地方創生に役立つ「ビジネス支援図書館」の新たな展開

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年1月20日に、シンポジウムとしてとして、
地方創生に役立つ「ビジネス支援図書館」の新たな展開を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、日本における図書館とビジネスサービスの本格的な活動のスタートは、すぐ間近で始まっていた。「地域経済を活性化させる」という新たな公共図書館の役割に日本も触発され、変革の時代の図書館像を模索するサムライ司書たちが、RIETI創設前年の2000年末に通産研の一室に集まり、ビジネス支援図書館推進協議会を立ち上げた。RIETI創設とともに「未来をつくる図書館」（岩波新書）の著者でジャーナリストの菅谷明子氏が研究員に着任し、ITリテラシー研究とともに、「ビジネス支援図書館」に関する大規模シンポジウムを2度開催した。

＊＊＊＊＊（以上「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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産業構成のサービス化とわれわれの課題

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成31年4月19日に、コラムの新春特別コラム：2020年の日本経済を読むとして、
産業構成のサービス化とわれわれの課題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金利が非常に低い状態である上に、インフレ期待を促し実質金利を引き下げようとしているにもかかわらず借り手が伸びないことは、第一に、資金需要が乏しいことを理由として考えられる。
資金需要の減退は、所得の低迷による消費の引き下げと産業構成のサービス化の影響が考えられる（注9）。
直接他者に働きかける点に労働過程の主な特徴をもつサービス産業は、素材系の産業や製造業などと比べれば固定資本が比較的少額で済む。あるいは次のように表現した方が理解を得やすいかもしれない。
すなわち、1955年から1973年にかけての高度成長期、1974年から1985年あるいは1990年代前半にかけての安定成長期と比較すれば、産業構成のサービス化によって資金需要が強い時代ではなくなってきた可能性が考慮できる。
そのため金融政策を介して設備投資を伴うような高い成長率が実現する効果がなかなか発揮されないのではないだろうかというものである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新たなイノベーションエコシステムの構築の実現に向けて

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和2年1月16日に、第15回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会の資料として、
新たなイノベーションエコシステムの構築の実現に向けて（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本が目指すべきイノベーションエコシステムとは、
�@事業会社とベンチャーによる価値共創によって新たな付加価値を創出。
�Aさらに、大学・国研の【知】が産学「融合」によってシームレスかつ迅速に市場へと繋がる。
�Bこれらの結果、グローバルに通用するサービスを創出。その利益や人材を還流。これらがシームレスに繋がり、自律的かつ連続的にイノベーションが生み出されるシステムのこと。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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生活行動に関する速度欲求

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂の生活総研は、令和2年1月15日に、生活行動に関する速度欲求を発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2019年､｢高速派｣(57.4%)が｢低速派｣(42.6%)を上回る。
20年前との比較では｢高速派｣が+20.0ポイントの激増で､高低の力関係が逆転。
速度欲求に世代格差あり。下の世代は｢高速派｣､上の世代は｢低速派｣。
かつて｢低速派｣だった20代も､今や｢高速派｣が71.3%で最多となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方国立大学は産学官連携でどう活路を見いだすか 突破する力を引き出す方法

みなさま、こんばんは。
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独立行政法人科学技術振興機構が運営している産官学の道しるべは、令和2年1月15日に 産官学連携ジャーナル2020年1月号にて、連載　地方国立大学は産学官連携でどう活路を見いだすか　第12回（最終回）突破する力を引き出す方法を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

研究者のインセンティブがない、秘密保持のために論文発表ができないと博士・修士学生の参画は難しい、研究者は論文優先、企業側から見て大学内の意思決定のプロセスが不明瞭――従来から指摘されてきたことがほとんどとはいえ、このような委員会から改めて示されると、考えさせられるのではないだろうか。
同報告書のことを知らない人に、これは１０年前、あるいは１５年前の資料だと言っても、誰も疑わないだろう。

では、わが国の大学が産学官連携に取り組んできた約２０年間は停滞続きだったのかといえば、そんなことはない。
競争的資金を中心にその手法は進化してきた。２０１０年代に入ってからは「選択と集中」策の影響が大きい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関の新しい役割と挑戦〜社会課題解決に向けた取組みの意味〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人資本市場研究会は、令和2年1月8日に、月刊資本市場(2019年12月号)として、地域金融機関の新しい役割と挑戦〜社会課題解決に向けた取組みの意味〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした観点で言うと、地域金融機関が積極的に参画していくべき「産官学連携」について言えば、「産官学金4連携」にもっていく重要性が高まっている。
図表８は、関係者の連携関係を図解（イメージ）したものである。
「地域のエコシステム」を創り出すためのコーディネーター的な役割が不可欠であり、その役割を地域金融機関が果たしていくことが求められる。
例えば、既存の事業の再構築や新たな社会課題解決型事業を展開するにあたって、マーケティング機能やクロスセルのようなものに加えて、人材のマッチング（紹介）、リカレント教育などのサポートがポイントとなり、様々な仲介機能（コーディネーター機能）を必要とする。
そうしたある種のプラットフォームを地域で用意することができれば、「地域のエコシステム」が現実化、そこに地域金融機関の果たすべき役割が見えてくる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関の再編が地域経済に与える影響−市区町村レベルの地域銀行の店舗データを用いた検証−

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月27日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、地域金融機関の再編が地域経済に与える影響−市区町村レベルの地域銀行の店舗データを用いた検証−を公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

分析の結果、合併について政策変数はほとんど有意な影響を与えていなかったのに対し、金融持株会社の設立については課税対象所得、地方税歳入額、開業率、製造品出荷額等に対して有意な影響を与えていることが確かめられた。
特に、再編を経た地元銀行の店舗が存在した地域ほど景況指標は悪化するが、再編からの経過年数が長いほど改善することが明らかにされた。なお、東京都区部と政令指定都市を除いて同じ分析を行ったところ、整合的な結果が得られることが確かめられた。

このように、合併による効果は認められず、金融持株会社による効果は認められるという対照的な結果は、急激な経営組織の変化を伴わずにグループとしての統一的な経営戦略を推進できるという金融持株会社による再編の利点を反映していると見ることができる。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告

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首相官邸未来投資会議（第３４回）は、令和元年12月19日に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

（２）第三者承継を含む事業承継の促進と創業支援
今後10年間に、後継者不在で黒字廃業せざるを得ない中小企業が60万者に上ると想定される中、中小企業の雇用・技術・取引関係を維持するために、第三者への承継が重要である。
第三者承継は、人材･販路等の経営資源の集約化・有効活用、経営者の若返り等により、生産性向上を通じ、大きな成長にもつながる。
このため、全国各地の事業引継ぎ支援センターが利用している企業データベースについて、金融機関なども利用できるようにし、マッチングを促進する。
また、事業承継時における経営者保証も解決が必要な課題である。
年内に「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、前経営者と後継者からの保証の二重取りの 原則禁止を盛り込む。
また、信用保証制度において、事業承継時に経営者による保証を不要とする新たなメニューを来年４月に創設し、保証料を軽減する措置を設けるなど、総合的に対策を実行していく。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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ラグビーワールドカップ2019日本大会の観戦有無別：訪日外国人旅行者の消費動向

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和元年12月18日に、ラグビーワールドカップ2019日本大会の観戦有無別：訪日外国人旅行者の消費動向を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

・訪日外国人のラグビーワールドカップ観戦者１人当たり旅行支出は、38万5千円と試算され、観戦していない旅行者の15万9千円と比較して約2.4倍となった。
・国籍別にみると、英国38万6千円、フランス47万6千円、米国32万8千円、オーストラリア40万8千円となり、いずれの国籍でも観戦していない同じ国籍の旅行者より高い額となった。
・費目別にみると、スポーツ観戦費のほか、宿泊費や飲食費、酒類の買物代において観戦していない人に比べて高い傾向が見られた。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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令和時代の観光地域づくりに向けて

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和元年12月16日に、コラムとして、令和時代の観光地域づくりに向けて　[コラムvol.411]を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした視点から過去数年を振り返れば、観光と地域振興とのリンクが、大きな課題となっていることが指摘できる。

近年、需要面においては、好調に推移してきている。
1990年代後半以降、減少し続けていた国内観光需要は、底打ちしてきたし、訪日客数も2014年から2018年の5年間で倍増以上の伸びを記録しているからだ。

問題なのは、発生した需要が、一部の地域に集中的に向かっており、大きく偏在していることだ。
これは、需給構造から考えれば自然のことではあるが、地方の活性化を考える上では課題となる。
さらに、需要が集中する地域においても、必ずしも、観光の効果を、地域活力の増大に繋げられていない状況にある。
例えば、G20の開催場所となった倶知安町は、国内ではかつてない国際的なリゾート地域となったものの、地域住民の生活改善への寄与は限定的なのが実情である。
同様の状態は、京都市や沖縄県など、人気の観光地においても多く指摘されている。

統計上、観光消費による経済波及効果が高いことは各所で確認されているにもかかわらず、観光が振興されても（＝観光客が増える、観光消費額が増える）、地域が元気にならないという矛盾は、どこにあるのか。
この問題に真摯に向き合わないと、観光によって持続性の高い地域を創造していくことは難しいだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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北陸の金融経済月報（2019年12月）

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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和元年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2019年12月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている。
企業の業況感は、製造業、非製造業ともに悪化している。

最終需要をみると、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直している。
住宅投資、設備投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。
公共投資は、増加している。

当地製造業の生産は、弱めの動きとなっている。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
生産用機械は、高水準ながら弱めの動きとなっている。
金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
電子部品・デバイス、繊維は、弱めの動きとなっている。

雇用・所得環境は、着実に改善している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、財やサービス価格を中心に、上昇している。

企業倒産は、総じて落ち着いた動きとなっている。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、個人向け、法人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかな低下が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「仮想将来世代」の視点獲得による意思決定における効果の検証 -日本の自治体における討議実践のケーススタディ-

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月11日に、ノンテクニカルサマリーとして、「仮想将来世代」の視点獲得による意思決定における効果の検証 -日本の自治体における討議実践のケーススタディ-を公表しました。
ディスカッションペーパー英語本文（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上の結果は、現世代と仮想将来世代の双方の視点から意思決定や判断を行うという「仕組み」を導入することにより参加者の意思決定やビジョンの描き方に変化が起きうることを示すものであり、持続可能な意思決定を導くための社会的な仕組みのデザインについて重要な示唆を与えるものである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか？ 富山市からの証拠

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月9日に、ノンテクニカルサマリーとして、コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか？　富山市からの証拠を公表しました。
ディスカッションペーパー本文（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

マッチング推定と差の差推定による分析の結果は以下の通りである。
対象区域内で諸々の政策が行われたが、もともと対象区域内に立地していた小売事業所に対しては販売額や雇用を向上させる効果をもたらしたとは言えないことが明らかになった。
既存小売事業所に対して政策効果が十分見られなかった理由の1つとして、政策による人の呼び込みや居住推進の効果が十分でなかったことが考えられる。
例えば、中心市街地活性化の富山市による最終フォローアップにおいても歩行者通行量の目標を達成できていないことが指摘されており、その結果、既存小売事業所に対して十分な売上向上につながっていなかったことが考えられる。
もう1つの理由は、新規小売事業所との競争効果によるものである。
コンパクトシティの議論では集積の便益により焦点が当てられるが、集積を通じて店舗間の競争が激化する可能性も考慮する必要がある。
居住推進地区の指定がされたとき、大規模小売店舗は将来的に土地取得が行いやすい区域外周辺に立地する傾向にある。
この場合、対象区域内で居住人口が増えていても、周辺の大規模小売店舗との競争の結果として政策効果が相殺されている可能性がある。
今回の研究では上記のような背後のメカニズムまで十分解明できておらず、今後の課題として残されている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域における人材の確保・育成に向けた企業等の取り組み

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行は、令和元年12月6日に、地域経済報告（さくらレポート）の別冊として、地域における人材の確保・育成に向けた企業等の取り組みを公表しました。
本文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした状況のもと、企業や自治体、教育機関等は、自社や地域の人材確保・育成に積極的に取り組んでいる。
まず、個別の企業による取り組みを概観すると、第1に、イベントなどを通じて企業の認知度を高め、中長期的な採用力を強化する動きがみられる。
第2に、スキルのある人材の需給タイト化を踏まえ、採用の範囲を拡大しつつ、IT人材や将来の幹部といった社内で必要な人材を自前で育成する事例がみられる。
第3に、女性や高齢者に加え、外国人材や無業者、自社を一度退職した人など多様な人材を採用し、人手不足感の解消や事業の拡大につなげる動きがある。
第4に、近年の就労意識の変化等を踏まえ、制度や運用面をきめ細かく見直すことにより離職抑制等に取り組む動きがみられる。
最後に、人事や経営のあり方を思い切って見直すことなどによって従業員のモチベーションを高め、生産性の向上や離職抑制を図る動きがみられる。
こうした取り組みに共通しているのは、多様な人材が活躍し得る環境の整備が人材確保の必要条件であるとの認識や、社内の人材を戦略的に育成しなければ企業は成長できないとの認識であると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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企業のイノベーション力強化に向けた中間報告 企業風土や意思決定の迅速化、人事制度など企業内変革が第一歩

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本生産性本部は、令和元年12月4日に、調査研究として、企業のイノベーション力強化に向けた中間報告を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本会議は、2018年秋、企業経営幹部を対象に「イノベーションを起こすための工夫に関する企業アンケート調査」（第1回企業アンケート調査）を実施した。
その結果「日本企業は破壊的イノベーションを起こしにくい」と考える最大の理由は、「イノベーションのリスクを取ることに消極的な経営」とする回答が67％を占めた。
そこで、日本企業がイノベーションのリスクを取ることに消極的になる背景を探るため、2019年10月に「イノベーションを起こす『リスクを取る経営』に関するアンケート調査」（第2回企業アンケート調査）を実施した。
その結果、「日本企業の経営はイノベーションのリスクを取ることに消極的」である最大の理由は、「失敗が許容されにくい企業風土」との回答が61％を占めた。
また、「日本企業は破壊的イノベーションを起こしにくい」企業内部の制度的な理由は「手続きや会議などが多く意思決定が遅いこと」が46％、次いで「失敗が許容されにくい人事評価制度」が40％、の順だった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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産業集積における低生産性企業に関する理論

みなさま、こんばんは。
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独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月4日に、ノンテクニカルサマリーとして、産業集積における低生産性企業に関する理論を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「論文の概要」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

実際、先進国においても都市内部で局地的に空洞化したり、低スキルの労働者が局地的に集積する一方、郊外やアクセスのいい近郊に高生産性企業や高スキルの労働者が集積することがある。
本論文ではこのメカニズムを明らかにした。
資本・人的資本の移動を自由にし、輸送費を低減させていくと、高生産性企業や起業家、高技能労働者は単に都心部の人口規模や利潤が大きいからではなく、市場競争や市場へのインパクト、自らの生産性、市場環境を考慮して立地を決定する。
自らが高生産性であるため、立地する市場への影響は大きく、都心部に立地すると競合して競争は激化し、自らの収益も逆に下がる可能性がある。
このため、競争の激しい都心部への立地を避け、むしろ郊外やアクセスのいい近郊都市に立地したほうが得策となる。

＊＊＊＊＊（以上、「論文の概要」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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経済学の新しいパラダイムと協同組合の潜在力

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林中金総合研究所は、令和元年11月29日に、農林金融2019年12月号として、経済学の新しいパラダイムと協同組合の潜在力を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

国際協同組合年を記念してICAとEuricseが共同開催したカンファレンスでは、主流派経済学の考え方への批判がなされたうえで、経済学の新しいパラダイムのもとでは協同組合の意義がより明確になるという点で、報告者のおおむねの合意がなされたとされる。
わが国においても経済学の新しい展開への期待が大きいなかで、このことは軽視されるべきではない。

経済学の新しいパラダイムでは、個人の合理的選択に代わって経済活動を集団現象としてとらえ、相互依存関係からなる経済活動を、様々な規範と集団で共有されるパワーの組合せで理解するという視点が打ち出されている。
それは、自主的組織体と事業体の二面性を持つ協同組合の事業や活動を評価するのにふさわしい面を持つものであり、そういった経済学の新しいパラダイムの動向と、協同組合評価の関係について注視していくことが必要である。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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社会課題解決に挑戦するスタートアップの成長を支援

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和元年12月1日（？）に、ナレッジ・コラムのMRIマンスリーレビュー 2019年12月号として、
社会課題解決に挑戦するスタートアップの成長を支援
を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

スタートアップの育成には、不足している点を補い成長促進を側面支援するアクセラレーター機能が必須とされるが、日本は、米国などに比べその層が量・質ともまだまだ薄い。INCFと当社は、社会課題の解決に挑むスタートアップをサポートするアクセラレーターの一翼を担い、大きな社会的インパクトを生むイノベーション・エコシステムの活性化を目指す。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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動き出した「信州ITバレー構想」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人長野経済研究所は、令和元年11月25日に、産業調査研究員 情報・コラムとして、動き出した「信州ITバレー構想」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

構想のスタートに当たり、2019年9月17日に「信州ITバレー構想キックオフシンポジウム」を開催しました。
構想の進展に不可欠な地域創生や先端の技術動向についての基調講演のほか、県内のIT企業経営者や有識者らによるパネルディスカッションでは、長野県の魅力や今後の具体的な事業構想に関して有益な意見交換が行われました。
参加した講師やパネリストからは、構想の実現に向けたポイントとして、IT企業やユーザー企業、大学（学生）など当事者各々が「主役」の意識で活動し、互いに連携、協業、コラボレーションすることの必要性が指摘されました。

なお、構想の推進体制組織として、産業界、支援機関、教育機関、自治体などによって構成される「信州ITバレー構想推進協議会（ネットワーク）」（仮称）が設置されます。
現在、設立準備のための協議が行われており、今後の本格始動に向けた体制づくりが始まりました。
当研究所も、引き続き構想推進のメンバーとして参画し、各種調査業務や事業提案等の役割を担っていきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北米イノベーション・エコシステム 注目の8エリア

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ジェトロは、令和元年11月22日に、地域・分析レポートの特集として、北米イノベーション・エコシステム 注目の8エリアを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションの創出は経済活性化のキーワードになっている。
そこで注目されているのが、イノベーションや起業を促すエコシステムだ。
北米のエコシステムは今やシリコンバレーのみならず、東海岸や中西部、南東部、南部、さらにはカナダにも形成され、多くのスタートアップを引きつけている。
本特集では、北米の各都市におけるイノベーション・エコシステムの特色について紹介する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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