10年後を見据えた地方銀行の再編の方向性

みなさま、こんにちは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

株式会社大和総研は、平成29年5月25日に、リサーチとして、10年後を見据えた地方銀行の再編の方向性を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「まとめ」の抜粋）＊＊＊＊＊

ただし、競争環境はさらに激化することが予想され、その競争環境が激しい地域から、規模が大きくと効率性の高い有力な銀行が出現し、他の地域へますます影響を与えてくることが考えられる。
それが再編という形でさらに表れていくことは否定できないであろう。
この環境下で特に重要なことは、地域を深掘りできない地方銀行（地域銀行）の収益性が限界を迎えることは相対的に早いことである。
金融庁が指摘するように、生き残りの道は、規模に関係なく、これまで以上に地域の深掘りができるか、それによって顧客の囲い込みができるか、であろう。

＊＊＊＊＊（以上、「まとめ」の抜粋）＊＊＊＊＊


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企業成長のエンジンとしての産学官連携？知的クラスター政策の評価

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年5月25日に、ディスカッション・ペーパーとして、企業成長のエンジンとしての産学官連携？知的クラスター政策の評価を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

分析の結果、クラスター事業への参加後に大学・公的研究機関・企業の内部使用研究費も、参加した大学・公的研究機関における研究費の外部支出と企業からの受け入れも、クラスター事業に参加していない大学などと比べて有意に増加したことが分かった。
しかし、参加企業の経営成果には有意な効果が見られず、クラスター地域の製造業事業所の生産性への正の効果は小規模事業所に限られる。
これらの結果は、クラスター事業によって産学官の共同研究は促進されたが、それが参加企業やその他の地域企業の成長や生産性上昇に十分に結びついていないことを示唆している。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生に資する大学改革に向けた中間報告

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部は、5月22日に、地方創生に資する大学改革に向けた中間報告（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方の若者、特に高校生は、地元を離れたいとの希望者よりも地元に残りたいとの希望者の方が多いという調査結果がある。
希望がかなえられない現状を変革していくための具体的な取組として、地方にどんな仕事があるか、どんな暮らしのイメージができるかといった情報提供や将来を見通し社会的・職業的に自立した自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育などを進めていくことが重要である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「観光ＤＭＯ等活動優良事例集−なぜＤＭＯが必要なのか−」

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、平成29年5月19日に、地域・産業・経済レポートとして、「観光ＤＭＯ等活動優良事例集−なぜＤＭＯが必要なのか−」を発行しました。
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＊＊＊＊＊（以下、紹介分の一部抜粋）＊＊＊＊＊

当レポートは、日本版DMO候補法人として申請・登録している団体や、申請を決めていないもののDMOとして参考になる取り組みをしている団体、および官民連携により観光やスポーツによる地域振興に取り組む自治体の具体的な活動内容等を取り纏め、分析を行ったものです。
これら団体に対するインタビューに加え、観光を取り巻く状況や海外の事例等も整理した上で、DMO設計のポイントやDMOで追求すべき成果等について考察しました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介分の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」をとりまとめました

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年5月18日に「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「3．有識者の声」の抜粋）＊＊＊＊＊

（１）松田修一　早稲田大学名誉教授
日本ニュービジネス協議会連合会副会長。元日本ベンチャー学会会長。ベンチャービジネスの有識者。
「両者間の連携の課題を明確にし、連携のステップごとに課題解決のベストプラクティスを提示している本手引きが積極的に活用され、実務上、定着することに期待したい。」

（２）鮫島正洋　弁護士
内田・鮫島法律事務所代表パートナー。知財戦略のセオリー化や、中小企業の知財啓発などの貢献に対して2012年知財功労賞受賞。「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。
「ベンチャーの技術を大企業がグローバル展開していくというTeam-Japan構想を
実現するためには、その手法論を普及させることも重要。ベンチャー・大企業連携の課題を整理し、ステップごとに解決策を示した本手引きは、当分野に携わる方々に役立つことを確信している。」

＊＊＊＊＊（以上、「3．有識者の声」の抜粋）＊＊＊＊＊


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実践的観光教育の可能性を考える

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成29年5月15日に、コラムとして、
実践的観光教育の可能性を考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、多くの大学が社会に出てから即戦力となるような実践的な教育(実学)をカリキュラムに取り入れるために、産業界との教育的な連携を広げています。
拡大のきっかけともいえるのが2010年に文部科学省が公募採択した「大学生の就業力育成支援事業」でした。
当時は、ばらまき予算と批判の声もありましたが、この事業採択をきっかけに様々な産業界と連携する大学が増えた事も事実です。
その後2012年には事業に採択された大学が地域のブロック毎にまとめられ、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」という新しい事業に継承されました。
当社でもこの動きを背景に、ここ数年大学と包括的連携を進め、観光分野で学生が即戦力として観光業界で活躍できるようカリキュラムの提案や講義の受託等を進めています。
本コラムでは観光分野における実践的観光教育の可能性について、社会的な背景を踏まえて考察します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生を日本の社会や産業の更なる発展につなげるために

