北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和7年2月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年2月結果（PDFファイル）

業況DIは、「コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化。先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲20.5（前月比▲5.1ポイント）。
小売業・サービス業は、年始需要が一服する中、急激な気温低下による客足減少と電気代等のコスト増で悪化した。
卸売業は、飲食料品や日用品の引き合い減少で悪化した。
また、製造業では、機械器具関係全般が力強さを欠き、建設業は、公共工事が一服する中、一部で降雪による工事停滞の影響が見られ、悪化した（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2024年６月以来８か月ぶり）。
長引く物価高に伴う消費マインドの低迷、円安基調や燃油価格の上昇に伴うコスト負担増、深刻な人手不足など長期的課題の山積が続いている。
様々なコスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響もあり、中小企業の業況は２か月連続で悪化を示した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月28日に、日本経済として、
人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのかを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

経済成長率の長期低迷の主因となっている一人当たりGDP成長率の低下は、人口減少とは基本的に無関係である。
また、健康寿命の延伸や様々な政策・制度変更によって、高齢者の属性が時代とともに変化していることもあり、少なくとも現在までは高齢化の影響は限定的である。
日本経済が長期停滞から抜け出すためには、人口減少や高齢化を巡る過度な悲観を払拭することも必要と考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年1月実績、2025年2月見通し）（PDFファイル）

1月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、12月（0.7）から悪化し、0.2となりました。
2月は、▲3.7ポイントとさらに悪化する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月（▲4.0）から改善し、5.2となりました。
2月は、5.3ポイントと改善する見通しです。


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和7年2月25日に、1月の中小企業月次景況調査(令和7年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

１月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに低下。
原材料、燃料、人件費等のコストの上昇に加え、物価高の影響で個人消費も伸び悩んだことから、製造業・非製造業ともに景況感が低下した。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、製造業・非製造業を問わず収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和7年2月25日に、地方圏においても期待されるスタートアップの発掘−出始めている「スタートアップ育成５か年計画」策定の効果−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

「地銀協レポートVol.９」（2023 年５月17 日）によると、地方銀行は、短期間での急成長を目指すこと、革新的なアイデアをもとに新たな市場を開拓していること等をスタートアップの特徴と位置づけ、企業同士の交流の場の提供、スタートアップセミナーの開催、ビジネスコンテストの開催、大学等との連携といった、スタートアップを発掘するための取組みを積極的に行っている。
信用金庫業界でも、西武信用金庫グループ（東京都）が、キャピタル子会社を通じて（株）タイミー等の株式公開（ＩＰＯ）を支援する等10、地域金融機関として培ってきたノウハウを積極的にベンチャー支援に活かしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部のの抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今冬は例年より雪が多かったです。

2月上旬の寒波と今回の寒波、2回の長めの雪の期間がありました。
最近は単発でおしまいという感じだったのに、今回は長かったです。

両方の寒波ともに長距離移動を伴っていました。
運転のしんどさでは、今回の寒波の方が酷かったかな…。

今日からは天気が回復して、気温も10度を超える日が増えるようです。

来冬の冬はどうなることやら…。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年2月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口減少と持続可能都市の特定を公表しました。
ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、急速に進む人口減少下で地域経済の建設的な縮小を促すために、都市集積の観点から有効な方法を提案した。
具体的には、人口・産業の集積行動から、生活必需業種を一揃え維持することができる「持続可能都市」の特定、その市区町村へのマッピングの方法について提案したが、別の興味深い応用も考えられる。
例えば、道路網データを用いることにより、持続可能都市から自動車で30分あるいは60分圏内に含まれる地域を基礎にして、個々の持続可能都市のサービス供給圏を求めることができる。
より多数の持続可能都市の供給圏が重なり合う地域ほど持続可能性が高いであろう。
そこから「持続可能地域生活圏」などの概念を導くことができ、望ましい行政区の規模や範囲を示唆することができるであろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月21日に、経済分析レポートとして、
「貿易赤字は悪、輸入は損」の誤り〜極めてわかりやすい解説〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在買っている輸入品は、購買担当者からみて最も品質が高い（＝価格が安い）から使用しているのである。
それを品質の低い（＝価格が高い）自国製品に置き換えると、利益は減ってしまうのである。

つまり、算式には出てこないが、輸入品（の品質）は売上を増やす効果を生んでいて、その結果、企業収益を嵩上げしているのである。
10％の輸入関税をかけると、輸入が減って同時に売上もより減る可能性があるのだ。
その結果、利益も減る。

引き算の算式に表れて来ないのは、自由競争の中で企業が品質の高い輸入品を選んで、売上を増やしているという活動なのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年2月21日に、コラムとして、植田日銀総裁が長期金利上昇をけん制かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした市場の動きを受けて、2月21日に、いよいよ長期金利上昇をけん制する発言が植田総裁から出された。
21日の衆院予算委員会で植田総裁は、長期金利上昇の背景に関しては、「基本的に経済物価に対する市場の見方が少しずつ好転していることが原因」とし、「長期金利は市場において形成されることが基本となる」と説明した。

他方で、「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」、「注意深く市場の状況を見守り、判断する」と話した。
国債買い入れ増額の可能性を示唆することで、長期金利上昇をけん制することを狙った発言と考えられる。

この発言を受けて、10年国債金利は前日の1.45％程度から一時1.3％台半ば程度まで大きく低下した。
一方的な長期金利上昇には、歯止めが掛かったと考えられるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報お届けします。

日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 〜地域課題の解決と人材育成 の両立を目指して〜」を発行しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

産業界による教育支援は、教科学習とは異なる多様な体験を通じて、子どもたちに適切な職業観・労働観や地域への理解と愛着を醸成し、実社会で必要となる力を身につける機会を提供するものであり、これまで以上に重要性を増しています。

各地の商工会議所では、地域の未来を担う人材を育てるため、教育支援に積極的に取組んでいます。
今回実施した調査では、2021〜2023年度の事業が対象ですが、コロナ禍の影響にも関わらず、９割の会議所が事業を元の規模で再開したと回答しています。

学校現場もコロナ禍を経て変わりつつあり、探究学習などの主体性を重視した学びが本格化したことで、教育界でも産業界や地域とのさらなるつながりが必要となってきています。
これに呼応する形で、教育支援の形も従来の「キャリア教育」の枠にとどまらず、多様化が進んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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