産学連携イベントの成功の秘訣

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、令和4年1月14日に、コラムとして、
産学連携イベントの成功の秘訣を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

またこれは産学連携イベント特有なことではありますが、企業イベントに比べステークホルダーが多岐に渡り、情報の交通整理や制作スケジュールの管理などの部分において少し煩雑になるケースがあります。
出展者部分だけとっても対象の方が企業の方だけでなく、教授や学生の場合もあり、一概にすべて同じオペレーションでの対応が困難な場合もあります。
そうした際に私たちイベントのプロがなかに入り、制作スケジュールや情報、完成形のイメージを共有し進捗の管理・調整していくといったことも重要だと思っております。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動の実態

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和4年1月21日に、農林水産政策研究 第35号（2021年12月）として、 農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動の実態（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では，大規模なアンケート調査を行うことで，これまでの先行研究にはなかった農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動を詳述し，農山漁村滞在型旅行のプロモーション活動に有用な知見を提示した。
主な結果は，下記のとおりである。
�@農山漁村滞在型旅行において，農業体験や調理体験等の各種体験を行う層は全サンプルでは男性の割合が高かったものの，農山漁村への宿泊者に絞ると女性の割合が高かったこと。
�A同一人物の体験の有無についての変数クラスター分析の結果として，「農業体験」「工芸品作り」「地元住民との交流」「農家民泊・農家民宿」を同じ人が体験することが多かったこと。
�B旅行の情報源の利用割合は，インターネットを利用する層が非常に多く，また他の年齢層と比較して高年齢層では「ガイドブック」や「メディア」が比較的多かった一方，若年層では「宿泊・旅行関連のサイト」や「知らない人のSNS」が比較的多かったこと。
�C旅行後に「（旅行先の）農家から農産物を購入」や「地元住民との交流」などの行動の変化があった対象者の割合は，農山漁村のコンテンツを活用した体系的な旅程を組んでいると考えられる団体旅行で，個人旅行よりも高かったこと。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ：全国市町村長アンケート調査結果を中心に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

総合研究開発機構（NIRA）は、令和4年1月14日に、研究報告書として、人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ：全国市町村長アンケート調査結果を中心にを公表しました。
サマリーPDFファイル
第1部PDFファイル
第2部PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫っている。
そのような中、地域における改革を成功させるキーマンは市町村長だ。
そこで、全国市長村長を対象に、「政策意識とリーダーシップ」に関するアンケートを実施した。

第1部では市町村長に実施したアンケート結果に基づいて、市町村長の平均的な姿を描き出した。
市町村長の約7割が「子育て支援策の充実」を重視していることや、「一般人よりはやや社交的で、リスクを厭わない普通の人間」であるというパーソナリティが明らかになった。
しかし、そのパーソナリティが現場では必ずしも生かされていない。

第2部では先駆的な成果を上げている6市町村長へのインタビューをまとめた。
平均的な市町村長とでは、リーダーシップのスタイルに違いがあり、自身の考えを言葉で伝えて、相手を説得させる―つまり、鼓舞的な要素―が強いことが分かった。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域のあらゆる情報を観光資源に。新しい観光"メタ観光"とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、令和4年1月14日に、地域活性支援として、
地域のあらゆる情報を観光資源に。新しい観光"メタ観光"とはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「メタ観光」とは、地域の観光資源の価値を文化的・歴史的意義だけでなく、「アニメの聖地」や「インスタ映え」など様々な角度で捉え、それを複数の階層・多層レイヤーとしてオンライン上のメタ観光マップに落とし込み可視化して、楽しむ観光のことです。
観光には様々な形態があり、それぞれにグリーンツーリズムやスポーツツーリズムなど、独自の呼称が存在しています。それに対してメタ観光は、これら個別の観光形態よりも一段上位（メタ）にある観光概念なんです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点

みさなま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化についてお届けします。

国立国会図書館は、令和4年1月6日に調査と情報-Issue Brief-として、
銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

近年行われた一連の業務範囲規制の緩和は、業務範囲が広がることによって銀行経営のリスクを質的に高めることにつながり得るという観点から反対論もあったが、おおむね好意的に受け止められている。
とりわけ令和3（2021）年の改正では、地域経済の活性化に資する様々な取組を行うことが可能になったことから、金融サービスの幅が広がり、様々な地域課題の解決や地方創生等につながることや、地域金融機関の収益源の拡大につながることが期待されている66。
一方で、銀行が手掛ける業務は、経営体力や地域経済の現状に照らし合わせ、取捨選択をすべきであるという指摘もみられる67。
銀行の限りある経営資源をいかに効果的に活用するか、創意工夫の発揮が期待されているといえよう68。

足元では、経営統合をせずに、地域銀行が単独で持株会社を新設する動きがみられる。
これにより、銀行本体が全ての子会社を抱える形が改まり、銀行兄弟会社となって、銀行持株会社の傘下で銀行本体と銀行兄弟会社が並列することになる。
人手不足やデジタル化への対応などの、多様化する地元企業のニーズに応えるため、業務範囲規制が厳しい銀行本体では提供しきれない機能を銀行兄弟会社に担わせることが狙いとされる69。
それぞれの地域の実情に合わせ、強みを発揮することが求められているといえる70。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、佐々木が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

スポーツによる地方創生・まちづくり

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和4年1月5日に、日経研月報「特集」よりとして、スポーツによる地方創生・まちづくりを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本プロジェクトでは、前途のスポーツツーリズムのような外から人を呼び込む「アウター政策」だけでなく、例えば、健康スポーツ教室や総合型地域スポーツクラブなどのような地域住民向けの「インナー政策」、さらには、障害者スポーツ、地元プロスポーツ、地元アスリート、国体、スポーツ産業なども「地方創生」のツールとして、スポーツを活用した特色ある「まちづくり」を、自治体をあげて取り組んでいくことを想定しています。

自治体をあげてと記載したのは、従来のスポーツ部局、観光部局、健康福祉部局などがタテ割りの既存の枠の中で行ってきた取組みを、地方創生・まちづくりという観点からヨコ串を入れることが重要だからです。

極端に言ってしまえば、「スポーツ」から「まちづくり」にアプローチするのではなく、「まちづくり」から「スポーツ」にアプローチしていく、というくらいの「発想の転換」が大事だと思っています。

そこから、「まちづくり」の実現に向けて、「スポーツ」を最大限活用する発想が出てくるのではないかと考えています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

社会や消費のあり方を変えるＺ世代（10代後半から20代前半）の影響力と旅のあり方について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和3年12月20日にコラムとして、社会や消費のあり方を変えるＺ世代（10代後半から20代前半）の影響力と旅のあり方についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

図表3は、趣味や消費における親子間の影響力について調べたものです。
若い世代の親子関係ほど、消費も相互に影響する様子が分かります。
Z世代（ポストミレニアル）やミレニアル世代は、「親の影響で自分が何かを始めた／買った」割合が高い一方、「自分の影響で親が何かを始めた／買った」も上の世代の親子関係より高くなっています。
これは親子関係が昔に比べて兄弟姉妹や友人のように近しくなっていることが影響していると考えられます。
なお、図表は省略しますが、商品別では音楽や旅行は親から子へ、ファッションやデジタル機器・電化製品は子から親への影響が表れていました。
子供の頃に家族旅行の経験が多い人ほど成人後も旅行経験が多いということも、親子関係が影響する可能性がありそうです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

景況感は何に基づき形成されるのか：テキスト分析で探る景気ウォッチャーの着目点

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行は、令和3年9月10日に、調査・研究の日銀リサーチラボ・シリーズとして、景況感は何に基づき形成されるのか：テキスト分析で探る景気ウォッチャーの着目点を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

共起ネットワーク図からは、2021年半ば時点で、景気ウォッチャーは、（1）新型コロナウイルス感染症に関連した緊急事態宣言や営業制限、（2）ワクチン接種の進捗状況、（3）自動車生産における半導体不足、などに着目して景気の現状を判断していたことが窺われる。
本分析が示すように、テキストという「ビッグデータ」は、経済・物価情勢を分析していくうえで有用であり、今後、分析手法を磨いていくことが重要である。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

新しいGoToトラベルは観光需要回復の切り札となるか〜2020年実施のGoToトラベルから変更された、注目すべき5つのポイント〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年12月8日に、経済分析レポートとして、新しいGoToトラベルは観光需要回復の切り札となるか〜2020年実施のGoToトラベルから変更された、注目すべき5つのポイント〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

昨年 12 月に一時停止された GoTo トラベルキャンペーンは、2021 年 11 月 19 日に閣議決定された経済対策の中で再開が盛り込まれており、内容についても大きく 5 つの変更が見られた。

感染予防に関して、これまでは事業者による感染予防対策の徹底という条件に止まっていたが、ワクチン接種証明・陰性証明の活用が利用条件として設定される。

クーポン付与金額を平日 3,000 円、休日 1,000 円と、平日の付与額を休日と比較して大きくすることで、かねてから観光産業の課題となっていた旅行需要の平準化を促進している。

交通付き旅行商品の割引上限額を増額することで、コロナ禍で特に打撃を受けた飛行機や新幹線等の交通機関の利用を促進し、地方が他県から観光客を誘致することを後押ししている。

クーポン付与額を定率から定額の変更することで、高価格帯の旅行商品に恩恵が偏ることを是正し、低価格帯の旅行商品の割引率が相対的に高まる仕組みになっている。

割引率を段階的に引き下げることで、制度終了前後における駆け込み需要と反動減を抑制する ことが可能になり、ＧＷ後は国による事業から都道府県による事業となることで、各地域の実態 に合わせた運営が可能になる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

サッカーサポーターの社会的圧力はホームアドバンテージを生み出すか？：COVID-19流行下におけるJリーグ観客制限からの考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年12月17日に、ノンテクニカルサマリーとして、サッカーサポーターの社会的圧力はホームアドバンテージを生み出すか？：COVID-19流行下におけるJリーグ観客制限からの考察を公表しました。
ディスカッションペーパー（英語）PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究と先行研究との違いは、2020年シーズンの有観客の試合においても観客動員数の制限がなされたこと、その観客動員制限の形式が感染症流行状況に応じて変化したことを利用したことにある。
これはJリーグの観客制限の形式が、無観客試合、観客動員の上限に厳しい制限をおくと同時にビジター席を置かない「超厳戒態勢」期、および観客動員数の上限を緩めると同時にビジター席の販売を解禁した「厳戒態勢」期と、それぞれ異なることを利用するものである。
この違いを用いて、スタジアム内の観客の絶対数またはホームチームのサポーターの割合のどちらがより審判の判定に影響を与えるかを検証した。
その結果、スタジアムにおけるホームチームのサポーターの割合よりも、観客の絶対数の方が審判の判定に影響を与えることがわかった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題−世界金融危機後の中小企業の回復過程を参考に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年12月15日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・レポートとして、
アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題−世界金融危機後の中小企業の回復過程を参考に を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆ このためには、中小企業自身によるアフター・コロナへの対応と政府による需要の下支えが必要である。
2008年の世界金融危機以降を振り返ると、大胆なコスト削減によって早期回復を成し遂げた中小企業は、その後に良好なパフォーマンスを上げることができた。
逆に、早期にROAを危機前の水準に戻せなかった企業はパフォーマンスが振るわず、対応が遅れれば遅れるほど回復が難しくなった。
この経験を踏まえ、中小企業は、事業のデジタル化や不採算事業の削減によって効率化を実現し、早期に利益を回復させるべきである。

◆ 政府による下支えも欠かせない。
地域に密着する中小企業がコスト削減に傾きすぎると、失業の増加、賃金減少による家計所得の低迷によって地域経済も疲弊してしまう。
こういうときこそ政府は、打撃を受けた業種をターゲットに財政支出を拡大し、地域需要を押し上げるべきである。
実際、世界金融危機後に増やした公共工事は、建設や運輸業の中小企業の回復に大きく寄与した。
今回は、飲食、宿泊、生活関連サービスにその恩恵が届くように配慮すべきだ。

◆ もっとも、コロナ前とコロナ後では生活様式が大きく変わり、今まで通りの事業運営を続けていては、コロナ前の利益を回復するのは難しい。
土地勘の乏しい分野に業種転換しても回復にはつながりにくいことを踏まえると、事業再構築補助金は、デジタル化を通じた業態転換や研究開発に活用されるべきである。
また、会社の存続を重視するあまりに、無理をして事業を続けることは、個社としてもマクロ的にも意義は乏しい。
M&Aや投資ファンドへの売却という手段も検討する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

「じゃらん人気温泉地ランキング2022」投票結果報告

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートライフスタイルは、令和3年12月8日に、「じゃらん人気温泉地ランキング2022」投票結果報告 を公表しました。
全文PDFファイル

調査対象の温泉地は327ありました。
石川県内の調査対象地は8箇所です。

全国人気温泉地ランキング（もう一度行ってみたい温泉地）で、石川県の最高位は17位の和倉温泉でした（前回は17位）。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

上位５つの温泉地の顔ぶれは 4 年連続で変動 はなし
16 年目の調査で 初 めて 1 位が「草津温泉」となったが、 5 位までの 顔 ぶれは 2019 年から変わりなし。
調査発表 開始以来の順位変動を見たものが以下と なる。
選択理由では、 1 位 の 「草津温泉」は「街の雰囲気 」「効能 や泉質 」が高く、 2 位の 「箱根 温泉」 は「交通」「 街の雰囲気 」「 自然」な どの多彩 な 魅力 を持つバランス型 。
3 位の「登別温泉」は「効能や泉質 」と「自然」を評価、４位 の「道後温泉」は「街の雰囲気」が突出して 高い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方移住とワーケーションに関する意識調査 〜都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和3年12月6日に、地方移住とワーケーションに関する意識調査　〜都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望〜を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これらの調査の結果、以下のことが明らかとなりました。

１．都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている
２．移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
３．地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
４．ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には依然として大きな障壁が存在する
５．ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
６．ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

感染症の歴史から何を学ぶか？――経済学と他分野との協業に向けて――

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、令和3年12月1日に、ディスカッション・ペーパーとして、
感染症の歴史から何を学ぶか？――経済学と他分野との協業に向けて――を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では、COVID-19とその対応への含意を念頭に置きつつ、感染症の歴史を振り返る。
古代以来、人口の数十％が失われるような感染症の大流行が繰り返されたが、近代に入ると公衆衛生の普及等により、死亡率は劇的に低下した。
1918年からのインフルエンザ大流行は、COVID-19と疫学的には共通する部分も多かったが、社会経済に与えた影響はCOVID-19ほどではなかった。
こうした違いの原因は、この百年の間に社会的規範が変化したことに求められる。
社会的規範の変化には、「総力戦」思想の浸透と、近代的な生存権の確立が寄与したと考えられる。
COVID-19への対応の中で、経済学は実証的（positive）な分析の面で現実的な処方箋を考えるための有用なツールであることを示した一方、規範的（normative）な分析の面で経済学は万能ではない。
自然科学だけでなく、歴史や哲学などの人文科学と対話、協業することで、社会科学としての経済学の地平がさらに広がると考えらえる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営ホームページもご覧ください。

国際スポーツイベントと地域振興

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年11月26日に、機関紙「観光文化」の251号を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊

日本でスポーツを中心に地域づくりをしようという考え方が広まる契機となったのは、1993年の地域密着を掲げたJリーグの発足と、「2002 FIFAワールドカップ」の誘致活動であると言われる。
近年では2019年に開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での盛り上がりが思い出される。

2021年に入っても、コロナ禍は依然として収束の兆しを見せなかったが、夏季には一年延期となった「東京オリンピック・パラリンピック」が開催され、各地で熱戦が繰り広げられた。

今回の「観光文化」では、長い年月をかけて地域のスポーツ振興や国際交流事業に取り組んできた5つの地域に、取り組みの歴史、現状と課題、今後の展開を、コロナ禍で開催された東京オリンピック・パラリンピックにどのように向き合ってきたのかなども含めてご寄稿いただいた。
「スポーツイベントと地域振興」の要諦を考えるきっかけになれば幸いである。


＊＊＊＊＊（以上、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和3年5月19日に、地銀協レポートとして、
地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

■ 地方の中小企業等が深刻な人手不足に直面する中、地方銀行は経営支援の一環として、人材支援に積極的に取り組んでいます。
中小企業の求める人材は、経営人材や専門人材など、企業の経営課題や置かれた状況によって様々であり、地方銀行はそのニーズを丁寧に把握して、最適な人材を紹介しています。

■ こうした取り組みは、お取引先企業の生産性や企業価値の向上だけでなく、県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化、求職者の生活を守ることにも貢献しています。

■ 11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能となるほか、人材ビジネス子会社において、これまで以上に自由度の高いサービスを提供することが可能となります。
これにより、地方銀行の人材支援ビジネスは、今後、ますます拡がっていくことが期待されます。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

クラウドファンディングと地域イノベーション：ファンド・インキュベーション概念の探求的考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人ゆうちょ財団は、令和3年11月16日に、季刊 個人金融 2021年秋号として、
クラウドファンディングと地域イノベーション：ファンド・インキュベーション概念の探求的考察（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究は、中長期的な地域イノベーション創出に貢献するクラウドファンディングの活用について、理論的枠組みとなるスキームの構築を試みた。
クラウドファンディングは、単発的な1 つのプロジェクト単位の事業支援に即時的な効果を発揮する反面、その性質上、中長期的な経済的効果にはつながりにくい面がある。
そこで、クラウドファンディングの各類型を単体ではなく機能ごとに組み合わせて活用し、かつ、地域内外の資金をミックスし、地域イノベーションの各プロセスにおいて適時資金を投入する「ファンド・インキュベーション」概念を提案した。
地域のアイデアに対して、イノベーション創出に求められる継続的な資源投入を効果的に行うことが可能になり、中長期的な地域活性化が期待される。
今後の課題として、当該概念の機能主体や、中心的役割の所在といったシステムに関する議論の必要性を示した。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。

金融機関の中小企業支援についての調査・分析事業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年11月9日に、委託調査報告書の平成31年度・令和元年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
金融機関の中小企業支援についての調査・分析事業（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本事業では、上記背景を踏まえ、金融機関が取り組む中小企業支援の内容や実績について、ディスクロージャー誌、金融仲介機能のベンチマーク（以下、「ベンチマーク」という。）等といった客観的に分析できる情報を収集・整理する。
その上で、中小企業支援という側面からみた金融機関の取組内容をデータベース化し、分析・評価することで、中小企業支援施策を検討する際の基礎資料を整理することを目的とする。
また、ここで整理した内容は、中小企業庁が金融機関のヒアリング調査先を選定する際に、有効に活用可能な情報として取り纏めることも目指す。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

木内登英の経済の潮流――「成長か分配か 衆院選後の政府経済政策の展望」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年11月11日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「成長か分配か　衆院選後の政府経済政策の展望」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

10月31日に投開票が行われた衆院選では、自民党は公示前の276から議席数を減らしたものの、単独過半数の233議席を上回り、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を確保しました。
選挙で有権者から一定の支持が得られたことを後ろ盾に、岸田政権はこれから各種政策を本格稼働させることになります。
経済政策では、岸田政権は「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」、「令和の所得倍増計画」などを掲げています。
具体的な施策の全容は未だ明らかではありませんが、賃金の引き上げと所得格差の縮小がその中核となるでしょう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

温泉withコロナのあり方とは？コロナ禍を経て見えた温泉の魅力とこれから

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年11月9日に、コラムとして
温泉withコロナのあり方とは？コロナ禍を経て見えた温泉の魅力とこれからを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行以前と比べて、人気が高まっているのが「温泉」です。
当財団が実施している「JTBF旅行意識調査（2021年5〜6月調査）」の結果によると、今後1〜2年間に行ってみたい旅行タイプとして「温泉」がコロナ禍前（同調査・同設問における2017〜2019年の3ヵ年平均値）から約7.5ポイント上昇し第1位（選択率約60%）となりました。
他の旅行タイプと比較して特に温泉の選択率が伸びたことから、温泉人気の高まりが伺えます。

温泉は日本の「伝統的な」観光資源ですが、それがコロナ禍を経てなぜ人気が高まっているのでしょうか。
また、「温泉旅行に行きたい」という需要を取り込むには、どのような点に意識を向ければよいのでしょうか。
今回は筆者が温泉に浸かりながら考えた、ウィズコロナ時代における温泉の強みとこれからについて、書き記してみたいと思います。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。