地方経済天気図〜持ち直しの動きが広がる〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、平成30年6月13日に、地方経済天気図として、
地方経済天気図6月分（PDFファイル）を公表しました。
地方経済天気図6月分【北陸】（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「北陸」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景況は、輸出が伸び悩んだものの、個人消費が持ち直し、公共工事も上向くなど、緩やかな持ち直し。
個人消費は、大型小売店販売が増加したほか、乗用車販売も増加し、緩やかな持ち直し。
住宅建築は、貸家が増加し、上向き。
設備投資は、建築着工床面積が増加するなど、緩やかな持ち直し。
公共工事は、独立行政法人等、県が増加し、上向き。
輸出は、地場産業の眼鏡・眼鏡枠などが増加したものの、全体では伸び悩み。
生産活動は、輸送機械が増加したものの、電子部品・デバイスが減少し、全体では横這い。
観光は、温泉地への入込客が減少し、弱含み。
雇用は、運輸業・郵便業、情報通信業、卸売業・小売業において新規求人数が増加し、改善。
先行きは、緩やかな持ち直しの動きが続くとみられている。

＊＊＊＊＊（以上、「北陸」の抜粋）＊＊＊＊＊


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邦銀の貸出収益 なぜ低い

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成30年6月15日に、コンサルティングレポートとして、邦銀の貸出収益 なぜ低いを公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

邦銀の貸出金利は欧米銀行と比較して低く、金融機関同士の過当競争が原因の一つであるといわれる。
だが、過去データを統計的に分析すると、最近10年間に邦銀の貸出金利が低下した主な原因は市場金利低下にあり、金融機関競争による値引きの影響はさほど大きなものではなかった。
とはいえ今や市場金利はゼロに近い水準にまで低下したことで、貸出金利の決定要因において銀行等の貸出特性や経費効率性、競争度合いなどが持つ重みが増した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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「地域経済と貸出行動―日本における地方部の県(X県)を事例にした経済変数と個別金融機関要因の定量的評価―」

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、平成30年6月15日に、ディスカッションペーパーとして、「地域経済と貸出行動―日本における地方部の県(X県)を事例にした経済変数と個別金融機関要因の定量的評価―」を公表しました。
全文ＰＤＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このことは、地域金融機関の合併は地域金融市場の貸出を抑制もしなければ、規模の経済、貸出を積極的に行ったとしても必ずしも不良債権を増大させるとは限らないこと、といったことが示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本政策金融公庫による小規模事業者向け融資の特徴と融資効果に関する分析

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成30年6月12日に、日本政策金融公庫論集として、日本政策金融公庫による小規模事業者向け融資の特徴と融資効果に関する分析を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

その融資効果については、融資企業（国民生活事業が2014年に融資を行った企業）と非融資企業について融資から 3 年後の状況を比較することで、次の 3 点が指摘できる。

�@ 融資企業の多くは、業歴が短く成長過程にある企業や、業績を改善する必要性に迫られている企業である。したがって、「新たな顧客層の開拓」など、規模を拡大したり業績を改善したりするための取り組みを融資後に実施することが多い。
こうした取り組みによって、融資企業の設備投資額対売上高比率は非融資企業よりも高い。
これは国民生活事業による融資効果である。

�A 業績改善の取り組みによって、融資企業の売上高増加率は非融資企業よりも高く、公庫以外の金融機関からの借入残高も融資企業は非融資企業よりも増加額が多い。これらも融資効果だといえる。

�B 一方で、融資企業の収益性や安全性に関する財務指標が向上するという成果は 3 年程度では得られていない。
このため、非融資企業と比べると、民間金融機関からの借り入れが容易になったとはいえない。
これらの指標が改善し、民間金融機関からの借り入れが容易になるまでは、国民生活事業をはじめとする政策金融によってサポートすることが求められるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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どうすれば中小企業はインバウンドの増加を経営に生かせるか

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成30年6月12日に、日本政策金融公庫論集として、どうすれば中小企業はインバウンドの増加を経営に生かせるか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1 カ月当たりのインバウンド数が50人以上である企業の特徴としては、�@インターネットを使った情報発信に積極的である、�Aキャッシュレス決済に対応している、�B英語がほとんどではあるが、外国語に対応している、�C外国人に評価される日本的な商品・サービスがある、�D他の企業や団体と連携してインバウンドの誘致に取り組んでいるといったことが挙げられる。
つまり、これらの要件を多く満たしている企業ほど、多くのインバウンドを集めることができる。
特に、インターネットを使った情報発信、キャッシュレス決済への対応、他の企業や団体との連携の三つは、中小企業でも比較的取り組みやすく、インバウンドの増加を成長のチャンスとして生かすための条件といえる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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間近に迫る民泊全国解禁：民泊の健全な活性化の鍵を握る公民連携

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。


株式会社富士通総研は、平成30年6月6日に、オピニオンとして、
間近に迫る民泊全国解禁：民泊の健全な活性化の鍵を握る公民連携を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府は、民泊をインバウンドの受け皿として、規制緩和を進めることで合法的な民泊を進めようとしてきた。
しかし、民泊最前線に立っている自治体は規制強化に動いており、政府との間で温度差が出ている。
民泊事業の運用は、自治体に裁量権がある。
民泊事業について、政府は大枠を旅館業法、特区民泊、民泊新法により定めているが、詳細については自治体が条例制定により、規制の緩和もしくは強化ができる（図表1）。
多くの自治体は、近隣住民の生活への悪影響を懸念し、各法令に「上乗せ条例」を制定することで、民泊の規制強化を図っている。
例えば、規制緩和の一つに、簡易宿所のフロント不要（2016.4）があるが、大半の自治体は上乗せ条例によりフロント必須としている。
これに対し政府は、条例改正などによる弾力的運用に向けて、再三要請(注9)をしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スポーツ関連新事業創出支援事業において実施した新たなスポーツビジネス等の創出に向けた市場動向調査の成果報告書の公表

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

スポーツ庁は、平成30年5月31日に、スポーツ関連新事業創出支援事業において実施した新たなスポーツビジネス等の創出に向けた市場動向調査の成果報告書の公表についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

<スポーツが新たな価値を生み出す時代へ＞
●従来の概念にとらわれず、「スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツに還元する」システムを実現する。
●負担（コストセンター）から収益（プロフィットセンター）へ。
●人々のニーズにこたえる付加価値あるサービスを提供し、カスタマー・エクスペリエンスを高めるスポーツ産業の振興を促す。
●スポーツ産業の潜在成長力を顕在化させ、我が国の基幹産業へ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方から日本の成長戦略を問う

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年5月30日に、経済・政策レポートとして、地方から日本の成長戦略を問うを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、第1回の本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

若い世代の減少が止まらない日本で考えなければならないことは、若い世代の生み出す付加価値や所得を高める取り組みであり、
決して少数派となりつつある若い世代を奪い合うことではない。
中長期的な視野に立ち、国全体の経済成長や地方の活力を高めることが求められている。

＊＊＊＊＊（以上、第1回の本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望 〜全国自治体アンケート調査の結果を踏まえて〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年5月22日に、オピニオンとして、ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望〜全国自治体アンケート調査の結果を踏まえて〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

SIBとは、社会・地域の課題解決に向けた民間投資スキームの一つであり、1)社会課題解決のための事業を民間資金で実施し、2)（事業実施によって）実際に社会課題が解決につながったと判断された時点で自治体が資金提供者に支払を行う成果報酬型契約の仕組みである。

政府も新たな官民連携事業としてSIBに注目しており、未来投資会議等でも積極的な議論や研究を進めている。
実際に政府では、保健福祉分野においてSIBなどの社会的インパクト投資を広げていくとする内容を平成29年6月に閣議決定するなど具体的な施策が始まりつつあり、今後はさらに様々な領域でSIBが広がることが予想される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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民泊ビジネスの解禁をめぐる企業と自治体の動き〜期待される効果と問題点〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年5月24日に、経済・政策レポートとして、
民泊ビジネスの解禁をめぐる企業と自治体の動き〜期待される効果と問題点〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

住宅宿泊事業法は、民泊の監督・取り締まりに当たる自治体に対し、生活環境を保全する目的で規制を上乗せすることを認めている。
このため、営業可能な地域や時期、住民への事前説明など開業の要件、罰則など幅広い項目にわたり、地域ごとの規制が行われる見通しである。
こうした上乗せ規制が認められた背景には、民泊を受け入れる地域社会、住民への配慮がある。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方で輝くベンチャー企業〜地方都市のベンチャー生態系作り〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年5月23日に、企業経営・産業政策として、地方で輝くベンチャー企業〜地方都市のベンチャー生態系作り〜（PDFファイル）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方都市は、一般に大都市と比べるとヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系（エコシステム）に厚みを持たせるには一層の工夫が必要である。
鶴岡市の事例では地方自治体や、地元の企業や金融機関の取組みも当然大きかったが、慶応義塾大学や、上述のバイオベンチャーの創業期から成長を支えた域外のベンチャー・キャピタル等、外部の力をうまく活用し取り込めたことも忘れてはならない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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政策の評価（クールジャパンの例）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

先日、地方創生を評価した記事を取り上げ、佐々木の考えを少し示しました。
今回は、クールジャパン政策を事例に、実施者側と第3者の評価が異なる例を示したいと思います。

クールジャパンの推進に関する政策評価＜結果に基づく勧告＞
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた

言及する評価は、立場やそれに関する情報量によって変わります。
例えば、海外放送事業では以下のようなことがあるようです。

「日本へのインバウンド誘導に貢献できる」と太田社長は強調したが、電通関係者によると「やればやるほど赤字が増える」というのが実情のようだ。（「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた）

中小企業支援に関する論文を読んでその内容を報告する際に、現場経験がるので行間を読めてしまい、かつ、その知識が立場的に当たり前すぎて知らない人への説明を忘れた時に、議論が変な状態になります。
途中で気が付いて背景となる知識を説明します。納得いただくこともあれば、説明したこと自体を疑問視される場合もあります。
説明したことがより一般的であるのかどうかで、反応が変わってきます。

政策に絞らなくてもいいのですが、一つのことを評価するってとても難しいです。
ましてや、それを複数の人間で議論するとなると更に難しくなります。

地方産学官連携に関する実態調査

みなさま、こんばんは
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年5月16日に、平成２９年度 委託調査報告書 ＨＰ掲載一覧（PDFファイル）として、
地方産学官連携に関する実態調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「連携したい内容が思い浮かばない」と回答した企業は、同時に「大学の技術シーズが理解できていない」、「連携による事業化までの見通し・ビジョンが立たない」と回答する傾向にある。
こうした企業では、技術内容の不理解や連携の出口についての見通しが立たないことにより、連携したい内容がまとまらないことが推察されるため、技術の説明から事業化可能性を含めたトータルな連携提案が有効と考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫の人材育成プログラム（人材戦略）の考え方

みなさま、こんんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年5月15日に、金融調査情報として、
信用金庫の人材育成プログラム（人材戦略）の考え方（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

その時決して間違えていけないのは、初めに他者（観光客）の誘致ありきではなく、数を求めるものでもないということだ。
「元気なまちをつくること、その事を理解してくれる観光客にはまちの元気を分けてあげる」というまちのポリシーが何よりも三条市の魅力を育て上げる力の根源となるであろう。


＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の自主性、地方分権

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今週、以下の様なふたつの記事を読みました。

政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる
日本をじわじわ蝕んでいる「静かなる有事」に気づいてますか

元旦の記事の中で、今年の仕事面の目標として、「�@早期に、次のステージへの進み方を決める。」をあげてました。

次のステージとは、個である中小企業だけでなく、面である地域経済活性化支援のスキームを作ってそれを全国的に広めることです。
上の２つの記事を読んで早期に実践する必要性を感じました。

職業柄、企業支援から人口問題、地域の活性化に貢献したいと考えておりますが、上の記事で言われている「ある種の問題のすり替え（人口から産業へ）」に対するアプローチもありうります。
ものづくりのイメージが先行する産業ではなく、コミュニティビジネスというか、社会的企業というか、人口問題の解決につながる活動の集まりを支援することもあると考えています。

どのような産業や企業の集まりを支援するかはおいといて、やっぱり、地域の自主性というか、地域発の施策が必要です。
地域は地理的歴史的背景により多様であり、成功例を他の地域に当てはめることが勿論できません。
各地域に、中小企業支援センター、商工会・商工会議所、地域金融機関等、似たような組織はありますが、各組織が同じ能力をもっているわけでもありません。

などと考えつつ、４０歳を目の前にして、残り３０年くらいでどこまで貢献できるかを考えている今日この頃です。

平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析 （地域分析サマリー機能構築事業）

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年5月2日に、平成２９年度 委託調査報告書 ＨＰ掲載一覧（PDFファイル）として、
平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析 （地域分析サマリー機能構築事業） 報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本事業は、ＲＥＳＡＳを用いた地域分析結果（以下、「地域分析サマリー」と言う。）を地方自治体の単位で簡易に表示する機能の構築を検討し、有識者によるヒアリングや実証・評価を行うことで、地方自治体をはじめとするＲＥＳＡＳユーザーのデータ利活用の向上を図るとともに、商工団体や金融機関、企業等によるＲＥＳＡＳの更なる活用促進を図ることを目的とする。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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法人格を持つ総合型地域スポーツクラブの経営基盤の強靭化を目指して

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公益財団法人笹川スポーツ財団は、平成30年5月8日に、2017年度 研究助成 採択研究の研究成果（48PDF）として、法人格を持つ総合型地域スポーツクラブの経営基盤の強靭化を目指して（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「抄録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本研究は、法人格を取得した総合型地域スポーツクラブを対象に、経営基盤の強靭化の一手段として指定管理者を持続的に更新できるための方策を検討するために、法人格を持つクラブの指定管理者参入の現状と、指定管理者として選ばれ続けるためには必須となると考えられる外部モニタリングを含む、総合型クラブ版指定管理者評価項目試案を提案することとした。

＊＊＊＊＊（以上、「抄録」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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イノベーションの条件 高度専門人材の活用カギ

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独立行政法人経済産業研究所は、平成30年5月8日に、新聞・雑誌等への寄稿として、イノベーションの条件　高度専門人材の活用カギを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業規模階級別にプロダクト・イノベーションに関して同様の推計を行うと、小規模企業と中規模企業は博士号取得者が在籍することにより、プロダクト・イノベーションの実現確率が10〜14ポイント増加するものの、大規模企業はその効果が弱いことが判明した。
大規模企業の方が、博士号取得者を雇用している企業の割合が高いものの、その活用に必ずしも成功していないことが示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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質の高い「経営改善計画策定支援」の量産体制を構築

みななさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人中小企業診断協会は、平成30年５月に、特集記事　地域の力―千葉に学ぶ地域活性化のヒント（平成30年5月）として、質の高い「経営改善計画策定支援」の量産体制を構築（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

事業の特徴として挙げられるのが「品質チェック」である。
その方法の1つとして，冒頭に紹介した「品質委員会」がある。
品質委員会は，上位商品の案件や経験数の少ない担当者の案件について，計画策定支援がある程度進んだ段階で開催される。
なお，品質委員は経験や実績を積み重ねてきた委員により構成されており，案件に応じて2名が対応する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の祭りの社会課題解決能力に着目した地方創生の在り方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成30年5月1日に、サーチ・ナウとして、地域の祭りの社会課題解決能力に着目した地方創生の在り方を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

具体的に祭りを核とした地方創生を実現する上では、祭りが持つ社会課題解決能力は祭りによって異なっていることに留意する必要がある。
このため、まずは自分たちの地域の祭りがどのような社会課題解決能力を有するかを明らかにしていくとともに、その祭りが地域の伝統文化として本来どういう役割を担ってきたかを熟慮することが重要である。
その上で、社会課題解決能力を発揮するための手法を検討・実行することが求められる。
また、この際、祭りの主体となっている人々だけでなく、該当する社会課題の解決を目指している人々と連携・協働することにより、より効果的な手法を構築できる可能性がある。

ただし、祭りに様々な社会課題を解決する手段としての役割がある一方で、祭りは地域の伝統文化そのものでもあることを忘れてはならない。新たな役割を祭りに付加するという機会により、その本来の役割が損なわれることは避けるべきである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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