北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年2月7日に、レポート・コラムのコラムとして、中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国の状況に目を移すと、2024年は43都道府県でM&A件数が前年より増加しており（表1）、事業継続の選択肢としてM&Aが徐々に浸透してきていることが窺える。
一方で、中小企業庁が作成した2024年6月28日付「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」（※１）では、後継者未定等の企業がM&Aを検討しない理由は、「M&Aに対して良いイメージを持っていない」が26.5％、「M&Aがよくわからない」が10.6％、「どこに相談したらよいかわからない」が9.2%と示している。
実際に筆者がお会いする中小企業の経営者からも、同様の話を伺うことがある。
M&Aを活用して事業継続可能な企業が、M&Aを正しく理解せずに事業を休廃業させるような事態に陥ることは避けるべきであろう。
M&A活用を促し事業継続に繋げて一層の成長を図るためには、M&Aに対するネガティブなイメージを払拭し、M&Aという選択肢をとりやすい環境を整備することが必要である。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

木曜日から昨日まで、息子の中学からの準備で関東某所に行っておりました。

昨日のブログを書いた時点で、上越周りも滋賀周りも高速道路は通行止めでしたが、
その後間もなく、上越周りの通行止めは解除されました。

昼過ぎに出発して帰宅したのは20時前です。
いつもの約1.25倍の時間がかかりました。

帰宅後、家の前の雪にびっくり！
３台分の家の前の駐車場とその前の道（佐々木家が一番奥の袋小路）に20m弱の雪が残っていました。
ちょうど車6台分くらいの広さです。

帰宅後、妻と息子で夕食の買い物に行っている間に、半分を除雪しました。
残りの半分はこの後、家族3人でします。

昨日の帰り道ですが、ほぼ雪は無く、車も無く、問題無く帰って来れました。
途中、妙高SAでトイレ休憩をしましたが、圧巻の積雪量でした。

除雪された皆様に感謝です！

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

現在、関東某所に来ております。

木曜日の昼に、最強寒波から逃げる様に移動しました。
昨日はこちらも寒く、雪がちらついていました。

今日の午前に全ての予定を終えて石川に戻る予定なのですが…。

上越周りも、滋賀周りも、現段階では厳しそうです。
自家用車で移動しているので、新幹線で帰るわけにもいかず…。

まぁ、何とかなるでしょう！

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年2月5日に、レポートとして、2025年1月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2025年1月の景気DIは前月比0.9ポイント減の43.6となり、3カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、相次ぐ値上げの悪影響が表れた2023年1月以来2年ぶりの下落幅となった。
今後の景気は、企業のコスト負担の増加など下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移すると見込まれる。

10業界中8業界、51業種中37業種で悪化となった。
川上から川下まで幅広い業界で落ち込んだ。
地域別ではコスト負担の増加や国内旅行の不振などにより、10地域中9地域が悪化した。
規模別では「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がそろって悪化となった。

[今月のトピックス]トランプ政権に対し、企業からは関税政策の悪影響を危惧する声のほか、世界経済の上向きを期待する声も寄せられた。

＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月5日に、暮らしの人口動態として、【地方創生・人口動態データ速報】2024年　社会減（国内移動純減）都道府県ワーストランキング−日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア−を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

社会減の男女アンバランス度合いでみると、栃木県が女性だけを1000人以上も減らすという女性に選ばれない県として際立っている。
また、群馬県も男性の32倍という驚愕の男女アンバランスな女性減である。
女性減が男性減の３倍を超えているのは熊本県、宮崎県で、２倍を超えているのは北海道、大分県となっている。
このことから、北関東＞九州＞北海道の順で、女性減に強い危機意識を持つべきである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年2月3日に、コラムとして、コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に：政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認されるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

筆者は、例外的、時限的措置として政府備蓄米放出は容認されるのではないかと考えている。
米の価格高騰の要因として、肥料や農機具など農業資材の価格が上昇した分が米価に反映されていること、ウクライナ戦争の影響で小麦の価格が上昇し、パンから米へ需要がシフトしたこと、海外旅行者による米の消費量が増加していること、等が挙げられている。

これらの要因が米の価格高騰の背景のすべてであるのならば、米の価格高騰は市場メカニズムが機能している中で生じているものであり、政府は政府備蓄米放出を通じて自由な市場に介入すべきではないだろう。

しかし実際には、足もとの米の価格高騰は、これらの要因だけでは説明できず、先行きの価格上昇を見込んだ一部の流通業者らによる買い占めの影響が大きいと考えられる。

このような、投機的な動きによってコメの価格が高騰し、市場が歪められているのであれば、政府備蓄米放出を通じた政府の市場介入は、むしろ市場メカニズムを正常化させるものとして正当化されるのではないか。

1年以内に政府が同等・同量の国産米を買い戻すことを条件にするなど、政府備蓄米の放出が市場機能に与える影響に十分に配慮された設計となっている点も評価できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和7年2月3日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、本当に人手不足と言うべきなのだろうか？―低生産性の背後にある潜在的過剰雇用を考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

こうした労働需要の強さの違いは、賃金上昇の違いにも表れています。
近年、賃金上昇の欠如が問題になってきましたが、賃金を正社員とパートタイム労働者に分けて見てみると、決して賃金に動きがないわけではありません。
第5図を見ると分かるように、正社員の賃金の伸びが低迷しているのに対して、パートタイム労働者の賃金は高い上昇を示してきているのです。
これは、正社員に比してパートターム労働者への需要が強いことを示しています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋」）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年1月結果（PDFファイル）

業況DIは、「感染症拡大と燃油コスト増で３か月ぶり悪化。先行きは、世界情勢への不安と消費停滞で慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲15.4（前月比▲1.0ポイント）。
サービス業は、感染症の拡大により、飲食・宿泊業で伸び悩みが見られ、悪化した。
小売業は、初売り需要等により百貨店では好調な一方、消費者の節約志向が根強く、ほぼ横ばいにとどまった。
製造業・卸売業は、気温低下から冬物飲食料品や繊維製品の需要が増加したものの、機械器具関係が振るわず、停滞した。
また、建設業は民間工事・公共工事ともに伸び悩みが見られ、足踏み状態となった。
コスト増が続く中、円安基調、政府の燃料油価格激変緩和補助金の縮小等、さらなる負担増加が続いている。
度重なるコスト増に見合う価格転嫁が追い付かない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は、３か月ぶりに悪化となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人山梨総合研究所は、令和7年1月31日に、News Letterとして、
Vol.318　スポーツ×地域活性化を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

国の第３期スポーツ基本計画においても、各地域や関連事業者と連携し、各地域の自然資源を活用した「アウトドアスポーツツーリズム」や、インバウンドニーズの高い日本発祥の武道を活用した「武道ツーリズム」について、コンテンツ開発を積極的に推進するとともに、[2]アーバンスポーツ、[3]ワーケーション等の地域資源をいかした新たなコンテンツの開発や、ＤＸの活用等新たな分野の開拓・チャレンジを積極的に推進することとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日から2月です。
1年の12分の1が過ぎました。
本当に早いです。

ここ数日、ようやく北陸の冬らしい天候になってきました。
好天気な週末が続いていましたが、今週末は例年通りです。

今月から、新年度に向けた準備が加速しはじめます。
色々と楽しみです。

そういえば、今年の節分は2日だそうです…。