「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和6年9月13日に、コラムとして
「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国各地で、宿泊税を中心とした観光財源の検討が進んでいます。
通常、観光財源の検討にあたっては、観光財源確保のメニューをいくつか提示・検討したうえで、どの方法を選択するか、地域内で議論し、選択していくことになります。

このような地域内での議論のなかで、欧州の一部の地域で実施されている「観光事業者税」の事例が稀に参照されることがあります。
観光事業者税とは、域内に所在する事業者から観光振興のための税を徴収するものであり、宿泊税と併せて、地域の観光財源としているものです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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「訪日客消費と国内消費の二極化」は意外にも初めての局面 〜消費の基調判断は慎重に。過大評価には要注意〜

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りそな総合研究所株式会社は、令和6年9月11日に、地域情報として、
「訪日客消費と国内消費の二極化」は意外にも初めての局面 〜消費の基調判断は慎重に。過大評価には要注意〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした業況の二極化傾向については、ここへきて訪日客消費と国内消費の二極化に置き換えられつつある。
ホテルに関しては、以前からその傾向がみられたが、百貨店でも同様の傾向が強まっている（図表2、3）。

国内客の消費は、長引くインフレに伴う生活防衛意識を背景に、幅広い節約の動きが強まっている。
不要不急の消費を控えるとともに、実際に購入する際にもなるべく安くという動きが目立つ。

これまで百貨店では、海外ブランドの時計や美術品といった高額品を中心に、国内客にも旺盛な需要がみられたが、ここへきて頭打ち傾向にある。
その結果、売上の増加は完全にインバウンド頼みの様相を呈している。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを〜制度開始から16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ〜

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株式会社明治安田総合研究所は、令和6年9月6日に、調査REPORTとして、ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを〜制度開始から16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ〜（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの調査によると、ふるさと納税で体験型返礼品を選ぶ人はコロナ禍を経て増加傾向にあり、特に若者の関心が高い。
2023 年1−11 月に体験型返礼品が選ばれた件数は、2019年同期比約1.8 倍に増加した。
体験型返礼品では、寄附者が旅行感覚でその地域を訪れることが多く、飲食やお土産の購入等も見込め、地域への経済効果も期待できる。
地元の人との交流を通じて、地域への愛着も生じる可能性が高い。
ふるさと納税の意義である「応援したい地域の力になりたい」と思わせることができ、「自治体のアピール」にもつながる契機となりうる。
返礼品として人気のある肉類や魚介類、果物類等の特産品が少ない自治体にとっては、新たな体験型メニューの創出等の工夫が求められよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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成人子と親の経済的関係の行方〜親は「自立型」「子支援型」の関係をどう想定するか〜

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株式会社第一生命経済研究所は、令和6年9月6日に、ライフデザインレポートとして、成人子と親の経済的関係の行方〜親は「自立型」「子支援型」の関係をどう想定するか〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

配偶者のいる女性へのアンケート調査によると、子が成人して以降も、親子の間には様々な形で経済的関係が続いている。
前稿でみたように（注1）、たとえば未婚の息子・娘に対しては、同居の場合で7割強から8割弱、近居の場合で6割弱から7割強、遠居の場合で7割弱から8割弱の母親が、様々な形でお金を使っている（図表1）。

子が結婚している場合、母親が子や孫のためにお金を使った割合はさらに高く、息子・娘とも8割を超える。
子が成人し、結婚や別居などを経験して以降も、親の多くが子や孫のためにお金を使っている様子があらためて確認される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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J リーグは誰のものか

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株式会社ANA総合研究所は、令和6年8月30日に、J リーグは誰のものか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

1993 年にスタートした日本プロサッカーリーグ（J リーグ）は昨年30 周年を迎えた。
設立前は日本でプロサッカーリーグが誕生するとは誰もが想像もできない状況であったが、10 チームでスタートしたものが既に60 チームにまで拡大するほどに成長をした。
J リーグの隆盛に合わせるように日本代表チームの実力も上昇し、今ではサッカーワールドカップには７大会連続で出場するなど常連国となり、アジアでは強豪として認められる存在となっている。
また、代表チームの強化と共に、日本人選手の海外進出も活発となった。
以前に日本には、多くの観衆を収容できる競技場も数えるほどしか存在しなかったが、今では立派な競技場が全国に展開するとともに、小学生から高校生までを育成するクラブも多数誕生した。
これらの成果は、主にJ リーグが発足した成果によるものと断言できる。その30 年の歴史を振り返り、J リーグの過去・現在・未来について考えていきたい。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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課題となる深刻なオーバーツーリズムへの対応

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株式会社野村総合研究所は、令和6年8月28日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
課題となる深刻なオーバーツーリズムへの対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

訪日外国人旅行者が大幅に増加する中で、観光客が集中する一部地域では過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響、旅行者の満足度低下といったオーバーツーリズムの問題が深刻になっている。
全国に35か所ある国立公園では、環境保護の観点から、建物の新築や増改築が規制されている。
政府は、これを緩和することで、国立公園での観光開発を進め、訪日外国人旅行者を都市部から地方部に誘導することを目指している。

また、オーバーツーリズムへの対策を通じて、持続可能な観光地域づくりを実現するには、地域がそれぞれの実情に応じた具体策を講じることが重要であり、政府はそれを補助金で支援している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生

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株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、日本政策金融公庫論集として、都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、副業・兼業人材の知識やノウハウを自社の成長に生かしている企業では、彼らと対等な立場で課題に当たることを意識したり、意見を出しやすいように環境を整えたりして、彼らの積極性を引き出していた。
副業・兼業人材を選考する際には、スキルよりも企業の理念や目標に対する共感の強さが重視される傾向にあった。
さらに、地域とのかかわりを副業・兼業後も維持する仕組みをつくることで、関係人口を増やしている地域もあった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「旅先で惹かれるものに関する調査」を実施

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株式会社JTB総合研究所は、令和6年8月19日に、研究レポートとして、「旅先で惹かれるものに関する調査」を実施を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

65.5％の人が、旅先で、ついつい惹かれてしまうモノやコトがある

パン屋さんやカフェなど、身近にもあるけれど、旅先ならではの「地元のお店」に惹かれる

男性は「街道歩き」や「スタンプ集め」などコレクション的な関心も高い

＊＊＊＊＊（以上、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方における宿泊税導入の現状と課題

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株式会社日本総研は、令和6年8月19日に経済・政策レポートとして、
地方における宿泊税導入の現状と課題を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後の留意点としては、�@宿泊税の使途を観光振興に限定し、流用を防ぐ仕組みを作る、�Aコロナ禍のような危機に対処するため、宿泊税の一部をプールして基金を設ける、�B自治体の創意工夫が最大限活かせる制度設計を考える、が重要である。

地方の観光振興が政策課題となるなか、自治体の独自財源である宿泊税の重要度は増している。
すでに手続き面のハードルは下がりつつあり、今後は、地域全体にとって望ましい観光を実現するため，宿泊税をいかに活用するかが問われる。
自治体は地域の観光の将来像を描き、実現に向けたステップを構想することが宿泊税を導入する前提となろう。

＊＊＊＊＊（以上、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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都市・地域経済学の視点

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金融庁は、令和5年8月15日に、金融システムの金融高度化センター：最近のセミナー等の情報として、
地域経済に関するセミナー「都市・地域経済学の視点」を開催を公表しました。
資料（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

地域金融サポートユニットでは、2024年8月5日に、標記セミナーをオンライン・ライブ配信で開催しました。

地域金融機関が、人口減少や高齢化等の構造要因に直面する地域経済のもとで、これを将来にわたってしっかりと支えていくためには、営業基盤とする地域経済の現状や強み・弱み、地域経済をめぐる環境変化を的確に分析・把握し、地域経済の活性化に向けて考え得る方策について、継続的に知見を深めていくことが有益と考えられます。

こうしたなか、今回のセミナーでは、経済学の手法を用いて都市経済・地域経済を分析する都市経済学・地域経済学をご専門とされている、東京大学大学院経済学研究科教授・佐藤泰裕様を講師にお迎えし、「都市・地域経済学の視点」と題してご講演（資料 [PDF 3,863KB] ）いただき、その後、質疑応答を行いました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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副業・兼業による人材のシェアが鍵〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�A〜

