令和４年度地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年7月21日に、委託調査報告書の令和4年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
令和４年度地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

経済規模の小さい自治体ほど産業や人材の多様性に限界があり、付加価値が流出しない・循環する仕組みづくりを講じることが困難である現状を鑑みると、空間的なつながりを広げた「圏域」の概念を取り入れ、複数自治体が一体となって持続的な成長を目指していくことが肝要である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業の社会的取組みの意義と効果：利益創出のメカニズムを踏まえて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和5年12月11日に、商工金融の2023年12月号として、
中小企業の社会的取組みの意義と効果：利益創出のメカニズムを踏まえて（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

意義としては、中小企業の「社会的取組み」こそが、地域や企業に利益をもたらす「CRSV（Creating and Realizing Shared Value）」を実現するための活動だと考えられるからだ。
CRSVとは「地域に根ざした事業活動を行う中小企業・小規模事業者が、事業を通じて地域課題を解決することにより、その地域が元気になり、その恩恵を地域課題を解決する事業を行う中小企業・小規模事業者が享受するという考え方」（中小企業白書 2014 年版）で、事業者や金融機関、行政からも一定の賛同が得られている（小規模企業白書2023 年版）。

次に効果であるが、図表で説明しよう。
重要なキーワードは「ソーシャル・キャピタル」（社会関係資本）である。
簡単に説明すると、地域社会には、「ソーシャルネットワーク」（人もしくは組織の「繋がり」）から、社会関係資本（信頼、規範、ネットワークというソフトな関係資産）が生成される。
例を挙げると、災害時に近隣の人々や企業が自主的に助け合うのも、この社会関係資本が根底にあるからだ4。
地域住民だけでなく、地域の中小企業も社会関係資本づくりに大きく関与している。企業が地元の従業員を雇用したり地域や学校の行事に協力したりすることが典型例である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県「後継者不在率」動向調査（2023年）

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年12月1日に、景気・業界の動向として、石川県「後継者不在率」動向調査（2023年）を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1 後継者不在率は過去最高58.5％　前年比0.6pt上昇、後継者問題は悪化傾向続く

2 年代別では「80代以上」「40代」で変動大きく　業種別は「運輸・倉庫業」が大幅上昇

3 就任経緯、「M&Aほか」が3年連続で上昇　「脱ファミリー」の動きが続く

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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移転企業の特性：地方創生の視点から

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年12月6日に、ノンテクニカルサマリーとして、移転企業の特性：地方創生の視点からを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

分析の結果、移転している企業の割合は他の先進国における分析結果と同様に極めて少なく、
都道府県間の移転は全期間を通じて存続していた企業の0.74%にしか過ぎないこと、
ほとんどの移転企業は近接地域に移転していること、
規模が大きい企業や生産性の高い企業、また若い（存続期間が短い）企業及び若年経営者の企業の方が移転する傾向にあること、
情報産業は中心地に集積・移転している傾向が見られること、
移転した企業は取引相手先を変更する傾向にあること、
取引顧客の近くに移転する傾向が若干見られること、
更には、新規参入企業が多い地域産業と同地域産業の業績の間に正の相関関係があることが確認された。

すなわち、これらの発見事項は、全体として中心地に好調な企業が集積していることを示しており、地方創生の観点からは危惧すべき状況を示唆している。

しかしながら一方で、雇用者規模の大きい企業でも東京、大阪及びその近接都道府県から地方に移転している企業も相当数存在すること、中心地から非中心地への移転企業には製造業が多く、雇用規模も小さくないことも明らかになった。

製造業が比較的地方移転に抵抗が少なく、企業は顧客企業の近くに移転する傾向があることより、政策として企業の地方移転を促す際には、より川下の製造業を誘致することが雇用の拡大や更なる企業の移転を呼ぶ可能性を高めることを示唆している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫による地元での「絆、信頼、ネットワーク」構築への貢献の可能性

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信金中金 地域・中小企業研究所は、令和5年12月5日に、金融調査情報として、
信用金庫による地元での「絆、信頼、ネットワーク」構築への貢献の可能性（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

当金庫が信用金庫の原点回帰を目指して本格的に経営改革に着手した、ここ数年前（５年程度）と比べた「顧客（会員）同士の関係性」に対する回答を分析軸にクロス集計した結果をみると、�@業歴の短い事業者や若い年齢階層の回答者、�A当金庫の活動をポジティブに捉え、主催する各種活動への参加にも積極的なグループ、�B地域住民同士の絆を実感する機会が多く、地域的・地縁的な活動への参加頻度も高いグループほど、関係性が「深まった」と回答する傾向が強いことを確認できる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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野村総合研究所、都内の会社員を対象に「働き方と移住」のテーマで2回目の調査

