中小企業経営の注目キーワード10-ウィズコロナでの事業継続・再構築に向けて-

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年1月22日に、産業企業情報として、中小企業経営の注目キーワード10-ウィズコロナでの事業継続・再構築に向けて-（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「視点」の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、2021年１月７日に首都圏の１都３県に、１月13日にさらに７府県に、再び緊急事態宣言が出されるなか21年がスタートした。
コロナに揺れた20年であったが、人口減少や少子高齢化、中小企業数の減少といった以前からの構造変化はむしろ加速しており、多くの中小企業は、ウィズコロナとともに、長期的には構造変化への対応も求められる状況にある。
21年度からの新たな中期経営計画の策定を進めている信用金庫も多く、全国信用金庫協会は策定要綱となる「しんきん『支援力の強化と変革への挑戦』３か年計画」を取りまとめている。
本稿では、ウィズコロナで迎える21年の中小企業経営、信用金庫による中小企業支援に資するよう、注目される10のキーワードを概説することとする。
※なお、本稿は2021年１月21日現在の情報をもとにしている。

�@ウィズコロナ：感染拡大防止などを前提とした経済社会や中小企業の経営環境
�AＫ字回復：各種公的支援後の回復経路が産業・企業・地域間で異なるとする懸念
�B事業継続力強化計画：事業継続に向けた取組みを計画しておく中小企業向けBCP
�Cビジネスアプリ：クラウドで様々なビジネス機能を利用できるアプリケーション
�DESCO事業：省エネルギー改修にかかる費用を改修によるコスト削減分で賄う事業
�E知的資産：事業再構築検討のカギとなる中小企業がもつ無形の資産、競争力の源泉
�F同一労働同一賃金：企業等での雇用形態による不合理な待遇差の解消を目指すもの
�GHACCP：原則としてすべての食品等事業者に適用される新しい食品衛生管理の方法
�H第三者承継：同族承継や内部昇格ではなく第三者が後継者となる事業承継の類型
�I世帯：2023年をピークに減少し25年には全都道府県で単独世帯が最大となるもの

＊＊＊＊＊（以上、「視点」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―

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今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和3年1月19日にプロジェクト研究資料として
地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

第３章では，日本における最初期の世界農業遺産（GIAHS）認定地域である石川県能登地域（能登）における認定前後での社会組織関係の変化を分析した。
検討に当たっては，二つの仮説を設定した。
仮説（１）は，「能登では，世界農業遺産認定後は認定前と比較してより分散的な構造のネットワークを形成している」というものである。
社会ネットワーク分析の手法である次数（次数中心性）の検討の結果，認定後は県や市町などの行政の一部の組織の次数の上昇が観察された。
これは，次数中心性の観点からは，仮説に反してネットワーク全体の構造が分散型から一極集中型へ移行したと解釈できる結果である。
ただし，ネットワーク上の他の組織の中心性も考慮した指標である固有ベクトル中心性を計測したところ，ネットワークの構造は分散型へと移行したことが示された。
したがって固有ベクトル中心性の観点からは仮説（１）は立証された。
仮説（２）は，「組織間の連携数自体は増加しているが，連携が機能しているか否かという点について各組織の主観的認識は多様であり，機能性に課題を感じている組織も一定程度存在する」というものである。
連携数は全体的に増加傾向であること，連携が機能している，していないと回答した組織がどちらも一定程度存在すること，機能していないと回答した組織は市町やセクターを超えた連携に難しさを抱えていることなどから，この仮説（２）も立証された。
以上から，連携数自体は全体的に増加傾向であり，セクターを横断した連携も増加する傾向にあるが，世界農業遺産を活用した取組の効果や恩恵を，広く享受可能な連携体制を構築することが，重要となると推察された。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方への女性の移動促進のために、ライフステージに応じた不安を払拭する暮らしのイメージの周知・訴求を

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年1月18日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2021年1月号として、地方への女性の移動促進のために、ライフステージに応じた不安を払拭する暮らしのイメージの周知・訴求をを公表しました。
PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

当該調査において、男女別の地方移住に感じる不安要素について分析した結果、女性では「移住先での生活やライフプランが具体的にイメージできないこと」を不安視する傾向が強く、女性の移住促進に向けては、それぞれのライフステージの生活者が求めるライフスタイルを実現できる環境が地方に存在することを国・地方自治体が訴求することの重要性が示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域銀行統合の効果・影響に関する分析2001年以降2020年3月期までの統合対象

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、令和3年1月15日に、ディスカッションペーパーとして、地域銀行統合の効果・影響に関する分析2001年以降2020年3月期までの統合対象（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

調査を進める中で、将来の地域銀行に有効と考えられる3つの取組みの方向性が見えてきた。
1つ目は「インフラ型地域金融モデル」で、対象地域やサービスの拡大を志向する取組みであり、日本版「スーパーリージョナルバンク」とも言えよう。
2つ目は「リレーション型地域金融モデル」で地域コミュニケーションをより徹底し、中小企業や個人にきめ細かいサービスを提供する取組みである。
3つ目は「非金融地域サービス/事業モデル」で、金融の枠組みを超えた地元地域の課題解決への取組みである。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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金融機関の貸出・預金を介した地域間資金循環とその決定要因

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、令和3年1月15日に、ディスカッションペーパーとして、金融機関の貸出・預金を介した地域間資金循環とその決定要因（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域間資金循環の決定要因については、以下の主要な結果が得られた：(1)土地価格の低い地域から高い地域へと、預金が貸出のために配分されている。
地価の変動は、他の要因よりも強く金融機関による地域間の資金配分に影響している。
(2)地域における生産性や企業の利益率は、地域間の資金配分と負の相関を持つことがある。
生産性の高い地域から低い地域へと、預金が貸出のために配分される場合がしばしばみられる。
(3)貸出市場における集中度は、地域間の資金配分と負の相関を有している。
すなわち、集中度が高く競争が緩やかと思われる地域から、集中度が低く競争が激しいと思われる地域へと、預金が貸出のために配分されている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「経済を回す」という表現から浮かび上がるわれわれの課題

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独立行政法人経済産業研究所は、令和2年12月24日に、コラム・寄稿の特別コラムとして、「経済を回す」という表現から浮かび上がるわれわれの課題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

「経済を回す」という言葉の使用頻度が上がっていることは、2つの点で重要な示唆を与えている。
第一に、市場を介した資源配分に傾斜した見方がより定着していることを意味するのではないかということである。
「経済を回す」という表現は、市場に委ねた需要回復によって「新型コロナウイルスなき社会」への復帰をイメージし、産業構成の変化を積極的に想定した表現ではないと考えられる。
近代社会は市場を介した資源配分の仕組みを発展させたと同時に、企業を主なアクターとする組織の成長を促した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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都道府県間の移動制限が新型コロナウイルスの感染拡大に与える影響のシミュレーション分析

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独立行政法人経済産業研究所は、令和2年12月23日に、ノンテクニカルサマリーとして、都道府県間の移動制限が新型コロナウイルスの感染拡大に与える影響のシミュレーション分析を公表しました。
全文英語（PDFファイル）
解説資料（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、背景の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたさまざまな対策が政府によって取られている。
その1つとして、都道府県間の移動自粛要請がある。
ただし、移動自粛をした場合としなかった場合で、感染拡大防止においてどのような効果が得られるのかについて事前に十分把握できていない側面もある。
また喫緊の課題であることから、十分データが集まってから検証をするのでは感染症対策が手遅れになってしまう。
そこで、本研究では、疫学で用いられるSusceptible-Exposed-Infectious-Recovered（SEIR）モデルに都道府県間の移動を取り込んだモデルを構築し、そこからシミュレーション分析によって移動自粛にどのような効果があるのか評価することで政策立案に寄与することを目的としている（注1）。

都道府県間の移動自粛の潜在的効果を評価するため、他の条件を同じのまま、例年通り都道府県間で移動が行われた場合と都道府県間で移動が全く行われなかった場合という状況を想定し、その2つの状況の違いを都道府県間の効果として抜き出す方法を提案する。
本研究では、このような反実仮想に基づいたシミュレーション分析によって効果の議論をしている。

＊＊＊＊＊（以上、背景の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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ふるさと納税の年末駆け込みと時間選好の関係

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年12月17日に、消費者行動として、ふるさと納税の年末駆け込みと時間選好の関係を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

12月はふるさと納税の駆け込み寄付があると言われている。
しかし、その駆け込み寄付の要因を実際にデータで検証した研究は、筆者が知る限り存在しない。
本稿では、2019年の間で、12月に初めてふるさと納税を行った人の割合と、その要因について、ニッセイ基礎研究所が実施した独自の調査を用いて時間選好の役割に注目した分析結果を紹介する。
結果を先取りしてお伝えすれば、12月には、その年の所得が分かるのを待って寄付する人がいることに加えて、時間割引率が大きい人や、現在バイアスの程度が強い人が、寄付を行う傾向が示された。
これは、ふるさと納税が12月に集中する傾向は、その年の所得判明に加えて、人々がふるさと納税を行う手間を先延ばしにした結果を反映したものと考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「じゃらん人気温泉地ランキング2021」投票結果報告

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートライフスタイルは、令和2年12月10日に、「じゃらん人気温泉地ランキング2021」投票結果報告 を公表しました。
全文PDFファイル

調査対象の温泉地は327ありました。
石川県内の調査対象地は8箇所です。

全国人気温泉地ランキング（もう一度行ってみたい温泉地）で、石川県の最高位は17位の和倉温泉でした（前回は15位）。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今まで重視して選んでいた温泉シーン/タイプでは、「露天風呂のある温泉」が76.7％と1位。
しかし、今後重視して選びたい温泉シーン/タイプでは、62.7％と14.0ポイントダウン。
「星空がみえる温泉」は21.8%から35.7％と13.9ポイントアップ。
「客室露天風呂がある温泉」は33.0％から44.7％と11.7ポイントアップ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方銀行再生に社会人大学院の活用を 〜地域活性化ファンド運用の専門家育成〜

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今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、調査室資料の経済のプリズムの令和2年発行分の第194号（令和２年12月）として、
地方銀行再生に社会人大学院の活用を 〜地域活性化ファンド運用の専門家育成〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

ファンドの運営自体はＶＣが行うが、当該ＶＣも銀行の子会社として設立されていることが多く、行員がＶＣや投資先企業に派遣されることも多い。
よって、ＶＣはもちろん、銀行自体にも専門的な経験・知識を持つファンドマネージャー（ＦＭ）の存在が欠かせない。しかしながら、従来の融資「審査に慣れている今の銀行員が、......どこまで迅速に対応できるか。」（松本直人「地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」」東洋経済新報社（2019）50 頁）、そもそも「役員層で新規の融資を開拓してきたという人がほとんどいない地方銀行もある」（木下斉「超高齢社会に対応できる地域のかたち」『経済のプリズム』167 号 179 頁）と、地方銀行においては地域活性化ファンドというリスク性の高いスキームに習熟する人材が育っていないとの懸念が示されている。
「地方でファンドをつくろうとしても、トラックレコード（筆者注：過去の運用実績）を持ったファンドマネージャー等がほとんどいない。」(「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会(第 12 回)概要」（2019）４頁 有識者からの意見)との意見もあり、プリンストン大学の清滝信宏教授も「投資の目利きができる人材を育てなければならない」（日本経済新聞社編『NEO ECONOMY』(2020)162 頁）と指摘している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域グローバル企業の戦略可能性

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和2年12月7日に、地域グローバル企業の戦略可能性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

設立からすぐに海外展開するボーングローバル企業（以下，BGC）が多様な産業で台頭してきている。
海外経験が豊富な経営者に率いられるBGCは，最初から世界市場をターゲットにするため，いったん成功すれば確かに市場からの注目度は高い。
しかし，BGCとして創業しても，４割程度は市場から淘汰されるという海外の調査データもある。
既存の調査でも，BGCは設立から５年前後でターニングポイントを迎えるとも言われている。
実際，経営者の持つ特性が企業の成果に影響を与えることはわかっているが，設立から数年後には，その創業者の持つ個人的な能力が成果に及ぼす影響力は，低下することが明らかになっている。
つまり，持続的に競争優位性を構築している企業は，必ずどこかの時点で，個人的な能力を組織能力に転換する必要性がある。
確かに，いち早く海外に出ることで競争優位性を構築できる可能性は高まるが，その優位性を持続的なものにすることは簡単なことではない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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成長戦略会議の実行計画で示された中小企業の構造改革

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年12月4日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
成長戦略会議の実行計画で示された中小企業の構造改革を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そこで、「実行計画」では、コロナショックを受けた中小企業が業態転換を通じて生産性、競争力を高めること、M＆Aを通じて後継者問題を抱える中小企業を存続させ、さらに生産性を高めることを支援する方針が前面に打ち出されてている。
具体的措置として、「新たな補助金制度の整備を検討する」と明記された。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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富山・石川・福井県民のマイクロツーリズムに対する意識調査

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和2年3月17日に、調査研究レポートの地域・産業・経済レポートとして、https://www.dbj.jp/topics/investigate/2020/html/20201202_203002.htmlを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

ウィズコロナの状況が続くなかでの観光振興のひとつの処方箋として提唱されている「マイクロツーリズム（居住地近隣への観光）」に着目し、北陸３県（富山県・石川県・福井県）在住者のマイクロツーリズムに対する意識や行動、今後のあり方などについてアンケートを実施しまとめたものです。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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「ググる」より「タグる」？−Z世代の情報処理に関する試論的考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年11月19日に、暮らしの消費文化として、「ググる」より「タグる」？−Z世代の情報処理に関する試論的考察を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

我々はインターネットに溢れる情報を全ては受容できない。
しかし、情報の波は留まることを知らず、我々は一方的に情報を浴び続けている状態である。
昨今ではマッチングアプリでパートナーを探す以外にも、飲食店を検索するアプリや音楽アプリなどでもスワイプで取捨選択するようになったが、若者は世の中にあふれる偶然目に入った情報をスマホでスワイプするかのように「必要」か「不要」かを即座に判断して、処理をしている。
本レポートでは情報処理、検索方法に焦点をあて、如何にして若者が情報過多の時代を歩んでいるのか考察する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域における循環型経済と地域経済構造分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年11月19日に、新聞・雑誌等への寄稿として、地域における循環型経済と地域経済構造分析を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

従来から首都圏の経済成長の恩恵にあずかってきた結果、地方にも東京依存の体質が定着してしまっている。
例えば、ブランド型一次産品の出荷先を東京市場にまるまる依存してきたこと、地方に立地する誘致工場の意思決定はほとんどが東京本社によってなされるなどはその典型であろう。

近年、地域活性化に貢献してきたインバウンドも東京への来訪者からの延長線上である。
インバウンドに依存した地方の観光戦略も、コロナ禍を機に発想を抜本的に変える必要があろう。
より包括的に言えば、地方振興のあり方自体を根本的に改める発想の転換が不可欠となる。

それは、「市町村⇒通勤圏域⇒県域⇒広域経済圏域」という広がりで考えるマネーの循環構造に基づく発想である。
企業誘致をするなら、原材料や部品調達をせめて県内から可能にする状況を前提にして、併せて地方の人材育成とセットで考えるべきである。
前者は、正に今回のコロナ禍における中国依存のサプライチェーンの見直しに資するもので、循環できる地域経済に向かわせる。商品のサプライチェーンやデマンドルートについても、この考えでリスクを分散化できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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大学発ベンチャーによる研究成果の商用化の地域特性に関する研究

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年11月18日に、ディスカッションペーパー（英語）として、大学発ベンチャーによる研究成果の商用化の地域特性に関する研究を公表しました。
全文PDFファイル（英語）

＊＊＊＊＊（以下、日本語版の概要の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究においては、METIにおける大学発ベンチャー調査と特許データの接続情報を用いて、大学発ベンチャーを通じた研究成果の商業化（特許化）の地理的特性について定量的分析を行った。
その結果として、大学発ベンチャーは、関連する大学と近接して立地することが多く、その技術分野は当該地域における産業特性の影響を受けることが分かった。
また、この地域の産業特性との関係は、産学連携を通じて行われる大学研究の商業化と比べてより大きいことが分かった。
大学発ベンチャーの振興を行う際には、当該大学が立地する地域の産業特性を踏まえて行うことが重要であることを示唆する結果となった。

＊＊＊＊＊（以上、日本語版の概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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域内循環型の経済を目指せ 地方創生の視点

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年11月13日に、新聞・雑誌等への寄稿として、域内循環型の経済を目指せ　地方創生の視点を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし地方を主体としてみたとき、地方創生へ取り組む戦略に課題もみえてくる。
1つ目は潜在的な稼ぐ力を持った基盤産業を見いだせてない点だ。
農産物や製造品といった有形のものにこだわっていないだろうか。
地域にある固有のサービスをIT（情報技術）を使って移出することも可能だ。
またこれと有形のものを組み合わせて稼ぐ力を顕在化することもできよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方銀行に求められる再編戦略とは 〜地方創生と事業成長の好循環に向けた「地域×業務」の拡大〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年11月11日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
地方銀行に求められる再編戦略とは 〜地方創生と事業成長の好循環に向けた「地域×業務」の拡大〜 を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方銀行が再編において目指すべきは、「地域×業務」の拡大による地方創生と事業成長の好循環の実現である。
具体的には、�@近隣都道府県の地方銀行との経営統合を軸に商圏拡大・ノウハウ蓄積を進め、�A経営統合で創出される人的・財務的余力で専門組織を強化して業務を拡大、�B様々な分野で地方創生を促し、地方創生と事業成長の好循環につなげることが考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

人口動態データ解説−東京一極集中の「次世代ループ構造」―出生人口定着率に大きな地域格差―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年11月9日に、暮らしの人口動態として、人口動態データ解説−東京一極集中の「次世代ループ構造」―出生人口定着率に大きな地域格差―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウィルスによる過密回避、リモートワークの促進によって、今年5月、1996年以降続いていた東京都への人口の転入超過（転入する人口数＞転出する人口数）が24年ぶりに転出超過（転入する人口数＜転出する人口数）に転じた。

2020年9月末までの状況では、6月を除く5月・7月・8月・9月において、東京都の転出超過が発生している。
新型コロナの影響による人口動態の変化についてはまた別の機会に解説したい。

今回は1996年から2019年4月まで四半世紀続いてきた、ほぼ20代のみといってよい若年人口の東京都への転入超過が次世代人口に及ぼす影響について、非常に興味深いデータを紹介したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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クラウドファンディングと地域金融機関

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人ゆうちょ財団は、令和2年11月6日に、季刊 個人金融 2020年秋号として、クラウドファンディングと地域金融機関（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

新製品開発のための資金をクラウドファンディングで募集中...』こういった見出しや記事を皆さんも新聞やニュースでよくご覧になられているだろう。
2011 年の東日本大震災以降、日本で急速に広がってきた「クラウドファンディング」は今や日本でも市民権を得た感がある。
そして今回のコロナ禍の中では資金繰りに苦しむ飲食店の支援や様々な義援金募集のプラットフォームとしてその存在感を高めている。
私の所属する飛騨信用組合では、2013 年 6 月からクラウドファンディングの取り扱いを開始した。
協同組織金融機関という枠に捉われず金融機関というカテゴリーの中でみても、当時の私たちの取り組みは珍しいものだったかと思う。
そして、10 年弱が経った現在、クラウドファンディングはより一般的なものとなり、多くの地域金融機関が取り扱いを行っている状況だ。
本稿ではこれまでの取り組みから得た知見に基づき、この手法の持つ可能性に触れながら、地域金融機関がこれに取り組む意義について論じたい。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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