このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年10月22日

日本における高齢者就業の制度的抑制要因

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、日本における高齢者就業の制度的抑制要因を公表しました。
全文PDFファイル(英語)

*****(以下、日本語版の一部の抜粋)*****

以上の試算が示唆するように、高齢者就業の促進策としては公的年金の支給開始年齢の引き上げが大きな効果を持つ。
「全世代型社会保障」の実現を目指して、具体的な統計データと定量的な分析に基づいたさらなる政策論議が求められるところである。

*****(以上、日本語版の一部の抜粋)*****


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2019年10月19日

地域ブランド調査2019〜地方創生から5年、市区町村の魅力度が36%上昇〜

みなさま、こんばんは。
石川県で域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化にかんする情報をお届けします。

株式会社ブランド総合研究所は、令和元年10月17日に地域ブランド調査2019
〜地方創生から5年、市区町村の魅力度が36%上昇〜
を公表しました。
地域ブランド調査2019


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年の傾向として、市区町村の魅力度が全体的に上昇しています。
地方創生への取り組みが本格化し始めた2015年の魅力度平均点は6.6点でしたが、以降平均点は上昇。2019年は9.0点と、調査対象に町村区を加えた2007年以降最も平均点が高くなっています。
特に下位の上昇率が高く、調査対象全体の魅力度上昇が明らかになりました。
その他には、令和ゆかりの地・太宰府市の各項目で点数が上昇、2015年以降魅力度が低下していた箱根町の魅力度が再度上昇するなどしています。

*****(以上、本文抜粋)*****


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2019年10月16日

事業再生実務家協会がシンポジウムを開催、金融機関の企業への関わり方を広く議論

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和元年10月16日に、データを読むとして、事業再生実務家協会がシンポジウムを開催、金融機関の企業への関わり方を広く議論を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

基調講演は、金融庁監督局地域金融企画室長の日下智晴氏が務めた。

人口減少や産業構造が変化する中、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。
日下室長は、「金融システムの健全性維持は、(個別金融機関の)自己資本比率が高いかどうかではない。
ビジネスモデルが持続可能かどうかだ。
これは事業再生の最前線での経験が豊富な皆さんが一番わかっていることだ」と述べ、地域金融機関の変革を改めて促した。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月13日

人口移動と企業規模 〜中小企業の再編が地方創生の鍵〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和元年10月9日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、人口移動と企業規模 〜中小企業の再編が地方創生の鍵〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****

◆人口の社会増減(転入・転出による人口増減)は、大卒者等の就職期に当たる20〜24歳の年齢階級で大きい。
この年齢階級において、転入者数より転出者数が多い人口流出状態にある地域は、その後の25歳以上の生産人口や人口再生能力の減少に繋がり、地域経済社会の維持が懸念される。

◆20〜24歳の人口流出と企業規模は強い相関関係を有し、地域企業の平均的な規模が小さいほど人口流出に繋がる。
背景の一つに、50%を超える大学進学率があり、多くの中小企業は、大卒者等の求める職業や就労条件を満たしていないと考えられる。

◆中小企業では、大手企業以上に人手不足の問題に直面しており、この問題の解決が急務である。
特に大卒者等の採用には企業規模の拡大が求められる。
地方圏では、地方創生に向けて様々な中小企業支援に取り組んでいるが、地域のリソースは限られており、地域の企業規模拡大に向けた中小企業の再編に注力することが望ましい。

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****


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2019年10月11日

人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

超高齢化社会と少子化により今後長期間人口減少から逃れられない日本にとり、都市・地域が安定的に発展することは、国の経済が持続的に成長するための根幹である。
地方都市では郊外開発を規制して、中心市街地に再集積を促す地理的エリアを対象にした政策が実施されているが、事業者の立地決定要因に働きかけて結果として生じる集積の効果に期待する政策を検討する余地がある。
人口流入があり日本経済をけん引する大都市では長時間通勤を緩和する住宅、都市交通、テレワークなどの働き方に関する政策や、農地の宅地転用を促す土地税制の変更などで広義の都市に居住するコストを引き下げて、国際的都市間競争力を高める必要がある。
今後は外国人居住にも対応しなければならない。
また、特に地方離れが著しい若者が地方圏でも良い雇用を得られるように、イノベーションと有効な自然資源の利活用で生産性を上昇させる必要がある。
知識創造社会では同質的な知識の集積の大きさよりも固有知識の多様性が大きくなり、局所的および大域的なネットワークを使い分けてイノベーションを活発にすべきで、この意味では人口減少は重要な経済成長を抑制する要因にならない。
第4次産業革命がもたらす技術革新は地方の生産性上昇に貢献するのみならず、人口減少により自治体だけでは困難になっている社会サービスの提供や、遊休化する資源・資本と他地域の潜在的ユーザーのマッチング、エビデンスに基づく政策決定などを可能にし、さまざまな社会問題の解決にも役立つであろう。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2019年10月10日

経済成長はなぜ必要か 〜 マクロ経済と少子高齢化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、経済成長はなぜ必要か 〜 マクロ経済と少子高齢化を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

現在の経済政策が直面する四つの課題を整理し、それぞれについて「マクロ経済と少子高齢化」の研究プログラムでどのような研究が行われてきたかを論じる。

第一の課題は、拡張的な金融政策及び財政政策の下で、長期的にデフレが続くという「デフレ均衡」の問題である。
標準的な経済学ではデフレ均衡の継続は十分に説明できず、新しい理論的な革新が必要である。
ここで紹介する試論的モデルでは、中央銀行がインフレの実現を目標として掲げ、ゼロ金利にコミットすると、意図に反して、デフレが永続し、長期的に債務比率(政府債務のGDPに対する比率)が膨張し続ける均衡になる可能性が示される。

第二の課題は、少子化・高齢化による人口減少などの問題が引き起こす長期停滞の可能性である。
長期停滞に対しては、サプライサイドの成長戦略、デマンドサイドの少子化対策、さらに財政破綻のテールリスクの軽減などが重要と考えられる。

第三の課題は、世代を超えた影響を持つ政策決定をどのような手続きで行うべきかという規範的な問題である。
現在世代の人々が将来世代の人間になりきるロールプレイングゲームで、人間の将来への志向性を変えようとするフューチャー・デザインの取り組みにヒントを探る。

最後に、そもそもなぜ経済成長は現代社会の目標なのかという政治哲学的な問題がある。
資源や環境の制約のある物質的な経済成長は永続できない。
知の蓄積による非物質的な経済成長に目標を変えるべき時期ではないか、その際、知の蓄積を永続させる存在として、人工知能は重要な役割を果たす可能性があることを論じる。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2019年10月03日

第二期地方創生の課題:地域経済の中心都市振興の重要性

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社みずほ総合研究所は、令和元年10月2日に、調査リポートみずほリポートとして、第二期地方創生の課題:地域経済の中心都市振興の重要性(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

骨太方針における地方創生の変遷をみると、国は個性を生かした地域戦略の策定と都市機能の集約・自治体間の連携における短期的な成果が見込みにくいため、東京圏への転入抑制や地方圏での海外活力の活用に力点を移すとともに、中長期の政策効果に期待する「現実路線」に変わりつつあるように思われる。

まず、女性のサービス業への就業志向や職住遊近接志向を考えると、若い女性を中心にサービス業が発展している地域経済の中心都市への人口集中は今後も続く可能性が高い。
製造業、建設業においても女性が働きやすい職場作りを進める必要があるが、世界に冠たる製造業を抱える名古屋圏でさえ若い女性の流出が進んでいることなどを考えると、こうした業種の振興で人口増加を図ることはかなり難しそうだ。

また、地方創生の枠組みを基礎自治体から経済圏単位に変更することも容易ではない。
経済圏単位でも多くで人口減少が進む中、近隣の自治体間で人口獲得競争が本格化しているため、人口集中が進む地域経済の中心都市とその周辺都市がwin-winの関係を築くことは簡単ではないからだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月28日

地方にも広がる外国人材ニーズ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ジェトロは、令和元年9月27日に、地域・分析レポート特集 外国人材と働くとして、地方にも広がる外国人材ニーズを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

国内在住外国人の採用で最も広く使われている手段は、全国ほぼ一様に「日本本社の募集」だ。特に採用対象者が留学生の場合は、「大学などの紹介」がこれに続いている(図8参照)。これを地域別にみると、地方では、大都市圏以上に、大学などの存在が大きいことが分かる。外国人留学生の採用に当たって大学などからの紹介を受けた企業の比率は、北海道(57.1%)、東北(53.6%)、北陸(50.0%)をはじめとして、主に地方で高かった(図9参照)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月26日

地域経済からみる景気変調の兆し

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

住友商事グローバルリサーチ株式会社は、令和元年9月25日に、レポート・コラム調査レポートとして、
地域経済からみる景気変調の兆しを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

例えば、近畿といえば、大阪を中心に訪日観光客が増えており、その恩恵が広がりつつあり地域経済の下支えになると期待される。
中国からの訪日観光客が多いため、人民元安・ドル高傾向が続くことでクロス円の円高になり、中国からの観光客にとって日本観光が割高になる恐れがある。
また、九州を訪れる外国人観光客の大半を韓国が占めるため、現状を踏まえれば、当面厳しい状況が続く恐れがある。
1人当たり消費額がそれほど多くはないものの、人数が多いため、人目に付きやすく、地域経済の活気が失われているという印象を残しやすい点も懸念される。

また、10月の消費税率引き上げの影響も懸念材料だ。
賃金上昇率が低い現状では、その痛みは小さくない。
8%から10%への消費税率引き上げで、軽減税率などの効果を踏まえれば、1%程度物価を押し上げる計算になる。
2019年上半期の名目賃金上昇率(厚生労働省『毎月勤労統計調査』)のトレンドはマイナス成長、共通事業所ベースでみてもゼロ%台半ばであるので、1%程度の物価上昇の痛みを吸収するには時間がかかる。
このため、内閣府の『地域経済動向』で個人消費の底堅さを理由に上方修正された地域では、消費減速によって景況感が低下する恐れがある。

また、米中貿易戦争も一段と激化しているため、その悪影響もさらに広がる可能性がある。世界経済も減速しつつあり、設備投資需要の伸び悩みから輸出がさらに減速する恐れがある。
もちろん、米中の代替先として、中部からの自動車輸出のように増加する可能性もあることは事実だ。

このように、足元にかけて緩やかな回復を維持している景気も、地域によって違いがみられ、転換の兆しもみえつつある。
こうした時期だからこそ、地域経済を観察することの重要性がますます高まっていると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月25日

信用金庫における製造業への支援方法−支援体制の強化−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和元年9月25日に、金融調査情報として、
信用金庫における製造業への支援方法−支援体制の強化−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

創業支援では、融資額の大小だけで重要性を判断せず、今後金庫を支えてくれる顧客として手厚い支援を続けていくことが必要である。
その際、地域によって成長産業は様々であり、行政の支援体制も異なることから、行政・信用金庫との間で認識を合わせ、一体となって地域の発展に寄与する必要がある。
そのためには、双方向での業務出向や人材交流を実施するなど、継続した関係性を構築する仕組みを作ることが重要である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月22日

地元の祭りへの入込客数が増加中!!

みなさま、おはようございます。
秋田県は土崎出身の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行仙台支店は、令和元年9月20日に、特別調査として、
東北の主要夏祭りの動向(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

東北の主要夏祭りの入込客数は、2011年に東日本大震災の影響から大きく落ち込んだものの、その後は、東北絆まつりの開催など官民連携によるPR活動の強化や、2016年におけるユネスコ無形文化遺産への登録による知名度向上、交通インフラの整備も進んだことで、国内客は持ち直しの傾向が継続している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****

故郷で開催されている土崎港曳山まつりへの入込客数は、近年増加傾向にあります。
2019年の入込客数は300千人で、2010年と比較すると71千人増加しています。
2019年の対2010年増加率は176.5%で、16ある東北夏祭りのうち1位です。


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2019年09月21日

トップスポーツ組織の地域振興活動に関する調査 −トップスポーツによる地域活性化とスポーツ振興を目指して−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、令和元年9月20日に、調査研究として、
トップスポーツ組織の地域振興活動に関する調査 −トップスポーツによる地域活性化とスポーツ振興を目指して−を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

トップスポーツ組織が重視するステークホルダーはクラブの事業基盤安定化に関係する回答が目立った。
トップスポーツ組織では運営形態に関わらず『ファンクラブ』や『観客』などが上位になるが、企業系クラブでは『母体企業関係者』が上位、大学系クラブでは『大学関係者』が上位になる。

*****(以上、「サマリ」の一部抜粋)*****


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2019年09月20日

大学改革はなぜ進まないのか:求められる”身内の目線”からの脱却

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年9月19日に、経済・政策レポートとして、
大学改革はなぜ進まないのか:求められる”身内の目線”からの脱却(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

2012年の「大学改革実行プラン」、13年の「国立大学改革プラン」、15年の「国立大学経営力戦略」。
わが国ではこれまで、何度も大学改革、とりわけ国立大学の改革プランが打ち出されてきた。
にもかかわらず、いまだにその成果が十分に実を結ぶには至っていない。
それはなぜか。大学とは、活動の自律性が重んじられてしかるべきである一方、国全体の活力を生み出す上で重要な役割を担う社会の公器でもある。
本稿では大学の機能が最大限発揮されるようにするため、現行の制度設計や改革の検討体制のどこに問題があるのかを考えたい。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2019年09月18日

現代消費文化を斬る−「今時の若いもんはなぜ消費しないのか」という問いに対する試論

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和元年9月17日に、消費者行動として、現代消費文化を斬る−「今時の若いもんはなぜ消費しないのか」という問いに対する試論を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

その中で○○離れとして挙げられるような車やブランド品、ゴルフや海外旅行など何であれ、「なぜ今買わなきゃいけないのか(やらなくてはいけないのか)」という明確な理由を見出せない限り、彼らがそれを消費する動機すら生まれないのである。
ブランド商品の流行やゴルフや海外旅行のブームは「誰かが持っているから」が購買動機のそのものであった。
しかし、大衆が共有する価値観に対する消費は、個が自己満足を充足していくような個人完結型の消費に変化していった。
従来の誰かが持っているから、誰かが買えといったからといった消費動機は、現代の若者にとっては「なぜ?」を生み出すにしか過ぎない。
これは言い換えれば、年上世代が若者に対して「なぜ消費すべきなのか」価値を提示できていないだけなのではないか。
また、限られた彼らの経済能力の中で「なぜ必要なのか」という問いを解消することが若者に対するマーケティングアプローチといえるのではないだろうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月15日

徳島大「地域着」をバネに「地域発」イノベーションへ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

産学官の道しるべは、令和元年9月15日に、産学官連携ジャーナル2019年9月号として、徳島大「地域着」をバネに「地域発」イノベーションへを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

同大学の「社会貢献」に関する理念・目標の一つは「地域社会に新産業を創出することに貢献する」こと(新産業創出にまで踏み込んでいる大学は極めて少ない)。
これを実現するために設立したのが産業院だ。

産業院のモデルは大学病院だという。
医学部・医学系大学院では基礎研究から臨床研究まで行われ、それが大学病院で治療に生かされている。
つまり基礎研究から社会実装までがそろい、収益を上げることができる組織として機能している。
他の学部・大学院には「大学病院」に相当する組織がない。
研究の成果を効率的に社会実装(事業化)につなげる体制を構築するのが産業院の役割だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年09月14日

「新潟におけるインバウンド推進に向けて〜インバウンド獲得の3C戦略〜−(Come again:再訪日客)×(Collaboration:他地域との協働)×(Concept tour:コンセプトツアー)−」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本政策投資銀行は、令和元年6月6日に、調査研究レポート拠点レポート新潟として、
「新潟におけるインバウンド推進に向けて〜インバウンド獲得の3C戦略〜−(Come again:再訪日客)×(Collaboration:他地域との協働)×(Concept tour:コンセプトツアー)−」>を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「今回調査のポイント」の一部抜粋)*****

新潟、佐渡のインバウンド観光客獲得にあたっては、再訪日層をターゲットに据えて、富士山や東京、東北、北関東といった周遊エリアと協働しながら、インバウンド客の関心が高く、新潟としても強みを有する自然体験のコト消費(桜・紅葉・雪景色鑑賞など)をテーマに、各地を周遊するコンセプトツアーの企画・提案が、誘客増に繋がるだろう。

*****(以上、「今回調査のポイント」の一部抜粋)*****


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2019年09月13日

マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年9月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響を公表しました。
全文PDFファイル(英語)

*****(以下、日本語版の一部の抜粋)*****

なぜ、失業率が高まると、施設入所者あたり介護福祉士数が増加するのであろうか。
考えうるメカニズムは以下のとおりである(ここでの議論は、鈴木(2011)およびAntwi and Bowblis (2018)を参考にしたものである)。
介護職員の給与の源泉である介護報酬は3年間固定されている。
景気後退期に他産業で失業、労働時間や時給の低下に直面した労働者は、景気の影響を受けづらい介護職で職探しをすることが予想される。
この時に介護福祉士の資格は有利に働くことが予想される。
結果として失業率が高い時に相対的に介護技術の高い介護福祉士有資格者の供給が増加すると考えられる。

本稿の政策的インプリケーションは以下のとおりである。
景気が悪化すると老人保健施設での死亡率が低下する傾向の背景には、介護福祉士の動向が影響を与えている可能性がある。
介護サービスの質の高さに応じた介護サービス価格を設定できれば、景気変動による介護福祉士の流出入をある程度抑制でき、介護サービスの質の改善に寄与する可能性が示唆される。

*****(以上、日本語版の一部の抜粋)*****


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2019年09月10日

「地方創生」下の地域経済

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和元年9月9日に、共済総合研究Vol.79(2019.9)として、「地方創生」下の地域経済(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「アブストラクト」の抜粋)*****

安倍政権が政策スローガンとして掲げる「地方創生」は今年で5年目に入り、政策効果の検証を行うとともに、次期5か年計画を策定するタイミングに差し掛かっている。
本稿では、政府の「地方創生」をめぐる動向を概観するとともに、「地方創生は地域経済を活性化したか?」という問題意識のもと、最近の地域経済のパフォーマンスを確認してみた。
あわせて、政府が重要課題としている「東京一極集中の是正」との関連から、最近の国内人口移動の状況についての分析・考察も行った。

*****(以上、「アブストラクト」の抜粋)*****


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2019年09月07日

企業の外国人雇用に関する分析 −取組と課題について−

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいていおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣府は、令和元年9月6日に、政策課題分析シリーズとして、企業の外国人雇用に関する分析 −取組と課題について−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「主な分析結果」の抜粋)*****

多様な企業を適切に比較するため、企業の主要な属性(営業収益の増加率、人手不足感、企業規模、産業)を調整した上で、外国人雇用と様々な働き手の活用等との関係を分析した(2018 年)。
その結果、外国人材を積極的に活用する企業で、従業員数の増加、女性正社員や正社員中途採用や非正社員・派遣労働者の積極的活用、AIの活用がみられた。

*****(以上、「主な分析結果」の抜粋)*****


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2019年09月06日

2017年組合員モニター調査からみえる女性のワークライフバランスの満足度

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人生協総合研究所は、令和元年9月5日に、研究活動分析レポートアーカイブとして、
2017年組合員モニター調査からみえる女性のワークライフバランスの満足度(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「概要」の抜粋)*****

今回は当研究所のワークライフバランス研究会立ち上げの準備に向けて2017年に実施した「あなたの働き方と、生協職員に関するアンケート」から組合員の働き方について紹介する。
この調査は日本生協連の組合員モニター4664名を対象に2017年4月に実施した。
回収は3722件で回収率は79.8%となっている。
組合員のライフワークバランスの状況、生協組合員からみた生協職員の働き方についてのイメージなどを調査した。
調査から得られた主な知見は下記の2点である。

1)現状のワークライフバランスの状況に「満足している」が割合としては最も大きく、回答者全体の46.3%を占める。
ただし、正規雇用、準正規雇用の回答者では「満足している」の割合が低いなど、労働条件によって、ワークライフバランスの満足度には大きな違いがある。

2)理想の労働時間として最も回答が多かったのは1日当たり「4時間」であった。
ただし、フルタイムで就労している回答者は7〜8時間を理想の労働時間として挙げる割合が大きいなど、労働時間の希望は回答者によって大きく異なる。

*****(以上、「概要」の抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。


posted by 佐々木 経司 at 23:52| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする