このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年01月17日

信用金庫の営業店評価の見直し動向

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年1月17日に、金融調査情報として、
信用金庫の営業店評価の見直し動向(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

信用金庫を取り巻く経営環境が大きく変わりつつあるなか、営業店評価のあり方そのものを見直す動きが加速している。

平成29年度の営業店評価の特徴をあげると、@収益獲得を意識した評価体系への移行、Aコスト削減状況等の
評価項目への設定などがある。
また、金融仲介機能を発揮するため、Bプロセス評価・定性評価を導入する動きもみられる。

特徴的な取組事例では、支店独立採算の考え方の導入、行動プロセスや若手の育成状況の評価項目への設定などがみられる。

検討課題は、@経営戦略との整合性、A必達意識の定着、B営業店長の裁量拡大、C過大な負荷の軽減など
となる。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2017年12月28日

地域金融機関における競争激化と金融の安定性

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行は、平成29年12月27日に、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2017として、地域金融機関における競争激化と金融の安定性について公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)***** 

地域金融機関のマークアップ(=価格−限界費用)を計測してみると、過去30年間ほぼ一貫して縮小している。
こうした競争激化が金融機関の経営安定度に及ぼす影響をみると、1990年代前半までは、競争による貸出金利の低下が借り手の破綻リスクを引き下げる経路などを通じ、銀行経営の安定化に寄与していたことが確認できる。
もっとも、1990年代後半以降の低金利環境下で続いた競争激化は、金融機関の利鞘縮小圧力を強め、むしろ銀行経営の安定性を低下させる方向に寄与してきたとみられる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)***** 


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2017年12月25日

中小企業と大企業の生産性 〜感情論抜きで中小企業を考える〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、平成29年12月25日に、日本経済経済分析レポートとして、
中小企業と大企業の生産性 〜感情論抜きで中小企業を考える〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

とかく中小企業は政策的に優遇されがちである。理由は、雇用者数の大半が中小企業に集まっているか
らである。
政治的に多くの人にアピールできた方が良いという配慮が働いているのだろう。しばしば中小企業は弱者だから保護政策が正当化されるという主張も行われる。
筆者は、この主張に関しては、少し感覚的だと思う。
財務データでみる限り、中小企業の業績はかなり改善してきている。
中小企業のグループ内での業績格差は常に存在するので、中小企業の中の業績が低迷している先への配慮はある程度必要という意見には必ずしも反対していない。
その場合でも、中小企業全体を保護すべき対象として扱う必要はないと考えられる。
本稿では、多くの人が素通りして考えている中小企業の捉え方について、大企業と対置しながら、何が違っているのかを生産性という尺度を使って考えてみたい。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2017年12月22日

企業間ネットワークダイナミクスと企業成長

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年12月21日に、Research Digestとして、企業間ネットワークダイナミクスと企業成長を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

齊藤有希子RIETI上席研究員は、企業間のつながり(ネットワーク)が企業のライフサイクルとともにどのように変化し、そのネットワークが企業の成長にどう関係しているかを分析。
これにより、企業年齢がその後の成長の大きさに強く関係するとする近年の実証研究に対し、企業間ネットワークによる新しい観点を提示した。
年齢の若い企業は年齢の高い企業と比較してより頻繁に取引関係の構築と改廃を行い、取引関係の継続期間が長くなるにつれてその関係性がさらに安定的になること、また、企業年齢によりネットワークと成長の関係は異なり、若い企業ほど新たな取引関係の構築が成長につながることが確認された。
ネットワーク構築の政策的な支援の在り方は企業のライフサイクルのステージによって異なっていることを示唆している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年12月16日

地方発ベンチャーが成長するためのポイント

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年11月に、中小企業動向トピックスとして、地方発ベンチャーが成長するためのポイント(PDFファイル)を公表しております。
【関連レポート】地方ベンチャーの現状と課題(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

数の企業に対してヒアリングを実施した結果、地方発ベンチャーが成長するうえで、地域資源を活用したり、地域の問題解決に取り組んだりするビジネスモデルの展開が重要とわかりました。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年12月13日

観光を活用した地域産業活性化:成功要因と将来の可能性

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研 は、平成29年12月12日に、研究レポートとして、
観光を活用した地域産業活性化:成功要因と将来の可能性を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

その結果、観光を活用した地域産業活性化全般の成功要因として、まず以下の3つを明らかにした。
すなわち、1)自治体による長期間のサポート、2)外部リソースの確保・活用、3)地域住民を中心メンバーとする組織や団体における誇りの醸成である。
また、観光のうち特にコミュニティツーリズムを活用した事例に特徴的な成功要因として、以下の3つを明らかにした。
すなわち、1)アジャイル型小規模施策の成功体験、2)伝統的コミュニティの利用、3)継続的な情報収集・分析・交換である。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年12月12日

地域間所得格差はどうすれば縮小するのか?

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年12月8日に、日本経済として、第195回日本経済予測(改訂版)を公表しました。
全文(PDFファイル)


*****(以下、「予測のポイント」の一部抜粋)*****

全国的に地域間所得格差は縮小するが、地域によりばらつきも見られる。
高付加価値産業に特化する地域や移出・輸出が多い地域で所得格差が縮小する傾向がある。
地域の得意分野で移出や輸出を伸ばす一方、関連産業のすそ野を広げるなど移入・輸入が多くなりすぎないことが必要である。
地域の労働生産性の格差は同一産業内の労働生産性格差にも多く起因し、その縮小や高付加価値産業への雇用シフトも地域間格差を減らすには重要だ。

*****(以上、「予測のポイント」の一部抜粋)*****


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2017年12月10日

新しい政策パッケージの中小企業・小規模事業者等の生産性革命

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣府は、平成29年12月8日に、新しい政策パーッケージを公表しました。
全文(PDFファイル)

以下は、第3章 生産性革命の「1.中小企業・小規模事業者等の生産性革命」に掲げられている項目です。

(1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
(2)事業承継の集中支援
(3)下請取引適正化に向けた取組拡大
(4)中小企業等を支援する機関の機能強化
(5)地域中核企業等による地域経済の活性化
(6)地方創生の推進
(7)中小企業向けの特許料金の一律半減


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2017年12月08日

「ポスト海外進出」にある中小企業の国内売上拡大・縮小を決めるメカニズム

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化に関するお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年12月7日に、日本政策金融公庫論集第37号(2017年11月)として、
「ポスト海外進出」にある中小企業の国内売上拡大・縮小を決めるメカニズム(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

国内売上が拡大基調にある企業では、社長を中心とする経営を担うコア人材が国内親会社に注力できる環境にある。
言い換えれば、コア人材への負担にならないよう、海外子会社の経営が自立化している。
この自立化を促進するのが、一つに「海外子会社の経営の安定」であり、もう一つが前述の「国内外の需要先の不一致」である。これにより国内親会社は、海外子会社とは異なる事業展開(新規需要先の開拓、生産技術の開発)を進め、国内売上の拡大につなげている。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2017年12月07日

企業の人手不足の状況と今後の見通し〜中小企業の課題克服のため、信用金庫が一助となれる余地は大きい〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年12月5日に、内外経済・金融動向として、企業の人手不足の状況と今後の見通し〜中小企業の課題克服のため、信用金庫が一助となれる余地は大きい〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

信用金庫においては、取引先企業が直面する人手不足問題の緩和・解消のため、地域の労働局などと連携を図りつつ、公的部門により策定された各種施策について周知を図ることなどに注力していきたい。
政府は17年6月に、中小企業の人手不足対応の好事例をとりまとめた資料を公表している。取引先とのコミュニケーション深化、課題解決の一助のためのツールとして利活用するのも一案であろう。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年12月03日

ベンチャー政策の評価とEBPMについて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年12月1日にコラムとして、
ベンチャー政策の評価とEBPMについてを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

EBPM(evidence based policy making)が注目されている現在、その推進にあたって、改めて、個別施策の評価が重要となっています。
評価手法も進化しており「ABテスト」としてビジネスで消費者行動分析などに使われているRCT(Randomized Controlled Trial)を使った精緻な施策効果の測定がなされたり、本稿で取り上げたRDアプローチなどの活用も増えてきました。
このような新しい分析手法を積極的に活用して、実務上でも前向きに評価に取り組むべきと考えています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月28日

家計所得とOECDの四分類の下でのソーシャルキャピタル

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年11月27日に、ノンテクニカルサマリーとして、家計所得とOECDの四分類の下でのソーシャルキャピタルを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

分析の結果、社会関係資本と所得との間には相互に正の影響を与えていることが明らかとなった。
それは社会関係資本の4つすべての側面について見出せる。
そして、社会関係資本が所得に対して与える影響については、一定規模以上の人口規模の市町村に居住する回答者に限定して分析を行った場合にも確認された。
また、社会関係資本が所得に与える影響は、家計を支えている人ではない人においても見出される。
つまり、社会関係資本の効果は、家計における収入確保に主要な役割を果たしている人でなくても家庭全体の所得には正の影響を与えている。
このことは、家族内という社会の最小単位の中においても社会関係資本が外部性を発揮している可能性を示している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月24日

地域サービス企業と自治体の官民連携による地方創生 〜地方部有力企業740社に聞いたアンケート調査結果〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成29年11月21日に、経営コラムとして、
地域サービス企業と自治体の官民連携による地方創生 〜地方部有力企業740社に聞いたアンケート調査結果〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・調査回答企業のうち7割強が「地域の状況が自社の主たる事業領域に影響を与える」と考えており、特に、人口減少による減収を危惧する意見が多い。

・調査回答企業のうち約7割が、「地域が衰退傾向になった場合でも現在の地域で事業を継続する」と考えている。

・「自社の主たる顧客が地域内の個人・企業」の企業ほど、地域が衰退傾向になった場合でも現在の地域で事業を継続し、地域活性化が必要であると考えている。
このことから、地域に根ざし地域内にサービスを提供している企業は、地域の現状に危機感を感じており、かつ状況が変化しても移転・撤退しない、地域にとって重要なプレイヤーであることが分かる。
本稿では、このような企業を「地域サービス企業」と呼ぶこととする。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月11日

都道府県間人口移動の要因と影響〜産業構造、所得環境、生活コスト、住宅取得環境等の都道府県間格差から人口移動を考察〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年11月10日に、内外経済・金融動向にて、都道府県間人口移動の要因と影響〜産業構造、所得環境、生活コスト、住宅取得環境等の都道府県間格差から人口移動を考察〜(PDFファイル)しました。

*****(以下、「視点」の一部抜粋)*****

16年の都道府県間人口移動をみると、東京都の転入超過数が7.4万人に達するなど、地方の人口減少の一因として東京一極集中が問題視されている。
住民は、多様で豊富な雇用機会、高い所得水準、リーズナブルな物価水準・住宅価格、ゆとりのある住環境、
快適な通勤環境など、様々な要因を比較考量して居住地を選択し、地域間で 人口が移動するものと考えられる。
そこで本稿では、都道府県間の人口移動をもたらす地域の経済・社会構造を分析することで、都道府県間の
人口移動の要因を検討し、地方における人口流出に関する課題や問題点などについて考察する。

*****(以上、「視点」の一部抜粋)*****


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2017年11月07日

経営承継シリーズ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成29年11月6日に、コンサルティングレポートとして、経営承継シリーズ@Aを公開しました。

*****(以下、@の本文の一部抜粋)*****

ただし、事業承継が記事等でクローズアップされるのは、件数が多いといった理由からだけではありません。事業承継の難易度が上がっていることも大きな理由の1つです。
これは、少子高齢化等の影響もあり、事業(経営)を承継する適任な後継者がなかなか見つからないからです。
中堅・中小企業の多くは、親族に承継することが多いのですが、子供の数が少なくなっている上、仕事や人生に対する価値観の変化もあり、自分の親族の事業を継ごうという子供も減っています(従業員への承継やM&A
による売却を行う会社も増えています)。
また、無事に後継者が見つかったとしても、高度成長期のような右肩上がりの時代とは違い、経営環境は複雑で変化が激しくなっていますので、引き継いだ後の経営の舵取りも難しくなっています。
事業承継は、今、量と質の両方の面で大きな課題に直面しており、多くの中堅・中小企業が同じような悩みを抱えています。

*****(以上、@の本文の一部抜粋)*****


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2017年11月06日

共同化は地域金融機関の活力アップに繋がるのか?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年11月6日に、金融ITフォーカス2017年11月号として、
共同化は地域金融機関の活力アップに繋がるのか?(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

わが国の金融業界では、共同化と言えば、システム開発・運用の共同化が代表的なものであるが、米国のコ
ミュニティ・バンク業界では、ここ数年、専門人材の共同化(collaboration)が進展している。
専門人材とは、専門知識を有するだけでなく、その実務への適用に長けた人材を指す。
なお米国の金融監督機関である通貨監督局(以下、OCC)によれば、コミュニティ・バンクとは、「地域社会にフォーカスした国法銀行及び連邦貯蓄組合」を指し、わが国で言えば地域銀行に当たる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月31日

地域銀行の融資推進策について

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年10月31日に金融調査情報として、地域銀行の融資推進策について(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****

地域銀行の平成28年度決算をみると、地方銀行・第二地銀ともに貸出金利息と経費の逆転現象に陥るなど厳しい結果であった。
貸出金利息を確保するため、さらなる貸出金残高の追求に動く地域銀行がある一方で、地元への回帰・深耕を通じた利回り改善に力を入れる地域銀行もみられる。
地域銀行各行は、独自のビジネスモデル確立に向け、貸出金の量(残高)と質(利回り)の追求に取り組んでいる。
また、取引先中小企業の本業支援を強化する過程で、法人役務手数料の強化やプロセス重視の評価体系への転換も行われている。
積極的なリスクテイクに備え自己資本の拡充に動く地域銀行もある。
そこで本稿では、昨年来の地域銀行の融資推進策を中心に特徴的な動きなどを取り上げたい。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****


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2017年10月27日

企業規模に応じた政策と企業の成長

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年10月27日に、Research Digest(DPワンポイント解説)として、
企業規模に応じた政策と企業の成長を公表しました。

*****(以下、、本文の一部抜粋)*****

日本では、企業規模に応じた政策、すなわちsize-dependent policyが中小企業の規模や成長に与える影響が注目されるようになってきている。
このことを背景に、細野薫RIETIファカルティフェローおよび滝澤美帆教授(東洋大学)は、中小企業基本法の改正に伴う中小企業の定義の変更を利用して、制度改正前後での企業行動の変化を研究した。
その結果、size-dependent policyが日本の資本構成、研究開発などに歪みをもたらしている可能性が指摘された。
また、その歪みは業種ごとに程度が異なるという結果も得られた。
両氏は、業種の特性に即した政策の実施や、より細かな企業規模の区分設定など、size-dependent policyに関するきめ細やかな見直しが必要であるとした。

*****(以下、、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月17日

地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年10月16日に、NRIパブリックマネジメントレビュー(2017年10月号)として、
地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

京圏からの地方還流の促進に向けては、物理的に距離を隔てていることによる時間コストやコミュニケーションの難などを突破していく必要がある。
また、それらも影響して生じているものと考えられる地域における取り組みの認知度の低さ(例:地方において実現できる仕事や暮らし、地方公共団体等をはじめとする地方主体によって実施されている地方還流に係る取り組み等)も克服していかなければならない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月16日

地域でのイノベーションの波

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年10月16日に、NRIパブリックマネジメントレビュー(2017年10月号)として、
地域でのイノベーションの波(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

NRI未来創発センター2030年研究室では、「イノベーションプログラム」という地方創生のための新事業に取り組んでいる。
従来とは異質な切り口を持つ社会課題挑戦型のビジネスモデルを率いる革新的経営者(=革新者)をさまざまな分野から開拓し、対話を通じて革新者に特有のイノベーションスキルを見つけ出し、その暗黙知を言語化してきた。
また、革新者と互いに協力し合えるビジネスの友のような関係を構築し、今では100人を超える革新者とつながり合っている。
「イノベーションプログラム」は、この100人の革新者と、全国各地域で新しいことに自ら挑戦しようとする“主体性”を持った「地域に根をはる火の玉人材」とを交流させ、刺激し、化学反応を引き起こし、地域の“稼ぐ力”を生み出そうとする、混血型の事業創発プログラムである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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