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

SOMPO インスティチュート・プラスは、令和6年8月2日に、研究分野のシティ・モビリティとして、副業・兼業による人材のシェアが鍵〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�A〜を公表しました。
地方間で人口を奪い合った10年〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�@〜

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

国の公表した地方創生10年を振り返る報告書では、今後の地方創生にあり方に関わるいくつかのキーワードが提示された。
地方創生のブラッシュアップ版であるデジタル田園都市国家構想も合わせて考察すると、今後の「多極集住」が強まる中で、人口が集まる地域経済の中心都市を中心に「地域交通のリ・デザイン」「スタートアップ」等において、同じような課題を抱えた地域や関連する施策の連携が重要となる。
その際に鍵となるのは、リモートワークや副業・兼業の推進により、東京と地方が人材を奪い合うのではなく、人材をシェアする発想であろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年7月30日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融庁は監督指針を改訂し、金融機関に対して、資金繰り支援フェーズから脱却し、顧客企業の経営改善や事業再生支援を促進するよう要請。
金融機関としては、金融、非金融の両面からソリューション力を高め、中小企業の競争力強化や生産性向上に貢献していくことが不可欠。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スタートアップとは何か―経済活性化への処方箋

みなさま、おはようございます。
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独立行政法人経済産業研究所は、令和6年7月30日に、BBLセミナーとして、スタートアップとは何か―経済活性化への処方箋を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

社会課題解決や経済活性化をはじめ、スタートアップに大きな期待が寄せられている。
日本政府も2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を決定し、�@人材・ネットワークの構築、�A資金供給の強化と出口戦略の多様化、�Bオープンイノベーションの推進を柱に、スタートアップ・エコシステムの形成に力を入れている。
これまでも行政機関による取り組みがなされてきた一方で、スタートアップの創出においては多くの課題が残されている。
本講演では、『スタートアップとは何か−経済活性化への処方箋』（岩波書店、2024）を上梓された関西学院大学の加藤雅俊教授に、日本のスタートアップの現状および課題を踏まえつつ、新たな起業を促進し、成長させていくための方途について伺った。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済をけん引する ツーリズム産業への成長に向けて〜オーバーツーリズムを今考える

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

EY Japanは、令和6年7月29日に、ニュースルームとして、日本経済をけん引する ツーリズム産業への成長に向けて〜オーバーツーリズムを今考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

本レポートでは、世界のオーバーツーリズム対策の現状を取り上げるとともに、日本国内の観光地がこのオーバーツーリズムをどう捉えているのか、住民向けのアンケート調査を基にその実態を明らかにし、その上で、日本がツーリズムを経済成長の重要基盤として今後も成長を推し進めていくために必要な方向性を考察します。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生10年 そして地方は創生したのか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年7月23日に、レポート・コラムの政策分析として、地方創生10年　そして地方は創生したのかを公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

以上前提において、平均年収（納税義務者1人当たり給与収入）と人口増減の関係を示した散布図（図表1）を作成した。
これを見ると、平均年収と、2020年の人口の5年前比がおおむね比例関係にあることがわかる。
要するに平均所得が高い団体ほど5年前の人口水準を維持しており、人口減が深刻な団体は所得水準も低い。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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スポーツを通じた地域活性化について

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三十三総研 は、令和6年7月22日に、調査レポートとして、スポーツを通じた地域活性化についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

スポーツによる地方創生、まちづくりの方向性は、大きく分けて（１）海外を含め地域外からの交流人口拡大を目指す「地域外交流人口向け施策（アウター施策）」と、（２）地域住民の健康増進や共生社会の実現などを目指す「地域内住民向け施策（インナー施策）」の２つの観点で捉えることができます。
各自治体においては、アウター施策とインナー施策の両輪を総合的に進めることによって、地域の様々な課題を解決する力を高める可能性が期待されます

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材の発掘・深掘と当該人材の活動が及ぼす社会的影響・価値の言語化試行を通じた地域の包摂的成長への貢献可能性調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

近畿経済経済産業局は、令和6年7月18日に、施策のご案内 中堅・中小企業の実態把握のKEY PERSON PROFILE　- 関西から「キーパーソン」を考える会 -として、
地域・社会における価値創出を担うキーパーソン人材の発掘・深掘と当該人材の活動が及ぼす社会的影響・価値の言語化試行を通じた地域の包摂的成長への貢献可能性調査（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

過年度までの調査で出会った事業者たちは、 自らの事業活動を「 いかにして金銭的利益を増大させるか 」 という観点からのみでなく 「 いかにして社会的な価値を作るか／関わる地域 ・ 社会の価値を高めるか 」 という観点からも 、 ビジネス全体をデザインしている傾向が高かった 。
それは 、 調査の際に 、 前述のような問いを有していたことによる 、 当然の帰結とも言える 。

一方で、 皆それぞれに 、 人々の間で噂になるほどの社会的価値を作っているにも関わらず 、 事業の種類や 、 金銭的利益の増大率はまちまちであった 。 これもある種 、 当然のように思える 。
しかし 、 我が国の経済成長のためには 、 地域経済 ・ 企業の活性化による 、 地方での 「 良質な雇用機会 事業の生産性向上 ）」と 「 豊かな暮らし 価値ある生活 ）」 の創出を通じた 「 地域の包摂的成長 」 が必要となると 、 これらの 「 当然 」 は 、 難問にもなりやすい 。

事業者の生み出す社会的価値と金銭的利益の増加は、 必ずしも 、あらゆる事業において比例するわけではないのだとしたら 、「 事業の社会的価値 」 を 、 金銭的利益以外で 、 どう評価 ・ 支援すべきかを 、 考える必要がある 。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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シングル高齢者の増加とその経済状況−未婚男性と離別女性が最も厳しい

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、ジェロントロジー(高齢社会総合研究)として、シングル高齢者の増加とその経済状況−未婚男性と離別女性が最も厳しいを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

従って、未婚男性や離別女性らの老後を安定したものにするには、当然のことだが、現役時代、特に老後が間近に迫る中高年時分における雇用形態や労働条件の改善が必要だろう。
特に女性は、これまでの筆者のレポートでも述べてきたように、男性に比べて低賃金であり、結婚・出産を機に退職した場合、再就職時には非正規雇用となることが多いことから雇用条件が悪くなりやすい。
「女性の活用・活躍」は企業にとっても課題であることから、今後は企業においても、中高年女性の労働条件改善や再就職支援の取り組みが広がることを期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング〜勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年7月11日に、暮らしの人口動態として、【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング〜勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

転入超過となった７エリア合計の転入超過数・５歳階級別ランキングをみると、20歳代前半の就職移動とみられる集中が８万4812人と圧倒的（60％の寄与率）となっている。
自らが若かりし頃のアンコンシャス・バイアスから、中高年世代は仕事といえば、男性の仕事であり、そのイメージで対策を練る自治体が後を絶たないが、この20歳代前半人口８万4812人の転入超過数の性別内訳をみると、男性３万7515人、女性4万7297人と女性が男性の1.3倍にも上っている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方部における食品スーパーの課題とネットスーパーの展望

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年7月5日に、調査研究レポートとして、地方部における食品スーパーの課題とネットスーパーの展望を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大は消費者の購買行動の変化をもたらし、国内の食品EC（ElectronicCommerce）市場は急速に拡大した。
食品スーパー（以下、食品SM）は、利便性の強化や地域の特性、商圏人口の規模に合わせ多様なネットスーパーの展開を加速している。

食品SMを取り巻く環境は新型コロナ以前より厳しくなっているが、急速に拡大したネットスーパーは新たな販路として成長の余地が見込まれ、実店舗とネットスーパーの相互補完による新しいモデル構築が重要な戦略と考えられる。

特に、人口密度が低く、今後の人口減少や高齢化が進むと予想される地方部においては、需要減少によって、事業継続が困難となる懸念がある。

これに対して、既存店舗のダークストア化や複数社共同での配送体制の構築が一考に値する。
事業継続に向けて最適なサプライチェーンの構築は、将来的な地域食品SMの在り方への示唆を与えるものとなろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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