北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月4日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年8月調査−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「石川」の景気DIは、前月大幅に躍進から一転悪化となった。
引き続き加賀地方では外国人旅行者が多く、インバウンド消費需要の回復があるほか、有効求人倍率も上昇に転じるなど、景況感は改善傾向といえる。
一方、能登半島地震で被害が甚大だった奥能登地区では、有効求人倍率が1を下回る状況が続いており、労働人口のさらなる流出が懸念される。
復興事業に時間がかかっている現状から、先行き見通しDIは1年後へ向けて徐々に高くなっているものの、為替相場や国内外の政治情勢などの影響は看過できず、継続的な観察が求められよう。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月4日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年08月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年8月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2カ月連続で改善した。
国内景気は、観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた。
今後の景気は、海外の状況など不透明な要素もある一方で、IT関連の投資など好材料も多く、底堅く推移していくとみられる。

業界別では、『製造』など10業界中7業界で改善し、悪化は3業界だった。
特に、外出機会の増加や猛暑、備蓄品の駆け込み需要などで飲食、食品製造など幅広い業種へ好材料が波及した。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化。月半ばでの地震発生や後半の台風上陸があったものの、各地の観光関連や地場産業の押し上げがプラス要因となった。
規模別では、「大企業」が横ばい、「中小企業」と「小規模企業」はともに改善した。

夏本番を迎え、お盆シーズンでの人出の増加により夏祭りなどイベント関係を中心に好調な声があがった。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年8月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年8月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲15.4（前月比＋0.9ポイント）。
小売業は、百貨店が引き続き好調なほか、猛暑に伴う飲食品や夏物商材の需要増で改善した。
卸売業は、飲食品関連の引き合い増で改善し、建設業は、公共工事の下支えで改善した。
一方、サービス業は、観光業で夏休み需要の恩恵が見られたものの、消費者の節約志向や異常気象等による外出控えが下押しし、ほぼ横ばいとなった。
製造業は、企業の設備投資が伸び悩み、機械器具関係を中心に悪化した。
実質賃金のプラス転換等、個人消費回復の兆しがうかがえる一方、原材料価格や電気代、輸送費等の高騰によるコスト増は続いている。
また、人手不足の中、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日で夏休みが終わりました。

夏休みは色んな出来事がありました。
親子ともに小学校生活で一番濃い夏休みでした。

息子は今日から二学期です。
サッカーの進路が決まる二学期です。

笑って小学校の最後を迎えられるか、本人次第です…。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ANA総合研究所は、令和6年8月30日に、J リーグは誰のものか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

1993 年にスタートした日本プロサッカーリーグ（J リーグ）は昨年30 周年を迎えた。
設立前は日本でプロサッカーリーグが誕生するとは誰もが想像もできない状況であったが、10 チームでスタートしたものが既に60 チームにまで拡大するほどに成長をした。
J リーグの隆盛に合わせるように日本代表チームの実力も上昇し、今ではサッカーワールドカップには７大会連続で出場するなど常連国となり、アジアでは強豪として認められる存在となっている。
また、代表チームの強化と共に、日本人選手の海外進出も活発となった。
以前に日本には、多くの観衆を収容できる競技場も数えるほどしか存在しなかったが、今では立派な競技場が全国に展開するとともに、小学生から高校生までを育成するクラブも多数誕生した。
これらの成果は、主にJ リーグが発足した成果によるものと断言できる。その30 年の歴史を振り返り、J リーグの過去・現在・未来について考えていきたい。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年8月29日に、BBLセミナーとして、2024年版中小企業白書・小規模企業白書についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2024年版の「中小企業白書・小規模企業白書」では、中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望について、政策的な視点を交えて分析を行った。
本BBLでは、2024年版中小企業白書・小規模企業白書の編集・執筆を担当された中小企業庁事業環境部調査室長の菊田逸平氏をお招きし、同白書のポイントについて説明いただき、環境変化に対応して成長する中小企業や、売り上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの中小企業・小規模事業者を支える支援機関等の分析結果について議論した。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年8月29日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年8月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が上方修正されました。

項目別では、住宅建設が上方修正されました。


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月28日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
課題となる深刻なオーバーツーリズムへの対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

訪日外国人旅行者が大幅に増加する中で、観光客が集中する一部地域では過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響、旅行者の満足度低下といったオーバーツーリズムの問題が深刻になっている。
全国に35か所ある国立公園では、環境保護の観点から、建物の新築や増改築が規制されている。
政府は、これを緩和することで、国立公園での観光開発を進め、訪日外国人旅行者を都市部から地方部に誘導することを目指している。

また、オーバーツーリズムへの対策を通じて、持続可能な観光地域づくりを実現するには、地域がそれぞれの実情に応じた具体策を講じることが重要であり、政府はそれを補助金で支援している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）（PDFファイル）

7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（▲5.1）マイナス幅が縮小し、▲1.4となりました。
8月は、▲5.8ポイントとマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

7月の採算DIは、6月（1.9）から低下して、1.5となりました。
8月は、1.4ポイントとさらに低下する見通しです。


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年8月26日に、7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業を中心に依然厳しい経営状況ではあるが、大手自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和や、堅調なインバウンド需要により、景況感は一部の業種で改善。
しかしながら、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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