このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年02月25日

人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年2月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

日本は今、世界の中でも特に人口減少が進む国だ。2020年時点で1億2,700万人であった日本の人口は、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると予測されている。
3,000万人は江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さく、5,000万人はおよそ東京と大阪都市圏を合わせた規模だ。
いずれにしても、今までに経験したことのない急速かつ大幅な人口減少が進んでいる。
多くの地方都市が消え、東京を始めとする大都市でも人口減少が状態化するだろう。
それでも、現在、日本の人口の8割は総面積の6%を占めるに過ぎない地域、つまり都市に集まって居住しており、今後も都市化の傾向が続くと見込まれる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年02月24日

過疎地域(農山漁村)における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和6年2月22日に、最新レポートとして、過疎地域(農山漁村)における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、地域には、その地域特有の「生活の質」が存在しており、それが移住者を惹きつける一つの要素となっている。
このような議論を踏まえると、西粟倉村の移住政策において「仕事を創造すること」が重要視されていることは重要な点であり、その方法論から学ぶものは多い。
だが、それと並行して「生活の質」をいかに高めていくのかという展開も、同様に必要とされているのではないか、という仮説を提案したい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月23日

【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜(2024年2月更新: 確定値)

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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、令和6年2月22日に、調査・研究事業として、
【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜(2024年2月更新: 確定値)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(以下、むすびえ)」(東京都渋谷区、理事長:湯浅誠)は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体等の協力を得て実施した2023年度のこども食堂全国箇所数調査について、2023年12月14日、「速報値」として9,131箇所と発表しましたが、このたび最新の調査結果として「確定値」をまとめました。
確定値は「9,132箇所」(速報値から1箇所増加)となり、2022年度から1,769箇所増加しました。2018年度の調査開始以降において、最も多い増加数になります。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月17日

『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和6年2月16日に、政策提言活動として、『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜(PDFファイル)を発表しました。
概要(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、収益やリターンへの期待だけではない、地域における社会課題の解決、経済・地場産業の活性化等に向けた貢献や応援の気持ちを原動力とする人やお金の流れが見られるようになっています。
いわば「共感」を動機とした人々や資金の動きです。

これを各地域での大きなうねりとし、「共感」に基づくビジネスを推進していくことが重要です。
この、いわば“ 共感ビジネス” の推進には、公共事業や工場誘致のような地域振興策とは趣の異なる、新たな可能性があります。

商工会議所としては、自らの地域での“ 共感ビジネス” について、その種を育てたり、外から呼び込んで根付かせたりすることで、課題解決にもつながる「地方版スタートアップ」として開花させる土壌をつくっていくべきと考えます。

本レポートでは、様々なデータや事例から、“ 共感ビジネス” や「地方版スタートアップ」による地
域経済活性化の可能性と、それを後押しするために必要な施策等について説明します。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月16日

人流データの活用による旅行者の行動把握

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和6年2月16日にコラムとして、人流データの活用による旅行者の行動把握を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「どのような」人が「いつ」、「どこから」、「どこに」訪問して「どれだけ」滞在しているかを把握することができる「人流データ」。
スマートフォンの普及やアプリによる精度の高い位置情報データの収集が進み、精度の高い人流データが蓄積され、データ処理技術の高度化やAI技術の発達、新型コロナウイルスの流行により、街の人出や混雑状況を示す指標として注目を集めたことも影響し、各社から様々な分析サービスや情報が提供されています。
今回のコラムでは人流データに関する専門的な知識がなくても利用できる分析ツールを使って旅行者の行動を考察してみたいと思います。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月13日

「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施(2023年)

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年2月7日に、「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施(2023年) を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

約3割が課題として挙げた「観光協会や観光地域づくり法人(DMO)との連携」については、域内にDMOがあるものの、域内での連携した地域づくりが進んでいないことや、DMOの主要メンバーは出向者が多く、元の所属先企業に帰任すると専門人材が不足するなどの課題がある。
一方、多様な事業者との連携など、観光協会やDMOでなければできない役割があるという理由から、一般の民間企業ではなく、地域の観光振興を担うこれら組織への期待を持つ自治体担当者は少なくない。


*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月29日

イマーシブ(没入感)の時代−「非傍観型トキ消費」という消費活動

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年1月25日に、暮らし消費文化として、イマーシブ(没入感)の時代−「非傍観型トキ消費」という消費活動を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

昨今イマーシブ(immersive)という言葉をよく耳にするようになった。
イマーシブは「没入」「没入感」という意味があり、リアリティあふれる映像や音響に入り込み、その世界に浸ることができるようなコンテンツに注目が集まっている。
特にテーマパーク業界では2024年3月1日に東京・お台場に完全没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」のオープンが決まっている。
「イマーシブ・フォート東京」は、12種類のアトラクション体験と、6つの物販・飲食店を備え、体験時間1時間超の大規模イマーシブシアターや、本格ホラー・イマーシブ体験、レストランで突然起きる豪華絢爛なショーに巻き込まれるイマーシブ体験など完全没入体験をコンセプトに、非日常的で劇的な時間が提供されるようだ。
本レポートでは「トキ消費」「コト消費」の側面から没入型体験コンテンツを考察し、その消費の性質やどのような背景からその需要が高まっていくか論じた。
また、昨年のM-1グランプリ王者「令和ロマン」の「どうでもいい正解を愛するよりも面白そうなフェイクを愛せよ」という言葉を引用しながら、没入型コンテンツを楽しむ上での心構えを記した。

*****(以上、「要旨」の部抜粋)*****


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2024年01月28日

地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和6年1月24日に、機関誌「産業立地」VOL.63 No.1 2024年冬号として、地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

最近、地域経済活性化のために、我々が特に注目しているのは中堅企業の役割です。
中堅企業は国内でも海外でも稼ぐ力があり、地域に良質な雇用をもたらしています。
しかし、中堅企業はこれまであまり政策対象とはなっていませんでした。
そこで、中堅企業を主なターゲットとした支援を、今回の経済対策や税制改正でも強化しています。
これまでのサプライチェーン補助金は国内回帰をする企業を主に対象としてきました。
しかし、国内の企業でも人口が減ってきた中でサプライチェーンの重要な部分が欠けてしまうのではないかとの懸念があります。
そこで、中堅企業などによる工場等の拠点の新設や大規模な設備投資など、サプライチェーンが欠けないようにする投資への支援策も今回の経済対策の中には入れ込んでいます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月25日

返礼品発注事業としてみるふるさと納税の地域活性化インパクト

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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年1月23日に、レポート・コラム政策分析として、返礼品発注事業としてみるふるさと納税の地域活性化インパクトを公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

◆制度上ふるさと納税は恩返しや応援動機に発する経済的利益の無償供与であり返礼品に対価性はない。
とはいえ越境納税に報いるカタログギフトないし節税付きのネット通販と認知されていることは否めない。
返礼品を巡る規制強化の過程で、新たな地域資源等の発掘や雇用の創出など地域活性化のコンセプトがふるさと納税に加わった。
ついては実態も踏まえ、返礼品事業を地元産品の磨き上げ策として積極活用するのも一考だ。
返礼品開発支援事業と組み合わせ、テストマーケティングの一環で積極展開するなどの策が考えられる。
この場合、返礼品は試供品のような位置付けとなる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月19日

観光地域づくり法人の現状及び課題〜観光を巡る動向を踏まえて

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和6年1月18日に、第1回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました
観光地域づくり法人の現状及び課題〜観光を巡る動向を踏まえて(PDFファイル)

DMOにおける各取り組みにおける課題として、以下の5つが抽出されております。

観光による受益の事業者等への波及
観光による受益の観光従事者への波及
観光による受益の地域住民への波及
地域の新たな活力創出につながる取組
観光危機管理の取組


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2024年01月11日

移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめ

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

国土交通省は、令和6年1月9日に、移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめを発表しました。
中間とりまとめ(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

(2) ニーズに合ったなりわいの確保
移住にあたっての懸念事項として「仕事や収入」を挙げる人は約50%となっており、移住者等のニーズに合った就職先の確保が必要。
その際、若者層の働ける場づくりを進めるためには、地方での起業促進や東京にある企業を地方に分散させていくことも必要。

地場産業への就労支援や就農支援などが必要。

なりわいのマッチングを円滑に行うためには、地域側のニーズやどのような仕事があるのかを明らかにするとともに、中間支援を行う団体などの仕組みや、コーディネーターとなる人材の育成・確保が必要。
また、デジタル人材などの知識産業人材や組織管理に長けた人材を地域のニーズに応じてマッチングすることは、新たな事業の創出にも繋がるとともに、地域の企業にとってもDXの促進等のメリットがある。

地域側にとっては、カーボンニュートラルなどの産業転換などの機会を捉えて、UIJターンをしようとする人材について、戦略的に捕まえていくという視点も重要。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月09日

ゆとり志向教育が労働市場でのパフォーマンスに与える長期的な影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年1月9日に、ノンテクニカルサマリーとして、ゆとり志向教育が労働市場でのパフォーマンスに与える長期的な影響を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

分析の結果、80年代のゆとり志向のカリキュラムから1年長く影響を受けた場合、所得は低下し、非就業の確率は上がり、フルタイムでの雇用の確率は低下することがわかった(表1を参照)。
この負の影響を引き起こした潜在的なメカニズムとしては、新しい教育基準によって学校教育の総年数が短縮され、大学の学位を取得する可能性が低下したことがあげられる。
なお、ゆとり志向の教育カリキュラムが修学年数や学位取得確率に対して与える影響は男女ともに観測されたが、労働市場でのパフォーマンスに関する負の影響は主に男性について観測され、女性への影響は少なかった。
これは、分析の対象となった世代においては、男女間での労働参加率の差が残っていたという事実とも整合的である。
これらの結果は、教育カリキュラムは短期的な学力形成に影響を与えるのみならず、教育の達成度に対して中期的な影響を与え、さらには労働市場でのパフォーマンスに対しても長期的な影響を与えうることを示唆しており、学習指導要領の内容変更を行う際には、その長期的な影響までも注意深く考慮した上で学習内容の変更を行うことの重要性を示唆している。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年01月04日

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

衆議院は、令和5年12月に、RESEARCH BUREAU 論究第20号(令和5(2023)年12月)として、人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本人人口が自然減少を始めた局面では、外国人の出入国に依よらない限りにおいて、人口が増加する地域があれば逆に相当の人口が減少する地域が必ず生じることになり、中長期的には“共倒れ”となる可能性があることを否定できない。
東京圏4都県では現在、他地域に対しほぼ一方的に日本人人口の転入超過となっているが、送り出し元の他地域における自然減少が例外なく進行している状況下では、転入超過率いかんに関わらず、東京圏に転入する潜在人口自体が減少することで、これまでのように自然減少分をカバーするだけの規模での転入超過は早晩確実に不可能になる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年12月29日

産業内・産業間の輸出スピルオーバー

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年12月25日に、ノンテクニカルサマリーとして、産業内・産業間の輸出スピルオーバーを公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

グローバル経済において、輸出拡大を通じて経済発展の恩恵を享受できることは重要である。
日本でも輸出促進を政策目標としてかかげる一方で、依然として輸出市場への参入障壁は高いように思われる。
高額な費用を負担してでも正の利潤を得られるような生産性の高い企業のみが輸出を開始できることが理論的に分析され、実証分析でも整合的な結果が得られている。
政策的には個々の企業の生産性を高めていくことがもちろん重要だが、輸出の参入障壁となる固定費用を引き下げることで潜在的な輸出企業を支援する政策も考えらえる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2023年12月21日

地域を越えた実践者のコミュニティを創る−メンバーの学習と協働を刺激する「テキスタイル産地ネットワーク」−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人中小企業研究センターは、令和5年12月21日に、年報寄稿論文として、
地域を越えた実践者のコミュニティを創る−メンバーの学習と協働を刺激する「テキスタイル産地ネットワーク」−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

これは、産地企業のみならず、その顧客まで含んだ企業群の競争・協調行動のあり方が産地企業の存続・発展の困難、ひいては産地の縮小をもたらしていることを意味している。
播州の産地企業が受託加工で経営を安定させることは難しくなったが、自主企画をしても、従来の顧客の多くは関心が低かったり、その費用
に見合った対価を支払わなかったりした。
播州だけでなく、全国の産地企業が、協調的で、より高いテキスタイル価格を負担できる顧客との出会いを求めていた。
しかし、国内の展示会の多くは、他の有望な顧客と出会い、商談をする場にはなっていなかった。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2023年12月16日

持続可能な観光プログラム実施に向けて必要なこと

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和5年12月15日に、コラムとして
持続可能な観光プログラム実施に向けて必要なことを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

実施主体者の機能としては、リーダーシップやマーケティングなど幅広くありますが、地域のストーリーをデザインし、その内容を宿泊施設や飲食店、アクティビティ事業者などのサービス提供事業者に丁寧に伝えていく活動がとくに重要です。
サービス提供事業者がそのストーリーデザインを把握することは、チームとしてプログラムを運営するという機運や旅行者へのおもてなしのヒントにも繋がります。
旅行者にとっては様々なコミュニケーションの中で、地域として受け入れてくれているという嬉しさを感じることもできます。
実施主体者のこの活動により、観光プログラムを個別ではなく、面でのサービスに転換し、地域としてのオリジナリティを高めることができます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2023年12月15日

令和4年度地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和5年7月21日に、委託調査報告書令和4年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、
令和4年度地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

経済規模の小さい自治体ほど産業や人材の多様性に限界があり、付加価値が流出しない・循環する仕組みづくりを講じることが困難である現状を鑑みると、空間的なつながりを広げた「圏域」の概念を取り入れ、複数自治体が一体となって持続的な成長を目指していくことが肝要である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年12月13日

中小企業の社会的取組みの意義と効果:利益創出のメカニズムを踏まえて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和5年12月11日に、商工金融の2023年12月号として、
中小企業の社会的取組みの意義と効果:利益創出のメカニズムを踏まえて(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

意義としては、中小企業の「社会的取組み」こそが、地域や企業に利益をもたらす「CRSV(Creating and Realizing Shared Value)」を実現するための活動だと考えられるからだ。
CRSVとは「地域に根ざした事業活動を行う中小企業・小規模事業者が、事業を通じて地域課題を解決することにより、その地域が元気になり、その恩恵を地域課題を解決する事業を行う中小企業・小規模事業者が享受するという考え方」(中小企業白書 2014 年版)で、事業者や金融機関、行政からも一定の賛同が得られている(小規模企業白書2023 年版)。

次に効果であるが、図表で説明しよう。
重要なキーワードは「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)である。
簡単に説明すると、地域社会には、「ソーシャルネットワーク」(人もしくは組織の「繋がり」)から、社会関係資本(信頼、規範、ネットワークというソフトな関係資産)が生成される。
例を挙げると、災害時に近隣の人々や企業が自主的に助け合うのも、この社会関係資本が根底にあるからだ4。
地域住民だけでなく、地域の中小企業も社会関係資本づくりに大きく関与している。企業が地元の従業員を雇用したり地域や学校の行事に協力したりすることが典型例である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年12月09日

石川県「後継者不在率」動向調査(2023年)

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年12月1日に、景気・業界の動向として、石川県「後継者不在率」動向調査(2023年)を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 後継者不在率は過去最高58.5% 前年比0.6pt上昇、後継者問題は悪化傾向続く

2 年代別では「80代以上」「40代」で変動大きく 業種別は「運輸・倉庫業」が大幅上昇

3 就任経緯、「M&Aほか」が3年連続で上昇 「脱ファミリー」の動きが続く

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2023年12月08日

移転企業の特性:地方創生の視点から

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年12月6日に、ノンテクニカルサマリーとして、移転企業の特性:地方創生の視点からを公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

分析の結果、移転している企業の割合は他の先進国における分析結果と同様に極めて少なく、
都道府県間の移転は全期間を通じて存続していた企業の0.74%にしか過ぎないこと、
ほとんどの移転企業は近接地域に移転していること、
規模が大きい企業や生産性の高い企業、また若い(存続期間が短い)企業及び若年経営者の企業の方が移転する傾向にあること、
情報産業は中心地に集積・移転している傾向が見られること、
移転した企業は取引相手先を変更する傾向にあること、
取引顧客の近くに移転する傾向が若干見られること、
更には、新規参入企業が多い地域産業と同地域産業の業績の間に正の相関関係があることが確認された。

すなわち、これらの発見事項は、全体として中心地に好調な企業が集積していることを示しており、地方創生の観点からは危惧すべき状況を示唆している。

しかしながら一方で、雇用者規模の大きい企業でも東京、大阪及びその近接都道府県から地方に移転している企業も相当数存在すること、中心地から非中心地への移転企業には製造業が多く、雇用規模も小さくないことも明らかになった。

製造業が比較的地方移転に抵抗が少なく、企業は顧客企業の近くに移転する傾向があることより、政策として企業の地方移転を促す際には、より川下の製造業を誘致することが雇用の拡大や更なる企業の移転を呼ぶ可能性を高めることを示唆している。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする