2017年の土崎港祭りの入込客数は、2010年比152.9％！！

みなさま、おはようございます。
秋田県出身の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします！

日本銀行仙台支店は、平成29年9月14日に、特別調査として、東北の主要夏祭りの動向（PDFファイル）を公表しました。

2017年の土崎港祭りの入込客数は、2016年12月に日本の「 山・鉾・屋台行事」としてユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあってか、26万人と前年より5万人増えました（前年比123.8％）。
2010年と比較すると9万人増えております。


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地銀経営の課題 「育てる金融」担う人材カギ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年9月12日に、新聞・雑誌等への寄稿として、地銀経営の課題　「育てる金融」担う人材カギを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「育てる金融」を実践する組織を作るために、地銀経営者が取り組むべき課題として3点を議論しておきたい。

第1に、新しいビジネスモデルにふさわしい人材育成である。先の支店長アンケートによると、コンサルティング能力の向上の最大の障害が「中堅職員が不足して、若手への指導が手薄になっている」であった（図参照）。

（中略）

第2に、連携力の強化を急ぐことである。

（中略）

第3に、地銀自らの経営再編への取り組みである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2017年） 〜国内クラウドファンディングは貸付型が大きく寄与し、市場規模は拡大基調〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、平成29年9月7日に、国内クラウドファンディング市場の調査結果を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、プレスリリースの一部抜粋）＊＊＊＊＊

2016年度の市場規模を類型別にみると、購入型が約62億円、寄付型が約5億円、投資型（ファンド型）が約3億円、貸付型が約672億円、株式型が約0.4億円であった。
最も規模が大きい類型は貸付型で、全体の90.3%を占め、市場拡大に大きく貢献している。

＊＊＊＊＊（以上、プレスリリースの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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フォーカス「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、平成29年9月7日、オピニオンとして、フォーカス「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

各地の地域活性化施策や顧客の課題意識・ニーズはどのように変化しているのでしょうか？また、様々なステークホルダーが共創するビジョンづくりは実際どのように行われるのでしょうか？

本対談では、「豊かな生活創造を支える地域の産業振興」というテーマで、鳥取県生活環境部環境立県推進課の足立課長補佐と富士通総研（以下、FRI）の櫻田マネジングコンサルタント、川口シニアコンサルタント、森田コンサルタントに語っていただきました。進行役は高橋プリンシパルコンサルタントです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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リレーションシップバンキングが中小企業の業績に与える効果

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫論集第32号（2016年08月）として、
リレーションシップバンキングが中小企業の業績に与える効果（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融機関とのリレーションシップの構築が中小企業の業績にどのような効果を与えているのかについて実証分析を行った。
具体的には、「10年前」から「現在」にかけての金融機関への相談頻度の変化をリレーションシップの強さを示す指標と捉え、業績の傾向との関係を探った。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融エコシステムの再構築へ

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年9月1日に、リサーチ金融資本市場として、地域金融エコシステムの再構築へを公開しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

“地域金融エコシステム”の再構築とは何であろうか。

簡単に言えば、地域経済および地域社会・コミュニティの活性化・持続可能性を高めるために、あるいは地域内の資金を末端まで循環させるように、地域金融のエコシステム、つまり「地域金融における資金供給側と資金需要側をつなぐ経路（＝金融商品を中心とした『資金調達ビークル』とそれを販売する仲介業者）の体系」を構築し直そうということである。

＊＊＊＊＊（以上、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関による経営者教育の効果の検証―金沢信用金庫による取り組み事例―

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年8月30日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、
地域金融機関による経営者教育の効果の検証―金沢信用金庫による取り組み事例―を公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、わが国における中小企業支援策は非常に充実している。
しかしながら、施策情報の受け手側である中小企業の経営者側に、有益な情報を収集して活用する能力などが不足しているおそれがある。
そのため創業（希望）者などの経営者や、その予備軍に対して、経営者としての教育を受ける機会を提供することは、長期的には開業率の向上や、中小企業における業績の改善、あるいは経営革新の促進などの効果をもたらしうる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、日本労働研究雑誌2017年6月号(No.683)として、
マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

『労働力調査』の 1983 年第 2 四半期から2016 年第 4 四半期までの就業者数のデータを用いて日本を 9 つの地域に分けて分析を行った結果，全国共通のショックの割合は北関東・甲信で24％と最も高く，南関東で 2 % と最も低かった。

四半期毎に全国共通のショックの占める割合をみても平均的に10％程度であり，その割合は低い。

海外からのショックについても全ての地域で5 %以下と低く，ショック全体のほとんどを地域固有のショックが説明していることが示された。

これらの結果を先行研究と比較すると，全国共通のショックが占める割合は高いとは言えず，雇用対策を行う際には全国一律の政策を用いるよりは地域別の対策を行うことが望ましいことが示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の経済2017−地域の「稼ぐ力」を高める−

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内閣府は、平成29年8月25日に経済財政政策として、
地域の経済2017−地域の「稼ぐ力」を高める−を公表しました。
要旨（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「稼ぐ力」の構成要素】「稼ぐ力」を付加価値に対する税額で評価すると、何れの地域でも増加しているが、水準は東京、名古屋が上位。
また、地域により主要な源泉所得が異なり、東京は配当所得が高め、給与所得が少なめ。
企業の「稼ぐ力」である利益も大きく増加しているが、増加寄与の業種は地域によって異なり、東京は金融保険、仙台は建設等。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「縮小ニッポンの衝撃」

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公益財団法人ふくしま自治研修センターは、平成29年8月23日に、コラムとして「縮小ニッポンの衝撃」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

国の人口をできる限り維持しながら成長を続け、地方も再生していくというスローガンは耳障りは良いが、多くの国民はその限界に気づき始めている。
しかし、集落の消滅をタブー視していては、何も進まない。
何を守り、何をあきらめるのか。私たち一人ひとりが自分の問題として覚悟を持って考え、問題を先送りせずに、戦略を持って選び取る時代が来ているのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スポーツ産業が地域を盛り上げる

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経済産業省は、8月16日に、METI Journalの政策特集として、
スポーツ産業が地域を盛り上げるを公表しております。
8月のテーマは地域の未来です。

この記事では、秋田ノーザンハピネッツのことが掲載されております。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

Ｂリーグが掲げるリーグの使命の一つに「エンターテイメント性」がある。
「勝つことはもちろん重要。
ただ、負けたとしても『楽しかった、また来よう』と思わせる会場づくりをすることが大切」と水野社長は説く。
「昨シーズンはなかなか勝てなかったが、集客は伸びている。このまま集客を減らさず成長し、今シーズンは年間１０万人の動員を目指す」（同）。
すでに秋田県では欠くことができない存在となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本版CCRCから「生涯活躍のまち」へ 〜進む地方への移住誘致施策と地域活性化政策〜

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株式会社日本政策投資銀行は、平成29年8月18日に、地域・産業・経済レポートとして、日本版CCRC から「生涯活躍のまち」へ 〜進む地方への移住誘致施策と地域活性化政策〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした中、創生本部の「生涯活躍のまち形成支援チーム」により、7つの先行事例が選定されたが、何れも医療・介護機能を合わせ持つ幅広い世代の移住を目指すものとなっている。
これらの各自治体の事例は、継続的ケアの部分はこれからである一方、以下の点で注目すべき点が認められた。

�@ 何れの地域においても、自然環境や交通アクセス等地域に固有の多様な資源を洗い直し、これらをうまく情報発信することで、一定の移住等の成果に結びつけている。

�A 上記情報発信において、整備が進む各移住情報拠点を活用することにより、移住希望者が情報を得やすくなっている。また、それに加え、スマートフォンや通信販売の普及、交通利便性向上等から、地方圏の生活利便性が向上しており、移住という行為に対する垣根が低くなってきているという側面もみられてきている。

�B 従来の短期的効果を狙った施策ではなく、自地域に移住者を呼び込むというより深い目線での地域資源や自地域の強みの分析により、より総合的な地域課題解決の新たな手段となりつつある。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ゆるキャラ、バズ動画、工場誘致…残念な地方創生はなぜ起こるのか

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、8月16日に、METI Journalの政策特集として、
ゆるキャラ、バズ動画、工場誘致…残念な地方創生はなぜ起こるのかを公表しております。
8月のテーマは地域の未来です。

この記事では、以下のテーマについて記載されております。

●「問題」と「課題」の混同
●課題の設定は民間が得意
●かつては補助金メニューを選ぶだけ
●「目的」と「目標」の乖離
●人口問題の本質
●持続可能性を保つ
●世代間の歪みを是正
●観光客を増やしてもダメ
●工場誘致は逆効果も

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「創業･第二創業」と信用金庫 −その支援のあり方は多種多様−

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年8月4日に、産業情報として、
「創業･第二創業」と信用金庫 −その支援のあり方は多種多様−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後の中小企業数の減少に歯止めをかけるべく、「創業」を支援することの重要性が増していくばかりでなく、事業展開の方向性について「現状維持」と回答しているような中小企業に対して「第二創業」の道筋をつけていくことこそが、支援者サイドたる信用金庫に求められている重要なポイントのひとつと考えられる。

そして、仮に「第二創業」の主要な担い手が「後継者」であるとすれば、「事業承継」の支援と合わせて一体的に取り組んでいくことも今後ますます重要になっていくとみられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関の競争環境が事業所の開廃業に与える影響

みなさま、こんばんは。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせてい頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年8月1日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、
地域金融機関の競争環境が事業所の開廃業に与える影響を公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、地域金融機関の競争度が民営事業所の開業率や廃業率にどのような影響を与えているのかについて、「経済センサス」の市区町村ベースのデータを用いて検証を行った。
結果、競争度が低い地域ほど、開業率は高く、廃業率は低い傾向にあることが確かめられた。
同様の結果は、事業所数に代えて従業者数を用いた場合についても確かめられた。
これらの本論で明らかにされた内容は、地方における地域金融機関の存在意義を示すと同時に、貸し手の競争度の高まりは決してリレバンに寄与しないことを示唆する先行研究で明らかにされている内容と整合的である。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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取引先中小企業の事業性を重視した経営支援への期待 −本業支援での真の信頼構築が大きく左右する中小企業の金融機関評価−

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年7月28日に、産業情報として、
引先中小企業の事業性を重視した経営支援への期待 　−本業支援での真の信頼構築が大きく左右する中小企業の金融機関評価− （PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

事業性評価・向上支援の事例として、熊本第一信用金庫上通支店の商店街や不動産関連情報を生かす取組みと同支店とＷＩＮ-ＷＩＮの関係にある建築・リフォーム業の有限会社サウス総合システム、但陽信用金庫の知的資産経営支援への取組みと知的資産経営報告書を作成して危機から見事に復活した機械設計・製造の株式会社ミタチの事例を紹介する。

一般的に、中小企業と金融機関間で事業性評価・活用への認識に差異はあるが、事業性向上支援は価値共創や金融機関選択でプラス効果が確認され、支援の積極化を期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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RESAS「地域経済循環マップ」の分析事例等について

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内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、平成29年7月26日に、施策の地域経済分析システム（RESAS（リーサス））として、
RESAS「地域経済循環マップ」の分析事例等についてを公表しました。

地域経済循環分析用データ等の分析・解説と分析書式（雛形）に従って、30の自治体が分析されております。


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地域銀行の店舗ネットワークと経営パフォーマンス

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独立行政法人経済産業研究所は、平成29年7月25日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、
地域銀行の店舗ネットワークと経営パフォーマンスを公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず、金融サービスの提供における店舗の効果について分析したところ、店舗数の多い地域銀行ほど、貸出金と中小企業貸出金が高くなっているという結果が得られた。
つまり、店舗を多く設置するという戦略は、より多くの顧客と接することを可能にすることを通じて、銀行全体の貸出額を増大させる効果を持っていることとなる。

一方、総合的な利益水準を表すROAとROEに対する店舗の効果について分析したところ、店舗数が、それらにマイナスの効果を及ぼしているという結果が得られた。
つまり、コスト・パフォーマンスという側面から評価すると、度を越した店舗ネットワークの拡張（および、その維持）は、地域銀行にむしろマイナスの影響を及ぼす恐れがあるのである。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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自治体における動画の活用 〜シティプロモーションの観点から〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人東京市町村自治調査会は、平成29年7月24日に、自治調査会ニュース・レターvol．013【2017年7月15日号】として、自治体における動画の活用　〜シティプロモーションの観点から〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では、シティプロモーションの観点から動画の活用について取り上げました。
今後の取組の方向性を示すために、現状や留意すべきポイントについて先進自治体の事例を交えながら見てきたところです。
ポイントは3つ、「発信力」、「動画からの展開」、「地域の巻き込み」でした。
これらに共通するのは「つながり」を意識する点です。発信力の再生数へのつながり、その先の展開へのつながり、地域とのつながり、改めてこうした点を意識して取り組むことが成功への第一歩です。
また、動画の持つ定住促進という目的に対しては、人口増減率という点で、多摩・島しょ地域の多くは地方と比較すると切迫した状況ではありません。
ただ、冒頭でも述べたように、動画によるPR効果は定住促進だけでなく、交流人口の増加や自治体への住民の
愛着形成、企業誘致など多岐にわたり、取組の意義があると言えます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融エコシステムの再構築へ〜地域金融の担い手が本格的に 多様化する時代が始まるか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年7月24日に、大和総研調査季報 2017年7月夏季号 Vol.27として、地域金融エコシステムの再構築へ〜地域金融の担い手が本格的に 多様化する時代が始まるか〜の要約（PDFファイル）を公表しました。
大和総研調査季報バックナンバー

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

“地域金融エコシステム”の再構築とは何であろうか。
簡単に言えば、地域経済および地域社会・コミュニティの活性化・持続可能性を高めるために、あるいは地域内の資金を末端まで循環させるように、地域金融のエコシステム、つまり「地域金融における資金供給側と資
金需要側をつなぐ経路（＝金融商品を中心とした『資金調達ビークル』とそれを販売する仲介業者）の体系」を構築し直そうということである。

＊＊＊＊＊（以上、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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