徳島大「地域着」をバネに「地域発」イノベーションへ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

産学官の道しるべは、令和元年9月15日に、産学官連携ジャーナル2019年9月号として、徳島大「地域着」をバネに「地域発」イノベーションへを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

同大学の「社会貢献」に関する理念・目標の一つは「地域社会に新産業を創出することに貢献する」こと（新産業創出にまで踏み込んでいる大学は極めて少ない）。
これを実現するために設立したのが産業院だ。

産業院のモデルは大学病院だという。
医学部・医学系大学院では基礎研究から臨床研究まで行われ、それが大学病院で治療に生かされている。
つまり基礎研究から社会実装までがそろい、収益を上げることができる組織として機能している。
他の学部・大学院には「大学病院」に相当する組織がない。
研究の成果を効率的に社会実装（事業化）につなげる体制を構築するのが産業院の役割だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「新潟におけるインバウンド推進に向けて〜インバウンド獲得の3C戦略〜−（Come again：再訪日客）×（Collaboration：他地域との協働）×（Concept tour：コンセプトツアー）−」

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本政策投資銀行は、令和元年6月6日に、調査研究レポートの拠点レポートの新潟として、
「新潟におけるインバウンド推進に向けて〜インバウンド獲得の3C戦略〜−（Come again：再訪日客）×（Collaboration：他地域との協働）×（Concept tour：コンセプトツアー）−」>を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「今回調査のポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新潟、佐渡のインバウンド観光客獲得にあたっては、再訪日層をターゲットに据えて、富士山や東京、東北、北関東といった周遊エリアと協働しながら、インバウンド客の関心が高く、新潟としても強みを有する自然体験のコト消費（桜・紅葉・雪景色鑑賞など）をテーマに、各地を周遊するコンセプトツアーの企画・提案が、誘客増に繋がるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、「今回調査のポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年9月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響を公表しました。
全文PDFファイル（英語）

＊＊＊＊＊（以下、日本語版の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

なぜ、失業率が高まると、施設入所者あたり介護福祉士数が増加するのであろうか。
考えうるメカニズムは以下のとおりである（ここでの議論は、鈴木（2011）およびAntwi and Bowblis (2018)を参考にしたものである）。
介護職員の給与の源泉である介護報酬は3年間固定されている。
景気後退期に他産業で失業、労働時間や時給の低下に直面した労働者は、景気の影響を受けづらい介護職で職探しをすることが予想される。
この時に介護福祉士の資格は有利に働くことが予想される。
結果として失業率が高い時に相対的に介護技術の高い介護福祉士有資格者の供給が増加すると考えられる。

本稿の政策的インプリケーションは以下のとおりである。
景気が悪化すると老人保健施設での死亡率が低下する傾向の背景には、介護福祉士の動向が影響を与えている可能性がある。
介護サービスの質の高さに応じた介護サービス価格を設定できれば、景気変動による介護福祉士の流出入をある程度抑制でき、介護サービスの質の改善に寄与する可能性が示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、日本語版の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方創生」下の地域経済

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和元年9月9日に、共済総合研究Vol.79（2019.9）として、「地方創生」下の地域経済（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「アブストラクト」の抜粋）＊＊＊＊＊

安倍政権が政策スローガンとして掲げる「地方創生」は今年で５年目に入り、政策効果の検証を行うとともに、次期５か年計画を策定するタイミングに差し掛かっている。
本稿では、政府の「地方創生」をめぐる動向を概観するとともに、「地方創生は地域経済を活性化したか？」という問題意識のもと、最近の地域経済のパフォーマンスを確認してみた。
あわせて、政府が重要課題としている「東京一極集中の是正」との関連から、最近の国内人口移動の状況についての分析・考察も行った。

＊＊＊＊＊（以上、「アブストラクト」の抜粋）＊＊＊＊＊


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企業の外国人雇用に関する分析 −取組と課題について−

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内閣府は、令和元年9月6日に、政策課題分析シリーズとして、企業の外国人雇用に関する分析　−取組と課題について−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「主な分析結果」の抜粋）＊＊＊＊＊

多様な企業を適切に比較するため、企業の主要な属性（営業収益の増加率、人手不足感、企業規模、産業）を調整した上で、外国人雇用と様々な働き手の活用等との関係を分析した（2018 年）。
その結果、外国人材を積極的に活用する企業で、従業員数の増加、女性正社員や正社員中途採用や非正社員・派遣労働者の積極的活用、ＡＩの活用がみられた。

＊＊＊＊＊（以上、「主な分析結果」の抜粋）＊＊＊＊＊


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2017年組合員モニター調査からみえる女性のワークライフバランスの満足度

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公益財団法人生協総合研究所は、令和元年9月5日に、研究活動の分析レポートアーカイブとして、
2017年組合員モニター調査からみえる女性のワークライフバランスの満足度（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

今回は当研究所のワークライフバランス研究会立ち上げの準備に向けて2017年に実施した「あなたの働き方と、生協職員に関するアンケート」から組合員の働き方について紹介する。
この調査は日本生協連の組合員モニター4664名を対象に2017年4月に実施した。
回収は3722件で回収率は79.8％となっている。
組合員のライフワークバランスの状況、生協組合員からみた生協職員の働き方についてのイメージなどを調査した。
調査から得られた主な知見は下記の2点である。

１）現状のワークライフバランスの状況に「満足している」が割合としては最も大きく、回答者全体の46.3％を占める。
ただし、正規雇用、準正規雇用の回答者では「満足している」の割合が低いなど、労働条件によって、ワークライフバランスの満足度には大きな違いがある。

２）理想の労働時間として最も回答が多かったのは1日当たり「4時間」であった。
ただし、フルタイムで就労している回答者は7〜8時間を理想の労働時間として挙げる割合が大きいなど、労働時間の希望は回答者によって大きく異なる。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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価格競争・質の競争と企業特性

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独立行政法人経済産業研究所は、令和元年9月2日に、ノンテクニカルサマリーとして、価格競争・質の競争と企業特性を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

日本企業は価格競争ではなく財・サービスの差別化を図るべきと の議論がある。
本稿は、独自の企業サーベイに基づき、価格競争／質の競争の実態、質の競争を重視する企業の特性、競争のタイプと収益性・生産性の関係についての事実を提示する。
分析結果によれば、第一に、価格競争よりも質の競争を重視する企業の方が多く、サービス産業でその傾向が強い。
第二に、質の競争を重視する企業は、従業員の学歴が高く、研究開発をはじめとする無形資産投資が活発で、プロダクト・イノベーション実施確率が高い。
第三に、質の競争を重視する企業は価格競争を重視する企業に比べて利益率が高いが、生産性の違いは明瞭でない。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究

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株式会社日本政策金融公庫は、令和元年9月3日に、日本政策金融公庫論集として、産学連携：中小企業と積極的に協力する大学および連携プロジェクトの研究（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

さらに後者のなかには、連携企業の選択肢が豊富ななかで中小企業と密に協力する“SME（中小企業）コラボ10大学”というサブ・グループがあることも指摘した。
“SMEコラボ10大学”のうち 7 校は、地方の国立大学であった。
“中小企業と積極的に協力する大学”と“SMEコラボ10大学”における連携プロジェクトのなかから、文部科学省等が「成功事例」として紹介し、かつ新聞報道等によって社会的にも認知されたプロジェクトを分析したところ、産学連携には「地場産業の競争力強化」「社会的課題の解決」「技術融合による革新的製品の誕生」という三つの効果があることが明らかになった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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デジタル時代だからこそ意味をもつ実体消費

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株式会社三菱総合研究所は、令和元年8月30日に、MRIマンスリーレビュー2019年9月号として、デジタル時代だからこそ意味をもつ実体消費を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

当社は国内における2050年の未来社会の姿を探るべく「2050年頃に可能になる未来の暮らし方に関する調査」を実施した＊2。
30年以上先の意向を尋ねるため「30年後の自分ではなく、現在のあなたが年齢や家族構成そのままで2050年の世界にタイムトラベルしたと仮定してお答えください」といった前提を設けた＊3。
デジタル技術の理解度や受容性などに関して性別、世代別の傾向を詳細に調べた。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の「焼酎」を世界の「Shochu」へ ―米国ロサンゼルスから9つの提言―（2019年8月）

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ジェトロは、令和元年8月29日に、調査レポートとして、日本の「焼酎」を世界の「Shochu」へ ―米国ロサンゼルスから9つの提言―（2019年8月）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これら数字を見る限り、冒頭の質問者の意図は正しい。
しかし、焼酎がここ米国でこの先も伸びないと果たして誰が言い切れるだろうか？今や飛ぶ鳥を落とす勢いのジャパニーズウイスキーだが、わずか6年前に今のブームを誰が予想できただろうか。
焼酎の輸出が現在十分でないのは事実だが、焼酎関係者が今やるべきことは伸びない現状を嘆くことではなく、日本酒やジャパニーズウイスキーと比べてなぜ焼酎が伸びないのかを調査分析し、その解決に向け関係者一丸となって取り組むことではないだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならず

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年8月28日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならずを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そもそも、東京一極集中が少子化を招いているという考え方は非合理的である。
近年の出生数の減少を、「出生率」、「女性の年齢構成」、「女性数」、「居住地」の各要因に分解すると、出生率の低下、女性の年齢構成の高まり、女性の減少の3要因で説明が可能であり、東京への人口集中の影響は軽微であることが分かった。
これは、出生率の地域格差が小さく、通常の人口移動の規模では、都道府県別の居住比率に与える影響もわずかであることことによる。
そのため、仮に東京への人口流入を抑えることができたとしても、わが国全体でみた出生数増は期待し難い。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ひとりっ子ママ・複数子ママ調査

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博報堂は、令和元年8月21日に、ひとりっ子ママ・複数子ママ調査を発表しました。
詳細データ（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

理想の子ども人数は2.6 人。
対して、ひとりっ子を予定/希望するママの50.7%が、経済的余裕のなさを理由にあげる。
兄弟姉妹の子育ては、公平を心掛けるママが過半数の一方で、可愛さや接し方に差があると答えたママは31.9％。
5 割以上のママが、子どもの出産や人数、性別のことを他人から言われて、嫌な思いを経験している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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"小１以降の壁"を企業はどう考えるべきか？

みなさま、こんばんは。
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株式会社パーソル総合研究所は、令和元年8月20日に、コラムとして、"小１以降の壁"を企業はどう考えるべきか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

両立困難と言うと子どもが未就学児の頃の話だと思われがちですが、パーソル総合研究所の調査結果では、小学生になってからも、勤務時間や休みのとりづらさ、子どもの教育や精神的ケアの問題で離職を余儀なくされていることがわかりました。
子どもが小学生になると制度による支援が減りますが、子どもが小学生になっても勤務時間の短縮を含む柔軟な働き方を選択できる職場環境が必要と言えます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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あなたの会社は誰のためにどのような事業をしていますか？

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和元年8月19日に、国際ビジネスとして、あなたの会社は誰のためにどのような事業をしていますか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このような問題意識のもと，筆者は日経225のうち，会社再編直後の会社を除く222社が，自社が誰のための何の会社であると自己規定しているかについて整理した。
ウェッブサイトで経営理念を表明するなかで，誰に何を（事業ドメイン）どのように（技術などの専門知識によって）提供しているかという言説によって，これらの会社を４つに分類してみた。
Aグループはそもそもそうした自己規定を行っていない会社である。
Bグループは現状事業をそのまま記述している会社である。
Cグループは自社の事業の直接の目的や製品の機能に言及しているグループである。
社会構造の変化や技術の進展によって，５年あるいは10年単位で事業の性格が大きく変化する場合がある。
現行事業を自社の事業ドメインと固定してしまうと，パラダイムシフトを起きた場合，既存プレーヤーは変化に対応することが難しく，新たな参入者に代替される例が多い。
しかし，目的や機能に力点を置くことができれば，社会と技術の新たな波に適応し，事業を再設計し新製品を創出する可能性が拓けるのである（注２）。
Dグループは事業ドメインを現行事業に固定しているわけではないが，例えば「総合」を冠するなど，事業設計が漠然としており，焦点が定まらず社会や技術の変化に適応できそうにないと判断される会社である。
CグループとDグループの分類は恣意的との批判があるかもしれないが，このコラムでは詳しく紹介する余裕がないことをご容赦戴きたい。
222社の分類は次のとおりで，Aグループは18社（８%），Bグループが124社（56%）と圧倒的で，Cグループは46社（21%），そしてDグループは34社（15%）であった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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個人による学び

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リクルートワークス研究所は、令和元年8月13日に、連載・コラムの定点観測 日本の働き方として、個人による学びを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

厚生労働省「能力開発基本調査」を使用して、自己啓発の状況を確認してみよう（図１）。
2018年度の正社員の自己啓発の実施率は44.6％で前年度より1.7％pt増加した。
比較可能な2009年度以降でみると、2012年度、2016年度に次ぐ高水準となった。
2018年はリカレント教育元年ともいえる年であった。
政府をはじめ、メディアでも学び直しの重要性が打ち出された。
その結果が今回の自己啓発の上昇の背景にあったと思われる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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現代消費文化を覗く−あなたの知らないオタクの世界

みなさま、こんばんは。
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株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和元年8月7日に、消費者行動として、現代消費文化を覗く−あなたの知らないオタクの世界を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方で、誰の目も気にせず、自己満足のために消費を繰り返しているものもきっとあるはず。
現代消費文化の多様性により、我々の消費は他人の目を気にせず、自身の「精神的価値」を持続的に追求するような「第三の消費文化」*1としての側面が強くなってきている。
その顕著な例として、筆者はオタクの存在を無視できないと考えている。
彼らの「好きなもの」に対する情熱や、過度に消費を行う消費行動こそ、第三の消費文化論の象徴であるといえるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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［まちづくり］地方都市の人口と活力を保つヒント

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和元年7月30日に、MRIマンスリーレビュー2019年8月号として、
［まちづくり］地方都市の人口と活力を保つヒントを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

●子育て世代にとって短い通勤時間は重要な要件。
●これは福岡市の人口が一貫して増え続けている背景でもある。
●大都市の活力を保つ鍵は表面からは見えにくい。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の持続的発展に向けたスポーツチームと地域金融機関の関わり方 ~スポーツチームとの連携が地域金融機関の１つの生き残り策となる可能性〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和元年7月29日に、経営研レポートとして、地域の持続的発展に向けたスポーツチームと地域金融機関の関わり方 ~スポーツチームとの連携が地域金融機関の１つの生き残り策となる可能性〜を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域課題解決には、課題を整理しながら、様々な関係者を有機的に結びつけられる役割が必要である。
そこで地域でのネットワークや経営管理ノウハウなどを有する地域金融機関に、そのハブ機能の役割が期待できる。
その理由として、筆者はこれまでベンチャー企業の支援や地域企業の新事業展開支援に数多く携わってきたが、成功しているケースの多くは、経営や事業化のノウハウを有する社内外の人材が、新しい技術やアイディアを持った会社や人材をサポートできていた点が挙げられる。
同様にイノベーション創出などにより社会課題を解決する際も、地域金融機関の金融支援や経営管理ノウハウを活かす体制が課題解決の近道となるのではないかと考えられる。

具体的な体制としては、地域金融機関が組織責任者となり、地域プロモーター組織を設立（下図）。
地域金融機関は、�@地域課題の整理、�A課題に応じた関係者との共創体制の構築、�Bイノベーション創出に必要となる資金の供給、�CFintechなどのテクノジーの活用などの役割を担いながら、地域課題解決に向けたイノベーション創出などを実施する。
その際に社会貢献活動を数多く実施しており、感動や夢などを届けることのできるスポーツチームと連携することで、地域の一体感が生まれ、課題解決に向けたスピードの加速や課題解決可能性を高めることができるのではないかと考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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M&Aに対する企業の意識調査

みなさま、おはようございます。
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株式会社帝国データバンクは、令和元年7月25日に、2019年の景気・経済動向として、M&Aに対する企業の意識調査を公表しました。
全文ＰＤＦ

＊＊＊＊＊（以下、「調査結果（要旨）」の抜粋）＊＊＊＊＊

1　近い将来（今後5年以内）、『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9％となった。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が22.2％、「売り手となる可能性がある」が7.9％、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.8％であった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％となった

2　買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が76.8％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）、「従業員の処遇」（54.6％）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.3％）と続く

3　売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）、「人事労務管理や賃金制度」（35.9％）、「財務状況」（32.6％）が上位となった

4　M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」（51.5％）と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.7％となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7％であった

＊＊＊＊＊（以上、「調査結果（要旨）」の抜粋）＊＊＊＊＊


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直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年7月24日に、ノンテクニカルサマリーとして、直接投資が国内の地域雇用に及ぼす影響を公表しました。
DP全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業の生産拠点の海外への移転が産業の空洞化を招くという懸念があるが、本研究の結果は。各地域における製造業の雇用の減少が直接投資以外の要因にあることを示唆している。
直接投資が地域雇用に深刻なマイナスの影響を及ぼすわけではないという結果は、直接投資の効果を議論する上で重要な視点を提供するものである。
ただし、直接投資を行う企業に限り、サンプルを2003年以前と2004年以降に分けて分析した結果では、直接投資のマイナスの効果は2000年代中旬以降強まっていることも確認された。
このような近年のマイナスの効果の拡大については、注意が必要と言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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