このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年05月08日

経済の後遺症を長期化させる3つの要因と再び失われた5年か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
経済の後遺症を長期化させる3つの要因と再び失われた5年かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、耐久財消費とは異なり、サービス消費には「ペントアップデマンド」は生じにくいのである。
その結果、自粛期間中の消費、そしてそれに対応する企業の生産活動は、永久に失われてしまう。

第3に、新型コロナウイルス感染拡大は、企業及び労働者が休業を強いられる、という主にサプライサイド(供給側)から経済成長を強く制約しているのが現状だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:44| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月07日

テレワークを浸透させるための組織・人材マネジメント上の3つのポイント

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年5月10日に、新型コロナウイルス対策
緊急提言
として、
テレワークを浸透させるための組織・人材マネジメント上の3つのポイントを公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が予想される中、テレワークは、(例外事象に対処するための)期間限定の人事施策ではなく、恒常的な就労オプションとして位置づける必要がある。

大きな問題なくテレワークへのシフトを進められた企業が一定数存在する一方で、緊急避難的な措置でテレワークに踏み切ったものの、生産性の低下に悩んでいる企業も少なくない。

テレワークを恒常的な就労オプションとして機能させるためには、(1)ジョブ・タスクを起点とした組織運営、(2)柔軟な業務分担、(3)テレワークを前提にした働き方の見直し、の3つが必須である。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:50| Comment(0) | 経営に役立つ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月06日

変なGWでした。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。


状況が状況なので、致し方無いのですが、
例年とは大きく異なるGWでした。
そして、明日からも、通常とは異なる連休明けです…。


posted by 佐々木 経司 at 19:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月05日

9月からの学年開始の問題は−教育再開の方策、児童・生徒のケアが優先課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年5月1日に、レポート政策提言規制・制度改革として、9月からの学年開始の問題は−教育再開の方策、児童・生徒のケアが優先課題を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全国知事会において、学年開始を9月にするという案が議論され、政府も前広に検討するとの見解とのことである。
桜の咲く時期に卒業・入学したいといった感傷論は別として、どの法律・規定をどう変える必要があるのか、見てみよう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:56| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月04日

中小企業成長促進法案 ― 模索を続ける中小企業政策の望ましい形 ―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

参議院は、令和2年5月1日に立法と調査423号(令和2年5月1日)のなかで、
中小企業成長促進法案 ― 模索を続ける中小企業政策の望ましい形 ―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、《要旨》の抜粋)*****

 2020年3月、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下 「中小企業成長促進法案」という。 )が第201回国会に提出された。

 人口減少が始まり、地域経済の疲弊に対する懸念が高まる中で、事業承継を円滑に進めるほか、地域経済を牽引することができる中小企業をいかに育成していくのかは、我が国経済の持続可能性にも結びつく差し迫った課題である。
 
 中小企業成長促進法案は、事業承継を支援するための経営者保証の見直し等のほか、中小企業の要件を満たさなくなった企業を中小企業とみなし、同企業が原則5年を上限として、中小企業向け支援施策を活用できることとし、中小企業が中堅企業ないし大企業に成長して、地域経済を牽引することを期待した内容となっている。
このほか、海外需要を獲得するため、海外展開支援の強化等が盛り込まれている。
 
 今後、政策当局は事業承継の円滑化を中小企業政策の最大の柱に据え、前向きな事業統合を通じた生産性の向上を実現することで、我が国経済の生産性向上や地域経済の活性化の実現を目指すべきではないか。

*****(以上、《要旨》の抜粋)*****



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posted by 佐々木 経司 at 23:57| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月03日

緊急事態宣言は延長へ:半年間で50兆円規模の個人消費消失か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
緊急事態宣言は延長へ:半年間で50兆円規模の個人消費消失かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そこで、6月には7都府県では緊急事態宣言が継続され、それ以前と同水準の消費抑制が続く一方、他の都道府県では緊急事態宣言は解除されるものの、外出自粛、休業などの要請が一定程度続き、消費抑制が緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で続くと想定してみよう。
この場合、6月の個人消費は全国で8.8兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.6%低下する計算となる。

またその後の7月から9月の3か月間については、緊急事態宣言は完全に解除されるが、全国での消費抑制傾向が、緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で維持されると想定しよう。
この場合、7−9月の個人消費は全国で10.4兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.9%低下する計算となる。

このようなシナリオに沿って、4−6月期、7−9月期の半年間で、47.0兆円の個人消費が失われ、それによって2020年のGDPは8.5%低下する計算となる。
ここまでの試算結果を図示したのが、文末の(図)である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:52| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月02日

LOBO調査2020年3月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和2年4月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2020年4月結果(PDFファイル)

業況DIは、「2カ月連続で大幅悪化。先行きも新型コロナウイルスにより厳しい見通し」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

日本商工会議所が30日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲60.4(前月比▲11.4ポイント)。
新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。
営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。
また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:25| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月01日

緊急事態宣言解除の条件とは−ゴールデンウイークの外出自粛徹底を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年4月30日に、レポート政策提言規制・制度改革として、緊急事態宣言解除の条件とは−ゴールデンウイークの外出自粛徹底をを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この点、政府の行動計画1によると、具体的には、たとえば以下の3つのいずれかに該当する場合などに、総合的に判断して解除宣言を行うとされている。

(1) 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型コロナに対する免疫を獲得したと考えられる場合

(2) 患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合

(3) 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合

上記(1)については、新型コロナに対して、いまだ有効なワクチンがない。
また、(3)については米国や欧州の例を引くまでもなく、国内においても、新規患者数、重症化・死亡する患者数が当初想定より少ないとは言えない。
そうすると、(2)の「患者数が減少し、医療提供の限界内に収まる…」ことが解除宣言の発出事由になるものと思われる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:29| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月30日

新型コロナウイルスの影響により、直近10年で最悪となった小規模企業景況(3月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年4月28日に、小規模企業景気動向調査[令和2年3月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】原材料高騰、受注低下、部品調達難の三重苦に苦しむ製造業
【建設業】部品・資材の調達難により、工事未了や新規受注ができず苦しむ建設業
【小売業】新型コロナウイルスの悪影響で、かつて無いほどの悪化が見られた小売業
【サービス業】壊滅的な宿泊業をはじめ、すべての業種で大幅な業況の悪化となったサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:50| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月29日

全国小企業月次動向調査(2020年3月実績、2020年4月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年4月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2020年3月実績、2020年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大 〜4月もマイナス幅が拡大する見通し〜

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲19.0)からマイナス幅が46.4ポイント拡大し、▲65.4となりました。
4月は、▲76.4とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。

3月の採算DIは、2月(▲5.9)からマイナス幅が41.2ポイント拡大し、▲47.1となりました。
4月は、▲57.6とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。


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posted by 佐々木 経司 at 23:58| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする