日本経済をけん引する ツーリズム産業への成長に向けて〜オーバーツーリズムを今考える

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

EY Japanは、令和6年7月29日に、ニュースルームとして、日本経済をけん引する ツーリズム産業への成長に向けて〜オーバーツーリズムを今考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

本レポートでは、世界のオーバーツーリズム対策の現状を取り上げるとともに、日本国内の観光地がこのオーバーツーリズムをどう捉えているのか、住民向けのアンケート調査を基にその実態を明らかにし、その上で、日本がツーリズムを経済成長の重要基盤として今後も成長を推し進めていくために必要な方向性を考察します。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生10年 そして地方は創生したのか

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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年7月23日に、レポート・コラムの政策分析として、地方創生10年　そして地方は創生したのかを公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

以上前提において、平均年収（納税義務者1人当たり給与収入）と人口増減の関係を示した散布図（図表1）を作成した。
これを見ると、平均年収と、2020年の人口の5年前比がおおむね比例関係にあることがわかる。
要するに平均所得が高い団体ほど5年前の人口水準を維持しており、人口減が深刻な団体は所得水準も低い。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スポーツを通じた地域活性化について

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三十三総研 は、令和6年7月22日に、調査レポートとして、スポーツを通じた地域活性化についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

スポーツによる地方創生、まちづくりの方向性は、大きく分けて（１）海外を含め地域外からの交流人口拡大を目指す「地域外交流人口向け施策（アウター施策）」と、（２）地域住民の健康増進や共生社会の実現などを目指す「地域内住民向け施策（インナー施策）」の２つの観点で捉えることができます。
各自治体においては、アウター施策とインナー施策の両輪を総合的に進めることによって、地域の様々な課題を解決する力を高める可能性が期待されます

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材の発掘・深掘と当該人材の活動が及ぼす社会的影響・価値の言語化試行を通じた地域の包摂的成長への貢献可能性調査

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近畿経済経済産業局は、令和6年7月18日に、施策のご案内 中堅・中小企業の実態把握のKEY PERSON PROFILE　- 関西から「キーパーソン」を考える会 -として、
地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材の発掘・深掘と当該人材の活動が及ぼす社会的影響・価値の言語化試行を通じた地域の包摂的成長への貢献可能性調査（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

過年度までの調査で出会った事業者たちは、 自らの事業活動を「 いかにして金銭的利益を増大させるか 」 という観点からのみでなく 「 いかにして社会的な価値を作るか／関わる地域 ・ 社会の価値を高めるか 」 という観点からも 、 ビジネス全体をデザインしている傾向が高かった 。
それは 、 調査の際に 、 前述のような問いを有していたことによる 、 当然の帰結とも言える 。

一方で、 皆それぞれに 、 人々の間で噂になるほどの社会的価値を作っているにも関わらず 、 事業の種類や 、 金銭的利益の増大率はまちまちであった 。 これもある種 、 当然のように思える 。
しかし 、 我が国の経済成長のためには 、 地域経済 ・ 企業の活性化による 、 地方での 「 良質な雇用機会 事業の生産性向上 ）」と 「 豊かな暮らし 価値ある生活 ）」 の創出を通じた 「 地域の包摂的成長 」 が必要となると 、 これらの 「 当然 」 は 、 難問にもなりやすい 。

事業者の生み出す社会的価値と金銭的利益の増加は、 必ずしも 、あらゆる事業において比例するわけではないのだとしたら 、「 事業の社会的価値 」 を 、 金銭的利益以外で 、 どう評価 ・ 支援すべきかを 、 考える必要がある 。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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シングル高齢者の増加とその経済状況−未婚男性と離別女性が最も厳しい

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株式会社ニッセイ基礎研究所は、ジェロントロジー(高齢社会総合研究)として、シングル高齢者の増加とその経済状況−未婚男性と離別女性が最も厳しいを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

従って、未婚男性や離別女性らの老後を安定したものにするには、当然のことだが、現役時代、特に老後が間近に迫る中高年時分における雇用形態や労働条件の改善が必要だろう。
特に女性は、これまでの筆者のレポートでも述べてきたように、男性に比べて低賃金であり、結婚・出産を機に退職した場合、再就職時には非正規雇用となることが多いことから雇用条件が悪くなりやすい。
「女性の活用・活躍」は企業にとっても課題であることから、今後は企業においても、中高年女性の労働条件改善や再就職支援の取り組みが広がることを期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング〜勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」〜

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株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年7月11日に、暮らしの人口動態として、【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング〜勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

転入超過となった７エリア合計の転入超過数・５歳階級別ランキングをみると、20歳代前半の就職移動とみられる集中が８万4812人と圧倒的（60％の寄与率）となっている。
自らが若かりし頃のアンコンシャス・バイアスから、中高年世代は仕事といえば、男性の仕事であり、そのイメージで対策を練る自治体が後を絶たないが、この20歳代前半人口８万4812人の転入超過数の性別内訳をみると、男性３万7515人、女性4万7297人と女性が男性の1.3倍にも上っている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方部における食品スーパーの課題とネットスーパーの展望

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株式会社日本政策投資銀行は、令和6年7月5日に、調査研究レポートとして、地方部における食品スーパーの課題とネットスーパーの展望を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大は消費者の購買行動の変化をもたらし、国内の食品EC（ElectronicCommerce）市場は急速に拡大した。
食品スーパー（以下、食品SM）は、利便性の強化や地域の特性、商圏人口の規模に合わせ多様なネットスーパーの展開を加速している。

食品SMを取り巻く環境は新型コロナ以前より厳しくなっているが、急速に拡大したネットスーパーは新たな販路として成長の余地が見込まれ、実店舗とネットスーパーの相互補完による新しいモデル構築が重要な戦略と考えられる。

特に、人口密度が低く、今後の人口減少や高齢化が進むと予想される地方部においては、需要減少によって、事業継続が困難となる懸念がある。

これに対して、既存店舗のダークストア化や複数社共同での配送体制の構築が一考に値する。
事業継続に向けて最適なサプライチェーンの構築は、将来的な地域食品SMの在り方への示唆を与えるものとなろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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企業間取引 ネットワーク 分析

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金融庁は、令和5年7月2日に、FSA Analytical Notesとして、
企業間取引 ネットワーク 分析（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では、金融庁における金融機関間・企業間 ネットワーク構造の可視化に係る取組 を紹介すると共に 、企業間取引ネットワークにおける 企業破綻時の影響の波及度を測るうえで重要な企業を特定する指標について考察した。
分析の結果、 一部の企業が他の大多数と比べてそ の 重要度が高いことが示唆された。
引き続き、ネットワーク分析手法の研究を進めることで、金融システム や実体経済 への理解を深めながら、 モニタリングの高度化を目指して いく 。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」について

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金融庁は、令和5年6月30日に、「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」についてを公表しました。
主なポイントPDF
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融庁では、これまで地域銀行の金融仲介機能の向上のため、様々な施策を実施してきました。
今般、地域銀行による顧客企業の課題解決支援の取組みを更に後押しするため、金融仲介を取り巻く環境変化が地域銀行に与えた影響を分析し、企業のライフサイクルごとの支援（創業支援、本業支援、経営改善・事業再生支援）の現状と課題を整理しましたので、公表いたします。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域課題分析レポート−地域における賃金・物価の好循環の検証−

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今日は、地域経済活性化に関するをお伝えします。

内閣府は令和6年6月27日に、
白書等として、地域課題分析レポート−地域における賃金・物価の好循環の検証−を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

前年（2023年）に引き続き、2024年春闘における賃上げ率は、定昇込みで５％超、ベースアップで３％台半ばと、約30年ぶりの高水準となるなど、マクロの賃金動向という面で前向きな動きが続いている。
他方で、地域レベルに目を向けると、産業立地や春闘の影響が及ぶ就業者の割合に地域差がある等のため、平均賃金上昇率は地域間でバラつきがある。
物価面に目を向けると、コロナ禍後の世界的な需要回復や、ロシアのウクライナ侵略による資源価格高騰を契機に、国内でも食料品・日用品・電気料金・ガソリンなどの値上げが相次いだが、電気料金など一部品目では価格上昇に地域差も生じており、家計の消費行動の変化も地域ごとに異なっている。
本報告書は、こうした賃金・物価の動きを地域単位できめ細かくみることによって、全国各地で物価上昇を上回る賃上げに向かっているか検証するとともに、各地域でどのようなリスクや課題が存在しているのかを整理し、その対処方策を検討する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊


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日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右

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今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年6月21日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションはどこまでもミクロで、マクロの人口動態と直接の関係はない。
日本経済の将来を考えるとき、人口減少を言い訳にしてはいけない。]
民間企業がミクロレベルでイノベーションを行うことが重要だ。
「もう買うものがなくなった」との声も聞かれる。
既成のプロダクトへの需要が飽和点に達したということだが、それは飽和点を打ち破るための新しいプロダクトの創造の夜明け前ということだ。
実際、多くの企業で新しいプロダクトの開発が進められている。
こうした成果が1人あたりGDPの向上につながるのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、令和6年6月17日に、レポートとして、地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要約・概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方創生DAOの特徴としては、（１）メンバー間の合意によるフラットな意思決定がされること、（２）トークン発行に伴う販売収益（マネタイズ手段）が存在すること、（３）地域を問わず誰でも参加できること、の3点が挙げられる。
これらの特徴により、対象地域との地縁（血縁や訪問歴等）がない人も主体的にまちづくりに参加し、関係人口の拡大につながることが期待されている。

しかし、地方創生DAOの運営はまだ試行錯誤の段階にある。
地方創生DAOのさらなる展開に必要な施策は、（１）地域のニーズとDAOによる貢献のマッチング、（２）バーチャルな活動からリアルな活動への移行促進と、（３）ガバナンス上の不明瞭さの解消である。

＊＊＊＊＊（以上、要約・概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済を読み解くカギは産業立地の歴史にあり チャンスを生かすには？

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和6年6月14日に、METI Journalの政策特集の好機を逃さない産業立地政策vol.3として、
日本経済を読み解くカギは産業立地の歴史にあり　チャンスを生かすには？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本立地センターに寄せられた産業用地に関する相談件数も近年3割近く増加した。
高野氏は「地政学的リスクの顕在化や円安の影響もあり、国内の産業立地自体はバブル期以来、30数年ぶりの勢いがある。
産業立地に新たな大きな波が押し寄せている。
この波に乗り切れるかどうかが今後の日本経済の行方を決するといっても過言ではない」と言葉に力を込める。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表（地銀協レポート第13号）

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和6年6月12日に、レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表（地銀協レポート第13号）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

⬛観光で地域の魅力を発信　〜地方銀行が届ける「地域の歩き方」〜
コロナ禍が落ち着き、日本各地が観光で大いに賑わうなか、地域をさらに盛り立てようと、新事業である観光業に踏み出している地方銀行があります。
地域に寄り添って事業活動を行う地方銀行は、その土地を熟知した地域のスペシャリスト。
本レポートでは、地域の魅力と課題、どちらもよく知る地方銀行だからこそできる「観光」への取り組みを紹介しています。

⬛祭りでつなげ、地域の未来　〜地方銀行が祭りを盛り上げる〜
近年、地域の祭りの担い手不足等の課題が指摘されています。
地方銀行は、祭りへの参加や支援を通じて、地元の祭りを盛り上げているほか、新たな発想による祭りの魅力発信等に取り組んでいます。
本レポートでは、地域の将来を見据え、地域住民の方々と一体となり、地元の祭りを“本気”で盛り上げる地方銀行の取り組みを紹介しています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」−大半が深刻な若年女性人口不足へ

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年6月7日に、暮らしの人口動態として、2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」−大半が深刻な若年女性人口不足へを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

いずれにしても、地元から去り行く女性人口対策を地方自治の最優先課題にすることなくして、地域少子化対策も地方創生政策も奏功するはずがない。
20代人口を惹きつける対策を最優先に掲げたエリアが勝ち残ることは自明である。
人口問題の「解」は極めて明快である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならない

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

オフィス金融経済イニシアティブは、令和6年6月3日に、コラム・オピニオンとして、「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならないを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

興味深いのは、今回の試算で消滅可能性都市が150あまり減ったことだ。
外国からの大量の人口流入が、20~39歳女性人口の減少スピードを緩和させたものとみられる。

2月の当コラムで指摘したように、外国からの人口流入は、2022年以降、一段と加速している（2024年2月1日「「東京一極集中論」は今や的を外している〜国外からの人口流入で全国28都道府県が「流入超過」に」）。

「東京一極集中論」も、いまや怪しい。
東京一極集中論は、国内の人口流出入だけに着目した議論だが、社会移動には、国内だけでなく国外からの流出入もある。
外国からの流出入を加味すると、2023年中の人口移動は、全国28都道府県が流入超となる。
うち21道府県は、国内の人口移動だけでは流出超ながらも、国外からの流入超がその数を上回り、全体として人口流入超となったものだ。

外国からの人口流入は、いまや全国津々浦々に及び、国内労働市場に地殻変動をもたらしている。
今後の日本経済は、外国からの人口移動を抜きに語ることはできない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本のコンテナ航路拡大に向けた 「個性」と「磨き上げ」による地方港戦略

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年5月31日に、調査研究レポートとして、日本のコンテナ航路拡大に向けた 「個性」と「磨き上げ」による地方港戦略を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

日本では、新型コロナによる国際物流の混乱や米中対立などの地政学的なリスクの影響により、欧米との直航航路である基幹航路の重要性が再認識されています。
一方で、日本の基幹航路の寄港回数は年々減少しています。
日本では、「国際コンテナ戦略港湾政策」など、主要港を中心に様々な施策に取り組んでいますが、地方港が果たす役割も重要だと考えます。
本稿では、日本のコンテナ港湾の状況の整理と直航航路の維持・拡大に向けた「地方港のあり方」について考察しました。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

りそな総合研究所株式会社は、令和6年5月23日に、地域情報として、
民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

関西の回復が遅れている要因としては、インバウンドによる利用の少なさが挙げられよう。
特に響いているのは、中国人客の戻りの遅れである。
コロナ前を振り返ると、民泊を利用するインバウンドのうち最も多いのは中国人客であり、全体の約3 割を占めていた（図表2）。
関西に限れば、3 割を大きく上回る。その回復が遅れていることで、インバウンドの利用自体が鈍いものとなっている。
加えて、折からの円安の影響で、ホテル料金がインバウンドにとって割安なものとなっていることも挙げられよう。
コロナ禍以降、ホテル料金は上昇傾向にあるものの、足元の為替の推移は、それを打ち消す効果をもたらしている。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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オーバーツーリズムの現状と対策

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月21日に、ビジネス環境レポートとして、オーバーツーリズムの現状と対策を公表しましz（前編）〜政府の対策パッケージの実行は待ったなし〜/全文PDFファイル
（後編）〜「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを〜/全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、前編の「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「3.地域住民と協働した観光振興」が今回のパッケージのなかで最も重要である。
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効である。

＊＊＊＊＊（以上、前編の「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生と経済効果、関係人口

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和6年5月20日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、地方創生と経済効果、関係人口を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「定住人口」の維持が困難ななかで、観光客やビジネス客を中心とする訪問客を増やすという「交流人口」の考え方がかねてからあるが、地方創生第2期における総合戦略では、「交流人口」よりむしろ「関係人口」の獲得に重点を置いて、そこから移住定住を促進する施策が多くの自治体に見受けられる。

「関係人口」とは、他の地域に住みながら当該地域の状況や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有する人あるいはグループのことを指す。
［関心を持つ］＋［係わりをもつ］という「関心＋係わり＝関係」と読み解くことができる。
情緒的な側面を持つ概念でもあり、いろいろと定義がなされているが数値化できるものとそうでないものがある。
ふるさと納税の額（人数）、ふるさと住民票の数、お試し移住の人数、内地留学児童の数、そしてワーケーションの人数などは数値化できるが、関係の程度の差や地域への想いは数値化できない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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