コロナ禍の下での地域経済と人口移動

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和3年9月16日に、共済総合研究Vol.83（2021.9）として、コロナ禍の下での地域経済と人口移動（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「アブストラクト」の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍の下で2020年の地域経済は大きな影響を受けた一方で、国内人口移動の点では、東京圏への人口流入が大幅に減少するなど特徴的な動きもみられた。

本稿では、2020年の人口移動の背景要因として地域経済の動向を振り返ったうえで、市町村レベルの人口移動データを用いて2020年の国内人口移動について分析し、今後の東京圏を中心とした人口集中の行方についての考察を行った。

結果を要約すれば、2020年の国内人口移動に対してはコロナ禍と都市部における雇用・所得環境の悪化が大きな影響を及ぼしたが、今後コロナ禍の終息と景気の持ち直しが進むとすれば、東京圏をめぐる人口移動も過去の構図に回帰していく可能性が高いといえよう。
一方で、コロナ禍をきっかけにして働き方全般や都市部オフィスのあり方についての考え方などに不可逆的変化が生じた可能性もあり、この点は東京圏からの転出の動きを促す要因として今後も作用し続けるかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、「アブストラクト」の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

ニューノーマル時代に見直される「五感で味わう旅」のリアル

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年9月16日に、コラムとして
ニューノーマル時代に見直される「五感で味わう旅」のリアルを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ以前から、あらゆる情報がオンラインで容易に、且つ無料で入手できる環境下で、旅行者は“自分だけのパーソナルな体験”に高い価値を感じるようになっている。
自分の蓄積経験に照らしたフィルターにかけて地域資源を見たときの“自分だけの発見”や、他の多くの人がそうそう容易には経験できないことをするといった価値を旅行に対しても希求することから、「1泊100万円の城泊」や「1日1組限定の無人島貸し切り」などのプログラムが近年生み出されている。
いずれも、「旅行体験のパーソナル化」という共通したニーズに基づく現象と言えよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

観光マーケティングにペルソナマーケティングは有効か？

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年9月16日に、コラムとして
観光マーケティングにペルソナマーケティングは有効か？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そして、昨年ごろから増えてきたと感じるのが、「ペルソナ」づくりの動きです。
ペルソナは、文字通り、個々の消費者の姿を、より具体的に、より詳細に浮き彫りにすることを指しますが、なぜ今、改めて「ペルソナ」が注目されているのでしょうか。
個人的には、コロナ禍によってスケールメリットを活かした大量集客が難しくなり、「少人数でも利益を得ることができる層はどこか？」、「自分たちの商品やサービスに、より高い価値を認めてくれるのは誰か？」を知るために、マーケットをより詳細にとらえる必要が出てきたためではないかと考えています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

中学の強制的な部活動がスキルとアウトカムに与える影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年9月15日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、中学の強制的な部活動がスキルとアウトカムに与える影響を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

本論文は中学の部活動が認知・非認知スキルや教育・労働市場・健康のアウトカムに与える短期・長期の因果的な影響を実証的に分析するものである。
部活動への参加の内生性の問題に対処するために、在学した公立中学において部活動への所属や活動そのものが生徒に強制されたかという学校ごとの方針を操作変数として用いて因果的な影響を推定した。
まず、OLSにより部活動と様々なスキルおよびアウトカムとの偏相関を確認したところ、部活動への参加と17個の変数に相関があることが確認された。
しかしながら、操作変数を用いて部活動の因果的な影響を推定すると、それらの関係はほとんど確認されなかった。
確認された影響は、短期的には中3の学力を高くし、高校での遅刻・欠席を少なくし、長期的には協調性を高くするものの、外向性と賃金を低くするということである。
この結果は、部活動に参加しないという生徒の合理的な意思決定に学校が介入して参加させると、生徒個人にとっての資源配分が非効率になり、獲得されるスキルや長期的なアウトカムが低下しているとも解釈できる。
また、生徒にとってだけではなく、部活動の費用を負担する教員、学校や政府にとっても望ましくない影響だと考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行は、令和3年9月10日に、調査・研究の金融システムレポートとして、地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―を公表しました。
PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行は、2021年3月、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の運用を開始した。
本制度は、一定の経営基盤強化を実現した地域金融機関に対して特別付利を行うことで、金融機関の取り組みを後押しするものである。
ここ10年、地域金融機関の経営効率を表すOHRは、悪化傾向が続いてきた。
金融機関経営には様々な戦略・アプローチが考えられ得るが、本制度に参加する金融機関には、収益力強化と経費削減の両面から経営基盤を強化することで、将来にわたって地域金融サービスを持続的に提供していくことが期待されている。
本稿では、本制度の背景にある考え方とともに、経営基盤強化に向けた地域金融機関の様々な取り組みを解説する。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

世界の消費二極化と日本の新型コロナ危機対応への示唆

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和3年9月6日に、ナレッジ・コラムのMRIエコノミック・レビューとして、
世界の消費二極化と日本の新型コロナ危機対応への示唆を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナ危機発生（2020年1-3月期）から1年半の消費を振り返ると、2020年7-9月までは、米国、日本、欧州ともに大差のない動きとなっていたが、10-12月以降、米国は回復を続け、2021年に入って以降後はコロナ危機前の水準を上回っている。
一方、日本と欧州は再び悪化に転じており、二極化が顕著になった（図表1）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

大学スポーツが実現する地方創生

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

EY Japanは、令和3年9月2日に、スポーツビジネスとして、「大学スポーツが実現する地方創生」対談【前編】：スポーツが地域社会に価値をもたらす戦略とはと「大学スポーツが実現する地方創生」対談【後編】：ウェルビーイングの可視化による地方の課題解決とはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、【前編】の本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

菅田：筑波大学ADが提供できる社会的価値として、どのようなことが挙げられますか。

山田：まずはスポーツを通じた人材育成、いわゆるコンピテンスの醸成です。アスリートのセカンドキャリアがよく問題になりますが、大学時代に社会的基礎力を付けておくことで、当然ながら学生アスリートの将来のキャリアにも生きるし、スポーツをやる理由も生まれる。ADとしては、学生たちの能力や資質を研究の中で明らかにしていきたいという考えもあります。

菅田：現状、スポーツ経験を通じて社会を⽣き抜く資質が⾝に付いていない、それを体現できていないチームが多いという傾向はあるのでしょうか。

山田：筑波大学は比較的それができているので、ロールモデルとして世の中に示していく使命があると思っています。そのためには先ほどお伝えしたようにエビデンスを研究で明らかにし、しっかりと広報していくことが大事です。これができると大学でスポーツをやる価値はさらに広がるのではないかと。

＊＊＊＊＊（以上、【前編】の本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。

地域⾦融機関こそESG・SDGsの視点−事業承継⽀援・地域商社を通じたサステナブルファイナンス

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

岡三証券株式会社は、令和3年9月1日に、マーケット・投資情報の高田レポートとして、地域⾦融機関こそESG・SDGsの視点−事業承継⽀援・地域商社を通じたサステナブルファイナンス（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最近、地域⾦融機関において地域商社設⽴の計画が多くみられる。
総合商社が仲介者としての⼝銭ビジネスから投融資分野にシフトしファンド形態をとったように、今後は地域商社がファンド的な性格を帯び始めるだろう。
地域商社の機能として、地域の物産を地域内で活⽤するエコシステムを形成すること、コンサルティング機能を発揮して新たな事業領域創出を図ることが挙げられる。
地域商社を物品販売拡⼤の「点」に⽌めず、地域の事業者とのネットワーク拡⼤を通じ、「⾯」として地域エコシステムに資する持続的発展に向けたサステナブルファイナンスの実現が本来の⽬的となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

新型コロナ、ワクチン接種と消費行動

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月24日に、ディスカッション・ペーパー（日本語）として、新型コロナ、ワクチン接種と消費行動を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種による個人消費回復への期待が強い。
しかし、ワクチン接種が経済活動の回復に対してどの程度の効果を持つかについては不確実性が高い。
本稿は、2021年7月に個人に対して行った独自のサーベイに基づき、ワクチン接種と消費行動の関係を考察する。
その結果によると、第一に、新型コロナ終息後に消費を増やす意欲を持つ人はかなり多いが、自身のワクチン接種によって消費を拡大するという人はさほど多くない。
第二に、男性よりも女性、高所得層、昨年のGoToキャンペーンを利用した人は、ワクチン接種に伴う消費拡大意欲がいくぶん強い傾向がある。
健康状態や主観的な感染リスクとの明瞭な関係は確認されない。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

能登の里山里海で実践するオーガニック養殖

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

笹川平和財団海洋政策研究所は、令和3年8月20日に、Ocean Newsletterの第505号として、能登の里山里海で実践するオーガニック養殖を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

能登地域は天然ふぐ類漁獲量日本一で、能登ふぐそして輪島ふぐの２ブランドがある。
そこで、筆者はトラフグを対象種に選定し、オーガニック陸上養殖を試みた（写真2）。
現在、トラフグ養殖における主な問題点は、1）寄生虫の駆虫薬としての劇物ホルマリンが禁止されたことによる斃死（へいし）の増加、2）噛み合い死を防ぐために行う歯切りで使用される麻酔での斃死の阻止、3）身より高値である白子（精巣）を有する雄の生産、があげられる。
そこで、これらの課題を「薬を使わない」オーガニック技法により解決することで付加価値の高いトラフグができると考えた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年8月20日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

令和元年の部分導入と比較し、今年度は経済産業省本省の全職員に拡大したことで、他部署の人脈を民間企業との政策に活かすユーザも徐々に増えてきたことがアンケートやユーザインタビューからわかった。
特に2~3年単位での異動が発生する行政機関において、異動した職員の持つ人脈を後任の職員が活用できるようになることは、生産性の向上や質の高い政策立案の機会創出観点で有益と言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業調査報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年7月29日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在、日本は少子高齢化・人口減少に直面しており、地方の活性化は重要な課題。
中小企業・小規模事業者もそれぞれの置かれた地域において、経営者の高齢化・人手不足・弱い内需と過疎化等の大きな構造変化に直面している。
そうした変化に対応するため、中小企業・小規模事業者が円滑な事業承継の実施・働き方改革への対応・海外展開による外需の獲得等により生産性向上を図ることは喫緊の課題である。

また、例えば第四次産業革命の進展によって、中小企業・小規模事業者の企業規模の小ささによる不利（経営資源の脆弱さ、情報の非対称性等）が是正され、むしろ企業規模の小ささが有利（経営の柔軟性等）に働くようになる可能性もある。
このようなメガトレンドを踏まえつつ、中小企業・小規模事業者は新たな挑戦に取り組んでいくことも必要である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

令和２年度地域づくり人材の養成に関する調査研究会報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、調査報告書として、令和２年度地域づくり人材の養成に関する調査研究会報告書（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「地域づくり人材」の養成にあたっては、従来型の研修のように役職別に必要な能力を設定して研修を通して地域づくり人材を養成する方法とは別に、地域住民等が話し合いなどを通して学び合い、自ら役割分担しながら学んだことや得意なことを発揮していくことで、自発性を活かしながら「地域づくり人材」となっていく手法が有効である。
地域においてこのような学び合いと活躍が繰り返されることで話し合い・学び合いが習慣づき、地域づくりが持続的に行われていくと期待される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価についてを公表しました。
ディスカッションペーパー（英語）PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

景気変動を引き起こす原因とは何だろうか？このマクロ経済学の根本的な問いに対して、企業レベルのミクロショックが景気変動の一要因になるかもしれないというアイデアが、近年注目を集めている。
というのも、現代の経済では企業はそれぞれ独立して存在しているのではなく、多くの企業との取引関係を持っており、経済全体で見た時、それは大きなネットワークを構成しているからである（図1）。
したがって、企業への何らかのショックはその企業自体に影響を与えるのみならず、取引関係を通じて他企業に波及し、さらには経済全体へと広がっていくかもしれない。特に、ネットワークの中心にいるような企業（特に経済に大きな影響力を持つような巨大企業）へのショックは、取引関係を通じた波及効果によって、マクロレベルでも無視できない変動を引き起こすかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

我が国の産業競争力強化に向けた今後の課題 〜グリーンとデジタルを柱とした産業競争力強化の実現可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、令和3年8月11日に、調査室資料の経済のプリズムの令和3年発行分の第203号（令和3年8月）として、
我が国の産業競争力強化に向けた今後の課題（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業政策については、菅内閣の発足以降、成長戦略会議等の場で、その在り方が議論され、大きな変化を遂げようとしているが、中堅企業へと成長を果たす企業の増加をいかに実現させていくのかとともに、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者が切り捨てられることがないようにするといった二兎を追う政策を実行することが求められている。

今般の改正法で、特定事業者という新たな支援対象類型が創設され、中小企業の政策体系はますます複雑化することとなったが、そうしたデメリット面を打ち消し、中小企業から中堅企業へと成長を果たす企業の増加を実現し、それが結果として、日本経済の生産性に寄与することが求められている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年8月10日に、商工金融の2021年8月号として、
改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、1999年に改正された中小企業基本法（以下、「基本法」）がその後の各年度の中小企業政策の中心的課題「一丁目一番地」に与えた影響について検証する。
毎年度提出乃至、発表される次年度の「講じようとする施策」と「年頭所感」についてのクラスター分析等統計的処理による限り、改正基本法が影響を与えたのは、1999年度から2003年度に限られており、むしろその後の中小企業政策は時々の中小企業が直面する課題に対処する方向で、改正基本法に縛られることなく展開しているというものであった。

なお、各年度の政策の観察からは2009年度〜 2011年度、2016年度〜 2018年度で政策の方向性が近いことが確認された。

「基本法」というと教育基本法や原子力基本法のように政策の方向性を規定するものとして制定後の政策展開に影響を与えるものと位置づけられるが、多様な中小企業の時々刻々と変化する課題に対応しなければならない中小企業政策において、基本法と実施政策との関係は上記のような「基本法」に比べ緩やかなものとなる。
そうした基本法と実施政策の関係は中小企業基本法が制定された約60年前に整理されている。

実施法との関係が緩やかな基本法において、法の存在意義の一つである中小企業者の定義規定についてみると、今回のコロナ禍の中で、これを空洞化する事例が出てきている。今後、こうした動きについては注視していくことが必要であろう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

コロナ禍での中小企業の声を聴く：地域×業種分析編 −中小企業景況調査の活用−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月6日に、コラム・寄稿の特別コラムとして、コロナ禍での中小企業の声を聴く：地域×業種分析編 −中小企業景況調査の活用−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本コラムでは「中小企業景況調査」でこの27年間を振り返り、コロナ禍と同様またはそれ以上に中小企業に影響を与え、厳しい時期が他にもあったことを知った。
しかし、コロナ禍で起きているさまざまな社会変化は未曽有のものが多く、現実の把握も今後の動向も捉えることが容易ではない。
こういうときこそ、ありとあらゆる種類のデータの力を借りることが役立つと信じている。
実際、コロナ禍においては、ICT技術の発達、2012年頃からのビッグデータ、AI、統計ブームの下地もあり、過去の危機と比較して、多様なデータに基づく分析が行われ、デジタル化により発信方法もスピードも格段に向上している。
私たちは感染症予防やコロナ禍を乗り切るための行動や意思決定をデータに基づいて行う機会を有している。
もちろん政策への活用も可能だ。コロナ禍はデータとデータ分析の有用性を加速度的に社会に浸透させた。
データは私たちの行動の結果の集約である。
私たちの声や行動を政策現場で活用できるように、さまざまな分野の人々が、データの出所やタイプにとらわれず、日本中にあるデータを組み合わせ、活用する意気込みで、科学的な証拠を積み上げ続ける。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

ワーケーションによる観光需要の平準化 〜コロナ禍を奇貨として、育ちつつある新規需要の萌芽〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年8月4日に、日本経済の経済分析レポートとして、ワーケーションによる観光需要の平準化　〜コロナ禍を奇貨として、育ちつつある新規需要の萌芽〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ前から旅行需要の多くが年末年始や大型連休、土日祝日に集中しており、観光需要の平準化はかねてより観光産業の課題となっていた。

ワーケーション実施者による旅行消費額は1,580億円と推計され、現時点での規模自体は小さいものの、平日での旅行需要を創発する点において魅力度が高い。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

広域連携を活かした地域経営の拡大に向けて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人経済同友会は、令和3年7月30日に、提言・意見・報告書の政策提言2021年度として、広域連携を活かした地域経営の拡大に向けてを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症 へ の 対応 は、 国・都道府県・市町村 の役割分担の明確化と 相互の政策連携 の必要性 を 露わにし た。 単独の地方自治体による政策実施には限界があり、 都道府県間や市町村間で の 広域視点 による 連携を行い 効果的な対策を実施した事例 1がある一方で、既存の 行政区画内での対策に留まる 地方 自治体も多くみられた。

現在では、都道府県境を越えた通勤・通学が一般化し、生活必需品の購入といった日常生活でさえ 、 居住する市町村内で完結することは稀である。
コロナ禍以前から、人口減少や少子・高齢化、過疎化は、財政状況の悪化や行政サービスの効率性の低下を招き、地方自治体が単独であらゆる行政課題に対応することを困難にしてきた。
地域経営の充実 を図る ため には 、行政区画 を越えて、限りある資源を 最大限に 活用する新たな地方行財政の姿が求められている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年7月29日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、令和２年度中小企業実態調査事業調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本調査は、地域の持続的発展に向けた連携体制としてのMAP’S+O について、今後、地域住民の生活・経済社会活動の維持・継続のために重要かつ中心的な役割を果たす「O（オーガナイザー組織）」の立ち上げ・育成、地域内外の関係者との連携体制構築に向け課題整理等が必要であることから、地域課題解決に取り組む連携体制を構築している取組等を対象として事例調査を実施し、連携体制構築に向けた課題の整理や支援策の具体化につなげることを目的に実施した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。