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年12月4日に、ニュースリリースの研究・情報発信として、
野村総合研究所、都内の会社員を対象に「働き方と移住」のテーマで2回目の調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

年代別および現在の居住形態別の郊外・地方移住意向を見ると、現在は賃貸住宅に居住している若年層（25〜34歳）の移住意向は40%を超えており、比較的高い傾向が見られます。
また、郊外・地方への移住意向がある人に対して、「いつかは家を所有したい（持家を持ちたい）」という価値観について尋ねたところ、「そう思う」と回答した割合が56％であり、移住意向がない人の割合（46％）に比べて、10％ポイント高い結果となりました。

上記より、郊外・地方への移住意向がある層は、現在は賃貸住宅に居住している若年層（25〜34歳）で、かつ将来的には持家に居住したいと考えている層だと考えられ、一般的な住宅の一次取得者層の平均年齢7を踏まえると、「次世代の一次取得層（ポスト一次取得層）」の人と考えられます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関におけるアフターコロナの企業支援

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一般財団法人商工総合研究所は、令和5年11月10日に、商工金融の2023年2月号として、
地域金融機関におけるアフターコロナの企業支援（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

事業再生では、産業再生機構以降に導入された手法が定着しているが、コロナ禍の緊急融資で積みあがった借入金の返済が始まっており、金融機関は、従来のスポンサーによる支援から一歩踏み込み、自らが販路開拓を支援することで取引先の収益力を回復させることが求められている。
官庁も事業再生を推進するための施策を進めて金融機関を後押ししている。
再チャレンジ支援では、事業の将来性を見据えたうえで、「経営者保証ガイドライン」を活用して、経営者に早期の保証債務整理を促す努力が求められている。
そのためには経営者に対しては説得力のある対話が重要となる。
事業承継は、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、GDP約22兆円が失われるとの試算もあり、待ったなしの状況にある。プラットフォームの利用などにより中小企業のM＆Aを推進することが望まれる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済と地域産業政策の課題

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、地域経済と地域産業政策の課題を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

地域経済は投資立国モデルの下で、生産拠点の海外への流出に伴う雇用の喪失、設備投資の増加が集積地に集中し資本蓄積の回復において劣後、長引く国内需要不足、の主要な3つの影響を受けてきた。
産業が地理的に集積する特徴により、人口が成長するのは高い生産性を有する多様な産業をもつ地域に限定され、政策立案者は大都市の空間頻度と地理的配置の制約を無視してフリーハンドに国土形成を計画できない。
コロナ・ショックは地方が外需獲得に期待をかけるサプライチェーンへの統合と観光業に大きな打撃を与えた。
空間的に縮小したサプライチェーンを再び地方に拡張するためには日本全体で設備投資が回復する必要がある。
観光業はコロナ・ショック以前のインバウンド・ブームがリセットされ、高付加価値化に向かうことが求められている。
また、コロナ・ショックはこれまで密のメリットを求めてきた大都市のあり方を変える可能性がある。
今後は、出勤を前提にせず、柔軟に時間と場所に選択する新しい働き方に適した、交通インフラ、都市アメニティ、公共空間に都市を作り変える必要がある。
地域産業政策は外部経済を地域で内部化しようとするクラスター政策よりも、市場の失敗を是正するように都市の機能を改善する集積政策が望ましく、日本全体で設備投資を促進する産業政策と補完的に実施するのが良い。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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少子化問題に影を落とす若年層の経済状況

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年11月2日に、暮らしの子ども・子育て支援として、少子化問題に影を落とす若年層の経済状況についてを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

若年層の中には経済状況の苦しさから結婚や子どもを持つことへの不安を抱えている人が少なくない。
若年層の抱える経済的不安が少子化の一因となっていると思われる。

近年、20代の実質賃金水準こそ上昇しているものの、国民負担率の上昇や世代内格差の拡大も進んでおり、若年層の経済状況に影を落としている。

若年層の現在の経済状況や将来の見通しは良好とは言い難い。そ
れでも日本の喫緊の課題である少子化問題を解決していくためには、現在進められている子育て世帯への支援に加え、未婚であったり、子どもを持たなかったりしている若年層を経済的に支援することも一考に値するのではないだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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岸田政権の少子化対策に残された課題

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年10月24日に、レポート・コラムの日本として、岸田政権の少子化対策に残された課題を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここで大切なのは、お金の出し手からみて、納得のいくお金の使い道であることだ。

筆者は、予想される出生率の改善効果を、必要とされる財政支出額と比較して、いわば「ビー・バイ・シー」的な観点から、政策の優先順位付けを行うべきだと考えている。
大和総研の試算によれば、「こども未来戦略方針」に盛り込まれた政策オプションの中では、両立支援や働き方改革などに関する施策が「費用対効果」が最も高く、逆に「費用対効果」が低いとみられる児童手当拡充の３倍弱から６倍程度に達するものと推定され
る。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

岸田首相は近く政府与党政策懇談会を開催し、物価高の負担軽減に向けた減税を念頭に、税収増の一部の「還元」へ具体策を早急に検討するよう与党税制調査会に指示する方針を演説で示す見込みだ。

税制改正には、法人税の税控除にとどまらず、所得税率の引き下げといった本格的な減税措置が含まれる可能性がある。
また、本格的な減税の議論は経済対策と切り離され、年末の税制改正で改めて議論されるという、「2段階方式」の可能性もあるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業のＭ＆Ａの見方が肯定的に変化、事業拡大に有効との声も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和5年10月17日に、ニュース＆トピックスとして、
中小企業のＭ＆Ａの見方が肯定的に変化、事業拡大に有効との声も（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業の経営者の間で、Ｍ＆Ａに対する肯定的な意見が増加している。

若い経営者ほどＭ＆Ａに対し、従業員の雇用の維持や事業拡大の戦略の１つであるといった前向きな捉え方をする傾向がみられる。

Ｍ＆Ａに対し、経営者が肯定的な企業では相対的に業況が良い一方、否定的な企業では相対的に業況が悪い傾向にある。

信用金庫はコンサルティング機能を有効活用し、取引先企業の事業拡大を目指したＭ＆Ａへの取組みをサポートするなど、継続的に支援することが望まれる。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「科学技術スキル」と「対人サービススキル」の2種の職業スキルが日本の労働市場においてどう評価され、またそれが男女賃金格差や非正規雇用による人材の不活用にどう結びついているのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年9月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、「科学技術スキル」と「対人サービススキル」の2種の職業スキルが日本の労働市場においてどう評価され、またそれが男女賃金格差や非正規雇用による人材の不活用にどう結びついているのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

対人サービススキルの高い職を得る傾向は、女性の方が男性より大きい。
また、このスキルの高い職を得る可能性は、高卒以下より、短大・高専卒以上の方が大きいが、短大・高専以上では学歴の高さは影響しない。
また年齢や勤続年数は影響しない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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2023年版中小企業白書・小規模企業白書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年9月20日に、BBLセミナーとして、2023年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「議事録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方における構造的な問題が顕在化する中、地域課題解決に取り組む意欲を持つ事業者は多く、自治体の期待も高いことが見て取れます。
中でも自治体サービスの効率化、住民の利便性向上、公共交通の利便性向上といったところを地域課題の分野として考えています。

地域課題解決に向けて事業の社会的意義を伝えている企業ほど黒字化し、円滑な資金調達が行えており、複数の自治体でサービスを展開している事業者ほど黒字になっていることがデータからも分かります。

地域課題の解決においては、自治体と企業をつなぐ中間支援組織・団体も重要な役割を果たしています。
株式会社ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」（逆プロポーザル）という従来の公募の関係を逆転させたプロセスを通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。
株式会社Zebras and Companyや社会変革推進財団の活動にも見られるように、インパクト投資の活用も増加傾向にありますし、コロナを経て、人が集まる場所としての社会的機能である商店街にも期待が高まっています。

＊＊＊＊＊（以上「議事録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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キャリアアップ助成金が「年収の壁」解消策なのか？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和5年9月19日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
キャリアアップ助成金が「年収の壁」解消策なのか？ を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府案であれば、確かに、パート主婦の可処分所得は、年収の壁一歩手前の水準をわずかではあるが上回る計算となる。
報じられている1 人当たり最大50万円の助成額であるならば、企業の側のコスト増も十分に賄える。
ただし、年収の壁の「解消」となるようなものではないだろう。
第１に、飽くまで企業への助成であることなど、パート主婦のニーズに合致しない可能性である。
第２に、報じられているように財源規模が200億円であるならば、就労調整を図っているパート主婦約400万人という規模に比し非力である。
１人当たり助成額50万円とすると4万人分でしかない。
第３に、申請にかかる時間的・金銭的コストである。
既存の「短時間労働者労働時間延長コース」の助成額も年間数億円程度にとどまっているとみられ、要因の１つに手間の割にメリットが少ないことが指摘できる。
加えて、年金と医療の保険料がもたらしている問題への対応に、雇用保険料を用いることの合理性も問われる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「企業の賃金決定に係る調査」結果

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、令和5年9月15日に、「企業の賃金決定に係る調査」結果（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「調査結果のポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

