクション的な関心も高い

＊＊＊＊＊（以上、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社日本総研は、令和6年8月19日に経済・政策レポートとして、
地方における宿泊税導入の現状と課題を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後の留意点としては、�@宿泊税の使途を観光振興に限定し、流用を防ぐ仕組みを作る、�Aコロナ禍のような危機に対処するため、宿泊税の一部をプールして基金を設ける、�B自治体の創意工夫が最大限活かせる制度設計を考える、が重要である。

地方の観光振興が政策課題となるなか、自治体の独自財源である宿泊税の重要度は増している。
すでに手続き面のハードルは下がりつつあり、今後は、地域全体にとって望ましい観光を実現するため，宿泊税をいかに活用するかが問われる。
自治体は地域の観光の将来像を描き、実現に向けたステップを構想することが宿泊税を導入する前提となろう。

＊＊＊＊＊（以上、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月に、未来創発センター研究レポートとして、日本の空気感を測定するを公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の「空気感」を計測することは、現状を客観的に把握するだけではなく、空気感を良くする行動を促すことにもつながる。
野村総合研究所では、SNSへの書き込み情報をもとに、日本の生活者や社会が感情面でどのような状態にあるのかを数値で表す「空気感指数」を開発した。
本稿では、空気感指数を測定する意義、計算の方法、空気感に影響している要因などを紹介する。
空気感指数を参考に、企業や政府、自治体などが将来に対する戦略・政策を検討することで、日本の空気感が良い方向に向かうことを期待する。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月16日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
米大統領選でトランプ敗北時に再び生じる混乱のリスク：勝っても負けてもトランプリスクもを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の選挙で仮に、得票数に明確な差があるなかで敗北しても、不正を理由に前大統領が敗北を容易に認めないとすれば、民主主義の根幹をなす選挙制度の信頼性は再び大きく傷つくことになるだろう。

また、選挙結果が確定しない時期が長引けば、国内は混乱し、海外勢力がそれに付け込んで米国に介入を試みる可能性も出てくるだろう。
こうした混乱を警戒して、2020年の大統領選挙が近づく中、金融市場ではリスク回避の傾向が強まった。
今回も選挙が近づくと同様なことが金融市場に生じる可能性がある。
米国株の大幅安やドルの急落など、金融市場に大きな混乱が生じ、その影響は米国にとどまらず、世界に広がる可能性も考えられる。

金融市場はトランプ氏が勝っても負けても、トランプリスクを意識せざるを得ない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

金融庁は、令和5年8月15日に、金融システムの金融高度化センター：最近のセミナー等の情報として、
地域経済に関するセミナー「都市・地域経済学の視点」を開催を公表しました。
資料（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

地域金融サポートユニットでは、2024年8月5日に、標記セミナーをオンライン・ライブ配信で開催しました。

地域金融機関が、人口減少や高齢化等の構造要因に直面する地域経済のもとで、これを将来にわたってしっかりと支えていくためには、営業基盤とする地域経済の現状や強み・弱み、地域経済をめぐる環境変化を的確に分析・把握し、地域経済の活性化に向けて考え得る方策について、継続的に知見を深めていくことが有益と考えられます。

こうしたなか、今回のセミナーでは、経済学の手法を用いて都市経済・地域経済を分析する都市経済学・地域経済学をご専門とされている、東京大学大学院経済学研究科教授・佐藤泰裕様を講師にお迎えし、「都市・地域経済学の視点」と題してご講演（資料 [PDF 3,863KB] ）いただき、その後、質疑応答を行いました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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