北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年2月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年2月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和7年2月18日に、Insightのリサーチとして、賃上げの二極化が鮮明に　従業員5,000人以上の企業は99人以下の約3倍の割合で賃上げを実施、実施率で最大24ポイントの差を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【主なポイント】

1. 従業員規模が賃上げの頻度と金額に影響−5,000人以上の企業等は99人以下の約3倍の割合で「1万円以上3万円未満」の賃上げを実施、実施率で最大24ポイント差

2. 2024年春闘で高水準の賃上げも従業員の満足度は全体の20％未満、過半数は不満

3.「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」を高めるには、賃上げよりも「働き方改革」、「ウェルビーイング経営」、「能力開発・支援」に関する取り組みが効果的

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月17日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下した。
「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となった。
業種別にみると、運送業（除水運）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6％、「減少」した企業割合は24.7％となった。
「増加」の割合は、前回調査（25.3％）と比べると1.7ポイント低下した。
業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇した。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構内の中心市街地活性化協議会支援センターは、令和7年2月14日に、まちづくり事例として、復興の先にある笑顔のために〜ベテランが見守り、若手がつくる未来〜（石川県輪島市門前町）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

總持寺通り商店街を歩いていると、すれ違った門前高生が明るく挨拶をしてくれます。
仮設店舗のプレオープンでは「よかった、元気そうやね」と再会を喜ぶ声が聞かれ、總持寺通り商店街は、商業機能としてだけではなく、人が交流する「場」として重要な役割を担っているのだと感じました。
いま、商店街ではビジョンを作りながら、復興に向けた取り組みを進めています。
復興を早めるためにはビジョンとともに、いろいろな人が能登を訪れて、現地で商店街の人と触れ合ってもらうことが一番だと感じます。

輪島市門前町の皆さんは、「来て欲しい、今の門前町を知って欲しい」と、情報を発信しています。
是非、總持寺通り商店街を訪れて、見て、知って欲しいと思います。
訪れる人が増えていけば、それが地域の人への励ましになり、復興の後押しになると思います。
中小機構では、引き続き復興に向けて様々な支援を行っていきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月13日に、消費者行動として、
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がりを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、消費社会の成熟化に伴い、安価で高品質な商品・サービスが広く普及している。
無料のアプリやネットサービスの拡充も相まって、こだわりの少ない消費は低予算でコストパフォーマンスよく済ませられる環境が整っている。
このような中で、推し消費のように「自分の楽しみにどのような価値を与えるか」「その消費を通じて理想の自分をどう表現するか」といった視点を持つ消費行動（イミ消費やエシカル消費を含む）が、消費行動においてますます重要な要素になっている。

つまり、可処分所得の増減にかかわらず、こだわりの少ない消費にはコストパフォーマンスが求められ、一方でこだわりの強い消費には積極的に支出するという「メリハリ消費」の傾向が強まっている。
その結果、可処分所得が伸び悩んだ2024年は、消費対象をより慎重に選び抜いた1年だったと言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月13日に、ライフデザインレポートとして、シリーズZ世代考(3)「Z世代の新入社員に求められる力とは」〜主体性と規律性をバランスよく身につけるために〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、興味深いのは、「チームで働く力（チームワーク）」をみると、多くの要素において、企業が「新入社員が仕事をする上で特に大事にしてほしい」割合の方が、新入社員が「仕事をする上で特に大事にしたい」割合を上回っている点だ。
その中でも「規律性（社会のルールや人との約束を守る力）」については、「大事にしたい」と回答した新入社員が6.8％であるのに対し、「新入社員に大事にしてほしい」と回答した企業は33.7％と、約5倍の差が生じている。
この差は2024年度の状況だけでなく、前年度の同調査においても5倍超となっており、Z世代の新入社員があまり規律性を重視していない傾向にあることを示唆している（注4）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和7年2月13日に、「上司と部下の信頼関係に関する研究」を発表：上司・部下の信頼関係、52.4％は部下の片思いを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では、職場における上司と部下の信頼関係が形成・深化するには、「信頼」の相互交換のみならず、相手から信頼されていると感じる「被信頼感」も重要であり、これらが”らせん的”に循環していく新たな信頼形成モデルを実証しました。
また、信頼関係が業務成果やメンバーのウェルビーイング（より良い状態）に与える影響についても確認しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2025年2月）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、復旧需要等がみられており、下げ止まっている。
公共投資は、復旧復興関連工事等により着実に増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、持ち直している。
化学は、緩やかに増加している。繊維は、
横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、下げ止まっている。
生産用機械は、減少している。

雇用・所得環境は、持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向けおよび法人向けの増加から、前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和7年2月10日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2025年11月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から2.7 ポイント上昇し53.1 となった。
「前年と比較して店舗の設備投資意欲が高まっている（その他小売[ショッピングセンター]）」、「新たなサービスメニューの導入により、解約数が減るとみている（通信会社）」、「米国大統領の施策や方向性が明らかになり、また、物価上昇が落ち着けば、消費者の行動も春に向けて活性化するとみている（一般レストラン）」と、企業の設備投資意欲が上向いている兆しや、春先に向けての景気の高まりを感じさせる声もあった。
一方で、「今後も多品目の値上げが控えているため、消費者の購買が鈍るとみている（スーパー）」、「物価高が続いているため、客の買い控えの傾向は続くとみている（家電量販店）」や、「新年会を始め団体客の減少が目立っており、２月以降も苦戦が続くとみている（観光型旅館）」などと、先行き不透明な物価高を懸念する声とともに、利用客数の減少が長期化するのではないかと不安視する声が寄せられた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和7年2月10日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和7年1月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から0.3ポイント改善しました（全国平均は0.4ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：50.3（前回から0.3ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：53.1（前回から2.7ポイントの改善）


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