イノベーションの社会的重要性−人口減少下の「先進国型経済成長モデル」の提案

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年8月15日に、レポート経済として、イノベーションの社会的重要性−人口減少下の「先進国型経済成長モデル」の提案を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後イノベーションを通じて経済成長を図るためには、産学官が一致結束して、「世界を良くしたい」という社会的ミッションに高い志を持って取り組み、強い使命感・気概・情熱を持ってそれを成し遂げることが何よりも重要だ。
筆者は、前述のTFP向上と資本蓄積をクルマの両輪とする「先進国型経済成長モデル」を実際に起動させるためには、「社会的ミッション実現（社会的価値創出）をやり抜く高い志・熱い思い」という魂を吹き込むことが必要である、と考える（図表２）。
他国に先駆けて人口減少時代に入り課題先進国と言われる我が国が、産学官を挙げて、いち早くこのモデルを取り入れ、その実効性を示すことが期待される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「共働き世帯」と「所得の割に伸びない消費」の意外な関係

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成30年8月36日に、コラムとして、「共働き世帯」と「所得の割に伸びない消費」の意外な関係を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、足下で起こっていることはもう少し複雑である。
共働き世帯の分布を夫の仕事からの収入階層別に見ると、夫の収入が400万円以上の世帯で共働き世帯の割合が上昇している（図表）。
つまり、相対的に高所得な世帯で共働き化が進んだのである。
先ほども述べた通り、所得が高ければ高いほど消費性向は低下するため、高所得層で共働き化が進めば、全体で見た消費性向は低下する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生の事例とその評価 〜成功事例と失敗事例を判別する４つの要件〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、平成30年8月1日に、地域政策の研究・提言、情報発信、アドバイザー活動として、
地方創生の事例とその評価　〜成功事例と失敗事例を判別する４つの要件〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行研究（前述）での知見をもとに、地方創生の政策的評価に資する“成功事例と失敗事例を判別する４つの要件”として、キーパーソンを支える仕組みとして示された９つのキーワード（各項の〈 〉内）を「事業主体、事業内容、事業手法」の側面から「自立性、着眼性、開放性」の３つの要件に再整理した。
さらに、時間軸として「長期性」を加えている（図表３）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業の生産性向上に資する大阪の知識集約型ビジネス・サービス業（KIBS）についての調査研究

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大阪産業経済リサーチセンター orcie は、平成30年8月1日に、中小企業の生産性向上に資する大阪の知識集約型ビジネス・サービス業（KIBS）についての調査研究（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、先進各国の経済に占める対ビジネス・サービス・セクターの重要性は増しています。
サービス業における創造的な活動は、知識集約型ビジネス・サービス（Knowledge-Intensive Business Services：KIBS）産業と定義付けられます。
KIBSの高度な集積は、大阪のような大都市において見受けられ、大阪を特徴づける産業の一つと言えます 。

本調査研究では、KIBSを以下のように７業種に分 類しまし た 。

・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・映像・音声・文字情報制作業
・学術・開発研究機関
・専門サービス業（他に分類されないもの）
・広告業
・技術サービス業（他に分類されないもの）

また、現在、中小企業の生産性向上は国全体の課題です。
中小企業の生産性を向上させる重要なプレーヤーの一つはKIBSであり、KIBSが中小企業のサポート役となることが求められます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方産ユニコーンを生み出すための一歩

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成30年7月30日に、コラムとして、地方産ユニコーンを生み出すための一歩を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このため地域金融機関などが資金供給を拡大させる必要がある。
最近では、「お金の地産地消」を推進しようと、クラウドファンディング事業者と協業したり、ベンチャーキャピタルを設立するといった地域金融機関の動きが見られる。
地方産のユニコーンを生み出せるかはわからないが、地方発ベンチャーの創出・育成のためには、地方の企業、産業に関する豊富な情報を蓄積し、多方面と協業できる地域金融機関による資金供給が“重要な一歩”になることに疑う余地はないであろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫の視点でひも解く 2018 年版中小企業白書・小規模企業白書

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年7月27日に、産業企業情報として、信用金庫の視点でひも解く 2018 年版中小企業白書・小規模企業白書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

