Jリーグクラブのボランティアに関する調査：全クラブのボランティア活動を包括的に把握

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人笹川スポーツ財団は、令和2年8月7日に、調査・研究のスポーツボランティアとして、Jリーグクラブのボランティアに関する調査：全クラブのボランティア活動を包括的に把握を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「調査結果のポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

1.ホームゲームの運営でボランティアに依頼している活動（上位3つ）※詳細：P2,図表1
「終了後清掃（椅子まわりの掃除やゴミ拾い）」88.0％
「配布作業（無料のマッチデープログラム含む）」85.5％
「インフォメーション・場内案内」78.4％

2.ホームゲームの運営以外でボランティアに依頼している活動（上位3つ）※詳細：P3,図表2
「ファン感謝デー」49.1％
「クラブ主催・共催の地域イベント」40.0％
「駅周辺での会報・チラシの配布」34.5％

3.ホームゲーム運営等におけるボランティア活動の課題（上位3つ）※詳細：P3,図表3
「活動参加者が一部の登録者に限られている」85.4％
「登録者の役割の固定化」80.0％
「登録者の高齢化」78.2％

＊＊＊＊＊（以上、「調査結果のポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊


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現場で語る、持続可能な観光の本質〜コロナ禍での現状と課題〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年8月7日に、機関紙「観光文化」の246号を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊

2019年、中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、今や世界中に拡散。
我が国でも3月下旬以降の感染者が急増し、世界的な大流行にあって「東京オリンピック・パラリンピック」も延期、4月には「緊急事態宣言」が出され、外出自粛などの徹底が呼びかけられました。

今回のコロナ禍の発生に伴い、多くの観光地がかつてない甚大な被害を受けることになりましたが、大型連休があけた頃から、世間では「With／Postコロナ時代の観光」が盛んに言われるようになってきました。

今回の『観光文化』では、「現場で語る、持続可能な観光の本質―コロナ禍での現状と課題」を特集しています。
この中で、強く意識したのは「現場」。
第一線で活躍されている我が国を代表する観光事業者から、こうした厳しい時期に考えたことや学んだことなどについて伺い議論を行いました。
本号では、現場の声から持続可能な観光の本質について考えます。

＊＊＊＊＊（以上、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊


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「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年8月4日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業にテレワークを広げ、ワーカーたちが働く場所を見直すきっかけになった。
そこで注目が集まっているのが、地方の観光地で休暇を取りながら仕事もこなす「ワーケーション」や、都市と地方の両方に拠点を持って仕事をする「二地域居住」である。
これまで当然のように都市部のオフィスに通っていた人も、一部業務をテレワークでできるようになれば、観光地へパソコンと通信機器を持ち込んで、休暇を楽しみながら、従来通りに仕事をこなすことができる。
あるいは、自然豊かな地方に生活拠点を増やし、週に数日は地方で働くことができる。
満員電車のストレスから解放され、通勤時間を節約でき、リラックスした環境で仕事ができれば、作業効率が上がる人もいるだろう。
さらに、地方で新しい交流が生まれれば、これまでにない発想もわいてくるかもしれない――。
ただし、この動きが広がり、定着するためには、乗り越えなければならない壁がある。
それは、マイカーを持たずに来訪したワーカーたちの、地方における移動手段をどう確保するかという問題である。
従来から大きな課題となってきた、交通インフラの問題である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するか

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株式会社野村総合研究所は、令和2年8月4日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

6月の宿泊者数の前年同月比−62.0％を、国内消費旅行額の前年比と一致すると見なし、それが7月そして8月も続くと仮定しよう。
これは、政府が、お盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出さないケースに相当する。
その際、お盆時期を含む8月の日本人国内消費額は、1兆102億円となる。

他方で、政府がお盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、8月の国内消費旅行額の前年同月比が、緊急事態宣言下の4月と5月の平均値−78.8％に等しくなると考える。
その際には、8月の国内消費旅行額は、5,649億円となる。
1兆102億円との差を計算すると、政府がお盆の時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、出さないケースと比較して、お盆時期を含む8月の旅行消費額は4,453億円減少する計算となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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観光産業と「コモンズの悲劇」

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世界経済評論IMPACTは、令和2年8月3日に、観光産業と「コモンズの悲劇」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

いわゆるオーバー・ツーリズム問題の発生である。
確かに，観光客が増加すればするほど，それによって生計を立てる人々や地域は潤う。
しかし，観光資源は確実に荒廃していくことになる。
観光地としてのコモンズから得られる恩恵に，正当な対価を支払わず過剰摂取し続ければ，そのツケは将来世代が支払うことになる。
経済的な側面のみを考えて観光をプロモーションすれば，その観光資源に関連する企業は，それぞれ自社の利潤の最大化のみを考えるため，「コモンズの悲劇」に目が向きにくい。だからといって，観光資源はハーディンの言うように私有化することも難しい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍を地銀経営の変革につなげる

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株式会社三菱総合研究所は、令和2年8月1日に、ナレッジ・コラムのMRIマンスリーレビュー 2020年8月号として、
コロナ禍を地銀経営の変革につなげるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

POINT

コロナ禍の貸し倒れリスクなどに押され、地方銀行の経営は厳しい局面に。
接触制限下で資金繰り相談に対応した経験から業務改革の下地は整った。
地銀にしかできないきめ細かい顧客支援も活用してピンチをチャンスに。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍における観光動向に関する各種調査の結果を公表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年7月30日に、コロナ禍における観光動向に関する各種調査の結果を公表を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

公益財団法人日本交通公社（会長 末永安生）は、コロナ禍における観光動向に関する各種調査を実施し、分析結果を順次公表してきました。

今回のニュースリリースでは、公表中および公表予定の各種調査・研究をご案内するとともに、最新の「コロナ禍における日本人の旅行意識調査」から明らかになったことをご紹介します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年7月29日に、経営コラムのオピニオンとして、パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2020年に入り、世界各国と同様、日本でも新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化している。
全国各地でクラスターが確認され、企業や国民は外出を自粛し、これまでのような活動を縮小することを余儀なくされている。
そのような中、4月下旬、市職員がコロナウイルスに感染し、クラスターが発生したことを受け、滋賀県大津市役所が本庁舎を一時的に全面閉鎖することが発表された。

官公庁、特に市役所は、継続的に住民のサービスを提供する必要があることから、今回のように感染症が流行し、外出自粛が推奨される事態となっても、容易に業務を停止することはできない。
しかしながら、職員が集まる中で業務を実施する状況が続けば、今回の大津市役所のように、結果的に本庁を閉鎖し、市役所における業務が妨げられる事態になりかねない。

そこで、今回の教訓をもとに、市区町村をはじめとした地方自治体における、パンデミックの事態に備えた「業務継続計画」の必要性について、今一度検討することとしたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2019年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略

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農林中金総合研究所は、令和2年7月29日に、経済・金融として、2019年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2019年度の地方銀行・第二地方銀行の決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中小企業や事業者の資金繰りニーズの高まりから貸出金残高は対前年度比で増加したものの、�@金融市場の混乱から株式等関係損益は対前年度比で減少した、�A新型コロナ の影響に対する予防的な引当てや取引先企業の債務者区分の引き下げなどで信用コストが高止まりしているという特徴がある。
経営戦略については、事業承継やコンサルティング営業 に注力し、 デジタル化を積極的に推進することで、従来の銀行の枠組みに捉われない積極的な経営をめざす動きもある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方

みなさま、おはよございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月15日に、ナレッジ・インサイトのレポートとして、
70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が来年4月より適用されます。このため60歳代後半の働き方は、今後大きく変わることが予想されます。

NRI社会情報システム�鰍ﾅは、毎年55歳〜79歳のシニア層を対象に、就業意識・行動に関する調査を実施していますが、本年度はこの制度改正について、認知状況、評価内容、制度活用の意向などについて調査を行いました。

その結果、55〜64歳の現役世代の就業者は、制度改正に関する理解度はまだ低いものの、半数以上が、「良い制度である」とプラスの評価をしていることがわかりました。さらに、制度改正に前向きなシニアは、兼業など多様な働き方を組み合わせることで、70歳を超えても、さらに長く働くことを希望していることも明らかになってきています。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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アフターコロナにおける⾏動デザイン予報

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂は、令和2年7月20日に、「アフターコロナにおける⾏動デザイン予報」を発表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【アフターコロナの⾏動デザイン予報】
・⽣活者の“安⼼を楽に⼿に⼊れたい”気持ちは当⾯続きそうです。⾝近に寄り添い安⼼を得られるようなサービスや情報・コンテンツの開発を⼼掛けましょう。
・社会不安の中、⾃分回帰の傾向がみられます。⾃⼰を充⾜させる“⾄極の時間”の提供も⼀⼿です。
・“つながりたい”想いは若年では消えていません。繋がるためのテクノロジーのさらなる活⽤が、彼らを掴んでいくでしょう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ジェネレーションαの時代−Z世代の次を考える

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年7月20日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、ジェネレーションαの時代−Z世代の次を考えるを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

変わりゆく消費文化の中で、その先頭にいたのはいつも「若者」であり、若者の消費を理解することは、現代消費文化そのものの理解に繋がると筆者は考える。
筆者は昨今、若者を捉える括りとして、「Z世代（1996年〜2012年に生まれた世代）」に着目し、レポートを執筆してきた。
Z世代という言葉はメディアで取り上げられることも多く、耳にする機会も増えたと思われる。
しかし、そもそもなぜ「Z」と彼らは呼ばれているのだろうか。
本レポートでは、「Z」の由来を探り、そこから見える若者論の捉え方について考察する。
また、ポストZ世代である「α世代」についても併せて言及する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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まち・ひと・しごと創生基本方針2020

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

首相官邸地方創生推進事務局は、令和2年7月17日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2020 （PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

感染症の拡大に伴う、テレワークなどの経験により、地方移住や、副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動に大きな変化が生じてきている。
この変化を逃すことなく、地方創生の実現に向けた取組を加速化しなければならない。
全国津々浦々、医療、福祉、教育など社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めつつ、ポスト・コロナ時代の新たな日常に向けて、東京圏への一極集中の是正、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取組の強化を図る。

今後とも、感染症による厳しい状況を克服し、地方創生の実現を目指していくため、以下のとおり、「雇用の維持と事業の継続」、「経済活動の回復」及び「強 靱じんな経済構造の構築」という３つの局面を意識しつつ、本基本方針に基づく取組を速やかに実行する。

また、感染症の状況及び地域経済・生活の状況は異なるため、地域ごとに該当する段階及び取るべき対策は異なる。
地域の実情に応じて、必要な段階で必要な対策を柔軟に取り組めるよう、支援を行っていくことが必要である。

地方創生は、各地域・地方公共団体が、その強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要である。
国は、この各地域・地方公共団体の取組を支援することが基本である。
しかし、国が自ら取り組むべき施策については、国が積極的に進めることが必要である。まち・ひと・しごと創生本部が国の施策の司令塔として、関係省庁の連携を強めて迅速に取り組む。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を読み解く

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年7月1日に、パブリシティとして、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を読み解く（全文PDF）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍は地方経済にも飲食・宿泊サービス業や娯楽業を中心に大きな打撃を与えていることはいうまでもない。
ただし、景況感の悪化度合いは景気ウォッチャー調査や商業動態統計などを確認すると、地方圏は特定警戒都道府県に指定されていた３大都市圏などと比べ幾分緩やかである。
さらに、コロナ禍は社会生活にも大きな影響を与えている。
多くの企業においてこれまでの働き方の見直しやBCP（事業継続計画）などを見つめ直すきっかけとなったことだろう。
また企業のみならず、学校においても授業がオンラインで行われるなど、あらゆる面でデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せている。

新型コロナウイルスは観光業や娯楽業などを中心に地方圏にも深刻な打撃を与えたが、東京一極集中の是正・地方創生という長期的な視点に立った場合、追い風となる可能性を秘めている。
総合戦略では、テレワークの推進や地方でのサテライトオフィスの設置、BCPとしての拠点分散の推進は東京一極集中の是正に効果があるとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和2年7月13日に、「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これまでの企業誘致を中心とした考え方に対し、 種を植えて大きく育てることも “立地” において今後重要な視点となる。
また、域外からの企業誘 致による雇用の確保を中心とした考え方についても、人材が量から質の時代を迎える中にあって、地域イノベーションを通じて産業・事業の創出を促し、域内での雇用創出に繋げていく取組が重要となる。
このことをまずは挙げておきたい

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナショックで東京一極集中は変わるか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月15日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
コロナショックで東京一極集中は変わるかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

他方、企業によって対応に差があるとはいえ、コロナショックによって一気に広まったリモートワーク環境は、今後、一定程度定着していくだろう。
東京に本社を置く大手企業は、東京都以外に、BCP（事業継続計画）の新たな拠点やサテライトオフィスを設ける動きを強めるだろう。

また、リモートワークを望む従業員は、通勤のために生活コストの高い東京都に住み続ける必要性がなくなり、生活環境がより良い郊外、地方へ移住するようになるだろう。
リモートワークでは、リモート会議を行うために自宅で一定程度のスペースが必要となり、それを確保するためにも、同じ家賃でより広い住居が確保できる、地方への移住が進められるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」調査より 国内宿泊旅行の需要の変化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートライフスタイルは、令和2年7月3日に、「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」調査より　国内宿泊旅行の需要の変化を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

旅行を希望する人は、男性20代で夏休み前から夏休み中の早い時期を希望する割合が高い。
男性60歳以上や女性50代では2020年の秋から年末、また女性では「わからない・感染状況による」が高い。

希望する旅行スタイルでは、夏休み前は「居住する都道府県内の旅行」「ひとり旅」、夏休み中は「キャンプ」「家族連れ」などが他の時期より高い。
一方「宿泊施設にとどまり外をあまり出歩かない旅行」は夏休み頃まで高いが秋以降は下がる。
「自家用車で移動する旅行」は時期を問わず需要が高い一方「飛行機で移動する旅行」は2021年以降に大きく伸びる。

旅行目的は夏休みは「テーマパーク」が増加、「温泉や露天風呂」「名所、旧跡の観光」は秋以降、「買い物、アウトレット」は2021年以降増加する。

＊＊＊＊＊（以上、【本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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アフターコロナを見据えた観光の姿〜ブランディング観光とワーケーションの推進〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和2年7月3日に、『情報未来』No.64（2020年7月号）として、アフターコロナを見据えた観光の姿〜ブランディング観光とワーケーションの推進〜を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回のコロナ禍を経て、ツーリズムが、これまでの不特定多数の短期的な来訪を前提としたサービスから、一定のエリア内に長期的に滞在するような比較的高単価型のサービスにシフトすることが考えられる。
いわゆる「厳選消費」、さらには観光地とともに観光客も価値を生み出す「コ・クリエーション（価値共創）」へのシフトだ。
例えば、仕事（ワーク）と余暇（バケーション）を両立させる「ワーケーション」にひとつの萌芽的なモデルを見ることができる。
これは、仕事や学びの活動と、バケーション、ツーリズムを両立させる発想のもので、長期間の滞在が価値の源泉となる。

「ワーケーション」の具体的なイメージはこうだ・・・

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。

経済産業省は、令和2年6月30日に、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しましたを公表しました。
2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」 選定企業一覧（PDFファイル）

石川県からは3社選ばれていました。

大同工業株式会社
土肥研磨工業株式会社
株式会社白山


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コロナ禍における食品関連産業への影響と農政の動向

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林中金総合研究所は、令和2年6月19日に、随時発信レポートとして、コロナ禍における食品関連産業への影響と農政の動向を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

■コロナ禍直前の、家計の消費支出は、19年10月の消費税引き上げ以降、前年比減少で推移。
食料支出も同様の傾向。
食料消費額の構成比は、長期的に生鮮品（穀類含む）の割合が緩やかに低下し、惣菜等の調理食品の上昇がみられた。

■コロナ禍で消費、食料支出のマイナス幅が拡大。
食料支出のうち、油脂・調味料、酒類、肉類、穀類、乳卵類は前年比で高い伸びとなった。
一方、4月の外食は6割超減少した。
調理食品の伸びは低く、家庭では、惣菜でなく手作りの食事が増加したことがうかがえる。

■新聞報道等によると、 2月末の小学校等の休業要請直後に、保存性が高い食品（米、パスタ、麺、冷凍食品等）の需要が一時的に高まる。

■3月中旬の東京都等での外出自粛要請、4月上旬の緊急事態宣言以降、家庭調理の機会が増えたことで、生鮮品、保存性の高い食品、調理が簡便なカット野菜等の需要が高まる。
また食材とレシピがセットとなった宅配料理キット（ミールキット）の利用も増加。

■家庭調理が増えるなかで、まとめ買い、宅配利用が進み、また簡単レシピによる調理簡便性と健康面への意識が向上。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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