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年5月15日にNRIパブリックマネジメントレビュー2017年5月号として、
地方創生を日本の社会や産業の更なる発展につなげるために（PDFファイル）を公表しました。

本稿では、以下の3つの地方創生を日本の社会や産業の更なる発展へつなげるための視点をあげています。

視点1：地方が持つ価値を都市生活者の目線から捉え直す
視点2：地方が持つ価値を訪日外国人旅行者の目線から見出す
視点3：地方が持つ価値を新技術により創出する


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地域・生活密着型中小サービス業の事例にみる生産性向上 −中核サービスを超えた地域中小企業ならではの強みの発揮−

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年5月9日に、産業企業情報として、
地域・生活密着型中小サービス業の事例にみる生産性向上 −中核サービスを超えた地域中小企業ならではの強みの発揮−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「視点」の抜粋）＊＊＊＊＊

経済のサービス化が言われて久しい。
実際に、サービス産業が属する第三次産業は名目ＧＤＰの４分の３を占める最大セクターである。
しかも、サービスの特長である提供と消費が同時に行われる同時不可分性などから、サービス産業ではその多くを中小企業が担っているという実態もある。
ところが、我が国企業の生産性は主要国の中でも低位に甘んじており、とりわけ今回テーマとするサービス産業で劣位が目立っている。
このため、サービス産業の生産性向上は、個々の中小サービス企業はもちろん、地域や国という観点からも極めて重要なテーマとなっている。
そこで、地域・生活密着型の中小企業が多いサービス業でどのようなことが生産性向上の根源にあるのか、つまり、小手先でなくサービス価値の提供が他と差別化されたものとして顧客から認知、選択されて価値を創出し続ける原動力、基本的な力を確認しておきたい。

＊＊＊＊＊（以上、「視点」の抜粋）＊＊＊＊＊


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資源配分の変化に伴う地域の生産性向上と経済政策の役割―社会資本整備か規制緩和か―

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年5月8日に、ノンテクニカルサマリーとして
資源配分の変化に伴う地域の生産性向上と経済政策の役割―社会資本整備か規制緩和か―を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず社会資本の影響では、資本収益率差に伴う生産性向上に対してはマイナスの効果しかもたらしていない。
一方、産業別社会資本に限れば、生産性格差に伴う生産性向上効果に影響を及ぼしているという結果が得られる。
二つ目として、2000年代に入って新たな地域政策として登場した構造改革特区の影響を検証した。
この構造改革特区数の増加が資源配分に伴う生産性向上効果にどのような影響があったかを推計したところ、労働力の移動に伴う生産性向上効果に対しては有意な影響が観察された。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の観光振興における「観光資源の品質保証」スキームの役割

みなさま、おはようございます。
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今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成29年5月1日に、経済・政策レポートとして、地域の観光振興における「観光資源の品質保証」スキームの役割（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

３．しかしながら、これらの取り組みは、必ずしも訪日客サイドに届いていない。背景には、インバウンド市場の拡大につれて増えたリピーターの個人客（FIT：Free Independent Traveler）の存在がある。FITが地方
に足を向ける傾向はみられるものの、 団体客のようにあらかじめ旅程を確定せず、 旅行先で口コミ情報等を収集し、都度意思決定する。地方の従来型の情報発信は、このような旅行スタイルを取るFITとの接点（コンタクト・ポイント）の設定が総じてうまくいっていない。

４．こうした状況を打破するには、地方における従来型のプロモーションを見直し、内容や仕組みを変更する必要がある。 その際、 口コミ中心のSNSとの差別化を図りつつ、 わが国のセールスポイントである安全安心をアピールする戦略を取ることが望ましく、観光資源についての「品質保証」を伴う情報提供・発信に取り組むことが有効である。

＊＊＊＊＊（以上、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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イノベーション人材育成の最前線

みなさま、おはようございます。
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今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成29年4月28日に、経営コラムとして、イノベーション人材育成の最前線を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

論点�@「育成されるべき人材像とその理由」において、予め提示された仮説は以下の３タイプの人材像であるが、これを見ると産業界における新たな人材像（一時期のグローバル人材に加え、昨今イノベーション人材やデザイン人材の育成が叫ばれているのはご案内のとおり）と同様の傾向であることがうかがえる。
　1.将来像を描き、そこから現状の課題を深堀りできるような人材
　2.課題を解決するために、異なる技術、人材をうまく組み合わせて新たな価値を生み出せる人材
　3.技術等のシーズをビジネス価値に変換できるような人材

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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浜の活力再生プランの取組状況と地域漁業振興の課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、平成29年4月28日に、農林金融2017年05月号（第70巻第5号通巻855号）として、
浜の活力再生プランの取組状況と地域漁業振興の課題を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

プランに基づく具体的取組状況に目を向けると，取組内容そのものは多様だが，全体として，�@プラン以前からの取組みの蓄積があったために着実に実施されていること，�A取組みの方向としては，地元に向けられたものが多くみられること，また地元外向けの取組みが地元向けにシフトしつつあること，といった特徴を確認することができる。
特に�Aの動向の背景には，地域における漁業の地位向上という漁協の意図がある。また，このような動向については，地域社会への波及効果を含めて，プランを単に漁業内部の施策にとどまらせない可能性を示すものと捉えることもできる。

政策手法としてのプランにはいくつかの課題があると考えられるが，その中には普遍的に漁村振興策全般の課題と言えるものもあり，プラン後を見据えた漁村振興体制の構築が既に現時点において課題になっていると言える。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「 目利き力」と地域金融機関

みなさま。こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、平成29年4月26日に、金融市場2017年05月号（第28巻　第5号　通巻318号）の中で、
目利き力」と地域金融機関（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

近年、地域金融機関経営において「目利き力」の向上が喫緊の課題になっている。
目利き力とは取引先企業や個人事業者の将来性を見抜く能力であり、その能力を向上させることで、これまでの財務数値を重視した融資判断や「担保主義」から脱却する一方、創業・起業をめざす人々への融資を促進することが期待されている。
しかし、目利き力の重要性が議論されながらも、なかなか深化が図れていない現状もある。
本稿では、第一勧業信用組合と秋田県信用組合の取組みを事例に、目利き力と地域金融機関経営のあり方を検討する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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域内商社機能強化による産業活性化調査

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、平成29年4月26日に、地域・産業・経済レポートとして、「域内物流再構築による産業活性化調査」を発行しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「DBJ News」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域産業を活性化するためには、競争力がある製品やサービスの開発のほか、コスト面で首都圏に競り負けないよう、物流面における不利を克服していく必要があります。
しかしながら、小規模な農水産物生産者やメーカーは、宅配便に代表される割高な物流を活用せざるを得ず、コスト競争力の観点から域内および広域販売網を構築できずにいます。
域内物流の実情は課題山積であり、将来的な域内物流の瓦解すら懸念される状況です。

本調査は、地域産業の発展を視野に入れつつ、地域トラック物流の現状分析を行い、それに基づき、産業活性化を下支えするインフラとしての域内物流のあり方について検討したものです。
また、トラック輸送関連企業に対してヒアリングを実施し、各企業の現状認識や今後の戦略の方向性について整理を致しました。最後に、域内物流の再構築と産業活性化の観点から業界への提言を取り纏めています。

＊＊＊＊＊（以上、「DBJ News」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか？−世界の大規模データによる国際比較−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年4月24日に、ノンテクニカルサマリーとして
企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか？−世界の大規模データによる国際比較−を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

世界的な特許データを用いて、企業間の共同出願を共同研究とみなし、国際的な共同研究の特徴に
ついて国際比較を行った。
さらに、企業間の共同研究ネットワークを介した知識の伝播が、企業のイノベーションの質的パフォーマンスに及ぼす影響について分析した。
このとき、ネットワークにおける各企業の位置関係を、ネットワーク科学で用いられる様々な指標を導入したところが本研究の特徴である。
その結果、日本は他の国に比べて共同研究を行う傾向が高いものの、他国企業との共同研究は少なく、国内で密な共同研究関係を形成していることが明らかとなった。
しかし、グループ内で密につながっていることは、日本企業がイノベーションの質を向上させているという証左は見当たらず、日本企業のイノベーションの質の向上に効果的なのは、グループ間を橋渡しする多様なつながりを構築していることである。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、平成29年4月17日に、ディスカッション・ペーパーとして、
金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

我々は、2017年1月に「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」を実施した。
本調査は、2014年12月に実施した 「金融機関職員アンケート2014」 （家森・米田(2015)、家森(2016）など参照)をフォローアップする目的で実施したもので、「現在の職場、職務経験」、「学歴と就職理由」、「仕事へのやりがいや待遇への満足度」、「勤務する金融機関の強み」、「企業への助言、支援の取組状況等」、「人事制度や評価制度」、「職場の課題や職場の状況等」、などについての意識を調査した。対象は、20〜50代の若手・中堅の金融機関職員（支店長やそれ以上の上位の職位者を除く）としたが都市銀行・信託銀行509人、地方銀行294人、第2地方銀行66人、信用金庫143人、および信用組合22人の合計1034人から回答を得ることができた。
本稿は、この調査結果を報告することを目的にしている。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年4月14日に、産業企業情報として、
円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

なお、中長期的な観点から中小企業経営を捉えた場合、究極の「後継者教育」は、その企業固有の「経営理念」の伝承といった部分にあるとみられる。
中小企業の事業承継の現場では、こうした“事業価値を伝える力”を発揮できないまま逡巡しているケースも少なくないとみられ、信用金庫のような外部機関が実施する「後継者教育」には、基本的な経営知識の習得のみならず、“きっかけづくり”や“背中を押す”といった部分などでも引き続き大きな役割があると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方における雇用創出 ―人材還流の可能性をさぐる―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、平成29年4月13日に、資料シリーズとして、
地方における雇用創出 ―人材還流の可能性をさぐる―を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

では、地方への人材還流の可能性はどこにあるのか。
本資料シリーズで検討したように、出身地における雇用機会の量・質は、Uターンの決定や希望に多分に関わると考えられる。
その意味で、大都市部ほど有利な位置にあるのは疑い得ない。しかし、仕事の条件面だけで人の移動が決まるものではないことも、言われてきたことである。
Uターンには、家族・親族の事情やライフコース選択、地域への愛着なども大いに関わるからである。
それらに加えて、地元を離れる前に「働く場」の良さをどのくらい知っていたかがUターン希望に関わるという本資料シリーズの分析結果は、今後の人材還流施策のあり方へ示唆をもたらそう。
分析結果では、Uターンにおいて、「どのような雇用機会があるか」とともに、「どのくらい働く場を知っていたか」が重要な要素であることが示されている。
Uターン就職決定の際に親の役割が大きいことと合わせると、まず親に地域の良さ、地元企業の良さを認知してもらうよう働きかけ、進学で転出する子どもへの情報提供を促すことも有効な方策と考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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具体的戦略を導くための生活者（旅行者）行動調査とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成29年4月10日に、コラムとして、
具体的戦略を導くための生活者（旅行者）行動調査とはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、冒頭分の抜粋）＊＊＊＊＊

観光は地方創生の要となる産業として期待される一方で、生活者（＝旅行者）からみれば旅行や観光は多様な消費の1つにすぎず、動機や目的は人それぞれで感性や気分に影響されることもまた事実です。
だからこそ普段の生活者の行動や意向を把握してニーズを汲み取った商品やサービスを提供することは重要です。
当社は生活者の価値観や日常の行動に焦点をあて、旅行や観光の消費への影響と具体的な課題解決を導き出せるような調査手法の研究をしてきましたが、このたび公益財団法人　吉田秀雄記念事業財団が発行するAD STUDIES（アド・スタディーズVol.59 SPRING 2017）の「特集 観光研究の課題と展望」にて発表する機会を頂戴しました。
今回許可をいただき、字数の関係上一部表現を変え再掲します。

＊＊＊＊＊（以上、冒頭分の抜粋）＊＊＊＊＊


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平成28年度『中山間地域における「ひと」「しごと」「資源」の好循環による地域の自立・継続に向けた支援方策調査』ガイドブックについて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

中国経済産業局は、平成29年4月7日に、平成28年度『中山間地域における「ひと」「しごと」「資源」の好循環による地域の自立・継続に向けた支援方策調査』ガイドブックについてを公表しました。
ガイドブック全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、【調査概要】の抜粋）＊＊＊＊＊

中山間地域における「稼ぐ力」の創出を目指し、多様化する地域の担い手が業種の垣根を越えて出会う「場」をつくることの有用性について調査を行いました。

調査の中では、「場」を通じて経営資源やスキルについての情報交換やネットワーキングが起こる可能性が明らかになるとともに、これをファシリテートする役割を担う人物の重要性が確認されています。

これらを踏まえ、地域の担い手が相互連携により「稼ぐ力」を生み出していくためのモデルを提案するガイドブックを作成しました。

本ガイドブックが、地域の「ひと」「しごと」「資源」の好循環のきっかけとなれば幸いです。

＊＊＊＊＊（以上、【調査概要】の抜粋）＊＊＊＊＊


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