＜賃上げ実施理由は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が7割弱でトップ、「最低賃金の引上げに対応するため」「社員の定着・人員不足の解消のため」も4割＞

「賃上げを実施した理由」は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％と最も高く、次いで、「最低賃金の引上げに対応するため」が46.7％、「社員の定着・人員不足の解消のため」が41.5％、「業績（収益）の向上」が19.9％、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」が16.9％、「物価上昇への対応」が16.7％、「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」が16.3％などとなっている（p11、図表2-2）。

＊＊＊＊＊（以上、「調査結果のポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の魅⼒を世界へ︕―― 地⽅銀⾏における取引先の海外展開⽀援

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和5年5月17日に、地銀協レポートとして、
地域の魅⼒を世界へ︕―― 地⽅銀⾏における取引先の海外展開⽀援（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

■ 地⽅銀⾏は、地域の魅⼒を世界へ伝えようと、お取引先の海外展開を様々な⾯から⽀援しています。

■ 例えば、コロナ禍における海外展開⽀援オンラインイベントの開催、⾃⾏の海外拠点と連携した取引拡⼤⽀援、外部企業と協⼒した“お手軽海外展開”企画の実施、といった取り組みを⾏っています。

■ 政府が、「海外ビジネス投資支援パッケージ」を取りまとめ、中小企業の海外展開を後押ししているなか、地⽅銀⾏も、地域の発展の⼀助となるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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消齢化社会の新しいモノサシ~年齢によるターゲティングが通用しない時代に生活者をどう捉えるか？〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂の生活総研は、令和5年9月11日に、デジノグラフィとして、消齢化社会の新しいモノサシ~年齢によるターゲティングが通用しない時代に生活者をどう捉えるか？〜を発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

実はこの2つの質問は、私たち博報堂生活総合研究所（以下、生活総研）がさまざまなデータ分析の結果たどり着いた、「年齢」に代わって今後の生活者を大きく分けるかもしれない分析視点、いわば“新しいモノサシ”の仮説なんです。

“暮らしの質”の高め方が「理想」に向かうか、「実用」に向かうか、あるいは“興味や関心”の深め方が人との「交流」に向かうか、1人での「没頭」に向かうか、という価値観の方向によって生活者が大きく分かれていく……。
言い方を変えれば、これらの価値観ごとに「年齢」を問わず生活者を大きくくくることができるのではないか、ということです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代を1000文字くらいで語りたい（番外編）−なぜ高齢層ほどヤフオク！を好むのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年9月8日に、暮らしの消費文化として、Z世代を1000文字くらいで語りたい（番外編）−なぜ高齢層ほどヤフオク！を好むのかを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

前回のレポートでは、Z世代のデジタルネイティブの側面、特にフリマアプリにおける消費文化について取り上げた。
Z世代の中には、欲しいモノがあったらまずフリマアプリをチェックするという購買行動が身についている者が多く、特に「欲しいけれどもそこまでは欲しくないモノ」や「即時的でその瞬間だけ必要なモノ」に対する消費欲求に対して、フリマアプリは安価で購入できるという点、飽きたり必要が無くなったらすぐ売りに出せるという点が、消費決定の際の重要なファクターとなっていると論じた。

男女とも若年層ほどフリマアプリの利用率が高い一方で、40代以降ほどヤフオク！を始めとしたインターネットオークションの利用率が高くなっている。
なぜ彼らはヤフオク！を好んで利用するのだろうか。
世代間の消費文化の違いから筆者の私論を認（したた）めていく。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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生成ＡＩの普及は日本の人手不足解消につながるか−雇用のミスマッチ発生で人手不足は残り、新たな失業者も発生−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和5年9月8日に、経済金融情報として、
生成ＡＩの普及は日本の人手不足解消につながるか−雇用のミスマッチ発生で人手不足は残り、新たな失業者も発生−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

企業の人手不足感はコロナ禍でいったん和らいだものの、経済活動の正常化が進むにつれて再び高まっている。
こうした中、ChatGPT を始めとした生成ＡＩの登場によって人手不足が解消へと向かうのではないかと注目が集まっている。

雇用動向調査を基に試算すると、事務従事者の仕事全てが生成ＡＩによって代替された場合、�@同業務に関連する新規求人の停止に加え、�A雇止めとなった有期雇用の事務従事者の転職が進むことで、人手不足数（未充足求人数）は133 万人から67 万人まで半減するも、解消には至らない。背景には雇用のミスマッチの存在があり、最大で160 万人の事務従事者が新たな職に就けなくなるほか、産業や職業によっては人手不足の解消が想定ほど進まない可能性もある。
生成ＡＩに代替される可能性の高い職業に就く労働者を中心にリスキリングを積極的に進めていくことが求められる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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