コロナ禍後の旅行再開を見据えたオンラインツアーによる地域との 交流のあり方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年4月19日に、コラムとして、コロナ禍後の旅行再開を見据えたオンラインツアーによる地域との 交流のあり方を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

外出自粛で移動が制限された中で起こった観光・旅行分野の大きな動きのひとつとして、オンラインツアーの登場があげられます。
移動制限が解除され、リアルな旅行が回復すればオンラインツアーは徐々に減少していくと思われていました。
しかしながら、感染者数の増加が止まらず、実際に旅行ができない期間が長引いた結果、さまざまな事業者がオンラインツアーの主催者となり、新しい旅の形としてオンラインツアーが定着しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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都市自治体におけるツーリズム行政 ―持続可能な地域に向けて―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本都市センターは、令和3年4月19日に、研究成果・機関紙の報告書として、都市自治体におけるツーリズム行政 ―持続可能な地域に向けて―を発表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「はしがき」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究会の議論は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、地域で暮らす住民、大きく打撃を受ける観光関連事業者、そして、それを支える自治体行政に寄り添いながら展開した。
その闊達な議論のなかから、住民（着地側）と観光者（発地側）の視点、観光の取組みがストックとして積み重なる持続可能な仕組みづくりの視点、身近な地域の資源を観光に活用していく視点、観光に関する地域の関係性構築の視点、自治体行政が観光政策に取り組む意義としての公共性や公益性の視点などが見いだされることとなった。
まさに、本研究会の歩みは、持続可能な地域に向けて、そうした多面的な視点によって、何が必要なのかを探る「旅」ともいえるものであった。

＊＊＊＊＊（以上、「はしがき」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「Ｋ字型」に分かれた中小企業の業況

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年4月15日に、「Ｋ字型」に分かれた中小企業の業況（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業の規模別でみると、規模が大きい企業においては、ＩＴなどを活用し、新規顧客獲得に繋げるなどにより復調傾向にあるものの、規模が小さな企業においては商店街の空洞化やＩＴ化の遅れなど受けて、業況回復に遅れがみられる。

業種別にみると、自動車関連産業などで回復する一方、回復が進まない業種もあるほか、旅館業や飲食業など再度落ち込んだ業種もある。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナショックの産業間・地域間波及の特徴

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年4月8日に、コラム・寄稿のコラムとして、コロナショックの産業間・地域間波及の特徴を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

ここでは、われわれが着目した2つの結果を紹介しよう。
まずその1つ目は、2020年5月に経験したこの年の最も大きな経済活動の落ち込みの原因についてである。
4月から発動されていた緊急事態宣言は、5月に入っても続き、39県の緊急事態宣言解除が5月14日、近畿圏の解除は5月21日、北海道と首都圏ではさらに解除が遅れ5月25日まで続いた。
例年なら旅行と消費が盛り上がる5月のゴールデンウィークがまるまる緊急事態宣言解除の期間に重なったことは、消費を落ち込ませて経済活動水準の異例の急落につながったと多くの人が理解しているのではないだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域振興における多様な組織の連携構造：鶴岡市における社会ネットワーク分析

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今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和3年3月18日に開催された研究成果報告会「農村移住における移住支援組織の役割と移住プロセスの分析」「地域振興における組織間のネットワーク分析」の資料として、 「地域振興における多様な組織の連携構造：鶴岡市における社会ネットワーク分析」（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、「結論（１）」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中心性が高い組織ほど、現状への「評価」が高い傾向
⇒一部に情報が集中し、「創造性」を発揮しにくい構造
⇒セクター間・地域間の現状評価における温度差→「一体感」を阻害

＊＊＊＊＊（以上、「結論（１）」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地銀のビジネスモデル改革と社会課題の解決の両立に向けて―政府は地銀との「協働」による政策推進を―

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年4月5日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
地銀のビジネスモデル改革と社会課題の解決の両立に向けて―政府は地銀との「協働」による政策推進を― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ危機で多くの地域企業が困難な状況に陥るなか、地方銀行には地域の中核として強いリーダーシップを発揮し、地域経済を牽引する役割が期待される。
地方銀行が、地域に強いネットワークを有し、地域経済を熟知するという強みを活かしたビジネスモデル改革を実現するために、視点を変えて、政府が社会課題の解決に向けた重点政策を地方銀行と「協働」して推進することを提案する。
具体的な施策として以下の4点が挙げられる。

第１は、コロナ禍での資金需要対応である。
日本政策金融公庫と地方銀行が資本性ローンの協調融資スキームを構築し、地方銀行のネットワークを用いて高まる資金需要に対応することが考えられる。
地方銀行は、協働を通じて事業評価等のノウハウを蓄積し、事業承継や出資ビジネスなどに繋げることができる。

第２は、地方創生である。
自治体が地方創生事業を地方銀行に業務委託し、地方銀行が主体となって進めることが考えられる。
地方銀行は、自治体との協働によって、業務範囲規制の見直し後に拡充される銀行業高度化等会社を活用した幅広い地方創生ビジネスに参入可能となる。

第３は、グリーン社会実現である。
政府が、気候関連の情報開示の枠組みであるＴＣＦＤへの賛同を含めた地方銀行の気候変動対応をサポートし、地方銀行を通じて地域企業におけるカーボンニュートラルの取り組みを後押しすることが考えられる。
地方銀行は、サステナブルファイナンス等のビジネス機会を捕捉できる。

第４は、デジタル改革である。
地方銀行による中小企業のデジタル化支援のサポート、税公金収納の電子化、地方銀行のシステム共同化支援によって、地域企業、自治体、地方銀行のデジタル化を三位一体で進めることが考えられる。
これにより、地方銀行の収益性も向上する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「生活価値創造拠点」のデジタル実装により東京一極集中を是正できるか

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年4月に、知的資産創造として、「生活価値創造拠点」のデジタル実装により東京一極集中を是正できるかを公表しております。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍によって、新しい生活スタイルとしてテレワークが定着しつつある。
テレワーク化による通勤時間減少などにより余剰時間が捻出されたものの、多くの人は時間を持て余してしまっているのが実情である。
筆者らは、その要因を、地域における「都心部などで享受してきた機能の不足」および「コロナ禍が加速した自己実現欲求を満たす機能の不足」と見る。
これらの充足がポストコロナ時代の地域づくりの課題といえる。

これらのポストコロナ時代のニーズに応えられる仕掛けを導入することで、新しい生活スタイルを支え、成長することができる地域を「生活価値創造拠点」と呼ぶことを提唱する。
生活価値創造拠点は「15分生活圏」、すなわち手の届く範囲で「暮らす」および「働く」上で求められるさまざまな需要に応える、自己完結性の高い地域をつくることを理想とする。
これを「リアル補強」と「デジタル拡張」の2つの方向性で実現する。

＊＊＊＊＊（以上、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域おこし協力隊に関するアンケート調査

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一般財団法人移住・交流推進機構は、調査レポートとして、『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』を公表しております。
令和2年度概要版（PDFファイル）
令和2年度詳細版（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概要版」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1-6.　今後の活動に向けての課題

地域おこし協力隊としての今後の活動に向けての課題は、「任期後の仕事や定住へ向けた準備」が（「大きな課題である」、「やや課題である」の合計で79% と最も多く、次いで「活動目的、活動内容の具体化、明確化」 (65％） 、「活動に係る技術・知識の習得」 (62％） の順となっている。
「同地域内の他の協力隊員とのコミュニケーション、相互理解」と「健康の維持、体調管理」以外のすべての項目で、課題として挙げる割合が 4 割を超えており、課題は多岐にわたっている。

「任期後の仕事や定住へ向けた準備」は 46 ％が「大きな課題である」としており、課題としての認識が特に大きい 。

＊＊＊＊＊（以上、「概要版」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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節約とプチ贅沢が混在する個人消費 ―進む個人消費の強弱混在・二極化―

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月31日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
節約とプチ贅沢が混在する個人消費 ―進む個人消費の強弱混在・二極化― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

わが国では、新型コロナ禍によりサービス消費を自粛する傾向が続く一方、モノの消費ではちょっと贅沢に（プチ贅沢）という動きが見られる。
消費の構成が高級品にシフトした「高級化シフト品目」比率は2020年に上昇しており、全体でみるとプチ贅沢が節約志向を上回った。
消費全体を押し上げる効果は限定的ながら、分野によっては消費を下支えする効果があった。

品目別にみると、家電、寝具等で高級化シフトが顕著であった。
食品では、調味料、ハムを中心に、高級化シフトがみられた。
逆に、被服・履物類では、節約志向が強まった。
この分野では、消費数量が大きく減少したことに加えて、低価格品へのシフトも消費を強く下押しした。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果〜地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済に関する情報をお届けします。

首相官邸まち・ひと・しごと創生本部は、令和3年3月30日に、令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果〜地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「はじめに」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集しています。
地方創生に係る具体的事業を本格的に推進するにあたり、円滑な施策の実施には、産官学金労言士の連携により地域の総合力を発揮することが重要となります。
本事例集を関係者の皆様の取組の参考としていただき、創意工夫のある取組が各地域に広がることを期待しています。

＊＊＊＊＊（以下、「はじめに」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の地域金融と工場の退出

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年3月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、日本の地域金融と工場の退出を公表しました。
ディスカッションペーパー（英語）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究は、都市銀行の貸付シェアが高い都道府県で、1990年代半ばに工場の生存率が大きく低下したことを示した。
また、苦境に陥った都市銀行が工場に対する融資を停止せざるを得なかった地域で、1990年代後半および2000年代前半に工場数と雇用数が回復することはなく、逆に生き残った工場の間でも生産性やマークアップが低下する傾向があったことを示した。
地方銀行や信用金庫が、バブル崩壊後に貸し出しを減らさなかったことは、その後の地方経済の動向に少なからず影響を与えたものと考えられる。
これらの結果より、経済危機の際に、企業の新規参入があまり期待できない状況では、財務状況が逼迫した生産者を退出させることは、地域の将来の成長と生産性にとって必ずしも有益ではない可能性が示唆された。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」 ~ 移住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 二拠点居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

株式会社リクルートお住まいカンパニーは令和3年3月23日に調査データとして、
「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」 ~ 移住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 二拠点居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」（プレスリリース）を公表しました。
全文PDFファイル

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

●移住もしくはニ拠点居住したい人全体では、 1 位は「 【 神奈川県 】 鎌倉・三浦エリア」、 2 位は「 【 東京都 】 八王子・奥多摩エリア」で、首都圏の東京駅 50km 圏外が 1 ・ 2 位を占めた。

●3 位「 【 沖縄県 】 離島・諸島エリア」、 4 位「 【 北海道 】 石狩エリア」、 5 位「 【 静岡県 】 伊豆エリア」、 6 位「 【 沖縄県 】 那覇エリア」と首都圏以外が続いた。

●10 位以内には首都圏の東京駅 50km 圏外のエリアが 5 つ、首都圏以外が 5 つという結果となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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関西スタートアップの現状とエコシステムの形成〜今こそ東京一極集中脱却の好機〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月22日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
関西スタートアップの現状とエコシステムの形成〜今こそ東京一極集中脱却の好機〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

関西経済は、大阪万博が開催された1970年をピークに長期の低迷が続いており、反転攻勢に向け知識集約型産業の集積が求められている。
その呼び水としてスタートアップによるイノベーション創出への期待が高まっていることが背景にある。

関西には京阪神地域を中心に多くの大学や研究施設、大企業が集積しているほか、ライフサイエンスやものづくり等の分野にも強みを有する。
さらに、政府のスタートアップ・エコシステム拠点都市計画のグローバル拠点都市にも選定されたほか、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げる大阪・関西万博の開催が2025年に控えるなど、エコシステム形成の加速に向けた環境が整いつつある。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査の結果報告書等

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

総務省は、令和3年3月19日に、地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査の結果報告書等を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、報道資料の抜粋）＊＊＊＊＊

＜背　景＞
総務省では、スーパー等の飲食料品小売業の休廃業・解散件数が増加していることや、「地域で唯一の飲食料品店が閉店して困っている」との話が聞かれることなどを踏まえ、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を明らかにするために、調査を実施しました。

＜調査結果＞
今回把握した122事例の中には、
(1)　地域住民が出資して自治会が店舗を引き継いだ例
(2)　店舗から移動販売に形を変えて機能を存続させた例
(3)　老朽化した店舗の建て替えをコミュニティスペースの整備と一体化させることで国の補助金を活用した例　など、
地域住民や自治体等様々な主体が事業承継に取り組んでいる状況がみられ、これらを事例集として整理しました。
地域で唯一の飲食料品店の事業承継に関し、今後、国や自治体がどう関わるべきかを考えるきっかけになるとともに、様々な主体による取組の一助となることを期待しております。

＊＊＊＊＊（以上、報道資料の抜粋）＊＊＊＊＊


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観光の再開戦略を どうデザインするか −１周回ってマイクロ・ツーリズムが正解か−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

国際公共政策研究センターは、令和3年3月19日に、CIPPS Informationとして、
CIPPS Information vol.174「観光の再開戦略を どうデザインするか −１周回ってマイクロ・ツーリズムが正解か−」を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナの感染拡大 が 小康状態を 維持 で きるとすると 、 現在停止中の Go To トラベル 事業 を 始め 観光の 再開 が 課題 となろう 。
しかし 需要喚起 策が 感染 拡大の一因 となったのではないかとの批判や変異株の拡大を考えると 、再開 戦略 の策定 は 簡単 なものではない 。
そこで 本稿で は コロナ と 観光の 関係 性 に ついて デー タ 観察 や 調査 ・研究成果の サーベイ を 行うことによって 、 再開
戦略 の策定 への 示唆 を 得ること を 目的 と した 検討を 行 った 。
その結果 、 「 リスク回避行動 」「 正負の 政策効果 」「 根強い 観光 需要 」 が 観光 客 増減 の 要因 となっていること 、 加えて 「 コロナ と 観光客数 の 関係 に は 地域差 が ある こと 」 や 「 マイクロ ・ツーリズムが 需要を 支えた 可能性 」 が 観察 でき 、 ま た 既存の 調査 ・研究 か らも 裏付けられた 。
感染拡大を抑止 しながら 観光を 再開 す るには リスク 回避 と 需要 のバランスを 政策が コントロール する 必要がある が 、 感染 拡 大 リス クの 低い 地域 で は マイクロ ・ツ ーリズ ム を 積極 展開し 、 高い 地域では 移動 ・人流 を コントロール できる範囲 で 域内 観光 から 慎重に 再開 することが 可能性 として 考えられ る 。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関の取り組みは地域の創業を増やせるのか−金融機関による創業支援に対する企業の意識調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、令和3年3月15日に、ディスカッション・ペーパーとして、
地域金融機関の取り組みは地域の創業を増やせるのか−金融機関による創業支援に対する企業の意識調査− を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

創業企業を増やすことは地方創生において重要な課題となっており、政府は開業率10％の早期の実現を目指している。
創業を増やすための支援者として地域金融機関に対する期待が高いことから、われわれは、2020年12月に、企業側からみた金融機関の創業支援の活発度を評価するために企業アンケート調査を実施した。
都道府県別の特徴をみるために全都道府県について一定の回答者数を集めている点に、われわれの調査の特徴がある。
本稿は、その回答結果の概要を紹介するものである。
地元の金融機関の創業支援に対する体制について「非常に高い」（1.3％）や「やや高い」（8.7％）と評価するものは1割程度にとどまり、逆に否定的な評価をするものが2割あった。
都道府県でみると、評価に大きな違いがあり、たとえば、創業支援に対する意欲、能力、および体制の3つの面で評価が低かったのは千葉県、岐阜県、和歌山県であり、逆に評価が高かったのは静岡県、山口県、徳島県であった。
今後、こうした評価がそれぞれの県内金融機関の行動とどのような関連があるのかなどを分析する予定である。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国の「関係人口」は1,800万人超！〜「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

国土交通省は、令和3年3月17日に、全国の「関係人口」は1,800万人超！〜「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表〜を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「調査概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

（１）関係人口（訪問系）は、全国を大規模に流動
三大都市圏※１居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を占める関係人口は、三大都市圏からその他地域（地方部）に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪問していると推計されるなど、関係人口（訪問系）の大規模な流動が確認されました。
【資料１_P13】

（２）関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い
地域を訪れている関係人口の人数（市町村人口１万人当たり）と三大都市圏※２からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多いことが確認できました。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っていると考えられます。
【資料１_P21】

（３）関係人口（訪問系）直接寄与型の地域への関わり方が多様であると判明
関係人口（訪問系）直接寄与型（地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参画する人）は、三大都市圏居住者の6.4％（約301万人）、その他地域居住者の5.5％（約327万人）存在しており、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動などを含め、様々な関わり方をしています。
また、農山漁村部に関わる直接寄与型は、関わり先の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明しました。
【資料１_P11、12、23、24、25、26】

＊＊＊＊＊（以上、「調査概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方の消費回復を阻む要因〜コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年3月16日に、経済の個人消費として、
地方の消費回復を阻む要因〜コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2020年のコロナ禍における地方部の消費は、三大都市圏と比較すると相対的に落ち込み幅が小さかったが、先行きは（ｉ）物価の上昇、（ii）収入の減少、（iii）資産効果の小ささ、が地方の消費の重石となり、地方の消費回復を阻む可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナショックの経済波及効果−地域間産業連関分析による地域別・産業別分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年9月24日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、新型コロナショックの経済波及効果−地域間産業連関分析による地域別・産業別分析を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

COVID‐19の感染拡大の下で、国内では様々な活動や移動が制限され、消費のパターンに影響を与えたが、それには地域差があった。
加えて、この時期には世界全体の貿易活動が低下した。
本研究の目的は、こうした影響が、国内の地域間産業連関を通じて各地域にどのように波及したかを分析することである。
「家計調査」、「貿易統計」、「宿泊旅行統計」などを産業分類ベースに組み替えるなど加工して、2005年都道府県間産業連関表を使って都道府県別、産業別の波及を分析した。
その結果、2020年5月には国内の活動制限に加えて、産業連関波及効果の半分程度は輸出減退で生じたものであった。
財の輸出減退効果はその後徐々に回復したが、内需要因と旅行インバウンド需要への影響はその後も続いている。
消費縮小は産業連関が都道府県単位の域内で完結しやすい分野で主に発生しており、近隣の都道府県への波及もそれほど大きくない。
このことは感染対策と経済活動の秤量を地域ごとに行うことの合理性を裏付けるものである。
ただし、人の移動を伴って消費活動が行われる輸送や宿泊など旅行関係分野は例外で、インバウンド需要の「消滅」が1年間継続するとGDPの0.1％から0.2％程度の影響を持つ規模になる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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論争「生産性白書」：【焦点】技術革新迫られる物流業界

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本生産性本部は、令和3年3月4日に、調査研究・提言活動のコラム・寄稿として、論争「生産性白書」：【焦点】技術革新迫られる物流業界を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

生産性常任委員会のメンバーの一人で、早稲田大学大学院教授の淺羽茂氏は、生産性新聞のインタビューに応じ、自身が執筆を担当した生産性白書第2部第5章第1節「技術革新にともなう物流の生産性」について解説した。
諸外国より低いとされる日本の物流業界の生産性向上へ向けた取り組みを紹介した上で、共同輸送やAIなどテクノロジーを活用したバリューチェーンの効率化が鍵となるとの考えを示した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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