このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年06月12日

レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表(地銀協レポート第13号)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和6年6月12日に、レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表(地銀協レポート第13号)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

⬛観光で地域の魅力を発信 〜地方銀行が届ける「地域の歩き方」〜
コロナ禍が落ち着き、日本各地が観光で大いに賑わうなか、地域をさらに盛り立てようと、新事業である観光業に踏み出している地方銀行があります。
地域に寄り添って事業活動を行う地方銀行は、その土地を熟知した地域のスペシャリスト。
本レポートでは、地域の魅力と課題、どちらもよく知る地方銀行だからこそできる「観光」への取り組みを紹介しています。

⬛祭りでつなげ、地域の未来 〜地方銀行が祭りを盛り上げる〜
近年、地域の祭りの担い手不足等の課題が指摘されています。
地方銀行は、祭りへの参加や支援を通じて、地元の祭りを盛り上げているほか、新たな発想による祭りの魅力発信等に取り組んでいます。
本レポートでは、地域の将来を見据え、地域住民の方々と一体となり、地元の祭りを“本気”で盛り上げる地方銀行の取り組みを紹介しています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年06月08日

2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」−大半が深刻な若年女性人口不足へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年6月7日に、暮らし人口動態として、2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」−大半が深刻な若年女性人口不足へを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

いずれにしても、地元から去り行く女性人口対策を地方自治の最優先課題にすることなくして、地域少子化対策も地方創生政策も奏功するはずがない。
20代人口を惹きつける対策を最優先に掲げたエリアが勝ち残ることは自明である。
人口問題の「解」は極めて明快である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年06月04日

「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならない

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

オフィス金融経済イニシアティブは、令和6年6月3日に、コラム・オピニオンとして、「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならないを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

興味深いのは、今回の試算で消滅可能性都市が150あまり減ったことだ。
外国からの大量の人口流入が、20~39歳女性人口の減少スピードを緩和させたものとみられる。

2月の当コラムで指摘したように、外国からの人口流入は、2022年以降、一段と加速している(2024年2月1日「「東京一極集中論」は今や的を外している〜国外からの人口流入で全国28都道府県が「流入超過」に」)。

「東京一極集中論」も、いまや怪しい。
東京一極集中論は、国内の人口流出入だけに着目した議論だが、社会移動には、国内だけでなく国外からの流出入もある。
外国からの流出入を加味すると、2023年中の人口移動は、全国28都道府県が流入超となる。
うち21道府県は、国内の人口移動だけでは流出超ながらも、国外からの流入超がその数を上回り、全体として人口流入超となったものだ。

外国からの人口流入は、いまや全国津々浦々に及び、国内労働市場に地殻変動をもたらしている。
今後の日本経済は、外国からの人口移動を抜きに語ることはできない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年06月03日

日本のコンテナ航路拡大に向けた 「個性」と「磨き上げ」による地方港戦略

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年5月31日に、調査研究レポートとして、日本のコンテナ航路拡大に向けた 「個性」と「磨き上げ」による地方港戦略を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

日本では、新型コロナによる国際物流の混乱や米中対立などの地政学的なリスクの影響により、欧米との直航航路である基幹航路の重要性が再認識されています。
一方で、日本の基幹航路の寄港回数は年々減少しています。
日本では、「国際コンテナ戦略港湾政策」など、主要港を中心に様々な施策に取り組んでいますが、地方港が果たす役割も重要だと考えます。
本稿では、日本のコンテナ港湾の状況の整理と直航航路の維持・拡大に向けた「地方港のあり方」について考察しました。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2024年05月24日

民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

りそな総合研究所株式会社は、令和6年5月23日に、地域情報として、
民泊の回復状況は地域別にばらつき〜南関東が先行する中、関西の動きは非常に低調〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

関西の回復が遅れている要因としては、インバウンドによる利用の少なさが挙げられよう。
特に響いているのは、中国人客の戻りの遅れである。
コロナ前を振り返ると、民泊を利用するインバウンドのうち最も多いのは中国人客であり、全体の約3 割を占めていた(図表2)。
関西に限れば、3 割を大きく上回る。その回復が遅れていることで、インバウンドの利用自体が鈍いものとなっている。
加えて、折からの円安の影響で、ホテル料金がインバウンドにとって割安なものとなっていることも挙げられよう。
コロナ禍以降、ホテル料金は上昇傾向にあるものの、足元の為替の推移は、それを打ち消す効果をもたらしている。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年05月22日

オーバーツーリズムの現状と対策

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関するをお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月21日に、ビジネス環境レポートとして、オーバーツーリズムの現状と対策を公表しましz(前編)〜政府の対策パッケージの実行は待ったなし〜/全文PDFファイル
(後編)〜「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを〜/全文PDFファイル

