「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について（報告）」の取りまとめについて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

文部科学省は、令和元年7月19日に、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について（報告）」の取りまとめについてを公表しました。
本文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本会議では、我が国の経済成長を牽引する高度経営人材を養成するにあたっての課題を抽出し、より本質的かつ実効性のある方策を提言できるよう、海外において経営人材養成に取り組む有識者を含め、多数の有識者の意見を聴取しながら、我が国のビジネススクールや高度経営人材養成の在り方、産業界との連携方策等について検討を行った。
また、本会議の議論を踏まえ、本会議の下に実務ワーキンググループを設置して、産学が協働し、国境を越えて優秀な教員・学生を引き寄せる教育・研究活動の集積地（以下、「知的重力場」という。）の形成を実現するための推進体制に関する具体的な方向性についても検討を進めた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

“夫婦で稼ぐ”が当たり前！？ −令和時代に求められる働き方改革−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和元年7月17日に、レポート・コラムのコンサルティングレポートとして、“夫婦で稼ぐ”が当たり前！？　−令和時代に求められる働き方改革−を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、複数の採用担当者から最近は「残業なし、ノルマなし、転勤なし」の企業が選ばれる時代だという話を伺う。
つまり、“残業している＝頑張っている”という考え方や数字を背負っている社員には厳しいノルマを課すことが当たり前という考え方、転勤は出世のために必要といった考え方は令和時代にはそぐわない。
同様に、企業側にも意識改革が必要だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済団体連合会は、令和元年7月月16日に、Policy(提言・報告書)の都市住宅、地域活性化、観光として、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方を公表しました。
概要PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

厳しい状況にあるわが国財政の下では、「わが国財政の健全化に向けた基本的な考え方（2018年4月17日）」でも示した通り、地域においても歳出抑制策を実行する必要がある。
地方財政計画において主要な経費や収入に関する見積もりを徹底して精査し、歳出規模等の適正化を図るとともに、PDCAサイクルを不断に改善するなど、財政健全化に向けて取り組むのは当然である。

その上で、自治体が独自の戦略を実行に移し、資源の最適配分を自ら決定できるよう、財源確保に努める必要がある。
具体的には、国として地方が行政上の役割を果たす上で必要な財源を確保しつつ、地方の自主性や創意工夫を促す観点から、国庫支出金を必要最低限にとどめるべきである。
また、地方創生推進交付金なども運用の弾力化を図り、適切なKPI設定と徹底した進捗管理の下、例えば、計画の期中変更や大幅な見直しを認める、複数年度をまたぐ形での予算編成・執行を可能にすることも検討すべきである。
なお、岩手県紫波町では、公有地の開発や庁舎・図書館等のインフラ整備を官民複合施設として公民連携により進め、地価価値の向上を成し遂げ、自立的な財源確保を実現している。PPP・PFIを含め、民間活力を取り込むことも効果的である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方における創業のさらなる促進に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年7月15日に、NRIパブリックマネジメントレビューVol.192として、
地方における創業のさらなる促進に向けてを公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「SAN-IN・イノベーションプログラム」は、弊社イノベーションプログラムの 4 番目の地域として2018 年よりスタートしている※9。
イノベーションプログラムの背景には、「地方にはさまざまな支援制度や支援機関は存在するが、主体性を持って新事業を創るプレーヤーが圧倒的に少ない」という問題意識がある。
こうしたことから、当プログラムは、創業に対する挑戦的意志を持つ地元の民間企業の次世代経営人材や地元大学生等を対象に、株式会社山陰合同銀行主催、地域の支援機関の協力により、約 5 カ月間、新事業創発のためにハンズオン支援を行った。当プログラムの流れは図表 3 の通りである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

『関係人口』−観光でも定住でもない地域の新たな戦略−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和元年7月10日にコラムとして、『関係人口』−観光でも定住でもない地域の新たな戦略−を更新しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

明治大学農学部教授の小田切徳美氏は「関係人口」を「農村に対し多様な関心を持ち多様に関わる人の総称」と定義し、（1）地域の特産品の購入⇒（2）地域への寄付⇒（3）頻繁な訪問⇒（4）地域でのボランティア活動⇒（5）準定住（二地域居住など）⇒（6）移住・定住という「関わりの段階」で説明しています。
一言でいうと、地域のファン、地域の課題解決にも関わってもらえる地域外の人々とのネットワークを拡げる取り組みといえるのではないでしょうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

金沢アイスクリーム調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人日本アイスクリーム協会は、アイスクリームBIZ家計調査実績として、金沢アイスクリーム調査報告書を公表しました。
全文PDF
資料編PDF

この報告書では、気候、家計、小売、住生活、嗜好、歴史の観点から、
金沢市のアイスクリーム消費量が全国1位である理由を分析しております。



お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「地域発食品メーカーのブランド戦略調査」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本政策投資銀行は、令和元年7月9日に、調査研究レポートの拠点レポートの南九州として、
「地域発食品メーカーのブランド戦略調査」を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先ほどのパーチェス・ファネルで考えると、多くの商品がマーケットに存在する中でも一部の商品は、他商品よりも認知され、興味・関心を持たれている。
その結果、消費者は他の商品との十分な比較検討がなされないまま、購入するに至っている。
また、顧客から商品・企業に対して良いイメージや評価が持たれ、多くの人々に共有されるようになると、そのイメージによって、顧客が増えるという循環が生まれる。【図表２】

このように、認知から購入に至る経路が直線化され、かつこの流れが、顧客からの評価・イメージにより一層強化され、一定期間続いている商品や商品群に対して、「ブランドである」「ブランド力がある」と表現されていると考えてよいのではないか。

本レポートでは、「顧客からの評価・イメージによって、継続的に売れ続ける特権的な状況」を「ブランド」の状況とし、このような状況を作り出すために企業が実施する一連の施策を「ブランド戦略」と定義して、議論を進めていきたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方銀行合併の先にある現実─ 預金過剰の問題 ─

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年7月5日に、金融ITフォーカス2019年7月号として、
地方銀行合併の先にある現実─ 預金過剰の問題 ─を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

来投資会議におけるこれまでの議論では、「銀行はシステム費用をはじめとする固定費の割合が高いため統合による経費削減余地は大きい」「経営統合によって生じる余力をもって金融仲介機能を維持する」など、合併による前向きな効果が前提とされていたが、過去の事例が示唆する教訓は、経費の削減余地は大きいものの、それが前向きな収益の拡大をもたらすとは限らない。
個別行においては、法制度の枠組みが整備されたとしても、これまで以上の経営努力が求められるといえよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域産業振興に向けたクラスター支援組織の評価：ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の取組み

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和元年7月1日に、国際ビジネスとして、地域産業振興に向けたクラスター支援組織の評価：ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の取組みを公表しました。
参考：産業振興に向けた地域システムの構築と運用：ドイツの経験からのレッスン

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

同認証制度では，支援組織のマネジメント力の強化を目的とした評価項目を提示しているが，戦略や活動計画等の提供する支援サービスに関連する項目に加え，正規職員ベース人員数や資質，財務基盤等のような支援組織の経営資源や体制，プロモーションにおける使用言語も含めた国際化の推進も評価対象として各支援機関に取組みを促していることが特徴的である。
実際ドイツでは他州も含め，これら支援組織には各分野の専門家が職員としてフルタイムで勤務し支援サービスを提供する事業体として，自己採算を目指して国内外の活動を展開していることが多い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「エリア経営インテリジェンス」のすすめ：地域産業の実態に即した金融機関の活動最適化

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年5月20日に、知的資産創造として、「エリア経営インテリジェンス」のすすめ：地域産業の実態に即した金融機関の活動最適化を公表しております。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

具体的には、商圏において収益機会を見込める産業（注目産業）にめどを付け、その産業が置かれている環境を分析して業界再編の可能性などの見通しを立て、その見通しと自社のポジションを踏まえて収益機会獲得に向けた施策を策定する。
さらに、その施策の実行で中核となる企業への事業性融資を行い、適宜、支店の活動状況や融資先企業の業績をモニタリングして、施策や事業支援の方針などを修正することになる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「民が主役のまちづくり」を具現化する人材育成とは（愛媛県松山市）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構内の中心市街地活性化協議会支援センターは、令和元年6月27日に、まちづくり事例として、「民が主役のまちづくり」を具現化する人材育成とは（愛媛県松山市）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まちづくり松山は、まちに関わるイベントを、新たな人材が参画しやすい環境・場に整えることで、潜在化した人材の発掘をしやすくします。
イベントに参画した人材の中から、まちづくりを自分事化し、中心になって行動できる人材を発掘し、円卓につかせます。
一人のプレイヤーが生まれると、その活動する姿を見た新たなまちづくりプレイヤーが成功のイメージを持ち、イベントの企画や参画を通してさらに円卓に加わっていきます。

まちづくり松山がまちづくり人材の発掘・育成において意識していることは、一人の強いリーダーに依存しないことです。
強いリーダーは強い求心力から人を引っ張り導く側面もある一方で、縦組織を形成し、やがて組織の硬直化やリーダーの孤独・孤立に繋がりやすい側面もあります。
そこで世代を超えた各リーダーが「思い出を作るまちづくり」のテーマの下、円卓を囲むようにフラットな関係性を構築するようにしています。

さらに、イベント実施などのまちづくり推進の場において、まちづくり人材を同じ世代でグループ化することで意識の共有をスムーズに行えるようにしています。
そして各世代のグループが協働してイベントなどを展開する中で、まちづくりへの想いやノウハウの継承が行われることで次の世代のまちづくり人材が育っていきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。

順調に滑り出した新しい保証制度 企業支援の真の充実につなげよ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年6月24日に、新聞・雑誌等への寄稿として、順調に滑り出した新しい保証制度　企業支援の真の充実につなげよを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

保証のついていない融資（プロパー融資）がある先に対しては、金融機関は経営支援に熱心になるとみられることから、新しい信用保証制度では、プロパー融資と保証付き融資を組み合わせて企業を支援することが原則とされることになった。
ただし、中小企業の置かれている状況が千差万別であることから、一律の数値基準を設定する（例えば、業歴10年の企業については、プロパー融資の比率を50%以上にする）ことはせず、信用保証協会と金融機関が連携して、保証利用企業の成長にとって適切なバランスでリスクを分担していくこととされた。
このような柔軟な考え方が、新しい制度の大きな特徴であるが、それ故に、保証協会と民間金融機関の間での役割分担がうまくいかないと、望ましくない状況が起こってしまう心配がある。

一方の極は、レイジーバンク（支援をサボる銀行）が温存される状態である。
すなわち、金融機関が、顧客のリスクが高すぎてプロパーを出せないと主張して、それを信用保証協会が容認してしまい、プロパーのない信用保証付き融資ばかりになってしまう状態である。
もう一方の極は、信用保証協会がプロパー融資の比率基準を硬直的・機械的に運用し、企業の状態に応じたリスク分担ができず、結果として、企業が保証付き融資も受けられなくなってしまう状態である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。

｢消費1万人調査｣調査結果を発表“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会･経済”の影響が大きい中高年層

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

博報堂生活総合研究所は、令和元年6月25日に、研究レポートとして、｢消費1万人調査｣調査結果を発表“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会･経済”の影響が大きい中高年層を発表しました。
詳細データ（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【年代別の特徴】
“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会･経済”の影響が大きい中高年層

− 30代以下では｢SNS｣｢フリマアプリ｣が上位にランクイン。10代(15〜19歳)では｢無料で利用できる音楽･動画･写真などのアプリ･サービス｣｢インフルエンサー｣も10位以内と、スマートフォンの影響の大きさがうかがえます。
− 40代以上では｢消費税増税｣｢消費税導入｣｢阪神淡路大震災･東日本大震災｣が上位となり、若い世代に比べて社会･経済からの影響を大きく受けているようです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

2018年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、令和元年6月25日に、定期刊行物の金融市場にて、2018年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行の金融緩和政策が7年目に突入する中、2018年度の地方銀行・第二地方銀行の決算は、地方銀行において貸出金利息や業務純益が反転するなどの動きもみられるようになったものの、地方銀行と第二地方銀行はともに、これまで低水準で推移してきた信用コストが増加したり、対前年度比で経常利益や当期純利益が減少し続けている。
このような厳しい金融環境を受け、地方銀行と第二地方銀行の経営戦略は、事業性融資（事業性評価）に注力するとともに、コンサルティング営業に力を入れている。
行員が「やりがい」や「誇り」を持ち続け、地域社会から喜ばれるビジネスモデルの構築を確立することが求められる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

小規模企業振興基本計画（第�U期）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

令和元年6月18日に、小規模企業振興基本計画（第�U期）が閣議決定されました。
概要PDFファイル
本文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした中、地域経済の活性化のためには、地域を牽引するような企業の創出を進め、地域経済の底上げを図っていくことが重要となる。
加えて、産地産業のように、多数の小規模事業者が多段階工程を前提として分業体制が進む中、代替の効かない小規模事業者の廃業という事態から、産地産業をいかに維持し、地域の活力や雇用を維持していくかといった問題も顕在化してきている。
また、サプライチェーンに属する事業者の事業存続や、産地間連携といった地域をまたぐ広域の共通課題に対する取組も必要となっている。
さらに、過疎化の進展を踏まえると、食料品店やガソリンスタンド等、コミュニティ・地域の生活に欠かせないサービスの提供機能をいかに存続させるかという視点が重要になる。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

“人口”から地方創生戦略を検証する：人口の一極集中是正と若者の地方定着の道筋は見えたか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年6月19日に、経済・政策レポートとして、
“人口”から地方創生戦略を検証する：人口の一極集中是正と若者の地方定着の道筋は見えたか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方においては、各地で地域の持続的な発展に有効と考えられる取り組みが実践されている。
しかし、その成果は人口誘致に成功していないというだけで、過小に評価されている。
地方創生戦略の再構築に向け、東京圏の転入超過や地方の移住者獲得にばかり注目した目標設定や政策形成のあり方を見直し、各自治体が不毛な消耗戦に走らないための工夫が必要であろう。

「東京圏の転入超過をゼロにする」という国全体の目標を取り下げ、まずは各地で若い世代が豊かに暮らせる環境整備を進めるべきである。
たとえ地方からの人口流出がゼロにならなくても、補助金に依存した移住者獲得にばかり注力するのではなく、企業の生産性や市民活動の効率性を高め、地域に豊かさをもたらす地道な取り組みが正当に評価される地方創生戦略を立案すべきである。
それらを着実に進めることが、人口減少時代に地域の持続性を高める活性化策と言えよう。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

大企業におけるオープンイノベーション〜 生きた出島戦略 〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年6月17日に、NRIパブリックマネジメントレビューとして、大企業におけるオープンイノベーション〜 生きた出島戦略 〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

壊的イノベーションを提唱したクレイトン・M・クリステンセン教授は 1997 年に『イノベーションのジレンマ』の中で、イノベーションマネジメント先進企業研究を基に、既存事業の持続的イノベーションにおいて有効な「プロセス」と「優先順位」は破壊的イノベーションでは失敗をもたらすため、破壊的イノベーションを起こすには、既存組織の「資源」の一部を利用しながらも、既存組織とは異なる「プロセス」と「優先順位」を持つ体制が必要であることを示している（図表 3）。
つまり、日本企業に限らず、既存企業が破壊的イノベーションを起こすには、経団連が提言する出島戦略のように、既存事業マネジメントを中心とする会社本体とは独立した形で新規事業マネジメント体制を整備する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

これからのイノベーション：日本産業衰退の原因は何か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和元年6月17日に、国際ビジネスとして、これからのイノベーション：日本産業衰退の原因は何かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域社会の風土の中でのＡI進化

　ＡI技術は，自然環境とその人間の地域社会の思考，歴史，風土，複雑な環境のもとで，いろいろなデータを基にして進化するものであるが，AI技術は，実験をしながら，その地域社会における人間のおぼろげな暗黙知を形式知にして，現実に有用なものにする。これまでの技術のように，世界標準としてある技術が世界共通の装置，仕組みになるものは少ない。
従ってこれまでのように，ある国が開発した技術を真似してそれに従うというのでは，その国の発展はない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

政府系金融機関と地域金融機関との連携状況について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

財務省は、令和元年6月14日に、「ファイナンス」令和元年6月号として、政府系金融機関と地域金融機関との連携状況について（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域金融機関の抱える課題やその地域におけるニーズによって事例は様々であったが、日本公庫等との連携について地域金融機関が感じるメリットは、概ね以下に分類される。

ア 公庫の全国ネットワークを生かしたイベントの開催や情報提供等による支援
イ 勉強会等を通じた、職員のノウハウや融資スキルの向上
ウ 協調融資によってリスクの分散が図られること等による、単独支援が困難な先への支援の実施
エ 協調融資商品の創設等による、より顧客のニーズに沿った提案の実施

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

持続可能な観光先進国に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和元年6月12日に、「持続可能な観光先進国に向けて」を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、【とりまとめの概要】の抜粋）＊＊＊＊＊

〇我が国における現状
・　主要な観光地を抱える自治体は、訪問する旅行者の増加に関連する課題の発生を認識しており、特に近年では混雑やマナー違反に関する個別課題を強く意識する傾向にある。さらに、当該地方自治体の多くがこれらの課題に対する様々な対応策を講じ始めている。
・　他方、全国的な傾向としては、現時点においては、他の主要観光国と比較しても「オーバーツーリズム」が広く発生するには至っていないと言える。

〇今後の取組の方向性
・　京都等の代表的な観光地において、関係自治体と協力して、混雑やマナー違反対策等に関するモデル事業等を実施し、観光庁で収集した国内外の先行事例とともに、全国に横展開していく。
・　各自治体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が多面的な現状把握の結果に基づき持続可能な観光地経営を行うよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発・普及していく。
　※　このほか、「持続可能な観光の推進に向けた先進事例集」において、国内外の先進事例を紹介。

＊＊＊＊＊（以上、【とりまとめの概要】の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。