このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年10月24日

日本の製造業のサービス化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年10月23日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の製造業のサービス化を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の一部の抜粋)*****

2000年から2015年にかけて、製造業で海外から中間財を調達する企業が増加傾向であるとともに、日本の全就業者に占める製造業部門のシェアが大きく低下し、サービス部門の雇用シェアが上昇した。
本研究の主な目的は、この2つのトレンドの関連性についてミクロデータを用いて検証することにある。

より具体的には、グローバル化が進展する中、製造業企業内で、製造以外のサービス部門に従業者や事業収入がシフトするといった「製造業企業のサービス化」が日本で進んでいるのかどうか、それがマクロ・レベルのサービス業シフトを加速させたのかどうかを分析する。

*****(以上、概要の一部の抜粋)*****


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2020年10月21日

新型コロナウイルスが日本経済と雇用に及ぼす影響

みなさま、おはよございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年10月20日に、ナレッジ・インサイトレポートとして、
新型コロナウイルスが日本経済と雇用に及ぼす影響を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、概要の抜粋)*****

新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が長引くと、宿泊業 、飲食サービス業 、生活関連サービス業 、娯楽業の4業種の中小企業の多くで過剰債務が積み上がり、企業の維持困難化を引き起こす可能性があります。

4業種の中小事業者は社数、従業員数共に多く、地域内取引先との関係も深い事から地域全体の長期に渡る経済低迷に繋がり「更に失われたXX年」となる可能性があります。

一方、コロナ影響による経済低迷下で拙速に返済困難企業の淘汰を促進すると、企業の破綻と企業体力が弱まっている取引先等の連鎖企業破綻を引き起こし政策を引金とした恐慌の可能性もあります。
本提言では、これらのいずれをも回避する「政策のナローパス」をどう進めるべきかを提言します。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2020年10月20日

『モノが売れない時代に鍵となる“コンテクスト消費”とは』

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

ローランドベルガーは、令和2年10月15日に、視点として、
『モノが売れない時代に鍵となる“コンテクスト消費”とは』 を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

それでは、コンテクスト消費を喚起していくうえで、企業が今考えなければならないことは何か。
大きく2つある。

第1に、パーソナライズである。
個人のコンテクストに繋げる上で、ブランドのコンセプトや製品そのものに意味を感じてもらうことは簡単ではない。
機能的価値の差別化を追い求めた結果、多くのブランド・商品が同質化に喘いでいるからだ。
明日から急に独自のコンテクストや世界観を創ることは現実的ではない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年10月19日

イノベーション促進を見据えた規制改革支援制度と「ルールメーキングエコシステム」の形成

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年10月19日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2020年10月号として、イノベーション促進を見据えた規制改革支援制度と「ルールメーキングエコシステム」の形成を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

制の見直しには複数のプロセスが存在し、それぞれ一朝一夕に完了できるものではない。
今後、ますます拡大すると思われる規制の見直しニーズに対応し、これほど時間と工数を要する規制の見直しプロセスを継続的かつ効率的に実施するためには、行政も外部の力も活用する必要があると思われる。
これは単純に人手を増やすということではなく、行政の外部にある専門人材も活用し、規制の見直しプロセスを効率的に進めていくことが最大のポイントである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年10月15日

緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算

みなさま、こんばんは
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年10月15日に、レポート・コラム政策分析として、
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

◆6月以降の宿泊者数の回復要因を宿泊者の居住地別に分析すると、福島や栃木など一部の県では、居住者が自県内に宿泊する、いわゆるローカルツーリズムの需要増加が寄与した。
多くの自治体では、政府のGo To トラベルキャンペーンに対して前倒しする形で独自の需要喚起策を打ち出している。
自県内の宿泊需要が喚起されたのはキャンペーンに加えて、こうした独自施策の効果もあったと考えられる。

*****(以上、「サマリー」の一部抜粋)*****


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2020年10月14日

中小企業は地域金融機関に何を求めているのか?!

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融庁は、令和2年10月14日に、「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の公表についてを公表しました。
「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」(PDFファイル)

本調査は、地域銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業を中心に、30,900社を調査対象としており、
回収数は9,127件(29.5%)です。

Q26に、金融機関に何を求めますか?とあります。
回答は、「事業内容の理解」「課題の発見・解決」「融資実行までの早さ」「借入金利の低さ」「継続的な取引・不況時の支援」「その他」
の中から優先順位の高い順に選ぶというものです。

優先順位が1位だった回答の割合(全国)は、以下の通りです。
事業内容の理解:23.2%
課題の発見・解決:6.9%
融資実行までの早さ:10.4%
借入金利の低さ:23.6%
継続的な取引・不況時の支援:34.2%
その他:1.7%

色々と考えさせられます…。


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2020年09月18日

「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」報告書(案)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会は、令和2年9月217日の第7回会議にて、「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」報告書(案)(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

前述の、多岐にわたる地域課題に取り組むための地域で中心的な役割を担う事業者を核とした地域内外の連携体制の構築に関し、本研究会においては、以下のように「MAP'S+O」という体制を整理した2(図1)。

•この体制は、1つの理想的と思われる体制を便宜的に整理したものであり、厳密な定義付けを行う必要はない。厳密な定義付けを必要とせず、むしろ地域の特性を踏まえた柔軟性を有した整理としておくべきである

@マネージャー(Manager):地域の持続的発展に取り組む中核的な人材(地域内人材と地域外人材が連携する場合を含む)。

Aアグリゲーター(Aggregator):広域で複数の地域に、地域の持続的発展に資する製品又はサービスを供給する地域外法人。

Bプレイヤー(Player):マネージャー及びオーガナイザーに対し、協力・連携する地域内外の法人(又は人材)。

Cサポーター(Supporter):地域の持続的発展に取り組む人材・組織への支援を行う地方公共団体又は国。

Dオーガナイザー(Organizer):マネージャーが所属する組織であり、アグリゲーター及びプレイヤーと連携する主体であり、サポーターの支援先である取組の中心的な役割を担う地域内法人。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年09月16日

コロナ禍における事業創出

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年9月15日に、経営コラムオピニオンとして、コロナ禍における事業創出を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ビフォー/ウィズ/アフターコロナという時代の分類がされるようになったが、新型コロナウイルスの拡大はオンラインの可能性を広げるとともに、工業時代、情報時代の終わりとデジタル時代の到来を感じさせるきっかけとなった。
日本政府は来たるデジタル時代をSociety5.0 (ソサエティ5.0)と呼ぶが、まさに未来の時代が到来しつつある。

その未来の時代を見据え、“Next Big Thing”を狙っている集団がいる。
それがスタートアップである。彼らは未来を待つのではなく、自らが未来を創るという矜持を持ち、将来的に一般化するであろう製品やサービスを開発している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年09月04日

温泉を療養に有効利用したヘルスツーリズム推進とエビデンスの蓄積・共有

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年9月2日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、温泉を療養に有効利用したヘルスツーリズム推進とエビデンスの蓄積・共有を公表しました。
全文(PDFファイル)
ノンテクニカルサマリー

*****(以下、概要の一部の抜粋)*****

温泉療養に医療保険が適用され、エビデンスに基づき温泉を療養に有効利用する仕組みが整備されたドイツ、フランスと異なり、日本は国立大学法人化の影響などにより温泉療養に関するエビデンスの蓄積・共有が難しくなっている。

しかし、皮膚疾患への効能で知られる豊富温泉(北海道豊富町)は、エビデンスに基づき患者に滞在を勧める医師の影響力により、温泉利用型健康増進施設認定後に湯治客が増加し、医療費控除申請者数が最も多い。

温泉を療養に有効利用するヘルスツーリズム推進の前提として、医師が患者に温泉療養を勧める拠り所となるエビデンスの蓄積・共有を図る仕組みの強化が望まれる。
研究資金を効果的に配分し、研究成果を発信する組織の役割が重要になる。
全国的な組織が研究プロジェクトに対する補助金の提供と情報発信を一元的に手掛けるフランスの事例が参考になる。

*****(以上、概要の一部の抜粋)*****


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2020年09月03日

新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

国土交通省は、令和2年8月31日に、新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けてを発表しました。
新型コロナ危機を契機としたまちづくり
「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」 (論点整理)全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本論点整理では、有識者の方々からいただいたご意見をもとに、まず、都市政策の大きな方向性について、新型コロナ危機により都市における過密という課題が顕在化した中で、今後どうあるべきか、主にどのような変化に対応すべきかを総括的に整理した。
その上で、特に、新型コロナ危機下で生じた変化などを踏まえ、これを契機として改めて検討すべき以下の5つの論点ごとに整理した。
なお、有識者により異なる見解が示されている場合は、それらを併記することとした。

1.都市(オフィス等の機能や生活圏)の今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機を契機に都市における過密という課題が顕在化した中で、これからの都市のあり方や、それを踏まえて都市政策をどのように進めるべきか、また、大都市のオフィス等のあり方や、郊外、地方都市の生活圏が備えるべき機能はどのようなものかを整理した。

2.都市交通(ネットワーク)の今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機下では、在宅勤務・テレワークの進展により、公共交通利用者が減少し、自転車利用ニーズの高まりが見られるなど、移動の形態が大きく変化した。
こうした変化を踏まえ、都市交通ネットワークはどうあるべきかを整理した。

3.オープンスペースの今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機により、「三つの密」を回避する観点から、また、テレワークにより自宅近くで過ごす時間が増え、身近な憩い空間の重要性が再認識された中で、その価値・役割が増したと考えられるオープンスペースはどうあるべきかを整理した。

4.データ・新技術等を活用したまちづくりの今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機下でリモート化、オンライン化が急速に進展する中で、データや AI、IoT などの新技術等を活用したまちづくりをどのように進めていくべきかを整理した。

5.複合災害への対応等を踏まえた事前防災まちづくりの新しい方向性
新型コロナ危機と自然災害という異なる複数の事態(複合災害)への対応が必要となっているところ、こうした状況も想定した事前防災まちづくりはどうあるべきかを整理した。


*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年08月30日

地域金融における小規模事業者の評価動向調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和2年8月27日に、平成31年度・令和元年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、地域金融における小規模事業者の評価動向調査報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

◆事業性評価を通した商工会・商工会議所との更なる連携促進
地域金融機関から見ても、ほかの支援機関として商工会・商工会議所が同じ事業者をどのように捉えているか関心はある。

商工会・商工会議所では会員以外の企業支援に限界がある。
また、商工会・商工会議所の業務も多様かつ包括的であるため、より専門的かつ深い支援は地域金融機関など専門性を持つ機関で担当していく。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年08月26日

中小企業の生産性にまつわる課題について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、調査室資料経済のプリズム令和2年発行分/第189号(令和2年8月)として、
中小企業の生産性にまつわる課題について(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

その一方で、労働者1人当たりの資本増強を図ったり、教育によるスキルアップを図っていくためには、M&A等により中小企業について一定のスケールアップを図っていくことも確かに必要であろう。
ただし、中小企業には、地域の経済・雇用やコミュニティ基盤を支えるという側面を有しているものがあり、中小企業組合制度のより有効な活用により、いわゆる集団化による効率化によってスケールメリットの補完を行うことも今後より重要な課題となると考えられる。
あるいは、かつて経済産業省の研究会で提言されたこともある「ローカル・マネジメント法人」のような地域に必要なサービス提供を行う法人を支援する新制度を検討することも考えられるのかもしれない。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2020年08月20日

我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和2年8月19日に、平成31年度・令和元年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

深刻な人手不足やベテラン世代の引退による技能断絶、少子化による国内市場の縮小、環境問題やエネルギー問題といった様々な課題への対応に加えて、グローバリゼーションの進展を前提にサプライチェーンを構築してきた製造業をとりまく環境はかつてなく厳しく、かつ、先行きの見通しがつかない不確実性に直面している。
自然災害に何度も晒され、現場力に強みを持つ日本企業は本来ダイナミック・ケイパビリティを発揮する土壌が整っていたはずであるが、それが十分生かし切れていないとの指摘が少なくなかった。
また、今日の不確実性に対応するには本社機能を強化する必要性が指摘された。

アンケート調査でも、かつてない大きな変化に直面すると認識している企業ほど、生産プロセスのみならず、組織・人材マネジメントの見直しにも着手しており、IT投資も新たな付加価値を生み出すところを重視した攻めの投資を行っている企業が少なくない。
強い製造業へ生まれ変わるためには、経営資源を総動員して、現状を変えていくことができる強い経営が求められているといえる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年08月18日

業種別にみた信用金庫と銀行の資金繰り支援−ともに飲食店や宿泊業で急増、銀行は大手製造業向けが大きく寄与−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和2年8月18日に、ニュース&トピックスとして、
業種別にみた信用金庫と銀行の資金繰り支援−ともに飲食店や宿泊業で急増、銀行は大手製造業向けが大きく寄与−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、ポイントの抜粋)*****

日本銀行が公表した「貸出先別貸出金(2020年6月)」によると、信用金庫と銀行の企業向け貸出の構成比は7割弱と同程度だが、銀行では大企業向けが全体の2割以上を占めている。

企業向け資金繰り資金の伸びをみると、信用金庫、銀行とも大きく残高を伸ばしている。
6月末の企業向け運転資金の前年同月比増減率は、信用金庫が14.3%増、銀行が10.3%増となった。
銀行は、大企業向けが同14.9%増と大きく伸びた一方、中小企業向けは同6.9%増となっている。

業種別にみると、信用金庫、銀行とも、個人向けサービスである飲食店や宿泊業で急増した。
また、製造業は、信用金庫、銀行とも寄与率が高いが、銀行では自動車など大手製造業向けの寄与が多くを占めた。

*****(以上、ポイントの抜粋)*****


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2020年08月15日

信用金庫の視点でひも解く2020年版中小企業白書・小規模企業白書―新たな「価値」を生み出す中小企業、地域で「価値」を生み出す小規模事業者―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和2年8月14日に、産業情報として、
信用金庫の視点でひも解く2020年版中小企業白書・小規模企業白書―新たな「価値」を生み出す中小企業、地域で「価値」を生み出す小規模事業者―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

2020年版の中小企業白書・小規模企業白書では、中小企業や小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値 」にあらためて着目し、経済的な付加価値増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組みなどを調査分析し、新型コロナウイルス感染症の影響なども含め、経営者の参考となるデータや、具体的な取組事例を豊富に交えて解説している。

白書の編さんにあたった中小企業庁の関口調査室長からは、 客先に直接出向くという信用金庫のビジネスモデルが従来から顧客起点のソリューション提案型であり、伴走型の支援機能を有しているという認識の下、今後もそのビジネスモデルに自信をもって、中小企業・小規模事業者の最も身近な伴走者として、その強みに磨きをかけていっていただきたい、とのコメントをいただいた。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年08月14日

資金繰り支援と給付金で信用金庫の貸出金・預金は急増

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和2年8月13日に、ニュース&トピックスとして、
資金繰り支援と給付金で信用金庫の貸出金・預金は急増(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、ポイントの抜粋)*****

7月は、経済活動の範囲が拡大、制度融資の利用や各種給付金の支給が進んだ時期であった。

信用金庫の7月末の貸出金は前年同月比で6.7%増、預金は6.0%増と、さらに伸び率を高めた。

貸出金が高い伸びとなった主因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金繰り資金として、特に5月以降、各信用金庫が企業向け運転資金貸出を急増させていることにある。

預金が高い伸びとなった主因は、資金繰り資金や持続化給付金の預金口座での滞留のほか、特別定額給付金が個人預金口座に入金されたことにある。

特別定額給付金が個人預金シェアに応じて入金されるとすると、信用金庫には約1.5兆円が流入することになる。また、8月以降は、個人預金の伸び率上昇ペースの鈍化が見込まれる。

*****(以上、ポイントの抜粋)*****


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2020年08月12日

平成の中小企業政策:産業集積政策を振り返って

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和2年8月11日に、商工金融の2020年8月号として、平成の中小企業政策:産業集積政策を振り返って(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

平成の地域産業政策のその他の特徴としては、関係省庁が経済産業省のみならず、内閣府、文部科学省、総務省、国土交通省等など多様化していった点、また産業集積を指す言葉が時代とともに変化していった点が挙げられる。
後者に関して言えば、同質的な企業が空間的に集積する「産業集積」から、多様なプレーヤーとそれらの相互作用を意味する「クラスター」、さらには地域を一つの生態系と見なす「エコシステム」へと変わっていった。
このような呼称の変化は、地域産業政策の見方や役割の変化を反映したものであると思われる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年08月10日

Jリーグクラブのボランティアに関する調査:全クラブのボランティア活動を包括的に把握

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人笹川スポーツ財団は、令和2年8月7日に、調査・研究スポーツボランティアとして、Jリーグクラブのボランティアに関する調査:全クラブのボランティア活動を包括的に把握を公表しました。


*****(以下、「調査結果のポイント」の抜粋)*****

1.ホームゲームの運営でボランティアに依頼している活動(上位3つ)※詳細:P2,図表1
「終了後清掃(椅子まわりの掃除やゴミ拾い)」88.0%
「配布作業(無料のマッチデープログラム含む)」85.5%
「インフォメーション・場内案内」78.4%

2.ホームゲームの運営以外でボランティアに依頼している活動(上位3つ)※詳細:P3,図表2
「ファン感謝デー」49.1%
「クラブ主催・共催の地域イベント」40.0%
「駅周辺での会報・チラシの配布」34.5%

3.ホームゲーム運営等におけるボランティア活動の課題(上位3つ)※詳細:P3,図表3
「活動参加者が一部の登録者に限られている」85.4%
「登録者の役割の固定化」80.0%
「登録者の高齢化」78.2%

*****(以上、「調査結果のポイント」の抜粋)*****


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2020年08月09日

現場で語る、持続可能な観光の本質〜コロナ禍での現状と課題〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年8月7日に、機関紙「観光文化」246号を公表しました。

*****(以下、巻頭の抜粋)*****

2019年、中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」(新型コロナウイルス感染症)と名付けられ、今や世界中に拡散。
我が国でも3月下旬以降の感染者が急増し、世界的な大流行にあって「東京オリンピック・パラリンピック」も延期、4月には「緊急事態宣言」が出され、外出自粛などの徹底が呼びかけられました。

今回のコロナ禍の発生に伴い、多くの観光地がかつてない甚大な被害を受けることになりましたが、大型連休があけた頃から、世間では「With/Postコロナ時代の観光」が盛んに言われるようになってきました。

今回の『観光文化』では、「現場で語る、持続可能な観光の本質―コロナ禍での現状と課題」を特集しています。
この中で、強く意識したのは「現場」。
第一線で活躍されている我が国を代表する観光事業者から、こうした厳しい時期に考えたことや学んだことなどについて伺い議論を行いました。
本号では、現場の声から持続可能な観光の本質について考えます。

*****(以上、巻頭の抜粋)*****


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2020年08月06日

「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年8月4日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業にテレワークを広げ、ワーカーたちが働く場所を見直すきっかけになった。
そこで注目が集まっているのが、地方の観光地で休暇を取りながら仕事もこなす「ワーケーション」や、都市と地方の両方に拠点を持って仕事をする「二地域居住」である。
これまで当然のように都市部のオフィスに通っていた人も、一部業務をテレワークでできるようになれば、観光地へパソコンと通信機器を持ち込んで、休暇を楽しみながら、従来通りに仕事をこなすことができる。
あるいは、自然豊かな地方に生活拠点を増やし、週に数日は地方で働くことができる。
満員電車のストレスから解放され、通勤時間を節約でき、リラックスした環境で仕事ができれば、作業効率が上がる人もいるだろう。
さらに、地方で新しい交流が生まれれば、これまでにない発想もわいてくるかもしれない――。
ただし、この動きが広がり、定着するためには、乗り越えなければならない壁がある。
それは、マイカーを持たずに来訪したワーカーたちの、地方における移動手段をどう確保するかという問題である。
従来から大きな課題となってきた、交通インフラの問題である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 22:26| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする