このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年11月18日

地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和3年5月19日に、地銀協レポートとして、
地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

■ 地方の中小企業等が深刻な人手不足に直面する中、地方銀行は経営支援の一環として、人材支援に積極的に取り組んでいます。
中小企業の求める人材は、経営人材や専門人材など、企業の経営課題や置かれた状況によって様々であり、地方銀行はそのニーズを丁寧に把握して、最適な人材を紹介しています。

■ こうした取り組みは、お取引先企業の生産性や企業価値の向上だけでなく、県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化、求職者の生活を守ることにも貢献しています。

■ 11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能となるほか、人材ビジネス子会社において、これまで以上に自由度の高いサービスを提供することが可能となります。
これにより、地方銀行の人材支援ビジネスは、今後、ますます拡がっていくことが期待されます。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2021年11月17日

クラウドファンディングと地域イノベーション:ファンド・インキュベーション概念の探求的考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人ゆうちょ財団は、令和3年11月16日に、季刊 個人金融 2021年秋号として、
クラウドファンディングと地域イノベーション:ファンド・インキュベーション概念の探求的考察(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、要旨の抜粋)*****

本研究は、中長期的な地域イノベーション創出に貢献するクラウドファンディングの活用について、理論的枠組みとなるスキームの構築を試みた。
クラウドファンディングは、単発的な1 つのプロジェクト単位の事業支援に即時的な効果を発揮する反面、その性質上、中長期的な経済的効果にはつながりにくい面がある。
そこで、クラウドファンディングの各類型を単体ではなく機能ごとに組み合わせて活用し、かつ、地域内外の資金をミックスし、地域イノベーションの各プロセスにおいて適時資金を投入する「ファンド・インキュベーション」概念を提案した。
地域のアイデアに対して、イノベーション創出に求められる継続的な資源投入を効果的に行うことが可能になり、中長期的な地域活性化が期待される。
今後の課題として、当該概念の機能主体や、中心的役割の所在といったシステムに関する議論の必要性を示した。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年11月16日

リベンジ消費、V字型回復は日本では起きない(7−9月期GDP統計)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年11月15日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
リベンジ消費、V字型回復は日本では起きない(7−9月期GDP統計)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

コロナ禍の下で政府が進めてきた政策は、企業が破綻しないように、また働く人が職を失わないように、食い止めるための政策という側面が強い。
短期の政策としては、それは必要であるが、個人の消費行動の変化に応じて、企業の生産活動と働く人が新しく需要が高まる分野へと迅速に移り、産業構造の変化が円滑に進むように促す政策が今後は重要になってくる。
それが上手くできないと、新たな需要が十分に満たされず(顕在化せず)、経済の回復の遅れや、海外のように物価高が生じることになるだろう。

企業と働く人を支える政策から、動かす政策へと転換することが今後は重要になっていく。
企業の業態転換、M&Aを支援すること、働く人の転職を職業訓練、転職支援で後押しする政策に政府は注力していくべきだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年11月15日

上司による部下の指導方法1位は、「役割を与える」こと。 成功した指導方法・失敗した指導方法とは?

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお伝えします。

マンパワーグループ株式会社は、令和3年11月15日に、人材サービス最新情報 調査データとして、
上司による部下の指導方法1位は、「役割を与える」こと。 成功した指導方法・失敗した指導方法とは?を発表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

20代〜50代の部下を持つ男女400名に、現在、行っている部下の指導方法について聞いたところ、トップは「部下に役割を与える」(37.5%)が全体の4割近くを占めていました。
次いで、「部下の特徴を理解して指導を変える」(28.3%)、さらに「部下に問題意識を持たせる」、「部下の行動を尊重してサポートする」が同率28.0%で続きます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年11月14日

金融機関の中小企業支援についての調査・分析事業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年11月9日に、委託調査報告書平成31年度・令和元年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、
金融機関の中小企業支援についての調査・分析事業(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本事業では、上記背景を踏まえ、金融機関が取り組む中小企業支援の内容や実績について、ディスクロージャー誌、金融仲介機能のベンチマーク(以下、「ベンチマーク」という。)等といった客観的に分析できる情報を収集・整理する。
その上で、中小企業支援という側面からみた金融機関の取組内容をデータベース化し、分析・評価することで、中小企業支援施策を検討する際の基礎資料を整理することを目的とする。
また、ここで整理した内容は、中小企業庁が金融機関のヒアリング調査先を選定する際に、有効に活用可能な情報として取り纏めることも目指す。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年11月13日