白書の編さんにあたった調査室長からは、信用金庫に対して、取引先との身近な関係を生かし、事業承継を目的にしたＭ＆Ａ、販路拡大支援あるいは海外進出支援にあたっての相談相手になるとともに、中小企業の生産性向上のためにアドバイスをしたり第三者機関（地元の商工会議所・商工会等）につないだりする“コーディネーター役”となってほしいとのコメントをいただいた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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数字を追う〜経済活動や取引先企業、貸出の県境越えと地域銀行再編

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年7月26日に、経済・政策レポートの金融・企業として、数字を追う〜経済活動や取引先企業、貸出の県境越えと地域銀行再編（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域銀行の将来像は、地元の状況や自行の経営資源の強み・弱みなどを踏まえながら個々の銀行が描くべきものであり、再編は選択肢の一つに過ぎない。
再編を選択する場合であっても、個々の地域銀行の実状に応じて、県内同士、異なる県の間、合併、持株会社傘下のグループ化などいろいろな組み合わせがあるのは当然である。
ただし、競争政策上の懸念を生まないようにしつつ規模の拡大をはかることを、再編も視野に入れて重要目標にするという経営戦略を立てているのであれば、本店所在の県が異なる地域銀行同士の組み合わせが有力である。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究

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今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

文部科学省は、地方創生の担い手づくりとして、地域政策等に関する調査研究についてを公表しました。


若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究（1/3）表紙〜概要版 （PDFファイル）
若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究（2/3）本編 （PDFファイル）
若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究（3/3）参考資料 （PDF:ファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このような課題を解決するため、自由民主党一億総活躍推進本部による「一億総活躍社会の構築に向けた提言」（平成29 年5 月10 日）において、「高校生や大学生が地域の課題を実際にビジネスの手法を用いて解決する取組（SBP：Social Business Project）は、若者の起業への意欲・関心向上や地域への定着を図る観点からも効果的である。」と提言され、
また、教育再生実行会議第十次提言（平成29 年6 月1 日 教育再生実行会議決定）においても、「地域の教育力を向上させていくための一つの方策として、高校生らがビジネスの手法等を学び、地域の大人とともに地域課題を解決する取組等を促進、支援する。」こととされている。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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イノベーションを推進するための組織改革

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日通総合研究所は、平成30年7月23日に、日通総研ろじたんのろじたすとして、イノベーションを推進するための組織改革（後編）を公表しました。
前編

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションのＤＮＡ（以下、本書）は8年もの時間を費やし、500名を超えるイノベータと、5,000人を超える企業幹部の調査データを分析した結果、イノベータに共通する5つのスキルとして、認知的スキルである�@「関連づけ思考」、そして4つの行動的スキルである�A「質問力」、�B「観察力」、�C「ネットワーク力」、�D「実験力」をあげています（図１）。
そして、イノベーションを起こす能力は、「けっして先天的なものではなく、後天的に育成できる」と結論づけています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業の「2025年問題」〜根深い事業承継問題〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年7月19日に経営・ビジネスとして、中小企業の「2025年問題」〜根深い事業承継問題〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

●経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業が多い。

●経済産業省と中小企業庁の試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるという。

●後継者の確保が難しくなる中、役員・従業員への承継や、M&A等（株式譲渡や事業譲渡等）による承継が増加傾向にある。

●政府も今後10年程度を「集中実施期間」として取組みを強化する方針で、事業承継税制の拡充等が実施された。

●事業承継を考える経営者・中小企業は、早期の課題着手、「継ぎたい、買いたい」と思わせるような「企業や事業の磨き上げ」の必要性に迫られている。

●人手不足、急速なデジタル化等の課題も多く、競争力に乏しくなった中小企業の退出（廃業）が一定程度増えていくことは避けられない。むしろこれを契機に、廃業、再編、経営者の若返り等を通じて、産業や経済の新陳代謝を進めていくことも求められる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地方経済天気図〜持ち直しの動きが広がる〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、平成30年7月18日に、地方経済天気図として、
地方経済天気図7月分（PDFファイル）を公表しました。
地方経済天気図7月分【北陸】（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「北陸」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景況は、輸出が伸び悩んだものの、設備投資、公共工事が持ち直しの動きとなるなど、緩やかな持ち直し。
個人消費は、乗用車販売が減少したものの、飲食料品や衣料品を中心に大型小売店販売が増加し、コンビニエンスストア販売も増加するなど、緩やかな持ち直し。
住宅建築は、分譲住宅が増加したものの、持家、貸家が減少するなど、概ね横這い。
設備投資は、能力増強投資や省力化投資を積み増す動きがみられるなど、持ち直しの動き。
公共工事は、北陸新幹線の大型工事が増加するなど、持ち直しの動き。
輸出は、地場産業の眼鏡・眼鏡枠が減少するなど、伸び悩み。
生産活動は、繊維、電気機械、輸送機械が減少したものの、医薬品、一般機械、電子部品・デバイスが増加するなど、概ね横這い。
観光は、観光地への入込客が減少するなど、弱含み。
雇用は、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉を中心に新規求人数が増加するなど、改善。
先行きは、緩やかな持ち直しの動きが続くとみられている。

＊＊＊＊＊（以上、「北陸」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

科学技術・学術政策研究所は、平成30年7月17日に、調査研究成果公表として、地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題[DISCUSSION PAPER No.159]を公表しました。
報告書全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

北陸地方における主要企業調査では、企業内での技術軌道の転換がみられたケースと、国の地域イノベーション施策が関わって技術軌道の転換がみられたケースとに分けられる。
前者の事例としては、大手企業の分工場の場合が多いのに対し、地域に本社を有する大手企業、中小企業の場合は、地域の大学や公設試験研究機関との連携が強く、地域イノベーションを進める素地があったといえる。

今後、地域経済へのインパクトの大きな地域イノベーションを惹起していくためには、地域本社企業の技術軌道をおさえつつ、その軌道の改善や転換を促すような施策を戦略的に展開していくことが重要といえる。
また、公設試験研究機関の広域連携を促し、広域的な観点から国際競争力のある拠点整備を進めていくことが重要といえよう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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本田圭佑選手が第二の故郷へ恩返し 金沢大学がスポーツで地域活性化

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

産学官の道しるべは、平成30年7月15日に、産学官連携ジャーナル2018年7月号として、本田圭佑選手が第二の故郷へ恩返し　金沢大学がスポーツで地域活性化を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金沢の星稜高校サッカー部OBで、メキシコ1部リーグ・パチューカで活躍した本田圭佑選手が「地元金沢に恩返しをしたい」と、自身のマネジメント会社を通じて金沢大学のスポーツ施設を整備。
双方の思いが一致し、スポーツを通じた地域の活性化事業が動き出した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方分権・広域行政・道州制に関する意見〜地域の自立と繁栄の多極化に向けて〜」の取りまとめについて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益社団法人関西経済連合会は、平成30年7月13日に、
「地方分権・広域行政・道州制に関する意見〜地域の自立と繁栄の多極化に向けて〜」の取りまとめについて（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これまでの地方創生政策は、人口減少への自治体の危機感を高め、地方の活性化が政策課題となったことや、人材や情報など多岐に渡る支援が継続して実施されていることは評価できる。
しかし、国の号令のもと、すべての市町村に策定が求められる地方創生総合戦略や、国が各自治体に提案させて国が交付先を選定する地方創生推進交付金など、推進の手法はむしろ中央集権的であるとの声がある。
地方の側も、採択された他地域の事業を参考にしながら申請事業を考えるようになっており、真の意味で創意工夫や独自性を活かすための政策
としては限界がある。
真の地方創生、繁栄の多極化を実現するには、計画策定の時期や手法も含め、各地域が主体的に戦略を描いて実行していくという地方分権の考え方に基づくアプローチが必要である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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漁協と商工会の連携によるハモのブランド化

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、平成30年7月10日に、農中総研 調査と情報2018年07月号第67号に、漁協と商工会の連携によるハモのブランド化を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このようなスムーズな連携の実現は、杵築市が漁協と商工会の双方の調整・ファシリテーター役をし、補助金などのアドバイザー役として機能していることが大きな一因として挙げられる。
ほかにも県が漁協と商工会の橋渡しをしたことや、漁協と商工会の双方の目標が「ハモの販売」という方向で一致していたこと等もある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方で輝くベンチャー企業−地方都市のベンチャー生態系作り

みなさま、おはようございます。
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株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年7月6日に、基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号［vol.256］として、地方で輝くベンチャー企業−地方都市のベンチャー生態系作りを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ベンチャーを取り巻く環境を表す言葉として、よく「生態系（エコシステム）」という言葉が使われる。
活力あるベンチャー、イノベーションを生み出すためには、この生態系が厚みを持つことが重要である。
動植物で溢れる豊かな森林の生態系のように、大学や研究機関、自治体、金融機関、ベンチャー・キャピタル、事業会社等が共存共栄し、次々とベンチャー・イノベーションが芽吹くことが理想だ。
豊かな生態系では、夢破れたベンチャーも、その経験・人材等は新しい芽を生む種・養分となる。
数少ないベンチャーを大事に守り育てるのも大事だが、次々とベンチャー・イノベーションが生まれる（良い意味での）多産多死の環境を作ることが重要だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ消費は活性化しないのかー活性化を阻む6つの理由

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年7月6日に、基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号［vol.256］として、なぜ消費は活性化しないのかー活性化を阻む6つの理由を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費が活性化しない理由には、
(1)消費者全体で経済的不安が広がっていること、
(2)消費額が少ない高齢世帯が増えていること、
(3)消費社会の成熟化でお金を出さなくても質の高い消費生活を送ることができること、それに伴う
(4)価値観の変容、
(5)消費者の暮らし方が変化する中でニーズの強い領域に商品やサービスの不足感があること、そして、
(6)統計上の課題があげられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関によるクラウドファンディングの活用が進む：期待が高まる「ローカルイノベーション」の実現に向けた取組み

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成30年7月4日に、レポート・コラムの金融・証券市場・資金調達として、地域金融機関によるクラウドファンディングの活用が進む：期待が高まる「ローカルイノベーション」の実現に向けた取組みを公表しました。
本文ＰＤＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

CFと金融機関等との協業は、既存金融機関側の関与の仕方によって、�@既存のCF事業者に案件を紹介する「仲介型」、�A既存のCF事業者に出資又はライセンスを購入しCFプラットフォームを利用する「出資・ライセンス購入型」、�B金融機関等が単独ないしは既存のCF事業者や既存企業と共同でCFプラットフォームを設立する「設立型」に大別できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融庁は、平成30年6月29日に、金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

従来の検査・監督のやり方のままでは、重箱の隅をつつきがちで、重点課題に注力できないのではないか。
バブルの後始末はできたが、新しい課題に予め対処できないのではないか。
金融機関による多様で主体的な創意工夫を妨げてきたのではないか。

本方針は、金融モニタリング有識者会議が平成29年３月に公表した報告書「検査・監督改革の方向と課題」を踏まえ、金融行政の視野を
「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」に広げ、金融行政の究極的な目標の達成により効果的に寄与できる新しい検査・監督を実現する
ために、基本的な考え方と進め方を整理したものである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫の若手職員の育成事例 -京都北都信用金庫-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年6月21日に、金融調査情報として、
信用金庫の若手職員の育成事例　-京都北都信用金庫-を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、マネジメント層の職員不足に関連し、近年、優秀な若手・中堅職員の離職が目立つようになったとの声がある。
この理由として、人員不足から特定の優秀な職員に業務が集中してしまい不満が高まるケース、優秀な職員が満足するような育成研修な
どが行われず、現在の業務内容ではモチベーションを維持できないケースなどが想像される。
いずれにせよ各信用金庫において、若手・中堅職員の育成は急務と言えよう。
そこでは、従来多くみられた全体を底上げする人材育成策に加え、一定水準以上の優秀な職員を対象にした育成策の導入も不可欠と考えられる。
こうしたなか、将来の幹部候補生となり得る若手・中堅職員の育成手法として「選抜型研修」に注目が集まっており、近年、導入する信用金庫が増えてきた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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