このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
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 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2017年11月11日

都道府県間人口移動の要因と影響〜産業構造、所得環境、生活コスト、住宅取得環境等の都道府県間格差から人口移動を考察〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年11月10日に、内外経済・金融動向にて、都道府県間人口移動の要因と影響〜産業構造、所得環境、生活コスト、住宅取得環境等の都道府県間格差から人口移動を考察〜(PDFファイル)しました。

*****(以下、「視点」の一部抜粋)*****

16年の都道府県間人口移動をみると、東京都の転入超過数が7.4万人に達するなど、地方の人口減少の一因として東京一極集中が問題視されている。
住民は、多様で豊富な雇用機会、高い所得水準、リーズナブルな物価水準・住宅価格、ゆとりのある住環境、
快適な通勤環境など、様々な要因を比較考量して居住地を選択し、地域間で 人口が移動するものと考えられる。
そこで本稿では、都道府県間の人口移動をもたらす地域の経済・社会構造を分析することで、都道府県間の
人口移動の要因を検討し、地方における人口流出に関する課題や問題点などについて考察する。

*****(以上、「視点」の一部抜粋)*****


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2017年11月07日

経営承継シリーズ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成29年11月6日に、コンサルティングレポートとして、経営承継シリーズ@Aを公開しました。

*****(以下、@の本文の一部抜粋)*****

ただし、事業承継が記事等でクローズアップされるのは、件数が多いといった理由からだけではありません。事業承継の難易度が上がっていることも大きな理由の1つです。
これは、少子高齢化等の影響もあり、事業(経営)を承継する適任な後継者がなかなか見つからないからです。
中堅・中小企業の多くは、親族に承継することが多いのですが、子供の数が少なくなっている上、仕事や人生に対する価値観の変化もあり、自分の親族の事業を継ごうという子供も減っています(従業員への承継やM&A
による売却を行う会社も増えています)。
また、無事に後継者が見つかったとしても、高度成長期のような右肩上がりの時代とは違い、経営環境は複雑で変化が激しくなっていますので、引き継いだ後の経営の舵取りも難しくなっています。
事業承継は、今、量と質の両方の面で大きな課題に直面しており、多くの中堅・中小企業が同じような悩みを抱えています。

*****(以上、@の本文の一部抜粋)*****


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2017年11月06日

共同化は地域金融機関の活力アップに繋がるのか?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年11月6日に、金融ITフォーカス2017年11月号として、
共同化は地域金融機関の活力アップに繋がるのか?(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

わが国の金融業界では、共同化と言えば、システム開発・運用の共同化が代表的なものであるが、米国のコ
ミュニティ・バンク業界では、ここ数年、専門人材の共同化(collaboration)が進展している。
専門人材とは、専門知識を有するだけでなく、その実務への適用に長けた人材を指す。
なお米国の金融監督機関である通貨監督局(以下、OCC)によれば、コミュニティ・バンクとは、「地域社会にフォーカスした国法銀行及び連邦貯蓄組合」を指し、わが国で言えば地域銀行に当たる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月31日

地域銀行の融資推進策について

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年10月31日に金融調査情報として、地域銀行の融資推進策について(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****

地域銀行の平成28年度決算をみると、地方銀行・第二地銀ともに貸出金利息と経費の逆転現象に陥るなど厳しい結果であった。
貸出金利息を確保するため、さらなる貸出金残高の追求に動く地域銀行がある一方で、地元への回帰・深耕を通じた利回り改善に力を入れる地域銀行もみられる。
地域銀行各行は、独自のビジネスモデル確立に向け、貸出金の量(残高)と質(利回り)の追求に取り組んでいる。
また、取引先中小企業の本業支援を強化する過程で、法人役務手数料の強化やプロセス重視の評価体系への転換も行われている。
積極的なリスクテイクに備え自己資本の拡充に動く地域銀行もある。
そこで本稿では、昨年来の地域銀行の融資推進策を中心に特徴的な動きなどを取り上げたい。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****


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2017年10月27日

企業規模に応じた政策と企業の成長

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月27日に、Research Digest(DPワンポイント解説)として、
企業規模に応じた政策と企業の成長を公表しました。

*****(以下、、本文の一部抜粋)*****

日本では、企業規模に応じた政策、すなわちsize-dependent policyが中小企業の規模や成長に与える影響が注目されるようになってきている。
このことを背景に、細野薫RIETIファカルティフェローおよび滝澤美帆教授(東洋大学)は、中小企業基本法の改正に伴う中小企業の定義の変更を利用して、制度改正前後での企業行動の変化を研究した。
その結果、size-dependent policyが日本の資本構成、研究開発などに歪みをもたらしている可能性が指摘された。
また、その歪みは業種ごとに程度が異なるという結果も得られた。
両氏は、業種の特性に即した政策の実施や、より細かな企業規模の区分設定など、size-dependent policyに関するきめ細やかな見直しが必要であるとした。

*****(以下、、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月17日

地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年10月16日に、NRIパブリックマネジメントレビュー(2017年10月号)として、
地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

京圏からの地方還流の促進に向けては、物理的に距離を隔てていることによる時間コストやコミュニケーションの難などを突破していく必要がある。
また、それらも影響して生じているものと考えられる地域における取り組みの認知度の低さ(例:地方において実現できる仕事や暮らし、地方公共団体等をはじめとする地方主体によって実施されている地方還流に係る取り組み等)も克服していかなければならない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月16日

地域でのイノベーションの波

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年10月16日に、NRIパブリックマネジメントレビュー(2017年10月号)として、
地域でのイノベーションの波(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

NRI未来創発センター2030年研究室では、「イノベーションプログラム」という地方創生のための新事業に取り組んでいる。
従来とは異質な切り口を持つ社会課題挑戦型のビジネスモデルを率いる革新的経営者(=革新者)をさまざまな分野から開拓し、対話を通じて革新者に特有のイノベーションスキルを見つけ出し、その暗黙知を言語化してきた。
また、革新者と互いに協力し合えるビジネスの友のような関係を構築し、今では100人を超える革新者とつながり合っている。
「イノベーションプログラム」は、この100人の革新者と、全国各地域で新しいことに自ら挑戦しようとする“主体性”を持った「地域に根をはる火の玉人材」とを交流させ、刺激し、化学反応を引き起こし、地域の“稼ぐ力”を生み出そうとする、混血型の事業創発プログラムである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2017年10月11日

「縮む地方」をどうするか 多様なプロ人材 活用急げ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月11日に、新聞・雑誌等への寄稿として、「縮む地方」をどうするか 多様なプロ人材 活用急げを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

だが多くの自治体では地域の雇用や産業の創出を担う人材、それらを支援する人材が十分に育成されていない。
地域が戦略を実行に移すには、それに即した多くのプロフェッショナル人材が必要だ。
欧米では、地域の雇用戦略に必要な人材を意識的に育成し、活躍の場を用意してきた。

日本でも政府は地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、官民を挙げて「地方創生カレッジ」を立ち上げ、実践的な知識をeラーニング講座で提供している。
また必要に応じて実地研修も効果的に取り入れ、知識やスキルを習得できるように工夫している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月06日

地方の貸出金残高の動向は何で決まるのか 〜東京に集中する借入需要と全国に遍在する資金使途〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年10月6日に、リサーチ金融資本市場として、地方の貸出金残高の動向は何で決まるのか 〜東京に集中する借入需要と全国に遍在する資金使途〜を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

貸出金が東京に集中する一方、資金が金融機関等を経由して最終的に行き着く先のひとつである固定資本ストックは全国に遍在しており、人口1人当たりで見れば地方のほうが大きい。
つまり資金使途は借入需要ほどには偏っていない。
このことを踏まえ、各地方の貸出金を増やすとすれば、地元に本社機能を誘致し育成すること、公共施設等を民営化し、民営化した公共施設に直接融資することなど、東京を経由せず、地元の預金を地元の固定資本ストックに直接紐づけする取り組みが有効と考えられる。

*****(以上、「サマリー」の一部抜粋)*****


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2017年10月05日

所得消費の帰着構造を考慮した地域間産業連関モデルによる地方創生政策の経済効果分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月5日に、ディスカッションペーパーとして、所得消費の帰着構造を考慮した地域間産業連関モデルによる地方創生政策の経済効果分析を公表しました。
全文(PDFファイル)
ノンテクニカルサマリー

