ここが知りたい『オーバーツーリズム対策の行方』

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月21日に、ここが知りたい『オーバーツーリズム対策の行方』を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府の観光立国推進閣僚会議は2023年10月、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を決定した。
基本的な考え方は、
�@観光客の集中による過度な混雑やマナー違反への対応を図るとともに、
�A都市部への集中を緩和するために、地方部への誘客を推進すること、
�B地域住民と協働した観光振興を進めるというものである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

中堅企業に対する政府支援の在り方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和7年1月9日に経済・政策レポートのJRIレビューとして、
中堅企業に対する政府支援の在り方を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中堅企業の成長を促し、生産性を高めるには、中堅企業にとって重要な経営課題に焦点を当てた支援策が必要となる。
具体的には、�@事業の拡大に向けた人員の確保、�Aすでに海外に進出している企業を含む海外での販路拡大、�B研究開発の規模拡大、などを支援する取り組みが求められる。

支援の実効性を高めるだけでなく、同時に企業支援の弊害を軽減する視点を持つことも重要である。
そのためには、国が認定する特定中堅企業者の枠組みなどを利用しながら、成長意欲の高い中堅企業に的を絞って支援を提供する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

新局面を迎える人口減少時代〜2050年にかけて訪れる「5つの変化」〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月21日に、ビジネス環境レポートとして、新局面を迎える人口減少時代〜2050年にかけて訪れる「5つの変化」〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2050年にかけての日本は、人口動態において経済・社会構造の新たな局面を迎える。
それは「5つの変化」として捉えられる。本稿では、この変化の行方と課題をデータと共に俯瞰する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「能登半島地震」関連倒産 全国で15件発生 能登地方で過半数占める 復興に向け「あきらめ」防止がカギ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月6日に、レポートとして、「能登半島地震」関連倒産　全国で15件発生 能登地方で過半数占める　復興に向け「あきらめ」防止がカギを公表しています。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府による資金繰り支援策に加え、地元自治体による仮設店舗の設置など営業再開を後押しする政策が実行されたことも、関連倒産の発生が低位に抑制された要因とみられる。
他方、特に大きな被害が出た能登地方を中心に、人口減や高齢化の影響から復興のゴールを描けず、廃業など事業継続をあきらめるケースも少なくない。

被災事業者における「あきらめ」防止が、能登地方における関連倒産や廃業を防ぐ重要なカギとなる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

今後を占うAPC分析 ー日本人の旅行はなぜ減少したかー

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和6年12月20日に、コラムとして
今後を占うAPC分析 ー日本人の旅行はなぜ減少したかーを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この点を明らかにする手法に、Age-Period-Cohort（APC）分析があります。
これは、旅行回数のような特徴の変化を、年齢・世代・時代の３つの側面（効果）から、別々に捉えるための分析手法です。
旅行回数について考えた場合、年齢効果は加齢による旅行回数の変化、世代効果は出生年による旅行回数の違い、時代効果は年齢や世代にかかわらない全体の傾向を示しています。
例えば、現在の20代と60代の旅行回数の違いを考えます。
観光庁「旅行･観光消費動向調査」によると、2023年暦年において、年間の観光･レクリエーション宿泊旅行の平均回数は、20代が2.3回、60代が1.4回となっています（図1）。
これをみると、現在の20代が歳を取って60代になったときに、同じように旅行回数が1.4回程度になると予想できるかもしれませんが、そうとも言い切れません。
現在の60代が20代だったころは、現在の20代よりももっと旅行をしており、そこから加齢により旅行回数が減少した結果、今の1.4回になっている可能性があります。
もしそうであれば、現在の20代が歳を取って60代になったときの旅行回数は、1.4回よりも低くなっているはずです。
この違いは、年齢効果と世代効果の分析によって明らかにすることができます。
また、年齢や世代によらず、旅行ブームの波や、大きな事件・災害などによって、日本人全体の旅行回数が変化している時期もあります。
これは、時代効果によって明らかにすることができます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

挑戦する企業・地域を支える地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題：2023年・地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査の結果概要

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年12月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、挑戦する企業・地域を支える地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題：2023年・地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査の結果概要を公表しました。
ディスカッション・ペーパー（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

地域企業の挑戦を支援し、地域経済を成長させていくために地域金融機関への期待は大きい。
しかしながら、金融庁「2023事務年度　金融行政方針」では、地域金融の現場に多くの課題があることが示唆されている。
簡単に言ってしまえば、本部では事業性評価に基づく企業支援を充実させていこうという方針を掲げているが、必ずしも現場ではそれが実践できていないのである。
我々は、その原因として、人事評価システムの改革が十分に進んでおらず、本部と現場の間での意思疎通がうまくいっていないのではないかという問題意識から、地域金融の現場に対するアンケート調査を実施してきた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

日本の中堅企業のパフォーマンス

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年11月16日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の中堅企業のパフォーマンスを公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

（1）独立型中堅企業のプレゼンスは、企業数、従業者数などの面で縮小している。子会社型中堅企業は数や従業者数などの面で拡大している。
（2）子会社型中堅企業は、親会社から提供される経営資源のため、効率的で生産性が高いが、イノベーションの面では課題がある。一方、独立型中堅企業は中小企業よりは効率的で労働生産性も全要素生産性も優れているが、子会社型中堅企業よりは生産性が低い。一方、R&Dや特許など、イノベーションに関しては優れている。
（3）中小、中堅、大などの企業規模間の移行は少数である。近年、中堅企業から中小企業への縮小は資本規模の縮小によるものである。中小企業が中堅企業、特に独立型中堅企業に移行するとき、イノベーション活動が活発になる。
（4）中堅企業は、ウェイト（経済産業省企業活動基本調査内では約20％）は小さいものの、生産性が高く、生産性の成長率もそん色ない。
（5）労働生産性成長や賃金上昇への中堅企業の貢献はそれなりのボリュームがある。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

プロスポーツの経済・社会効果とまちづくり

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ちばぎん総合研究所は、令和6年12月11日に、千葉県経済の調査研究情報として、
プロスポーツの経済・社会効果とまちづくり（全文PDFファイル）を公表しました。
概要版PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

県民全体でみると、寄付をしたくない人と寄付をする人が半々となっている（図表10）。
この点は、前述したプロスポーツへの関心の有無が大きく分かれていることと整合的である。
全体でみると、寄付金額（存在価値）の平均値は3,554 円、中央値は500 円である。

対象群別にみると、プロスポーツへの関心が高い対象群１は、８割の人が寄付する意向を、３割が1 万円以上寄付する意向を示しており、寄付金額は平均値で7,930 円となっている。
このようにプロスポーツチームの存在に大きな価値を見出している点は、対象群２と対象群３と対照的である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

人口の東京一極集中の実相

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年11月29日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
人口の東京一極集中の実相 を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、東京圏に流入する人口の供給地として、地方大都市圏の割合が高まっている。
地方大都市圏を除く地方圏で、若い世代の人口減少などにより人口供給力に陰りが生じ始めていることが一因である。
IT 人材など、高度人材を大都市間で奪い合う構図が鮮明となっており、その中で東京圏の吸引力が勝っている状況と言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

地域特性を踏まえた少子化対策:人口移動を意識するより地域ごとの出生率向上の積み上げが重要

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年11月28日に、レポート・コラムの経済分析として、地域特性を踏まえた少子化対策:人口移動を意識するより地域ごとの出生率向上の積み上げが重要を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆若年女性人口の東京圏への移動による出生率の押し下げ幅は20年度までの10年間で0.004と、全国の出生率低下幅の1割未満の寄与にとどまる。
東京圏の被保険者（正社員等として働く女性）の出生率は主な人口の流出元である東北などと大差がなく、仕事と子育ての両立という課題が残るためだ。
全国の出生率を高めるには、東京圏だけでなく各地域で住民が希望する結婚や出産の実現を阻む要因を解消する必要がある。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

社会的有用性の高い地域活性化研究のあり方とは？〜偶然性と向き合う〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人地方自治研究所は、令和6年11月28日に、月間『自治総研』2024年12月号（第554号）において社会的有用性の高い地域活性化研究のあり方とは？〜偶然性と向き合う〜（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

地域活性化研究のあり方としては、「バージョンアップされた長期的タイムスパンでのプロセス研究」と「失敗要因に着目した知見導出研究」のアプローチが優れており、これらの研究から得られる知見を踏まえることが地域活性化を実現する上で有益である。
加えて、「偶然性と向き合い、偶然が秘める可能性を組み込んだ地域活性化研究」という、もう一つのアプローチも求められる。
一つには、偶然を考慮しないと、「成功」の説明がつかない事例が少なくないからである。
二つには、偶然が秘める可能性に着目する諸理論を踏まえたり、捉え直しを行ったりすることで、さまざまな能力・力量を持つ多様な主体を引き寄せ、そうした主体同士の相互作用あるいは地元の人々との相互作用を通じて社会的創発をもたらすためのあるべき方向性を導出できるからである。
われわれは、それを手がかりに既存施策を反省し、先行事例からの学びを得ることで施策の改善・充実化を図ることができる。
以上の三つのアプローチを意識的にとることで、地域活性化に関する研究の社会的有用性は高まることになる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方創生2.0を成功に導くために何が必要か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年11月19日に、コラム・寄稿のコラムとして、
地方創生2.0を成功に導くために何が必要かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

平均出生率の値が最高位なのは沖縄の48.9、第2位は宮崎の40.7だが、東京の平均出生率も31.5で、最下位でなく42位だ。
東京の前後では、40位の岩手（32.4）、41位の青森（32.2）、43位の奈良（31.4）、宮城（31.1）、京都（31）、北海道（30.8）が並び、最下位は秋田（29.3）となる。
しかも興味深いのは、東京都心3区（千代田区・港区・中央区）の平均出生率は41.7で、既述の47都道府県の値と比較すると、東京都心3区は沖縄に次ぐ2位になることである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

AIが導き出した「103万円の壁」撤廃への4つのシナリオ〜実現確率75%の段階的引き上げ案と178万円への道筋〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年11月19日に、ライフデザインレポートとして、AIが導き出した「103万円の壁」撤廃への4つのシナリオ〜実現確率75%の段階的引き上げ案と178万円への道筋〜
を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず、「103万の壁についての政策についてまとめてください」とAIに指示をしたところ、各種の公開情報をもとにした、以下のような取りまとめが示された（図表1）（注１）。

103万円の壁は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円にもとづくもので、国民民主党はこれを178万円に引き上げることを提案しており、具体的な数値目標を示す改革案として注目を集めている。

この提案に対し、自民党は就労抑制の解消には前向きな姿勢を示しつつも、8兆円規模の財源確保という課題を指摘している。
公明党は給与増加に賛成しながらも社会保険加入による年金受給の重要性を強調し、立憲民主党は基礎控除の引き上げに賛同する立場を示している。
経済効果の試算によれば、この政策変更により61万人の学生の就労機会が拡大し、年間0.4〜3.3億時間の労働供給量の増加、610〜4,560億円の雇用者報酬の増加、さらに430〜3,190億円の個人消費の増加が見込まれている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

木内登英の経済の潮流――「東京一極集中の是正と成長戦略の大結集」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年11月8日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「東京一極集中の是正と成長戦略の大結集」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一般に、都市部に人口が集中していく過程では、経済の効率化が進んで生産性が大きく高まる傾向があります。
ところが人口集中がさらに進むと、インフラ不足、生活環境の低下などが生じ、それらが生産性上昇率の妨げとなると考えられます。
東京都では、既にそうした臨界点を超えて人口が過度に集中してしまったのではないでしょうか。
東京都とその他都道府県について、県内総生産と都道府県人口統計から、それぞれの人口当たり総生産、すなわち生産性を算出してみました。そして、その上昇率の推移を見ると、東京都の生産性上昇率は、2014年以降は一貫してその他都道府県の生産性上昇率を下回っています（図表2）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域連携で新産業をつくる―公立諏訪東京理科大学

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人長野経済研究所は、令和6年11月3日に、産業調査研究員 情報・コラムとして、地域連携で新産業をつくる―公立諏訪東京理科大学を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、大学にとってのメリットについて、小川准教授は以下のように述べている。

　「この諏訪地域は中小企業が多いので、まずは社長とすぐ話ができ、製品のイメージの議論ができることが大きなメリットです。大学の基礎研究だけですと、基礎的なところの研究はできますが、それ以上は難しいものです。地元企業と話をすればすぐに製品に近い形ができますので、かなりスピーディーに社会実装できる形に持っていけます。」

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

人口減少下での100年後の日本を考える−地域、都市、家族のゆくえ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年10月31日に、BBLセミナーとして、人口減少下での100年後の日本を考える−地域、都市、家族のゆくえを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の人口は2008年の1億2,800万人をピークに減少を続け、昨年（2023年）の日本人の人口減少は86万人と、実に100万都市が1つ毎年日本から消えていることになる。
地方都市は衰退し、人口は大都市へと集中しているが、今後は大都市でも、周囲から人を集めながらも縮小が進むと予測されている。
本セミナーでは、京都大学経済研究所の森知也教授に、都市経済学の視点から見た日本の地域経済の将来像、100年後の見通しを「悲観的な未来」と「楽観的な未来」として解説いただいた。
人口減少に伴う経済・社会・家族の変化については、地球温暖化問題と同様に長期視点と危機感をもって、日本や人類の維持に向けた議論を始めることの重要性が明示された。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

日本経済の伸び代＝インバウンド分散〜「地方創生」を成功させる秘策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年10月10日に、経済分析レポートとして、
日本経済の伸び代＝インバウンド分散〜「地方創生」を成功させる秘策〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

ここ数年、訪日外国人の旅行消費が急増している。
問題はそれが東京・大阪・京都の3地域に集中していることだ。
また、関西から東京・千葉に抜けるゴールデンルートの経由地（8地域）だけでも全体の7割の需要が集中する。
これを地方分散すると、リピーターが増えて、誘発作用も喚起されると思われる。
筆者は、訪日消費の振興が「地方創生」にも威力を発揮するとみる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「地方創生」は地方経済を活性化したか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和6年10月21日に、「地方創生」は地方経済を活性化したか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では本年が「地方創生」開始10年目にあたることを意識し、地方創生政策の歩みを簡単に振り返った上でその政策効果につき検証した。
都道府県レベルでのデータ観察からは、地方創生政策に積極的であったとみられる地域において、そうではなかったとみられる地域に比べ、地方創生開始前後で労働生産性及び全要素生産性（TFP）の伸び率が改善しているように見受けられた。
一方、市町村レベルの分析では、一部の産業分野において従業員1人当たり売上高などいくつかの指標で政策効果が出ていたことが示唆されたものの、その他の多くの産業分野では政策効果は確認できなかった。
また、政府が重視していると思われる人口及び人口移動についても、関連指標において政策効果は確認されなかった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方創生におけるEBPM のためのデータ分析シリーズ−地域の稼ぐ力・経済成長要因・経済波及効果の分析方法−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和6年10月18日に、経済金融情報として、
地方創生におけるEBPM のためのデータ分析シリーズ−地域の稼ぐ力・経済成長要因・経済波及効果の分析方法−を公表しました。
前編（PDFファイル）
後編（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、前編の本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

24 年10 月には、石破茂初代地方創生担当大臣が首相に就任し、「地方こそ成長の主役」との考えから“地方創生2.0”として地方創生を再起動させる方針を示しており、地方創生の取組みが活発化するものと見込まれる。
地方創生には、地域の金融機関・産業界・行政機関・教育機関等の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出す必要がある。
その知恵を取り入れた政策立案は、経験・直感に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づいて行うEBPM(Evidence-Based PolicyMaking：証拠に基づく政策立案)に則り、各ステークホルダーが客観的なデータに依拠して地域の現状・課題の把握や政策効果の予測・測定・評価等を行うことが求められている。

＊＊＊＊＊（以上、前編の本文の一部のの抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

スポーツの力を活用したウェルビーイング醸成戦略研究会 中間報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

産業競争力懇談会（COCN）は、令和6年10月10日に
スポーツの力を活用したウェルビーイング醸成戦略研究会の中間報告書（PDFファイル）を公開しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本プロジェクトは、急速に変化する現代社会において、個人やコミュニティのウェルビーイングの向上が極めて重要であるという認識に基づいて発足した。
特に、ストレスや健康問題、コミュニティの断絶といった社会課題に対し、スポーツが果たす役割が注目されている。
同時に、ウェルビーイング経営の観点から、スポーツを通じて従業員や地域社会のウェルビーイングを向上させることが、企業の産業競争力強化に寄与するとの立場を取っている。
一方、ウェルビーイングに関するこれまでの議論は、定性的になりがちである。
これは、特にスポーツが関与する場合には顕著である。
しかし、先にあげた社会課題の解決および企業経営においては、今後、データを中心にした議論（企業：データドリブン経営、政府・自治体：EBPM（エビデンスに基づく政策立案））をすべきと考える。
つまり、本プロジェクトでは、スポーツがもたらすウェルビーイング醸成効果を科学的に検証することを目指している。
最終的には、アスリートのキャリア支援や地域社会との連携を強化し、スポーツの潜在力を最大限に引き出すことで、持続可能な社会と産業の発展を追求する。
これにより、企業の競争力向上のみならず、社会全体のウェルビーイング向上にも寄与することを目指す。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。