このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年06月26日

「消費1万人調査」調査結果を発表“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会・経済”の影響が大きい中高年層

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

博報堂生活総合研究所は、令和元年6月25日に、研究レポートとして、「消費1万人調査」調査結果を発表“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会・経済”の影響が大きい中高年層を発表しました。
詳細データ(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

【年代別の特徴】
“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会・経済”の影響が大きい中高年層

− 30代以下では「SNS」「フリマアプリ」が上位にランクイン。10代(15〜19歳)では「無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス」「インフルエンサー」も10位以内と、スマートフォンの影響の大きさがうかがえます。
− 40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位となり、若い世代に比べて社会・経済からの影響を大きく受けているようです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月25日

2018年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、令和元年6月25日に、定期刊行物金融市場にて、2018年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

日本銀行の金融緩和政策が7年目に突入する中、2018年度の地方銀行・第二地方銀行の決算は、地方銀行において貸出金利息や業務純益が反転するなどの動きもみられるようになったものの、地方銀行と第二地方銀行はともに、これまで低水準で推移してきた信用コストが増加したり、対前年度比で経常利益や当期純利益が減少し続けている。
このような厳しい金融環境を受け、地方銀行と第二地方銀行の経営戦略は、事業性融資(事業性評価)に注力するとともに、コンサルティング営業に力を入れている。
行員が「やりがい」や「誇り」を持ち続け、地域社会から喜ばれるビジネスモデルの構築を確立することが求められる。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2019年06月21日

小規模企業振興基本計画(第U期)

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

令和元年6月18日に、小規模企業振興基本計画(第U期)が閣議決定されました。
概要PDFファイル
本文PDFファイル


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こうした中、地域経済の活性化のためには、地域を牽引するような企業の創出を進め、地域経済の底上げを図っていくことが重要となる。
加えて、産地産業のように、多数の小規模事業者が多段階工程を前提として分業体制が進む中、代替の効かない小規模事業者の廃業という事態から、産地産業をいかに維持し、地域の活力や雇用を維持していくかといった問題も顕在化してきている。
また、サプライチェーンに属する事業者の事業存続や、産地間連携といった地域をまたぐ広域の共通課題に対する取組も必要となっている。
さらに、過疎化の進展を踏まえると、食料品店やガソリンスタンド等、コミュニティ・地域の生活に欠かせないサービスの提供機能をいかに存続させるかという視点が重要になる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月20日

“人口”から地方創生戦略を検証する:人口の一極集中是正と若者の地方定着の道筋は見えたか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年6月19日に、経済・政策レポートとして、
“人口”から地方創生戦略を検証する:人口の一極集中是正と若者の地方定着の道筋は見えたか(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

地方においては、各地で地域の持続的な発展に有効と考えられる取り組みが実践されている。
しかし、その成果は人口誘致に成功していないというだけで、過小に評価されている。
地方創生戦略の再構築に向け、東京圏の転入超過や地方の移住者獲得にばかり注目した目標設定や政策形成のあり方を見直し、各自治体が不毛な消耗戦に走らないための工夫が必要であろう。

「東京圏の転入超過をゼロにする」という国全体の目標を取り下げ、まずは各地で若い世代が豊かに暮らせる環境整備を進めるべきである。
たとえ地方からの人口流出がゼロにならなくても、補助金に依存した移住者獲得にばかり注力するのではなく、企業の生産性や市民活動の効率性を高め、地域に豊かさをもたらす地道な取り組みが正当に評価される地方創生戦略を立案すべきである。
それらを着実に進めることが、人口減少時代に地域の持続性を高める活性化策と言えよう。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2019年06月18日

大企業におけるオープンイノベーション〜 生きた出島戦略 〜

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株式会社野村総合研究所は、令和元年6月17日に、NRIパブリックマネジメントレビューとして、大企業におけるオープンイノベーション〜 生きた出島戦略 〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

壊的イノベーションを提唱したクレイトン・M・クリステンセン教授は 1997 年に『イノベーションのジレンマ』の中で、イノベーションマネジメント先進企業研究を基に、既存事業の持続的イノベーションにおいて有効な「プロセス」と「優先順位」は破壊的イノベーションでは失敗をもたらすため、破壊的イノベーションを起こすには、既存組織の「資源」の一部を利用しながらも、既存組織とは異なる「プロセス」と「優先順位」を持つ体制が必要であることを示している(図表 3)。
つまり、日本企業に限らず、既存企業が破壊的イノベーションを起こすには、経団連が提言する出島戦略のように、既存事業マネジメントを中心とする会社本体とは独立した形で新規事業マネジメント体制を整備する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月17日

これからのイノベーション:日本産業衰退の原因は何か

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世界経済評論IMPACTは、令和元年6月17日に、国際ビジネスとして、これからのイノベーション:日本産業衰退の原因は何かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地域社会の風土の中でのAI進化

 AI技術は,自然環境とその人間の地域社会の思考,歴史,風土,複雑な環境のもとで,いろいろなデータを基にして進化するものであるが,AI技術は,実験をしながら,その地域社会における人間のおぼろげな暗黙知を形式知にして,現実に有用なものにする。これまでの技術のように,世界標準としてある技術が世界共通の装置,仕組みになるものは少ない。
従ってこれまでのように,ある国が開発した技術を真似してそれに従うというのでは,その国の発展はない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月15日

政府系金融機関と地域金融機関との連携状況について

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

財務省は、令和元年6月14日に、「ファイナンス」令和元年6月号として、政府系金融機関と地域金融機関との連携状況について(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地域金融機関の抱える課題やその地域におけるニーズによって事例は様々であったが、日本公庫等との連携について地域金融機関が感じるメリットは、概ね以下に分類される。

ア 公庫の全国ネットワークを生かしたイベントの開催や情報提供等による支援
イ 勉強会等を通じた、職員のノウハウや融資スキルの向上
ウ 協調融資によってリスクの分散が図られること等による、単独支援が困難な先への支援の実施
エ 協調融資商品の創設等による、より顧客のニーズに沿った提案の実施

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月14日

持続可能な観光先進国に向けて

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和元年6月12日に、「持続可能な観光先進国に向けて」を公表しました。


*****(以下、【とりまとめの概要】の抜粋)*****

〇我が国における現状
・ 主要な観光地を抱える自治体は、訪問する旅行者の増加に関連する課題の発生を認識しており、特に近年では混雑やマナー違反に関する個別課題を強く意識する傾向にある。さらに、当該地方自治体の多くがこれらの課題に対する様々な対応策を講じ始めている。
・ 他方、全国的な傾向としては、現時点においては、他の主要観光国と比較しても「オーバーツーリズム」が広く発生するには至っていないと言える。

〇今後の取組の方向性
・ 京都等の代表的な観光地において、関係自治体と協力して、混雑やマナー違反対策等に関するモデル事業等を実施し、観光庁で収集した国内外の先行事例とともに、全国に横展開していく。
・ 各自治体や観光地域づくり法人(DMO)が多面的な現状把握の結果に基づき持続可能な観光地経営を行うよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発・普及していく。
 ※ このほか、「持続可能な観光の推進に向けた先進事例集」において、国内外の先進事例を紹介。

*****(以上、【とりまとめの概要】の抜粋)*****


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2019年06月11日

人口動態と地方行政−懸念される大規模自治体の財源不足

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年6月11日に、経済・政策レポートとして、
人口動態と地方行政−懸念される大規模自治体の財源不足(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この結果、各自治体の財源不足はどうなるか。30年までに局面IVに移行する市町村を対象に、歳出・歳入の両面で国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を基に財政のシミュレーションを行うと2、財政力の弱い自治体と強い自治体とで影響の出方が正反対になる(図表4)。まず、財政力の弱い自治体(町村などの小規模自治体)では、歳出の減少額が税収の減少額を上回ることで財源不足が縮小し、自力で財政運営できる度合いが高まることになる。例え
*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月08日

消えた「爆買い」〜中国、背景にある体験型消費へ変化〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和元年6月7日に、消費者行動として、消えた「爆買い」〜中国、背景にある体験型消費へ変化〜を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

数年前まで「爆買い」が日本中で話題となったが、最近は電気炊飯器や温水洗浄便座を大量購入する中国観光客の姿をあまり見かけなくなった。
その代わりに、浅草寺や京都の街に着物姿で写真撮影を楽しみ、人気アニメや漫画に登場する街や場所を訪れ、日本文化を重視する観光客が増え、体験型旅行が主流となりつつある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月07日

起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和元年6月6日に、日本政策金融公庫論集として、起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

アンケートで明らかになった、出会いを増やす活動と起業との関係は次のとおりである。
第 1 に、事業計画等について一緒に検討した人がいたとする人の割合が回答者全体の38.6%を占めているが、その相談相手のうち22.2%は出会いを増やす活動で出会った人である。
第 2 に、数は少ないが、出会いを増やす活動で出会った人が、複代表や常勤役員として起業に参加するケースがみられる。
第 3 に、出会いを増やす活動に取り組んでいた起業家の割合は、提供する製品やサービスの新規性・独自性が大きいほど多くなっている。
第 4 に、起業後の従業者数の変化をみると、相談相手に起業家・起業志望者交流会で出会った人がいる場合に、従業者数が増加する確率が大きくなっている。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2019年06月03日

eスポーツは一大産業になり得るか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けしまします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年5月20日に、ITソリューションフロンティアとして、eスポーツは一大産業になり得るかを公表しました。
全文PDF


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

盛り上がりを見せるeスポーツであるが、特に国内においては、さまざまな課題を抱えている。
その1つが、「eスポーツは“スポーツ”なのか」という問題である。
結論から言えば、eスポーツは「ゲーム」であり、「スポーツ」でもあるというのが筆者の考えである。
この問題の原因の1つが「スポーツ(sports)」という言葉の捉え方にある。
日本でスポーツといえば、身体運動を伴うものというイメージが強い。
だが本来のsportには「楽しむこと・競い合うこと」という意味があり、必ずしも身体運動を伴うとは限らない。
囲碁や将棋がマインドスポーツとも呼ばれるように、eスポーツも、身体運動を伴わないスポーツと捉えるべきと考える。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年06月01日

第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会中間整理

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

首相官邸地方創生推進事務局は、令和元年5月31日に、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会として、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会中間整理(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

また、近年、男女ともに大学進学率、大手企業志向が高まっているなか、東京圏には、地方に比べて、「専門的・技術的職業」や「情報サービス業」、「専門サービス業」など、大学・大学院卒業者が多く就職する仕事・産業が多く、また、大企業が集中していることが、東京圏への集中の要因と考えられる。
特に女性については、学歴が高いほど「正規」の職業に就職する傾向が強いところ、東京圏での「正規」雇用の割合は、地方に比べて高いことも要因と考えられる。
また、女性は全般的に男性に比べて「医療、福祉」に就職する割合が高いが、今後東京圏をはじめとする大都市圏における医療、介護需要が急速に高まると、女性が地方圏から大都市圏へ移動する懸念がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2019年05月31日

なぜ今、地域銀行の「地域商社化」か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所株式会社は、令和元年5月30日に、リサーチTODAYとして、
なぜ今、地域銀行の「地域商社化」か(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地方では公共投資や工場誘致といった外からの経済活性化策が限界にきており、今日必要なのは、地域資源を活用した産業を自ら起こし、商品やサービスを域外に販売して儲ける「地産外商」である。
今回、議論したいのは、日本の地域金融機関の戦略としての「地域商社」の在り方だ。
超低金利下で既存の商業銀行モデルが通用しなくなったなか、地域銀行は地域のプライベートエクイティファンドのように、地域企業の力を活用して地域の収益性や潜在力を高めていかざるをえない。
地域銀行にしてもいかに地域のエコシステムを実現できるビジネスモデルへ転換できるか、持続性のあるビジネスモデルを描くことができるかが課題となる。
地域創生ブームのなか自治体主導で地域商社を設立して地域貢献を行うという次元にとどまらず、積極的に企業価値を高めるファンド的な発想が重要になる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年05月30日

地域銀行は構造不況、戦後の産業政策上の示唆は?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所株式会社は、令和元年5月29日に、リサーチTODAYとして、
地域銀行は構造不況、戦後の産業政策上の示唆は?(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

1990年代のバブル崩壊による経済全体の厳しい状況では、一般企業と同様に金融機関も苦境であったが、今日では一般企業の業績は改善しながら、銀行だけが苦境になるのは構造不況と表現されても仕方ない。
一方でこうした収益環境の厳しさは、一般の目からなかなか分かりにくいのが実情だ。
今日も、依然として銀行の儲け過ぎ議論があるのは、戦後の規制下で超過利潤を享受していた頃の固定観念もあるだろう。
銀行の置かれた環境が構造不況とされる状況を端的に示すのが下記の図表だと筆者は認識している。
図表は、企業業績と投資家への収益還元を示したもので、企業の稼ぐ当期純利益は今やバブル期を大きく上回る水準にあるが、収益還元上、貸し手(銀行等)に支払利息として向く金額は限界的だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年05月28日

田舎の“産業資本”としての可能性は無限。地方創生のKFSは共生、分散、ネットワーク

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和元年5月24日に、田舎の“産業資本”としての可能性は無限。地方創生のKFSは共生、分散、ネットワークを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地方再生のためには@地方と都市を分断させないこと、A行政区分の枠を越えて地方の資源や事業を構想すること、B未活用資源×無形資産(アイデア、経験、情熱)による新たな資本形成、が不可欠であり、第2期総合戦略ではこれまで以上に地方、地域、民間の独自性に軸足を置いた制度設計に期待したい。
個々の地域、個々の事業に応じた権限や財源の移譲、そして、既存のルールや前例にとらわれない柔軟な事業環境づくりを望む。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年05月25日

地域エコシステム実現と地銀の非上場化・信金化

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社みずほ総合研究所は、令和元年5月3日に、調査リポートとして、地域エコシステム実現と地銀の非上場化・信金化(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今年2月における筆者の共著論文の主張は、地方銀行の持続的なエコシステム実現にある。
この場合、収益や配当の目標水準のレベルを引き下げ、非上場化による選択肢も検討する必要があるとの問題提起も行っている。
今日、地域銀行の株主が期待するリターン水準と現実問題として達成可能なリターン水準とのギャップがあるのが実情である。
厳しい地域経済を背景に、上場企業として求められる利益水準の維持が困難な地域銀行の場合、非上場化によって収益目標を引き下げることも一案になる。
この場合、既存制度の「株主コミュニティ制度」を参考に、「上場と非上場の中間的な受け皿」のような制度を導入することも検討の余地があるとした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年05月22日

人口減少、産業構造の変化と経済成長

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年5月22日に、ディスカッションペーパー(日本語)として、
人口減少、産業構造の変化と経済成長を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の一部抜粋)*****

本稿でも、セクターを産業連関表の「細分類」を基本として定義した上で計算式を改善し、需要構造に関連が深い行分類データのみならず、生産構造に関連の深い列分類データでの分析も行った。
列分類データによる分析でも、成長率とセクターの構造変化の間に見られる正の相関は細分類でより明確であり、それは2000年代に入ってからも同じように見られることが確認された。
さらに、成長率と産業/セクターの構造変化を労働力についても調べ、労働力の部門間シフトも経済成長率とマイルドな正の相関をもつことが分かった。
労働力・労働生産性の伸びと各セクターの成長の関係を10年ごとに調べた結果、高齢化の進展や需要のシフトから今後もサービス部門が付加価値の伸びの担い手となるだろうが、一方で生産性の上昇が大きいのは製造業だと考えられる。

*****(以上、概要の一部抜粋)*****


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2019年05月20日

企業経営者の多文化経験、企業ネットワーク、企業業績:企業データを利用した実証分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年5月20日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業経営者の多文化経験、企業ネットワーク、企業業績:企業データを利用した実証分析を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

同様に、図1にて2つの矢印(青色)で示されたプロセスを追った分析の結果、他都道府県出身経営者は多様な企業取引ネットワークを構築すること、同ネットワークが企業業績と正の関係にあることが統計的に確認された。
これらの結果は、多様な人の交わりを促す政策の重要性を示唆している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年05月18日

産業クラスター生成過程の分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人アジア太平洋研究所は、令和元年5月16日に、研究成果研究プロジェクト:2018年度として、
産業クラスター生成過程の分析を公表しました。
全文PDF

****(以下、「アブストラクト」の抜粋)*****

本報告書は、アジア太平洋研究所の産業イノベーション調査をまとめたものである。
イノベーションに関する既存の調査は数多くあるので、イノベーションを通じた関西地域活性化の施策を抽出することを主眼とした。
提案施策として、イノベーションのアイデアを検証する目的で「社会実装のフィールドを関西に」を第一にあげた。
事業化目的で、フィールドを提供するだけでなく、関係者の調整、資金支援を合わせることで魅力ある地域になる。
次に既存企業に向けて「ベンチャーへの人材派遣で企業のイノベーション風土改革」とした。
既存事業の運営と新規事業立ち上げではマネジメント手法が全く異なり、社内では習熟できないためである。

*****(以上、「アブストラクト」の抜粋)*****


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