このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2017年07月18日

中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報の在り方に関するニーズ調査報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年7月18日に、委託調査報告書 平成28年度 委託調査報告書 HP掲載一覧(PDFファイル)として、中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報の在り方に関するニーズ調査報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今後受けたい支援について時系列でみてみると、中小企業事業者においてはほとんどの項目で年々、値が低下しており、「特にない」も過去最高の56.6%(平成28年度)となっている。
一見すると、中小企業支援施策に対するニーズが低下しているように感じられるため、施策を創業予定者向けにシフトする必要があると推察される。
しかし、中小企業支援施策について情報収集しない理由をみてみると、中小企業者、創業予定者ともに昨年と比べて「情報収集したいが、余裕がない(人がいない、時間がないなど)」「情報収集したいが、その手段や方法がわからない」の値は上昇しており、施策に対するニーズが低下しているとは言い難い。
「現在、喫緊の課題は無いが、自社にとって有益となるような情報」は常に欲しいと思っているが、適切な情報を探し出す手間やリソース不足の影響で、具体的に行動を起こすまでに至っていない様子がうかがえる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年07月14日

研究開発に対する支援とリンケージ構築に対する支援: 中小企業に対する支援のより良いポリシーミックスを求めて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年7月13日に、ノンテクニカル・サマリー2017年度として、研究開発に対する支援とリンケージ構築に対する支援: 中小企業に対する支援のより良いポリシーミックスを求めてを公表しました。
全文・英語(PDFファイル)

*****(以下、日本語の概要の一部抜粋)*****

中小企業は国や地域から得られるソフト支援(マッチングや仲介、コンサルティングなど)を活用して、大学や公設試、下流企業などをアドバイザーとして招聘してコンソーシアムを形成し、研究開発プロジェクトの計画を策定して応募する。
第1段階の選抜で経産省から計画の認定を得たプロジェクトは、低利融資枠や特許料減免などのメリットとともに、第2段階の補助金申請の権利を得る。
その後、第2段階の選抜で選ばれたプロジェクトは、最大3年間の補助金を受けることができるという仕組みである。
本研究では特許データを用いて、中小企業の研究開発活動に対する補助金の効果と、中小企業によるリンケージ構築に対するソフト支援の効果という観点から分析を行った。


*****(以上、日本語の概要の一部抜粋)*****


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2017年07月09日

証拠に基づく政策立案ー限界を補うリーダーの役割

みんさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成29年7月7日に、レポート 経済として、証拠に基づく政策立案ー限界を補うリーダーの役割を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

合意形成を重視する日本社会では、意見が分かれた時にどちらが正しいかをはっきりさせるよりも、対立する意見の妥協点となるあいまいな結論になりやすい。
しかし、日本社会は他に例を見ない高齢社会に突入することは必至だ。
情報を正確に分析して効果的な政策を選択し、限られた資源を有効に活用しなければとても対処していけないだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年07月08日

ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化 〜地方創生の成功の鍵はどこにあるのか〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年7月5日に、NRIメディアフォーラムにて、ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化 〜地方創生の成功の鍵はどこにあるのか〜(PDFファイル)を公表しました。
国内100都市を対象に成長可能性をランキング

*****(以下、「本日お伝えしたいこと」の抜粋)*****

地方創生の一つの理想像は、地方都市が、大都市に依存せず、自立して世界と結びつき、外貨を獲得できる「ローカルハブ」になること。

NRIでは、各都市の強み・弱みを明らかにし、ローカルハブとしてポテンシャルの高い都市を見極めるため、都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、「産業創発力」の現状及び将来のポテンシャルを評価した結果をランキング。

海外におけるローカルハブの成功事例を分析し、評価の視点として、 「@多様性を受け入れる風土」、「A創業・イノベーションを促す取組」、「B多様な産業が根付く基盤」、「C人材の充実・多様性」、「D都市の暮らしやすさ」、「E都市の魅力」の6点を設定。

分析した結果、福岡市をはじめ、地方部にも、さまざまな強みを持ち、ローカルハブになる可能性を有した都市が多数あることが分かった。

各都市が、限られた国内市場を奪い合うのではなく、自らの強みを活かし、他の都市と差別化を図りながら、「ローカルハブ」となって世界と結びついていくことで、日本が総体として成長していくことができる。

*****(以下、「本日お伝えしたいこと」の抜粋)*****


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2017年07月05日

社会的利益と経済的利益の双方を追求する事業者に関する実態調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年7月5日に、委託調査報告書 平成28年度 委託調査報告書 HP掲載一覧(PDFファイル)として、社会的利益と経済的利益の双方を追求する事業者に関する実態調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「背景及び目的」の一部抜粋)*****

これらの問題意識から、経済産業省では2015年11月より、「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」において、地域を支えるサービス事業者のうち、特に社会的利益と経済的利益の双方を追求する事業者に関する課題整理や制度上の対応策のあり方について検討を行った。

本調査においては、上記研究会の成果を踏まえ、今後の検討に資するため、対象事業者の実態や実例、その資金調達、社会的利益を追求する事業活動への投資であるいわゆる「社会的インパクト投資」等についての調査研究を行う。

*****(以上、「背景及び目的」の一部抜粋)*****


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2017年07月01日

IoTによる中堅・中小企業の競争力強化 in 第4次産業革命

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年6月30日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、IoTによる中堅・中小企業の競争力強化 in 第4次産業革命を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の一部抜粋)*****

日本の中堅・中小企業の生産現場に新たに本格的なIoTシステムを全面的に導入したという事例は極めて少ない。
ドイツも同様である。
中堅・中小企業にIoTがほとんど導入されていない要因は、「よくわからない」の一言に尽きる。
「よくわからない」には2通りの意味があり、1つ目は「技術が難しくてよくわからない」、2つ目は「自分の会社にどのようなメリットがあるのかよくわからない」という意味である。

だが、その壁を乗り越えないと、我が国におけるIoTは、99.7%の中小企業の生産性を高めることなく、大企業だけを潤して終わってしまう。
IoTによる恩恵は、全国津々浦々にまで広がらなければならない。


*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2017年06月29日

平成 28 年度製造基盤技術実態等調査 (ものづくりベンチャーと製造業の連携等に関する調査) 報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年6月28日に、委託調査報告書 平成28年度 委託調査報告書 HP掲載一覧(PDFファイル)として、平成28年度製造基盤技術実態等調査(ものづくりベンチャーと製造業の連携等に関する調査)報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「調査目的・概要」の一部抜粋)*****

■「メイカーズ」、「3Dプリンタ」のブームが起こった2012年以降、モノづくりで起業する、いわゆる「ハードウェア・スタートアップ」の存在が注目されるようになった。
それらのブームの後押しや、様々な事業環境の変化が影響し、今では個人や少人数のチームで製品開発に取り組む人々は着実に増加しており、そこから起業して事業化に成功した事例も少なからず登場している。

■これら「ハードウェア・スタートアップ」は、大胆なアイデアや先鋭的な技術を、スピード感を持って事業化するポテンシャルを有しており、ものづくりの分野における「イノベーション」の重要な担い手、ひいては、わが国経済の牽引役になり得るとして期待されている。

■一方で、個別のハードウェア・スタートアップの状況に目を移すと、彼らを取り巻く環境は決して易しいものではない。
資金、技術、設備、人材など、あらゆる要素が不足しており、事業化にたどり着けず失敗に終わるケースは後を絶たない。
また、日本以外の国々において、強力なハードウェア・スタートアップが次々に登場しており、手をこまねいていると日本がハードウェア・スタートアップの世界的な潮流から取り残され、大きなビジネスチャンスを失うという事態も起こりかねない。

*****(以上、「調査目的・概要」の一部抜粋)*****


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2017年06月26日

「限定された選択肢(自由)」の中の政策選択〜国家戦略特区・地方創生政策の留意点〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をと届します。

新・自治体フォーラムは、平成29年6月25日に、新・地方自治ニュースとして、国家戦略特区・地方創生政策の留意点 2017/6/25 【2017 No.6】(PDFファイル)を公表しまいた。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

創生政策関係は、形式上、地方自治体が自主的な計画を作成し、それに国が規制改革、予算・税等の面で支援するボトムアップ型を形成している。
しかし、国と地方自治体の行政相互間は当然のこと、国民との関係でも政府の裁量権が実質的に広範に展開可能であり、財源・権限を国に留保する中で地方自治体においては、実質的に「限定された選択肢(自由)」の中の政策選択にならざるを得ない側面を持っている。
このため、創生政策全体において自治体間で類似政策が展開され重複投資や過度な競争が発生し、意図した活性化が生ぜず逆に相互の活力を相殺し合う「逆機能」を生じさせる危険性があることが指摘される一方で、特区政策においてはその選定手続き等の透明化がとくに求められる。
こうした「限定された選択肢(自由)」の中で国の実質的裁量権が広範なだけに、政策の選定、実行と成果に対する地方自治体だけでなく国の説明責任は、極めて高く求められていることになる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年06月21日

日本企業の「稼ぐ力」から見た賃上げ余力は?

みなさま、おはようございます。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年6月20日に、コラムとして、
日本企業の「稼ぐ力」から見た賃上げ余力は?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

現実的には、付加価値額(除く人件費)の増加分を全て人件費に充てることができないため、ここでは増加分の30%、50%、70%を人件費に上乗せしていたと仮定して試算する。
その場合、2012年度から2015年度にかけての人件費の増加率は、それぞれ+1.7%、+2.3%、+3.0%となり、実績値の+0.7%から明確に押し上げられる。
つまり、近年の日本企業の付加価値額の伸びを踏まえると、さらなる賃上げ(≒人件費の増加)も可能であったと評価できる。

当然、付加価値額の配分は企業の経営方針などに依存する。
しかし、今後も企業が「稼ぐ力」を高める中で、付加価値額の増加分を今以上に賃上げにも振り向けることに期待したい。それにより、日本経済の好循環が再起動し、多くの人が景気回復を実感できるようになるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****

以上のものづくり(産業)、場づくり(観光)、人づくり(居住)は相互に関連することで、地域の経済に貢献することとなる。
そのための仕組みづくりも重要である。
まずは、地域の歴史などを見詰め直して、文化資源を認識し、将来に向けた基盤を整備することである。
文化・伝統を面的に捉えて地域のストーリーとすることにより地域のブランド化を目指す「日本遺産」が、文化庁によって認定(※2)されている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年06月16日

文化芸術の経済力を地域に生かす

みなさま、おはようございます。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成29年6月15日に、コラムとして、
文化芸術の経済力を地域に生かすを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

以上のものづくり(産業)、場づくり(観光)、人づくり(居住)は相互に関連することで、地域の経済に貢献することとなる。
そのための仕組みづくりも重要である。
まずは、地域の歴史などを見詰め直して、文化資源を認識し、将来に向けた基盤を整備することである。
文化・伝統を面的に捉えて地域のストーリーとすることにより地域のブランド化を目指す「日本遺産」が、文化庁によって認定(※2)されている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年06月15日

地域経済循環分析手法の開発と事例分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

財務省財務総合政策研究所は、平成29年6月9日に、フィナンシャル・レビュー平成29年(2017年)第3号(通巻第131号)として、
地域経済循環分析手法の開発と事例分析(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

本稿では,このような要因を十分踏まえて地域経済対策を検討するために,地域経済の強み・弱み,所得の流出入の分析手法を提案する。
この所得の流出入の推計手法は,属人と属地のデータを用いて推計する地域経済分析の新たな手法であり,本稿では全国の市町村に対して属人と属地のデータを作成し,これらを用いて金沢市,富山圏域,石垣市の3つの地域で事例分析を行った。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2017年06月14日

我が国の人口動態の現況〜県別・世代別の人口見直し

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三井住友銀行は、平成29年5月31日に、経済・業界動向に関するレポートとして、
我が国の人口動態の現況〜県別・世代別の人口見直し(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

大都市圏からの距離が遠く、一人当たり県民所得(県別のGDPに相当)や、一人当たり雇用者報酬が低い都道府県において人口流出(社会要因による人口減)が大きくなる傾向がみられます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年06月11日

まち・ひと・しごと創生基本方針2017

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

平成29年6月9日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定されました。
首相官邸まち・ひと・しごと創生本部
まち・ひと・しごと創生基本方針2017(概要/PDFファイル)
まち・ひと・しごと創生基本方針2017(本文/PDFファイル)

地方創生版・三本の矢(「自助の精神」をもって意欲的に取り組む自治体を積極的に支援)として、
情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢が掲げられております。


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2017年05月27日

10年後を見据えた地方銀行の再編の方向性

みなさま、こんにちは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

株式会社大和総研は、平成29年5月25日に、リサーチとして、10年後を見据えた地方銀行の再編の方向性を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「まとめ」の抜粋)*****

ただし、競争環境はさらに激化することが予想され、その競争環境が激しい地域から、規模が大きくと効率性の高い有力な銀行が出現し、他の地域へますます影響を与えてくることが考えられる。
それが再編という形でさらに表れていくことは否定できないであろう。
この環境下で特に重要なことは、地域を深掘りできない地方銀行(地域銀行)の収益性が限界を迎えることは相対的に早いことである。
金融庁が指摘するように、生き残りの道は、規模に関係なく、これまで以上に地域の深掘りができるか、それによって顧客の囲い込みができるか、であろう。

*****(以上、「まとめ」の抜粋)*****


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2017年05月26日

企業成長のエンジンとしての産学官連携?知的クラスター政策の評価

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年5月25日に、ディスカッション・ペーパーとして、企業成長のエンジンとしての産学官連携?知的クラスター政策の評価を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「概要」の一部抜粋)*****

分析の結果、クラスター事業への参加後に大学・公的研究機関・企業の内部使用研究費も、参加した大学・公的研究機関における研究費の外部支出と企業からの受け入れも、クラスター事業に参加していない大学などと比べて有意に増加したことが分かった。
しかし、参加企業の経営成果には有意な効果が見られず、クラスター地域の製造業事業所の生産性への正の効果は小規模事業所に限られる。
これらの結果は、クラスター事業によって産学官の共同研究は促進されたが、それが参加企業やその他の地域企業の成長や生産性上昇に十分に結びついていないことを示唆している。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2017年05月25日

地方創生に資する大学改革に向けた中間報告

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部は、5月22日に、地方創生に資する大学改革に向けた中間報告(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地方の若者、特に高校生は、地元を離れたいとの希望者よりも地元に残りたいとの希望者の方が多いという調査結果がある。
希望がかなえられない現状を変革していくための具体的な取組として、地方にどんな仕事があるか、どんな暮らしのイメージができるかといった情報提供や将来を見通し社会的・職業的に自立した自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育などを進めていくことが重要である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年05月22日

「観光DMO等活動優良事例集−なぜDMOが必要なのか−」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、平成29年5月19日に、地域・産業・経済レポートとして、「観光DMO等活動優良事例集−なぜDMOが必要なのか−」を発行しました。
全文PDFファイル

*****(以下、紹介分の一部抜粋)*****

当レポートは、日本版DMO候補法人として申請・登録している団体や、申請を決めていないもののDMOとして参考になる取り組みをしている団体、および官民連携により観光やスポーツによる地域振興に取り組む自治体の具体的な活動内容等を取り纏め、分析を行ったものです。
これら団体に対するインタビューに加え、観光を取り巻く状況や海外の事例等も整理した上で、DMO設計のポイントやDMOで追求すべき成果等について考察しました。

*****(以上、紹介分の一部抜粋)*****



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2017年05月20日

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年5月18日に「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「3.有識者の声」の抜粋)*****

(1)松田修一 早稲田大学名誉教授
日本ニュービジネス協議会連合会副会長。元日本ベンチャー学会会長。ベンチャービジネスの有識者。
「両者間の連携の課題を明確にし、連携のステップごとに課題解決のベストプラクティスを提示している本手引きが積極的に活用され、実務上、定着することに期待したい。」

(2)鮫島正洋 弁護士
内田・鮫島法律事務所代表パートナー。知財戦略のセオリー化や、中小企業の知財啓発などの貢献に対して2012年知財功労賞受賞。「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。
「ベンチャーの技術を大企業がグローバル展開していくというTeam-Japan構想を
実現するためには、その手法論を普及させることも重要。ベンチャー・大企業連携の課題を整理し、ステップごとに解決策を示した本手引きは、当分野に携わる方々に役立つことを確信している。」

*****(以上、「3.有識者の声」の抜粋)*****


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2017年05月17日

実践的観光教育の可能性を考える

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成29年5月15日に、コラムとして、
実践的観光教育の可能性を考えるを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、多くの大学が社会に出てから即戦力となるような実践的な教育(実学)をカリキュラムに取り入れるために、産業界との教育的な連携を広げています。
拡大のきっかけともいえるのが2010年に文部科学省が公募採択した「大学生の就業力育成支援事業」でした。
当時は、ばらまき予算と批判の声もありましたが、この事業採択をきっかけに様々な産業界と連携する大学が増えた事も事実です。
その後2012年には事業に採択された大学が地域のブロック毎にまとめられ、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」という新しい事業に継承されました。
当社でもこの動きを背景に、ここ数年大学と包括的連携を進め、観光分野で学生が即戦力として観光業界で活躍できるようカリキュラムの提案や講義の受託等を進めています。
本コラムでは観光分野における実践的観光教育の可能性について、社会的な背景を踏まえて考察します。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年05月16日

地方創生を日本の社会や産業の更なる発展につなげるために

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年5月15日にNRIパブリックマネジメントレビュー2017年5月号として、
地方創生を日本の社会や産業の更なる発展につなげるために(PDFファイル)を公表しました。

本稿では、以下の3つの地方創生を日本の社会や産業の更なる発展へつなげるための視点をあげています。

視点1:地方が持つ価値を都市生活者の目線から捉え直す
視点2:地方が持つ価値を訪日外国人旅行者の目線から見出す
視点3:地方が持つ価値を新技術により創出する


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