このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 3.経営に役立つ情報
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 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年09月05日

価格競争・質の競争と企業特性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年9月2日に、ノンテクニカルサマリーとして、価格競争・質の競争と企業特性を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

日本企業は価格競争ではなく財・サービスの差別化を図るべきと の議論がある。
本稿は、独自の企業サーベイに基づき、価格競争/質の競争の実態、質の競争を重視する企業の特性、競争のタイプと収益性・生産性の関係についての事実を提示する。
分析結果によれば、第一に、価格競争よりも質の競争を重視する企業の方が多く、サービス産業でその傾向が強い。
第二に、質の競争を重視する企業は、従業員の学歴が高く、研究開発をはじめとする無形資産投資が活発で、プロダクト・イノベーション実施確率が高い。
第三に、質の競争を重視する企業は価格競争を重視する企業に比べて利益率が高いが、生産性の違いは明瞭でない。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2019年09月04日

産学連携:中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和元年9月3日に、日本政策金融公庫論集として、産学連携:中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

さらに後者のなかには、連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密に協力する“SME(中小企業)コラボ10大学”というサブ・グループがあることも指摘した。
“SMEコラボ10大学”のうち 7 校は、地方の国立大学であった。
“中小企業と積極的に協力する大学”と“SMEコラボ10大学”における連携プロジェクトのなかから、文部科学省等が「成功事例」として紹介し、かつ新聞報道等によって社会的にも認知されたプロジェクトを分析したところ、産学連携には「地場産業の競争力強化」「社会的課題の解決」「技術融合による革新的製品の誕生」という三つの効果があることが明らかになった。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年08月31日

デジタル時代だからこそ意味をもつ実体消費

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和元年8月30日に、MRIマンスリーレビュー2019年9月号として、デジタル時代だからこそ意味をもつ実体消費を公表しました。

*****(以下、「ポイント」の一部抜粋)*****

当社は国内における2050年の未来社会の姿を探るべく「2050年頃に可能になる未来の暮らし方に関する調査」を実施した*2。
30年以上先の意向を尋ねるため「30年後の自分ではなく、現在のあなたが年齢や家族構成そのままで2050年の世界にタイムトラベルしたと仮定してお答えください」といった前提を設けた*3。
デジタル技術の理解度や受容性などに関して性別、世代別の傾向を詳細に調べた。

*****(以下、「ポイント」の一部抜粋)*****


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2019年08月30日

日本の「焼酎」を世界の「Shochu」へ ―米国ロサンゼルスから9つの提言―(2019年8月)

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ジェトロは、令和元年8月29日に、調査レポートとして、日本の「焼酎」を世界の「Shochu」へ ―米国ロサンゼルスから9つの提言―(2019年8月)を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

これら数字を見る限り、冒頭の質問者の意図は正しい。
しかし、焼酎がここ米国でこの先も伸びないと果たして誰が言い切れるだろうか?今や飛ぶ鳥を落とす勢いのジャパニーズウイスキーだが、わずか6年前に今のブームを誰が予想できただろうか。
焼酎の輸出が現在十分でないのは事実だが、焼酎関係者が今やるべきことは伸びない現状を嘆くことではなく、日本酒やジャパニーズウイスキーと比べてなぜ焼酎が伸びないのかを調査分析し、その解決に向け関係者一丸となって取り組むことではないだろうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月29日

“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならず

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年8月28日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・フォーカスとして、
“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならずを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

そもそも、東京一極集中が少子化を招いているという考え方は非合理的である。
近年の出生数の減少を、「出生率」、「女性の年齢構成」、「女性数」、「居住地」の各要因に分解すると、出生率の低下、女性の年齢構成の高まり、女性の減少の3要因で説明が可能であり、東京への人口集中の影響は軽微であることが分かった。
これは、出生率の地域格差が小さく、通常の人口移動の規模では、都道府県別の居住比率に与える影響もわずかであることことによる。
そのため、仮に東京への人口流入を抑えることができたとしても、わが国全体でみた出生数増は期待し難い。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2019年08月22日

ひとりっ子ママ・複数子ママ調査

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

博報堂は、令和元年8月21日に、ひとりっ子ママ・複数子ママ調査を発表しました。
詳細データ(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

理想の子ども人数は2.6 人。
対して、ひとりっ子を予定/希望するママの50.7%が、経済的余裕のなさを理由にあげる。
兄弟姉妹の子育ては、公平を心掛けるママが過半数の一方で、可愛さや接し方に差があると答えたママは31.9%。
5 割以上のママが、子どもの出産や人数、性別のことを他人から言われて、嫌な思いを経験している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月20日

"小1以降の壁"を企業はどう考えるべきか?

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社パーソル総合研究所は、令和元年8月20日に、コラムとして、"小1以降の壁"を企業はどう考えるべきか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

両立困難と言うと子どもが未就学児の頃の話だと思われがちですが、パーソル総合研究所の調査結果では、小学生になってからも、勤務時間や休みのとりづらさ、子どもの教育や精神的ケアの問題で離職を余儀なくされていることがわかりました。
子どもが小学生になると制度による支援が減りますが、子どもが小学生になっても勤務時間の短縮を含む柔軟な働き方を選択できる職場環境が必要と言えます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月19日

あなたの会社は誰のためにどのような事業をしていますか?

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和元年8月19日に、国際ビジネスとして、あなたの会社は誰のためにどのような事業をしていますか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このような問題意識のもと,筆者は日経225のうち,会社再編直後の会社を除く222社が,自社が誰のための何の会社であると自己規定しているかについて整理した。
ウェッブサイトで経営理念を表明するなかで,誰に何を(事業ドメイン)どのように(技術などの専門知識によって)提供しているかという言説によって,これらの会社を4つに分類してみた。
Aグループはそもそもそうした自己規定を行っていない会社である。
Bグループは現状事業をそのまま記述している会社である。
Cグループは自社の事業の直接の目的や製品の機能に言及しているグループである。
社会構造の変化や技術の進展によって,5年あるいは10年単位で事業の性格が大きく変化する場合がある。
現行事業を自社の事業ドメインと固定してしまうと,パラダイムシフトを起きた場合,既存プレーヤーは変化に対応することが難しく,新たな参入者に代替される例が多い。
しかし,目的や機能に力点を置くことができれば,社会と技術の新たな波に適応し,事業を再設計し新製品を創出する可能性が拓けるのである(注2)。
Dグループは事業ドメインを現行事業に固定しているわけではないが,例えば「総合」を冠するなど,事業設計が漠然としており,焦点が定まらず社会や技術の変化に適応できそうにないと判断される会社である。
CグループとDグループの分類は恣意的との批判があるかもしれないが,このコラムでは詳しく紹介する余裕がないことをご容赦戴きたい。
222社の分類は次のとおりで,Aグループは18社(8%),Bグループが124社(56%)と圧倒的で,Cグループは46社(21%),そしてDグループは34社(15%)であった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月13日

個人による学び

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リクルートワークス研究所は、令和元年8月13日に、連載・コラム定点観測 日本の働き方として、個人による学びを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

厚生労働省「能力開発基本調査」を使用して、自己啓発の状況を確認してみよう(図1)。
2018年度の正社員の自己啓発の実施率は44.6%で前年度より1.7%pt増加した。
比較可能な2009年度以降でみると、2012年度、2016年度に次ぐ高水準となった。
2018年はリカレント教育元年ともいえる年であった。
政府をはじめ、メディアでも学び直しの重要性が打ち出された。
その結果が今回の自己啓発の上昇の背景にあったと思われる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月08日

現代消費文化を覗く−あなたの知らないオタクの世界

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和元年8月7日に、消費者行動として、現代消費文化を覗く−あなたの知らないオタクの世界を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方で、誰の目も気にせず、自己満足のために消費を繰り返しているものもきっとあるはず。
現代消費文化の多様性により、我々の消費は他人の目を気にせず、自身の「精神的価値」を持続的に追求するような「第三の消費文化」*1としての側面が強くなってきている。
その顕著な例として、筆者はオタクの存在を無視できないと考えている。
彼らの「好きなもの」に対する情熱や、過度に消費を行う消費行動こそ、第三の消費文化論の象徴であるといえるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月31日

[まちづくり]地方都市の人口と活力を保つヒント

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和元年7月30日に、MRIマンスリーレビュー2019年8月号として、
[まちづくり]地方都市の人口と活力を保つヒントを公表しました。

*****(以下、「ポイント」の一部抜粋)*****

●子育て世代にとって短い通勤時間は重要な要件。
●これは福岡市の人口が一貫して増え続けている背景でもある。
●大都市の活力を保つ鍵は表面からは見えにくい。

*****(以下、「ポイント」の一部抜粋)*****


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2019年07月29日

地域の持続的発展に向けたスポーツチームと地域金融機関の関わり方 ~スポーツチームとの連携が地域金融機関の1つの生き残り策となる可能性〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和元年7月29日に、経営研レポートとして、地域の持続的発展に向けたスポーツチームと地域金融機関の関わり方 ~スポーツチームとの連携が地域金融機関の1つの生き残り策となる可能性〜を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地域課題解決には、課題を整理しながら、様々な関係者を有機的に結びつけられる役割が必要である。
そこで地域でのネットワークや経営管理ノウハウなどを有する地域金融機関に、そのハブ機能の役割が期待できる。
その理由として、筆者はこれまでベンチャー企業の支援や地域企業の新事業展開支援に数多く携わってきたが、成功しているケースの多くは、経営や事業化のノウハウを有する社内外の人材が、新しい技術やアイディアを持った会社や人材をサポートできていた点が挙げられる。
同様にイノベーション創出などにより社会課題を解決する際も、地域金融機関の金融支援や経営管理ノウハウを活かす体制が課題解決の近道となるのではないかと考えられる。

具体的な体制としては、地域金融機関が組織責任者となり、地域プロモーター組織を設立(下図)。
地域金融機関は、@地域課題の整理、A課題に応じた関係者との共創体制の構築、Bイノベーション創出に必要となる資金の供給、CFintechなどのテクノジーの活用などの役割を担いながら、地域課題解決に向けたイノベーション創出などを実施する。
その際に社会貢献活動を数多く実施しており、感動や夢などを届けることのできるスポーツチームと連携することで、地域の一体感が生まれ、課題解決に向けたスピードの加速や課題解決可能性を高めることができるのではないかと考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月26日

M&Aに対する企業の意識調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和元年7月25日に、2019年の景気・経済動向として、M&Aに対する企業の意識調査を公表しました。
全文PDF

*****(以下、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****

1 近い将来(今後5年以内)、『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9%となった。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が22.2%、「売り手となる可能性がある」が7.9%、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.8%であった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0%、「分からない」が25.1%となった

2 買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が76.8%で最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)、「従業員の処遇」(54.6%)、「技術やノウハウの活用・発展」(54.3%)と続く

3 売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)、「人事労務管理や賃金制度」(35.9%)、「財務状況」(32.6%)が上位となった

4 M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」(51.5%)と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.7%となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7%であった

*****(以上、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****


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2019年07月25日

直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年7月24日に、ノンテクニカルサマリーとして、直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響を公表しました。
DP全文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業の生産拠点の海外への移転が産業の空洞化を招くという懸念があるが、本研究の結果は。各地域における製造業の雇用の減少が直接投資以外の要因にあることを示唆している。
直接投資が地域雇用に深刻なマイナスの影響を及ぼすわけではないという結果は、直接投資の効果を議論する上で重要な視点を提供するものである。
ただし、直接投資を行う企業に限り、サンプルを2003年以前と2004年以降に分けて分析した結果では、直接投資のマイナスの効果は2000年代中旬以降強まっていることも確認された。
このような近年のマイナスの効果の拡大については、注意が必要と言える。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月22日

「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について(報告)」の取りまとめについて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

文部科学省は、令和元年7月19日に、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について(報告)」の取りまとめについてを公表しました。
本文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本会議では、我が国の経済成長を牽引する高度経営人材を養成するにあたっての課題を抽出し、より本質的かつ実効性のある方策を提言できるよう、海外において経営人材養成に取り組む有識者を含め、多数の有識者の意見を聴取しながら、我が国のビジネススクールや高度経営人材養成の在り方、産業界との連携方策等について検討を行った。
また、本会議の議論を踏まえ、本会議の下に実務ワーキンググループを設置して、産学が協働し、国境を越えて優秀な教員・学生を引き寄せる教育・研究活動の集積地(以下、「知的重力場」という。)の形成を実現するための推進体制に関する具体的な方向性についても検討を進めた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月19日

“夫婦で稼ぐ”が当たり前!? −令和時代に求められる働き方改革−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和元年7月17日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、“夫婦で稼ぐ”が当たり前!? −令和時代に求められる働き方改革−を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

また、複数の採用担当者から最近は「残業なし、ノルマなし、転勤なし」の企業が選ばれる時代だという話を伺う。
つまり、“残業している=頑張っている”という考え方や数字を背負っている社員には厳しいノルマを課すことが当たり前という考え方、転勤は出世のために必要といった考え方は令和時代にはそぐわない。
同様に、企業側にも意識改革が必要だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月17日

地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済団体連合会は、令和元年7月月16日に、Policy(提言・報告書)都市住宅、地域活性化、観光として、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方を公表しました。
概要PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

厳しい状況にあるわが国財政の下では、「わが国財政の健全化に向けた基本的な考え方(2018年4月17日)」でも示した通り、地域においても歳出抑制策を実行する必要がある。
地方財政計画において主要な経費や収入に関する見積もりを徹底して精査し、歳出規模等の適正化を図るとともに、PDCAサイクルを不断に改善するなど、財政健全化に向けて取り組むのは当然である。

その上で、自治体が独自の戦略を実行に移し、資源の最適配分を自ら決定できるよう、財源確保に努める必要がある。
具体的には、国として地方が行政上の役割を果たす上で必要な財源を確保しつつ、地方の自主性や創意工夫を促す観点から、国庫支出金を必要最低限にとどめるべきである。
また、地方創生推進交付金なども運用の弾力化を図り、適切なKPI設定と徹底した進捗管理の下、例えば、計画の期中変更や大幅な見直しを認める、複数年度をまたぐ形での予算編成・執行を可能にすることも検討すべきである。
なお、岩手県紫波町では、公有地の開発や庁舎・図書館等のインフラ整備を官民複合施設として公民連携により進め、地価価値の向上を成し遂げ、自立的な財源確保を実現している。PPP・PFIを含め、民間活力を取り込むことも効果的である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月16日

地方における創業のさらなる促進に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年7月15日に、NRIパブリックマネジメントレビューVol.192として、
地方における創業のさらなる促進に向けてを公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「SAN-IN・イノベーションプログラム」は、弊社イノベーションプログラムの 4 番目の地域として2018 年よりスタートしている※9。
イノベーションプログラムの背景には、「地方にはさまざまな支援制度や支援機関は存在するが、主体性を持って新事業を創るプレーヤーが圧倒的に少ない」という問題意識がある。
こうしたことから、当プログラムは、創業に対する挑戦的意志を持つ地元の民間企業の次世代経営人材や地元大学生等を対象に、株式会社山陰合同銀行主催、地域の支援機関の協力により、約 5 カ月間、新事業創発のためにハンズオン支援を行った。当プログラムの流れは図表 3 の通りである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月12日

『関係人口』−観光でも定住でもない地域の新たな戦略−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和元年7月10日にコラムとして、『関係人口』−観光でも定住でもない地域の新たな戦略−を更新しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

明治大学農学部教授の小田切徳美氏は「関係人口」を「農村に対し多様な関心を持ち多様に関わる人の総称」と定義し、(1)地域の特産品の購入⇒(2)地域への寄付⇒(3)頻繁な訪問⇒(4)地域でのボランティア活動⇒(5)準定住(二地域居住など)⇒(6)移住・定住という「関わりの段階」で説明しています。
一言でいうと、地域のファン、地域の課題解決にも関わってもらえる地域外の人々とのネットワークを拡げる取り組みといえるのではないでしょうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月11日

金沢アイスクリーム調査報告書

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人日本アイスクリーム協会
は、アイスクリームBIZ家計調査実績として、金沢アイスクリーム調査報告書を公表しました。
全文PDF
資料編PDF

この報告書では、気候、家計、小売、住生活、嗜好、歴史の観点から、
金沢市のアイスクリーム消費量が全国1位である理由を分析しております。



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