このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年12月06日

RESAS活用"物語"について

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

中部経済産業局は、平成30年12月6日に、地方創生として、RESAS活用"物語"についてを公表しました。
石川県羽咋市の事例(PDFファイル)
岐阜県山県市の事例(PDFファイル)

*****(以下、「本件の概要」の抜粋****

中部経済産業局職員とRESAS普及活用支援調査員は、自治体の皆様と一緒に、RESAS活用研修の実施、RESASを活用した地域経済分析、ワークショップなどの機会を通じ、地域の経済構造を分析することで、政策立案を支援しています。

これまでの政策立案ワークショップの取組から、RESASを政策立案に活用している自治体における、RESAS活用に至った経緯、政策立案に向けた取組状況を”物語”として取りまとめました。

*****(以上、「本件の概要」の抜粋****


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2018年12月04日

地域銀行のビジネスモデル転換の方向性 ― 地域と共に進化する地域銀行を目指して ―

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社みずほ総合研究所は、平成30年12月3日に、調査リポート緊急リポートとして、地域銀行のビジネスモデル転換の方向性 ― 地域と共に進化する地域銀行を目指して ―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「これからの地域銀行に必要な戦略 〜5つのキーワード」)*****

リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)
事業性評価
オープンな連携・グループ化
金融のリアルビジネス化・商社化
ITテクノロジー(FinTech)の本格的活用

*****(以上、「これからの地域銀行に必要な戦略 〜5つのキーワード」)*****


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2018年11月28日

宿泊業向けインバウンド対応ツール

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年11月27日に、刊行物・調査結果として、宿泊業向けインバウンド対応ツールを公表しました。
「外国人客おもてなしガイドブック 宿泊業編」(PDFファイル)
「指差しコミュニケーションツール 宿泊業編」(PDFファイル)
「お客様へのご案内ツール 宿泊業編」(PDFファイル)

*****(以下、「外国人客おもてなしガイドブック 宿泊業編」の概要)*****

外国人客を受け入れる際の心構えと用意すべきもの
外国人客を接客する際のポイント(トラブル対応の方法など)
外国人客の食にまつわる豆知識(国別の特徴など)

*****(以上、「外国人客おもてなしガイドブック 宿泊業編」の概要)*****


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2018年11月27日

求められる観光公害(オーバーツーリズム)への対応:持続可能な観光立国に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年11月26日に、経済・政策レポートJRIレビューとして、求められる観光公害(オーバーツーリズム)への対応:持続可能な観光立国に向けて(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

わが国は、2003年に観光振興を本格化して以降、 目標であった「2020年にインバウンド集客2,000万人」を前倒しで達成し、 次の目標「 東京オリンピック、 パラリンピックを機にインバウンド4,000万人」も視野に収めつつある。
一方で観光客の増加・集中に伴う弊害も顕在化し、騒音や渋滞のために住環境や交通手段などの生活基盤が損なわれた一部地域では、観光への忌避感が広がりつつある。
しかしながら、政府や多くの自治体は誘客数の多寡にもっぱら関心を注ぎ、観光がもたらす問題事象への危機感は薄いのが実情である。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2018年11月20日

地方創生の推進に資する「ローカルハブ」の形成に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年11月19日に、NRIパブリックマネジメントレビューとして、地方創生の推進に資する「ローカルハブ」の形成に向けてを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

では、「ローカルハブ」の形成を進めていくにあたって重要な視点とはなんであろうか。
ひとつには、「ローカルハブ」となりうる可能性のある都市における地域主体の取り組みを進めていくことであろう。
弊社では、「ローカルハブ」となるために都市に必要な要素を、@多様な産業が根付く基盤、A人材の充実・多様性、B創業・イノベーションを促す取り組み、C多様性を受け入れる寛容な風土、D魅力的な都市環境(都市の魅力/都市の暮らしやすさ)、等と捉えている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年11月15日

関係人口による地方創生

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所株式会社は、平成30年11月14日に、リポート・書籍Working Papersとして、
関係人口による地方創生(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「関係人口」というキーワードが注目されている。
関係人口は、交流以上定住未満の人たちともいわれ、地方に新しい風をもたらす存在である。
本Working Papersでは、「関係人口」に着目し、その背景や定義について参考文献や総務省、国土交通省の研究会資料から整理を行う。
また、関係人口が定住人口増加につながった事例や、現在、取り組まれている関係人口を創出していこうとする事業や制度についても紹介したい。
関係人口を増やす取組みが関係人口にとどまらず、ハードルの高い移住・定住の壁を引き下げることにつながっている事例もでてきている。
過疎化に悩む地方にとっての取組み方次第では、一つの光明となろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年11月14日

事業区域内の「住民満足度」を把握していないと回答したDMOは72.3%、うち、今後も把握する予定がないと回答したDMOは10%。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成30年11月13日に観光インサイトの注目の数字として、
事業区域内の「住民満足度」を把握していないと回答したDMOは72.3%、うち、今後も把握する予定がないと回答したDMOは10%。を公表しました。
総務省行政評価局:訪日外国人旅行者の受入れに関する調査結果(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

国は2003年より、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を合言葉に観光立国を推進しています。
必ずしもDMOが主体的に調査を行う必要はないと思いますが、市民の観光についての理解を把握することは、最近よく聞かれるようになったオーバーツーリズム対策だけではなく、新しい時代に即した交流の創造につながる可能性があるのではないでしょうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年11月08日

生産ネットワークの進展と日本国内の雇用再配置

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

財務総合研究所は、平成30年11月7日に、フィナンシャル・レビュー135号として、
生産ネットワークの進展と日本国内の雇用再配置(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の抜粋)*****

製造業での積極的な直接投資を通じて東アジアにおける生産ネットワークの主要な担い手となってきた日本の国内での産業や雇用の調整はどのように行われているのか。
本論文では,雇用創出・喪失分析などを用いて海外進出の強化と国内雇用の関係を分析するとともに,輸入競争と国内雇用の関係を分析して,企業活動のグローバル化による生産ネットワークのさらなる発展と国内雇用の再配置について検証した。
分析の結果,産業単位ではなく,生産工程・タスク単位での分業だからこそ,弾力的に国内雇用を残し得ることが確認された。
生産ネットワークの進展に伴って輸入も増えるが,生産ネットワークを効果的に活用することでむしろ国内雇用が活性化している。
直接投資が盛んな製造業においても,本社機能を強化するなど,比較的柔軟に,同業種の企業間での雇用調整だけでなく企業部門内での雇用調整も行っていることが,国内雇用の維持・拡大につながっている。

*****(以上、「要約」の抜粋)*****


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2018年10月31日

なぜ消費は活性化しないのか〜活性化を阻む6つの理由

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年10月30日に、消費者行動として、なぜ消費は活性化しないのか〜活性化を阻む6つの理由を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

個人消費は力強さに欠ける状況が続く。この要因の1つには、実質賃金の伸び悩みがある。
しかし、賃金は改善傾向を示す一方で、依然として消費は低迷している状況を見ると、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2018年10月30日

2018年スポーツマーケティング基礎調査〜スポーツへの関心が高まり、スポーツ参加市場も拡大〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成30年10月29日に、【速報】2018年スポーツマーケティング基礎調査〜スポーツへの関心が高まり、スポーツ参加市場も拡大〜を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「調査結果概要」の一部抜粋)*****

プロ野球ファン人口は2,775万人で昨年比微減。
ワールドカップでベスト16となったサッカー日本代表のファンは3,324万人で昨年比401万人増の一方、Jリーグファン人口は1,154万人で微増に
とどまる。
B.LEAGUEファン人口は603万人、Vリーグファン人口は416万人。

*****(以上、「調査結果概要」の一部抜粋)*****


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2018年10月29日

連携を生かした七十七銀行の観光振興の取組み  〜自治体、金融機関、他業種との連携事例〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、平成30年10月29日に、定期刊行物金融市場についてにて、連携を生かした七十七銀行の観光振興の取組み  〜自治体、金融機関、他業種との連携事例〜 を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

連携のメリットは相互の得意分野の発揮でより大きな効果を生むことにある。
七十七銀行は一人のプレイヤーとして力を発揮するだけでなく、相互の関係を強める仲介の役割も果たしており、これが観光振興を前進させる鍵となっている。
こうした役割は同行が地域や他行、取引先等と培った信頼関係の上で担えるものであり、このことは連携における重要な視座と言えよう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年10月25日

秋田県立金足農業高等学校の活躍に伴う当県経済への影響

みなさま、おはようございます。
秋田県出身の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行秋田支店は、平成30年10月24日に
秋田県立金足農業高等学校の活躍に伴う当県経済への影響(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

•秋田県勢として103年ぶりとなる秋田県立金足農業高等学校( 以下、金農)の甲子園準優勝は、全国的に大きな盛り上がりをみせた。
こうした明るい話題は、県民の心理を浮揚させる効果に加え、連日の報道等により秋田県への関心を高めている。

•金農の活躍による秋田県経済への波及効果について、その全容を把握することは、データの制約等から困難であるが 、入手可能な一部のデータを用いて当店で試算した結果、現時点での効果は、5億円となった。

•今後、同様に、金農の活躍により秋田県に集まった関心を活かすことで、県産品の販売増加や観光客の増加等が期待できる。

•このうち 、県内外からの観光客を1割増加させることができた場合の経済波及効果を試算した結果、99億円となった。


*****(以上、「要旨」の抜粋)*****



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2018年10月23日

地域の労働生産性と地域活性化の在り方 〜都道府県別の労働生産性を手がかりとして〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、調査室資料経済のプリズムとして、
地域の労働生産性と地域活性化の在り方 〜都道府県別の労働生産性を手がかりとして〜 (PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

労働生産性とは労働の効率性を測る指標であり、その向上が、人口減少を続ける我が国において重要な課題となっている。
労働生産性には地域によって違いがあるが、こうした違いが生ずる要因について、本稿では、@地域の産業構造との関係、A人口・産業集積との関係という2つの視点から考える。
まず、@地域の産業構造との関係については、産業の特化係数という指標を用い、労働生産性の高い(低い)産業が盛んな地域では、地域の労働生産性も同様に高く(低く)なる関係が見られるかどうか、回帰分析によって確認する。
次に、A人口・産業集積との関係については、こうした集積を示すメルクマールとして、地域の人口、事業所規模、高学歴人材に着目し、それぞれについて、地域の労働生産性との間で回帰分析を行い、その関係について確認する。
最後に、上記@Aの分析から得た示唆をもとに、地方において、どのように労働生産性を向上させ地域を活性化させていくか、検討する。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2018年10月22日

新奇性追求傾向とイノベーション

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成30年10月22日に、ディスカッション・ペーパー(英語)として、日本語タイトル:新奇性追求傾向とイノベーションを公表しました。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

人々の「新しさ=新奇性」を追い求める性質やそれに対する選好(いわゆる新奇性追求傾向)は、しばしば、経済全体のイノベーションや経済成長を促進すると考えられている。
しかし、本稿の示すクロスカントリーデータを使った分析によれば、新奇性追求傾向とイノベーションの関係は負である可能性がある。
この事実を理解するために、本稿は次の3つの特徴を持つ新たな経済成長モデルを構築した:
(1) 人々の新奇性追求傾向は、代表的消費者の新しく発明された財へ選好として記述される、
(2) イノベーションは新しい財の開発と既存の財の改善という2つのプロセスを通じて社会全体に定着する、および
(3) 両プロセスとも企業の内生的な投資活動によって発生する。
このようなモデルを使って、次の結果が示された。
もし新奇性追求傾向がある閾値を超えるなら、均衡において、低開発の罠に陥り、経済はイノベーションを持続することができない。
閾値を下回るなら、長期においてイノベーションが発生し続け、長期的な経済成長を達成することができる。
この実証的なエビデンスと整合的な結果は、イノベーションを長期的にサポートするための制度、政策デザインにおける新奇性追求傾向の役割を示唆するものである。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****


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2018年10月16日

副業・兼業の広がりの可能性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所株式会社は、平成30年10月15日に、みずほインサイトとして、
副業・兼業の広がりの可能性(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、冒頭の抜粋)*****

○副業をしている就業者数は270万人(就業者数全体に占める割合は4%)。
一方で、収入補てんや新たなスキル・人脈獲得等の目的から副業を希望する就業者数は2,200万人程度と試算

○副業希望者が副業を実施した場合、短期的効果として賃金が1〜2兆円増加し、GDPを0.1%程度押し上げる計算。
副業・兼業を容認する企業が増加すればさらに大きな効果も

○副業・兼業は、デジタル化時代に必要なスキルの習得・実践が期待でき、キャリア形成の選択肢の一つ。
労働時間管理等の制度が整備されれば、副業・兼業に前向きな企業が増加する可能性も

*****(以上、冒頭の抜粋)*****


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2018年10月15日

柔軟な働き方と地域経済のデザイン

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本都市センターは、平成30年10月9日に、機関紙『都市とガバナンス』30号として、柔軟な働き方と地域経済のデザイン(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、冒頭の抜粋)*****

こ最近、時間や場所に捉われない柔軟な働き方が浸透しはじめている。
企業や組織に雇われる雇用だけでなく、自営業やフリーランス、ボランティア、副業なども含めて、働くということそのものを根本から捉えなおす機運が高まっている。
人口減少時代、経済が成熟していくにしたがい、労働、働き方はどうなっていくのか。
イギリスのケインズ研究者の言説を紹介し、日本の状況と合わせながら考えたい。
自治体が産業支援をデザインしていく際、生産性に捉われすぎないよう、柔軟な働き方の後押し、「空き」の活用、「継ぐ」支援の必要性についてまとめた。

*****(以上、冒頭の抜粋)*****


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2018年10月13日

地域企業の人材問題とその克服

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成30年10月12日に、コラムとして、地域企業の人材問題とその克服を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こうした人材マッチング機能をより効果的に働かせるには、次に挙げる2つの障害を回避しなければならない。
その1つは、雇う側の中小企業の立場に立ってみれば、いくら大企業で活躍して経験を積んだ人材といっても、大企業と中小企業とでは直面する経営課題も異なることから、自社の経営に役立つ人材であることを見極めた上でなければ採用にはなかなか踏み切れない。
他方で、応募する人材側からすれば、世の中に多数存在する中小企業のなかから事業意欲の高い企業を選んで、自分の人生の第二、第三局面を託すにはあまりにも情報不足なのだ。ここでも、両者の情報の非対称性の問題が深刻な状況である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年10月12日

「味の地域差に関する調査2018」結果報告

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本能率協会総合研究所は、平成30年10月4日に、調査レポートとして、「味の地域差に関する調査2018」結果報告を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

特に地方で好みの多様化が進行、地域独自の味は薄れゆく傾向

Point!
◆『和風の家庭料理』好きは8割半で地域差なし、変化なし。
◆『店で食べる手軽な洋食』『ファミリーレストランの料理』『ファーストフード店の料理』を好きな人が、05年→18年で10ポイント以上増加。特に北海道、北陸・新潟、四国、九州で増加が目立ち、和風の家庭料理以外の外食など嗜好が広がる。
◆『洋風の家庭料理』『店で食べる手軽な和食』『店で食べる手軽な中華料理』も5ポイント以上増加し、好みの多様化が進む。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年10月10日

買い物と食事に関する意識・意向調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産省は、統計情報意識・意向調査として、買い物と食事に関する意識・意向調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

食生活に関する状況について、「当てはまる」又は「やや当てはまる」と回答した割合は、「健康に良い食品をよく食べる」が86.8%と最も高く、次いで「栄養のバランスには気をつけている」(84.5%)、「カロリー、塩分、脂質をひかえるようにしている」(74.0%)であった。
「あまり当てはまらない」の割合が最も高かったのは、「外食先で地元産の食材をよく食べる」(46.0%)であった。
「当てはまらない」の割合が最も高かったのは、「忙しいので食事を準備する時間がない」(38.9%)であった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年10月05日

国内銀行111行(2018年3月期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

みなさま、おはようございます。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、平成30年10月4日に、データを読むとして、国内銀行111行(2018年3月期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査を更新しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

国内銀行111行の2018年3月期の中小企業等向け貸出金残高は、310兆4,235億円(前年比2.9%増)だった。
3月期では2012年3月期以降、7年連続で伸びている。
総貸出金に占める中小企業等向け貸出金の構成比は69.69%で、2012年3月期以来、6年ぶりに69%台に回復した。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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