中小企業の廃業がマクロ経済に与える影響

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年5月25日に、日本政策金融公庫論集として、中小企業の廃業がマクロ経済に与える影響（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最初に、アンケート結果を基に、中小企業を事業承継の見通しごとに四つに類型化したところ、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は12.5％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0％、自分の代で事業をやめるつもりである「廃業予定企業」が52.6％あることがわかった。
このほか、自分がまだ若いので決める必要がないと考える「時期尚早企業」が12.9％みられた。

推計は、まず廃業予定企業について行った。
その結果、200.2万件の廃業によって、従業者数704.3万人、付加価値額25.1兆円、売上高110.3兆円が失われることがわかった。
さらに、決定企業の7.2％、未定企業の12.8％が最終的には廃業する可能性があることを示し、決定企業と未定企業の廃業による影響を加えて推計したところ、214.4万件の中小企業が廃業し、919.5万人の雇用、44.2兆円の付加価値額、195.1兆円の売上高が、喪失するとの結果が得られた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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“自粛”が拓いた地方自治の可能性、今、地域の在り方を見つめ直すチャンス

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和2年5月22日に、ニュース・トピックスの今週の"ひらめき"視点として“自粛”が拓いた地方自治の可能性、今、地域の在り方を見つめ直すチャンス を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そう、現実の生活に根差した地域の範囲を考える時、また、人口の絶対縮小が避けられない地方の将来を考える時、「圏域」という単位は極めてリアルであり、行政単位としてのメリットは小さくない。

もちろん、“町” は経済と行政における合理性だけで括られるべき “区画” ではない。
歴史、文化、ことば、自然、そして、それを継承してきた人々の精神性が重要な構成要素である。
とは言え、経済、教育、医療、交通、防災、治安、上下水道など社会インフラの維持は人々の暮らしの前提でもある。
その意味において国と地方、地方における地域と地域の関係性についてあらためて問い直す必要があるだろう。
“圏” の効率性と “町” の独自性をどう両立させるか。圏の重複、圏からの漏れによる非効率への最適解はあるか。
新型コロナウイルスがもたらした “非日常” は未来に先手を打つための戦略をじっくり考える絶好の機会である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ危機と経済政策

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年5月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、新型コロナ危機と経済政策を公表しました。
ディスカッションペーパー（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

人々の生活様式や事業活動スタイルの変化により、コロナ危機後の産業・就業構造がおそらくコロナ前と異なることを念頭に置くならば、労働や資本の産業間・企業間での移動を促していくことが必要になる。
雇用調整助成金のような既存企業の中に労働者を維持する施策から、労働市場でのマッチングを改善し、労働需要が増加したセクターでの雇用吸収を促す政策に力点を移していくことが望ましい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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市場規模が企業淘汰に与える影響

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年5月22日に、ディスカッション・ペーパー（英語）として、日本語タイトル：市場規模が企業淘汰に与える影響を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では、サービス産業に属する単一事業所企業に焦点を当て、周辺市場規模の大きさが企業の退出確率に与える影響を分析する。
本研究の新規性は、企業の立地情報をジオコーディングにより識別し、地域メッシュ統計と接続することで，企業の市場退出に有意に影響を与える市場範囲を識別する点にある。
分析の結果、企業の退出確率を高める市場範囲は極めて狭く、立地周辺3km圏内の市場規模が最も大きな影響力を持っていることが明らかになった。
また、企業規模も退出確率を説明する重要な要因であることがわかった。
大企業と比較して中小企業は市場から退出しやすく、激しい市場競争に直面する大規模な市場では、大企業がより操業を継続しやすいことが示唆される。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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縮小都市の活性化：日本におけるサービス業から教訓

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年5月19日に、ディスカッション・ペーパー（英語）として、日本語タイトル：縮小都市の活性化：日本におけるサービス業から教訓を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では、サービス業事業所を対象とした中心市街地活性化政策の評価を行う。
本研究が対象とするサービス業、情報通信業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業等であり、これまで中心的に議論されてきた小売業以外への政策効果を検証した点に新規性がある。
日本の地方都市は人口減少や経済活性化の問題を抱えており、2006年まちづくり三法改正において、今後の少子高齢化や人口減少を見据えて中心市街地への集約が示され、これまでに中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地方自治体の対象区域内では様々な活性化事業が行われてきた。
マッチングと差の差分析を合わせた実証分析の結果、都道府県県庁所在地のような地方の中核都市で中心市街地活性化を行った場合にのみ、サービス業事業所に対して経済活性化の政策効果が見られ、その他の非中核都市では政策効果が見られなかった。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫の営業店評価の見直し動向

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信金中金 地域・中小企業研究所は、令和2年5月15日に、金融調査情報として、
信用金庫の営業店評価の見直し動向（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

営業店評価は、自金庫の目指す方向を営業店職員に指し示す行動指針（ガイドライン）と位置付けられる。
そのため時宜にかなった見直しが必要と考えられる。

昨年来、収益を意識した営業店評価が普及し、更にプロセス評価のウェイト引上げや計数目標の廃止が議論されるようになった。

納得感や公平性の高い営業店評価を模索するなか、経費支出や一人ひとりの職員が有するスキルなどの営業店評価への反映が課題となっている。

メッセージ性を強めるため、評価項目を簡素化する信用金庫がある。
一例として営業業店評価と個人表彰などを整理統合する動きもみられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「抜け出したい！」 COVID-19禍中の広告に対する生活者の共感

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ニールセン デジタル株式会社は、令和2年5月13日に、「抜け出したい！」　COVID-19禍中の広告に対する生活者の共感を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

メディア業界が COVID-19 によって引き起こされた激動の時期に対応する中、適切なデータを活用して実施した広告キャンペーンが消費者の興味・関心を引き付けているかどうかを判断することがさらに重要となっています。
マーケターにとってパンデミック発生後のメディア接触の著しい増加は、今までの流れを変える動きです。
ここで課題となるのが、消費者へのリーチや接触がさらに困難となる中、マーケターが手掛ける広告が大量のコンテンツから抜け出すことができるのかということです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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企業の再生支援を後押しする金融検査マニュアルの廃止：ポストコロナの借入環境を見据える

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、令和2年5月12日に、レポート・コラムの金融・証券市場・資金調達として、企業の再生支援を後押しする金融検査マニュアルの廃止：ポストコロナの借入環境を見据えるを公表しました。
本文ＰＤＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2019年12月、これまで金融機関の貸出債権の査定や引当の方法を規定してきた金融検査マニュアルが廃止された。
以降、金融機関はそれぞれの経営理念・戦略を反映させた引当判断を行うことが可能となっている。
足元では新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、目立った変化は見られていないものの、危機対応が一服すれば徐々に金融機関独自の債務者の区分や引当の判断が行われるようになるとみられる。

＊＊＊＊＊（以上、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナウイルスに負けない観光地の取り組みを考える

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年5月11日に、コラムとして、新型コロナウイルスに負けない観光地の取り組みを考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした状況に活用できるマーケティング手法の一つに、「顧客（観光客）との継続的な信頼関係を築くこと」に着目した「パーミッション・マーケティング」があります。

この手法のおもしろいところは、マーケティング活動を結婚や恋愛に例えるところにあります。

例えば、『婚活ではお互いのプロフィールと意思を確認し、まずはデートをする。何回か繰り返すと次第にお互いが理解し合えるようになり、関係が深くなる※１』というように、相手に承諾（パーミッション）を得るという段階を小まめに刻み、相互に信頼を高めることによって、継続的な関係を築くことを目指す手法であり、恋愛と同じような手順を強く意識することがマーケティングにも重要と説いています。

この手法を、現在の観光地の状況に当てはめてみると、どうなるでしょう？

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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9月からの学年開始の問題は−教育再開の方策、児童・生徒のケアが優先課題

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年5月1日に、レポートの政策提言の規制・制度改革として、9月からの学年開始の問題は−教育再開の方策、児童・生徒のケアが優先課題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国知事会において、学年開始を9月にするという案が議論され、政府も前広に検討するとの見解とのことである。
桜の咲く時期に卒業・入学したいといった感傷論は別として、どの法律・規定をどう変える必要があるのか、見てみよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ収束後、観光業のV字回復に必要なこと〜心理的な不安感を解消できるかが回復のカギ〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和2年4月24日に、https://www.murc.jp/report/economy/として、新型コロナ収束後、観光業のV字回復に必要なこと〜心理的な不安感を解消できるかが回復のカギ〜 を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そうした自然災害時と同様に、今回の新型コロナウイルス問題による旅行需要の落ち込みにも２つの要因がある。
ひとつは、政府の要請により多くの観光施設が営業を自粛していることや、緊急事態宣言により不要不急の外出を控えるよう要請されていることから、通常どおりの旅行ができないという物理的な制約である。
もうひとつが、新型コロナウイルスに感染する不安感等から、安心して旅行を楽しめないという心理的な制約である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まる

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和2年4月17日に、連載・コラムの研究所員の鳥瞰虫瞰Vol.4として、不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

3つ目の理由は、人とのつながりが、自分の殻を破り、新たな情報を手にする有益な手段になるということにある。
すでに私たちは、「自分」のために選別された情報に囲まれて暮らすようになっている。
インターネットの閲覧や購入履歴に基づくプロファイリングとレコメンドにより、自分の関心に近い商品やニュース、コミュニティを紹介され続けている。

今後、デジタル化が進み、個人情報の収集と利用が拡大すれば、その傾向はますます強まると予想される。
しかし、アクティビストのイーライ・パリサーが10年ほど前から指摘してきたように、好みに合わせてニュースや投稿、サービスがカスタマイズされる社会では、私たちは「自分の世界観に疑問を持ったり、視野を広げる情報に触れる機会」を失いかねない。

新しい価値観や世界を再発見していくためには、他者の異質な価値観に触れ、自らに化学反応を起こすことが重要だ。
多様な人とのつながりを持てているか、その人との対話を通じて、自分の視野を更新していけるかどうかが、社会の向かう先を見通し続ける上で、重要になるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「デスティネーション・ガバナンス」の概念整理と我が国における方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年4月17日に、機関紙「観光文化」の245号にて、ディスティネーション・ガバナンスを特集しております。
視座：「デスティネーション・ガバナンス」の概念整理と我が国における方向性

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

観光地（デスティネーション）は、多様な関係者やそれによって生じる不確実性を内包する、いわば「複雑系」ともいえる性質を有している。
そのため、各特集を通して見てきたように、その「マネジメント」に実効性と持続性を与えるべく、国内外において「ガバナンス」視点に基づく様々な研究・実践の試みが進められている。

観光のグローバル化や情報化が進む中、観光地はこれまでのように国内だけに目を向けている状況ではいられず、世界のデスティネーションと比較される競争環境下に置かれるようになっている。
そのような状況において、国内のみならず、世界からも選好されるデスティネーションとしてのポジションを獲得することは決して容易ではない。
そのためにも、観光地においては、本特集で見てきたような「ガバナンス」（あるいはその次の概念）に関する国内外の知見も積極的にウォッチし、また必要に応じて取り込みつつ、さらには土屋氏が巻頭言で指摘するように、その時代や地域を成り立たせる規範に応じた「良いガバナンス」によって、その「マネジメント」の取り組みをさらに高めていくための試行錯誤が求められていると言えるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ中小企業に早急な支援が必要か：リーマン・ショック時のエビデンス

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月17日に、コラム・寄稿の特別コラム：新型コロナウイルス−課題と分析として、なぜ中小企業に早急な支援が必要か：リーマン・ショック時のエビデンスを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここまでのリーマン・ショック時のデータによる議論は、不況期に中小企業への支援を急ぐ必要性について、1つの示唆を与えていると思う深刻な不況期には、中小企業で働く者ほど賃金が落ち込み、景気回復期も大企業労働者のようには賃金が回復、上昇しない。つまり、経営が悪化する局面でのダメージが大きければ、中小企業ほど不況後の経営の再建も厳しいということである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の科学技術イノベーション政策の変遷2020：科学技術基本法の制定から現在まで

みなさま、おはようございます。
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独立行政法人科学技術振興機構の研究開発戦略センター（CRDS） は、令和2年4月13日に、研究開発の俯瞰報告書として日本の科学技術イノベーション政策の変遷2020：科学技術基本法の制定から現在まで（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

我が国では現在、STI政策の展開にあたって、STI政策全体を俯瞰し資金配分等の全体最適化を図るという観点の重要性が高まっている。
このため、複雑なSTI政策の体系の全体的な構造を、その歴史的な背景も含め明らかにしていくことが、政策立案の基盤としてますます重要となっている。

CRDSでは、今後も政策俯瞰に関する取組を継続していく予定である。
まず、俯瞰報告書としての構成について、本俯瞰報告書ではSTI推進基盤政策を10の政策領域に分類したが、今後もSTI政策の変化に対応した領域設定へと見直していくことや、STI政策の俯瞰対象そのものを拡げることが必要であると考えている。

そのように情報の網羅性を高めるとともに、各領域の政策の歴史的な変遷についてより深い分析と理解を試みることも今後の一つの方向である。
すなわち、政治・経済・社会状況等と複雑に関係する政策形成プロセスの歴史的背景について、関係機関の公表情報に加えて、関係者から情報を収集し、多面的な分析を行うことが考えられる。
また、各領域の施策や制度・事業等の推進方法（申請体制や実施主体など）、取組の結果、その短期的・中長期的影響等について掘り下げて調べることも、俯瞰の上で有用であると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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強まる東京一極集中（総数編）社会純減2019都道府県ランキング分析−最新純減ランキングにみる新たな動向−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年4月13日に、暮らしの人口動態として、強まる東京一極集中（総数編）社会純減2019都道府県ランキング分析−最新純減ランキングにみる新たな動向−を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

IT化して、交通の便をよくして、といったインフラ強化だけの志向では、むしろ地方の若者の動きは、より多様なライフデザインが許容される都会へと向かっていく。

また別の機会に、都会と地方でのライフデザインの違いを分析した結果を掲載したいが、昭和型の家族観（男女観）、その家族観に基づく労働体制を変えていく、という、根本からの発想の転換にもとづく政策が求められていくものと思われる。
そして、それを変えない限り、どんなに器の仕切りを工夫しても、器を新しくしてみても、塩水の拡散は止められないということを、特に社会純減エリアの方々にはご理解をいただきたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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認知能力及び非認知能力が賃金に与える影響について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月10日に、ノンテクニカルサマリーとして、認知能力及び非認知能力が賃金に与える影響についてを公表しました。
ディスカッションペーパー（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上、日本の場合においても、認知能力と非認知能力の双方が賃金という労働市場における個人の成果に影響を与えることが確認され、両者を共に伸ばしていく取り組みの重要性を示唆する。
特に、認知能力では数的思考、非認知能力では外向性と自尊感情の影響の強さが確認されたことを考慮すると、そうした能力への取り組みをより意識することも有用かもしれない。
ただし、例えば、内向的な人を日本の労働市場が活かせていないとも解釈できるかもしれず、内向的な人が活躍できるような仕組み作りが必要だというインプリケーションもありうるので、慎重に検討していく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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責任共有制度のもとでの金融機関の信用保証利用態度―地域金融機関支店長アンケートに基づく分析―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月9日に、ノンテクニカルサマリーとして、責任共有制度のもとでの金融機関の信用保証利用態度―地域金融機関支店長アンケートに基づく分析―を公表しました。
ディスカッションペーパー（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

支店長アンケートのさまざまな回答を利用して、プロパー融資に比べて信用保証付き融資の審査が甘かったり、職員評価が高かったりする金融機関とそうでない金融機関との特徴を比較してみた。
その結果、信用保証に「過度に」依存している金融機関では、
○金利よりも融資量の確保を優先している、
○職場としてやりがいが低い、
○営業活動で顧客との関係性を構築するのが難しくなっている、
○事業性評価に取り組めていない、
○既存企業に対する経営支援の取り組みを（相対的に）評価していない、
○減点主義的な人事評価制度を取っている、
といった傾向が見られた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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RESASを用いた新型コロナウイルスの感染拡大防止の検討

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月6日に、コラム・寄稿の特別コラム：新型コロナウイルス−課題と分析として、RESASを用いた新型コロナウイルスの感染拡大防止の検討を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、感染拡大が進む地域と直接つながっていなくても、別の市区町村を経由することで感染の可能性があることは注意して欲しい。
地方の郊外都市は、地方の中核都市とつながり、地方の中核都市は大都市圏とつながっている。
まだ感染者が確認されていない自治体であっても、移動自粛が十分でなければいつかは感染者がでてしまう可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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関係人口の創出・拡大による地方創生の推進に関する調査研究

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
一般社団法人中国経済連合会は、令和2年4月3日に、提言・要望・報告として、「関係人口の創出・拡大による地方創生の推進に関する調査研究」について（PDFファイル）を公表しました。
調査研究の報告書本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「調査の目的・背景」の抜粋）＊＊＊＊＊

○東京一極集中と地方の活力低下が加速する中，「地方への新しいひとの流れをつくる」ため，将来的なＩＪＵターンの裾野拡大にも向けて，特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口を創出・拡大することが新たな課題となっています。

○また近年，まちづくりで主導的な役割を果たしてきた団塊世代が地域活動からもリタイアし世代交代が課題となる中，ＩＪＵターン人材や関係人口がまちづくりの新たな担い手として存在感を高めています。

○本調査報告書は，関係人口とまちづくりの変容への理解を深め，関係人口を起点とする新たなまちづくりの動向と取組課題を整理することにより，企業を含めた地域の各主体に求められる方策を提示することを目的としています。

＊＊＊＊＊（以上、「調査の目的・背景」の抜粋）＊＊＊＊＊


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