北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月28日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
自民党総裁選での経済政策論争�@：地域経済活性化・東京一極集中是正を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域経済の活性化と東京一極集中是正とは、深く関わりあう課題だ。
人口が東京など大都市部に集中することは、都市部での生活インフラの不足などを通じて快適な生活を妨げてしまう面がある。
他方、人口流出、人口減少によって地方では社会インフラが余剰となり、それが有効活用されないという問題がある。

こうした社会インフラの偏在が進む中、日本経済全体の効率が低下してしまっている面があるだろう。
企業や人が大都市部から地方に移動し、地方の余剰な社会インフラをより活用することで、日本全体の生産性上昇率、潜在成長率をもっと高めることができるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年9月24日に、暮らしの消費文化として、あの“同期”はなぜ飲み会に参加しないのか−Ｚ世代のアルコールに対するスタンスについて考えるを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

株式会社東京商工リサーチが行った「2024年お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」 によると、2024年の「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率は29.1％であった。
コロナ禍前（2019年：51.8％）と比較すると22.7ポイント下回り、前年（2023年：27.9％）からは1.2ポイントの増加にとどまった。
コロナ禍であった2022年は5.3％まで減少したため、当時と比較すれば大幅に増加傾向にあるものの、コロナ禍で浸透した生活様式の変化が定着し、会社や部署単位での飲み会が積極的に開催される雰囲気ではないのかもしれない。

昨年筆者が出版した『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか』においては、上司視点で彼らが飲み会に参加しない理由を考察したが、SHIBUYA109 labが行った調査である「Z世代の仕事に関する意識調査」 においては、上司を含めた会社の飲み会は好きかどうかについて「好き」が33.4%、「苦手」が66.7%となる一方で、同期や同世代の同僚との会社の飲み会が好きかについては「好き」が50.8%、「苦手」が49.1%と、上司ほどは嫌ではないが、半数近くが同期や同僚と飲む事に対して前向きではないことがわかる。
彼らは、なぜ同僚とすら飲みに行くことを躊躇するのだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

先日の豪雨災害に被災された全ての方にお見舞い申し上げます。

私の言葉には何も力はありません。
だからこそ、診断士として少しでも復興のプラスになることをするだけです。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月19日に、景気・業界の動向として、観光産業の最新景況レポート（2024年8月）を公表しました。
本文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　観光DI、2023年3月から18カ月連続で全産業の景気DIを上回る
2　増加する訪日外国人客数を背景に、強いインバウンド需要

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和6年9月19日に、研究プロジェクトの「令和の転換点」の研究の地方における働き手不足への挑戦として、複数拠点を利便性の高い公共交通で繋ぎ「5kmの移動で用が足りる」都市を目指す――香川県高松市を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方自治体の労働供給制約への対応施策の一つとして、都市の利便性を維持しながら、機能を集約して管理コストの削減を目指すコンパクトシティへの移行がある。
主要な拠点に人口を一極集中させる形と思われがちだが、高松市が取り組む「多核連携型」は複数の拠点を公共交通ネットワークで繋ぎ、緩やかに都市機能の集約を目指すという。
2008年から先駆的な取り組みを進める同市のコンパクトシティ構想について都市計画課の担当者に話を聞いた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、令和6年9月15日に、みずほインサイトとして、
緩慢すぎる景気回復─ 経済のサービス化・無形化の影響も ─を公表しました。
全文PDF


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2020年5月を「景気の谷」として、4年以上にわたって景気拡張期間が続いている模様である。
もっとも、今次局面の景気回復ペースは非常に緩慢なものにとどまっている。

こうした緩慢さの背景には今次局面に固有の要因（家計への分配不足など）もあるが、経済のサービス化・無形化が進んだことで構造的に景気の振幅が小さくなっている面もあるとみられる。

経済のサービス化・無形化により循環特性が変化している可能性も踏まえれば、景気基準日付のベースとなる景気動向指数も「新しい指数」をメイン系列にするのが妥当と思われる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年9月18日に、ニュースリリースの研究・情報発信として、
「年収の壁」を意識して年収を一定額以下に抑える有配偶パート女性の割合は約6割で、2年前と変わらず〜時給の上昇に伴い、約210万人がさらに労働時間を削減する可能性あり〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最低賃金の引き上げと人手不足の深刻化を背景に、賃上げ機運も高まり、これまで処遇改善が課題とされてきた非正規労働者においても時給の引き上げが進んでいます。
処遇改善自体は望ましいことですが、「就業調整」をする有配偶パート女性の割合は2年前と比べて減少していません。
一方、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人（実施ありと今後実施予定の合計）が一定数存在することがわかりました。
本調査の結果を用いて試算すると、「就業調整」をしている有配偶パート女性のうち、時給上昇を理由に「さらなる就業調整」をする意向のある有配偶パート女性は約210万人と推計されます3。
引き続き人手不足が深刻な中、約210万人の労働者が、就業自体は可能であるにもかかわらず、「年収の壁」を意識して就業を抑制する事態は、早急な解消が求められます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年9月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年9月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

項目別では、生産、倒産件数が上方修正されました。
国内企業物価が下方修正されました。


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年9月13日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コメの価格が急騰。７月の消費者物価のうち米類は前年比＋17.2％に上昇。
この背景として、昨年生産されたコメが猛暑などで不作であったほか、南海トラフ地震発生への警戒感が高まったことなどを受けて備蓄需要が強まったこと等が指摘可能。
パンや麺など食品全体の値上げが緩和方向にあるのとは対照的。

今後もコメ価格の高値が続く可能性。
９月には新米が店頭に並び始めており、品薄感は解消されつつあるものの、農協がコメ農家に支払う概算額が昨年よりも増加。
主要ブランド米の概算額は前年比２割高。
コメ価格の上昇は、とりわけコメの支出割合が高い低所得世帯にとって打撃。
低所得世帯は近年の物価上昇で家計が圧迫されているだけに、コメ価格の上昇はそれに追い討ちをかけるかたち。

ただし、コメ価格の上昇は物価全体の押し上げには至らず。
仮に現行の伸びが続いたとしても、消費者物価（総合）を0.1％ポイント押し上げるに過ぎず。
さらに、コメ加工品はせんべいを除いて大幅な価格上昇はみられず。
コメ加工品では、コスト全体に占めるコメ比率が低いほか、外国産米が多用されていることから、その価格は輸入原材料や燃料費に大きく左右される一方、国内のコメ価格の動きには連動せず。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日今日と妻の実家の籾摺りのお手伝いをしました。

設備にトラブルがあり、待ち時間が生じました。
コントロールパネルに問題があり、そっくり変えたらなおりました。

今年は去年よりも多かったようです。
天候や世話の仕方で1〜2割も収穫量が変わる農業の難しさを再実感しました。