北陸の金融経済月報(2021年11月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年11月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2021年11月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、持ち直している。

最終需要をみると、個人消費は、持ち直している。
住宅投資は、持ち直しの動きがみられている。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイス、生産用機械は、増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、前年並みとなっている。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、公金、法人いずれも前年を上回っている。

貸出は、個人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2021年11月12日

木内登英の経済の潮流――「成長か分配か 衆院選後の政府経済政策の展望」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年11月11日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「成長か分配か 衆院選後の政府経済政策の展望」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

10月31日に投開票が行われた衆院選では、自民党は公示前の276から議席数を減らしたものの、単独過半数の233議席を上回り、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を確保しました。
選挙で有権者から一定の支持が得られたことを後ろ盾に、岸田政権はこれから各種政策を本格稼働させることになります。
経済政策では、岸田政権は「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」、「令和の所得倍増計画」などを掲げています。
具体的な施策の全容は未だ明らかではありませんが、賃金の引き上げと所得格差の縮小がその中核となるでしょう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年11月11日

温泉withコロナのあり方とは?コロナ禍を経て見えた温泉の魅力とこれから

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年11月9日に、コラムとして
温泉withコロナのあり方とは?コロナ禍を経て見えた温泉の魅力とこれからを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行以前と比べて、人気が高まっているのが「温泉」です。
当財団が実施している「JTBF旅行意識調査(2021年5〜6月調査)」の結果によると、今後1〜2年間に行ってみたい旅行タイプとして「温泉」がコロナ禍前(同調査・同設問における2017〜2019年の3ヵ年平均値)から約7.5ポイント上昇し第1位(選択率約60%)となりました。
他の旅行タイプと比較して特に温泉の選択率が伸びたことから、温泉人気の高まりが伺えます。

温泉は日本の「伝統的な」観光資源ですが、それがコロナ禍を経てなぜ人気が高まっているのでしょうか。
また、「温泉旅行に行きたい」という需要を取り込むには、どのような点に意識を向ければよいのでしょうか。
今回は筆者が温泉に浸かりながら考えた、ウィズコロナ時代における温泉の強みとこれからについて、書き記してみたいと思います。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2021年11月10日

景気ウォッチャー(令和3年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年11月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和3年10月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、コスト上昇等や内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から16.6ポイント改善しました(全国平均は13.4ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):58.3(前回から16.6ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):56.3(前回から3.4ポイントの悪化)


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2021年11月09日

『新しい資本主義実現会議』緊急提言案の評価

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年11月9日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
『新しい資本主義実現会議』緊急提言案の評価を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

緊急提言案は、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を柱に据え、第1に成長戦略、第2に分配戦略が示されている。
「分配戦略がバラマキ的」との批判に応えて、成長戦略をまず議論する体裁としたのかもしれないが、政策の重点は、引き続き賃上げを中心とする分配政策に置かれているように見える。

緊急提言案では「人への投資」の重要性が謳われており、それはその通りである。
しかし単に賃上げを促すのであれば、それは人への投資にならない。
持続的な実質賃金の上昇には、企業の成長期待を高め設備投資を促す成長戦略、構造改革が優先されるべきだ。

緊急提言案では、賃上げに積極的な企業の税額控除率を引き上げる案が示されている。
さらに法人税を支払っていない赤字の中小企業の賃上げを促すために、補助金の要件に新たに賃上げを加えることも検討する、としている。

しかし、税制、補助金を通じた一時的な優遇で、企業の賃上げを本当に促すことができるかどうかは疑わしい。
安倍政権のもとでも、「アメとムチ」を通じて企業に賃上げを促したが、上手くいかなかった(コラム「税優遇で企業の賃上げは促されるのか」、2021年10月11日)。

企業が自ら賃上げを進める経済環境を、政府が経済政策を通じて生み出すことが重要だ。
そのカギとなるのは、企業の成長期待である(コラム「衆院選後の岸田政権経済政策の課題と期待」、2021年11月1日)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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