*****(以下、「概要」の抜粋)*****



地方創生にあたっては、さまざまな経済振興策や人口増加策が地方自治体で検討・実施されているが、それらの政策の経済効果は地域産業連関分析によって行われていることが多い。
そこでは、施策の効果を生産額、付加価値額、雇用者所得などの指標で評価されることが多いが、示される経済効果はあくまで発生ベースの効果である。
つまり、実際には、発生した所得は労働者の通勤により地域外に漏出し、また地域内で居住する労働者も一部の消費活動は地域外で行う。
従って、発生ベースの経済効果と実際に地域に帰着する経済効果は異なり、通常のモデルで推計された経済効果は過大評価になっている可能性がある。

そこで本研究では、労働者の通勤地、家計の購買地を考慮した所得・消費の内生化産業連関モデルを新たに構築し、実際に地域に帰着する経済効果を分析する手法を検討した。
そのモデルの実際の適用事例として静岡県富士市を取り上げ、地方創生政策による経済効果の地域帰着分析を行った。
その結果、これまで用いられてきた産業連関モデルによる分析は、その地域の経済効果を過大評価することが示された。

*****(以上、「概要」の抜粋)*****


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2017年10月04日

中小企業の産学官連携によるイノベーションとその支援組織等に求められるもの

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月3日に、コラム2017年度として、
中小企業の産学官連携によるイノベーションとその支援組織等に求められるものを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このことは、中堅・中小企業は、一般には、この企業のように構想したり、探索費用をかけて外部資源を探索したりしてイノベーションを行ってはいないことを推察させる。
経営者が、独力で、自分の人的ネットワークで可能な範囲でイノベーションするのが、中堅・中小企業の一般的な状況であると推察される。
その上で、現状に安住していては先行きが厳しいという経営者の危機意識と努力によって、産学官連携によるものを含む挑戦的なイノベーションも行われていると考えられる。
これらは、基本的に経営者がコスト負担して行っている。すなわち、支援組織などの支援を受ける事例であっても、支援は全体の一部に止まり、ほとんどのコストを経営者が負担して行っていると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月03日

日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか −「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月2日に、コラム2017年度として、
日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか−「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告−を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年の社会科学の研究蓄積は、過去の「慣行」で行われてきた政策が、政策目標の達成のために必ずしも効果的ではないことを明らかにしてきた。
過去の「慣行」で行われてきた政策の多くは、ともすれば、政策立案者の「直感」に頼ったり、ステークホルダーの要求に応えたりする形で政策が形成されてきたからである(内山,2015)。

しかし、わが国は少子・高齢化社会を迎え、財政も逼迫する中で、限られた資源をできうる限り効果的・効率的に利用し、行政への信頼感を高める必要がある。
このため、社会科学の厳密な方法と代表性のあるデータに基づいて政策効果の分析を行い、政策の費用対効果などを比較考量した上で、政策決定の判断の根拠の1つとすべきという考え方が、徐々にではあるが浸透してきている。
これが「エビデンスに基づく政策」(Evidence-Based Policy Making: EBPM)である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年09月15日

2017年の土崎港祭りの入込客数は、2010年比152.9%!!

みなさま、おはようございます。
秋田県出身の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします!

日本銀行仙台支店は、平成29年9月14日に、特別調査として、東北の主要夏祭りの動向(PDFファイル)を公表しました。

2017年の土崎港祭りの入込客数は、2016年12月に日本の「 山・鉾・屋台行事」としてユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあってか、26万人と前年より5万人増えました(前年比123.8%)。
2010年と比較すると9万人増えております。


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2017年09月14日

地銀経営の課題 「育てる金融」担う人材カギ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年9月12日に、新聞・雑誌等への寄稿として、地銀経営の課題 「育てる金融」担う人材カギを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「育てる金融」を実践する組織を作るために、地銀経営者が取り組むべき課題として3点を議論しておきたい。

第1に、新しいビジネスモデルにふさわしい人材育成である。先の支店長アンケートによると、コンサルティング能力の向上の最大の障害が「中堅職員が不足して、若手への指導が手薄になっている」であった(図参照)。

(中略)

第2に、連携力の強化を急ぐことである。

(中略)

第3に、地銀自らの経営再編への取り組みである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年09月08日

国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年) 〜国内クラウドファンディングは貸付型が大きく寄与し、市場規模は拡大基調〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、平成29年9月7日に、国内クラウドファンディング市場の調査結果を公表しました。

*****(以下、プレスリリースの一部抜粋)*****

2016年度の市場規模を類型別にみると、購入型が約62億円、寄付型が約5億円、投資型(ファンド型)が約3億円、貸付型が約672億円、株式型が約0.4億円であった。
最も規模が大きい類型は貸付型で、全体の90.3%を占め、市場拡大に大きく貢献している。

*****(以上、プレスリリースの一部抜粋)*****


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2017年09月07日

フォーカス「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、平成29年9月7日、オピニオンとして、フォーカス「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

各地の地域活性化施策や顧客の課題意識・ニーズはどのように変化しているのでしょうか?また、様々なステークホルダーが共創するビジョンづくりは実際どのように行われるのでしょうか?

本対談では、「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」というテーマで、鳥取県生活環境部環境立県推進課の足立課長補佐と富士通総研(以下、FRI)の櫻田マネジングコンサルタント、川口シニアコンサルタント、森田コンサルタントに語っていただきました。進行役は高橋プリンシパルコンサルタントです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年09月06日

リレーションシップバンキングが中小企業の業績に与える効果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫論集第32号(2016年08月)として、
リレーションシップバンキングが中小企業の業績に与える効果(PDFファイル)
を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

金融機関とのリレーションシップの構築が中小企業の業績にどのような効果を与えているのかについて実証分析を行った。
具体的には、「10年前」から「現在」にかけての金融機関への相談頻度の変化をリレーションシップの強さを示す指標と捉え、業績の傾向との関係を探った。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年09月04日

地域金融エコシステムの再構築へ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年9月1日に、リサーチ金融資本市場として、地域金融エコシステムの再構築へを公開しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

“地域金融エコシステム”の再構築とは何であろうか。

簡単に言えば、地域経済および地域社会・コミュニティの活性化・持続可能性を高めるために、あるいは地域内の資金を末端まで循環させるように、地域金融のエコシステム、つまり「地域金融における資金供給側と資金需要側をつなぐ経路(=金融商品を中心とした『資金調達ビークル』とそれを販売する仲介業者)の体系」を構築し直そうということである。

*****(以上、「サマリー」の一部抜粋)*****


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2017年08月31日

地域金融機関による経営者教育の効果の検証―金沢信用金庫による取り組み事例―

みなさま、おはようございます。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年8月30日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、
地域金融機関による経営者教育の効果の検証―金沢信用金庫による取り組み事例―を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

近年、わが国における中小企業支援策は非常に充実している。
しかしながら、施策情報の受け手側である中小企業の経営者側に、有益な情報を収集して活用する能力などが不足しているおそれがある。
そのため創業(希望)者などの経営者や、その予備軍に対して、経営者としての教育を受ける機会を提供することは、長期的には開業率の向上や、中小企業における業績の改善、あるいは経営革新の促進などの効果をもたらしうる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年08月26日

マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、日本労働研究雑誌2017年6月号(No.683)として、
マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

『労働力調査』の 1983 年第 2 四半期から2016 年第 4 四半期までの就業者数のデータを用いて日本を 9 つの地域に分けて分析を行った結果,全国共通のショックの割合は北関東・甲信で24%と最も高く,南関東で 2 % と最も低かった。

四半期毎に全国共通のショックの占める割合をみても平均的に10%程度であり,その割合は低い。

海外からのショックについても全ての地域で5 %以下と低く,ショック全体のほとんどを地域固有のショックが説明していることが示された。

これらの結果を先行研究と比較すると,全国共通のショックが占める割合は高いとは言えず,雇用対策を行う際には全国一律の政策を用いるよりは地域別の対策を行うことが望ましいことが示唆される。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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