*****(以下、前編の「要旨」の一部抜粋)*****

「3.地域住民と協働した観光振興」が今回のパッケージのなかで最も重要である。
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効である。

*****(以上、前編の「要旨」の一部抜粋)*****


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2024年05月21日

地方創生と経済効果、関係人口

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和6年5月20日に、調査・研究『日経研月報』特集よりとして、地方創生と経済効果、関係人口を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「定住人口」の維持が困難ななかで、観光客やビジネス客を中心とする訪問客を増やすという「交流人口」の考え方がかねてからあるが、地方創生第2期における総合戦略では、「交流人口」よりむしろ「関係人口」の獲得に重点を置いて、そこから移住定住を促進する施策が多くの自治体に見受けられる。

「関係人口」とは、他の地域に住みながら当該地域の状況や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有する人あるいはグループのことを指す。
[関心を持つ]+[係わりをもつ]という「関心+係わり=関係」と読み解くことができる。
情緒的な側面を持つ概念でもあり、いろいろと定義がなされているが数値化できるものとそうでないものがある。
ふるさと納税の額(人数)、ふるさと住民票の数、お試し移住の人数、内地留学児童の数、そしてワーケーションの人数などは数値化できるが、関係の程度の差や地域への想いは数値化できない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年05月20日

「安い日本」を測ってみた〜日本の相対物価は4割近くも割安〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年5月20日に、経済分析レポートとして、
「安い日本」を測ってみた〜日本の相対物価は4割近くも割安〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

筆者はこの実感を何とか「見える化」できないかと考えて、日本の物価の割安指数を作ってみた(図表1)。
実際のドル円レートと購買力平価(PPP)のギャップを計算したものがそれである。
結論を先取りすると、OECDが計算した購買力平価(2022年)が1ドル94.6円である。
それを2024年1〜3月まで延長して直近の購買力平価を試算すると1ドル93.7円であった。
実際のドル円レート(平均148.5円)と比較すると、ドルと円の相対比率は93.7円÷148.5円×100=63%=▲37%も割安という計算になる。
ざっくり言えば、日本人の購買力は約4割も低くなっているということだ。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年05月14日

人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

デロイトトーマツは、令和6年5月13日に、D-NNOVATION PERSPECTIVESとして、
人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本稿では、本書の第3章「人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想」の一部を紹介してきた。
そこでの要点を概括すると、人口減少という課題に直面しながらも成長する地域では、「4つの機会」という市場変化に対応しながら、「共通化」と「差異化」という戦略発想で地域のリソースを活用する取り組みが実践されていた。
これらに共通するのは、物理的・心理的・文化的な幾多の「壁」を乗り越えて、ヒト・モノ・データ・カネの循環を促して「価値循環」を戦略的に創り出しているということだ。
まさにこのような「価値循環の成長戦略」こそが、今後の日本全体が成長する「勝ち筋」を考える上で非常に重要となるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年05月13日

地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月5日に、コラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿として、
地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応をを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

特色ある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を呼び込むことが、地域再生につながる。
周辺地域の維持にかかる医療・交通などの社会的費用を削減するため、町の中心部に人口を集積させるコンパクトシティーは、そこでのサービス産業振興にも役立つ。
逆に、農村部で営まれる米などの土地利用型農業では、少数の農家に人ではなく農地を集積しなければならない。

広域経済圏の中核都市に人口・産業を集積するとともに、周辺地域は子育て・介護・医療などの生活機能を重視したコンパクトで住みやすい田園都市または海浜都市を目指す。
農業者はそこに住みながら農村に通って耕作する。
魅力がある企業の存在する中小都市には、中核都市からも通勤すればよい。
これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、新しい地域像ではないだろうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年05月10日

消滅可能性自治体の再検証:過去40年間のデータは何を語るのか?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月7日に、コラム・寄稿Special Reportとして、
消滅可能性自治体の再検証:過去40年間のデータは何を語るのか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そもそも20-39歳人口が日本全体で減少していることから、地方自治体に20-39歳女性人口の減少の責任や抜本的な対策を求めるのは無理があるだろう。
ただ注目すべきは、過去40年間で全国の20-39歳女性人口の減少が著しい状況でも124の自治体では20-39歳女性人口が増加していたことである。
自然増ではなく社会増によるものだと推測できるが、その特徴を1つ挙げるなら、各都市圏のベッドタウンにおける20-39歳女性人口の増加である。
子育て世帯が何を求めてこのような地域へ移住したのかを把握することは今後の子育て支援政策を考える上で重要だろう。
もちろん移住していない世帯についても、とどまることが最適な選択だったのか、移住したくてもできなかったのかを調査することは重要である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月30日

消滅可能性自治体、減少? “奪い合い” を越えた国土の未来を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年4月26日に、今週の"ひらめき"視点として、消滅可能性自治体、減少? “奪い合い” を越えた国土の未来をを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

10年前の2014年、人口戦略会議の副議長でもある増田寛也氏が座長を務めた日本創生会議は「全自治体の5割、896自治体に消滅可能性がある」とした。
一方、今回の “更新版” では239自治体の “消滅可能性” が消滅した。
自治体存続に向けての行政施策や地域の地道な取り組みに一定の成果があったことが伺われる。
しかしながら、福島第一原発事故の影響が残る福島の33自治体をはじめ99自治体が新たに消滅可能性自治体に認定されており、「少子化基調は変わっていない」というのが報告書の本意である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月29日

輪島塗、九谷焼、加賀友禅…。石川の伝統的工芸品は必ず復興する!

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和6年4月23日に、METI Journal政策特集伝統的工芸品の灯を絶やさないvol.4として、
輪島塗、九谷焼、加賀友禅…。石川の伝統的工芸品は必ず復興する!を公表しました。
vol.5 伝統的工芸品はアートでありプロダクト!「日本の宝」を守るためにできることとは


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

視察後、齋藤経産大臣は、「今年は震災があり特別な意味があると思い、参上した。みなさん大変な状況の中で、がんばっている姿に私自身も勇気づけられる思いがした」と感想を述べた上で、政府として支援策を急ぐ考えを強調。
具体策として、@道具、原材料の入手A工房の再建Bデパートなどへの出品C在外公館での積極的なPRの展開――などを挙げた。

また、「過去に被災され、二重債務を抱えた人に債務負担を軽減する。
新しく融資ではなく出資の形でお手伝いできないか、地元金融機関などとファンドの創設を急いでいる」と述べ、官民ファンドの創設を急ぐ考えを表明。
これを踏まえ、3月末に総額100億円規模となる「能登半島地震復興支援ファンド」の設立が発表され、4月1日には被災事業者への復旧・復興に向けた相談に対応する「能登産業復興相談センター」が開設された。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月21日

人流データに基づく地域魅力度指数の提案

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月19日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、人流データに基づく地域魅力度指数の提案を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

人口減少に直面する日本において、社会減を通じて、特に地方ほど居住者としての人口が減少しており、将来的に地方が消滅するのではないかと危惧されている。
一方で、地方には多くの人々が訪れる魅力的な地域が多数存在しており、居住地の人口規模とは違った視点から地域の価値や地方の持続可能性を評価することが求められている。
そこで、本研究では、居住地としての人口規模に依存しない方法で、行き先としての地域の魅力度を定量化するための新しい指標の開発に取り組んだ。
地方創生では、観光以上移住未満として例えられたりするように、関係人口の創出とも密接につながる指数の開発が念頭にある。
本研究で提案する地域魅力度指数は、より遠くから人々を引き寄せる力として行き先の地域魅力度を人流データより定量化する。
RESAS APIを通して取得した「モバイル空間統計」(NTTドコモ)の人流ビッグデータを利用して、2015年9月から2016年8月まで、平日休日別・男女別・年齢層別に、日本全国の市区町村の地域魅力度指数を推計し、学術研究の社会実装につながるように地域魅力度指数可視化システムをWebアプリとして開発した。
地方創生におけるアジャイル型政策形成・評価への利用可能性についても議論する。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2024年04月19日

「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」の公表について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和6年4月18日に、政策提言活動として、「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」を発表しました。
概要(PDFファイル)
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

◼中小企業は、全企業数の約99.7%、従業員の約7割(3大都市圏を除く地方部は約9割)を占め、地域経済の好循環を支える原動力。
地元で生産、雇用、消費、納税する中小企業の存在自体が、地域経済社会の担い手。
小規模事業者の持続的な成長には「個社支援」だけでは限界があり、「面的支援」=「地域の稼ぐ力の強化」と組み合わせた全体を底上げする政策が必要。

◼成長志向型の「地域牽引企業」、安定志向型の「地域貢献企業」が目指す成長と必要な支援策は異なる。
地域経済社会への役割・機能等を踏まえた政策展開と支援が必要。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月18日

地域芸術祭が向かう未来

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和6年4月16日にコラムとして、地域芸術祭が向かう未来を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

地域住民が作品制作をともに行う過程で、アーティストの感性に触れ、アーティストの目線で地域がどう見られているかを知る。
アーティストは地域の人々と触れ合うことで、目に見える風景よりも深いところで地域理解を促進させる。
その掛け算によって生み出されるアートは地域住民にとって「誰かが勝手に買ってきて設置したもの」とは異なり、「わたしたちのもの」になる。
「わたしたちのもの」になった作品のお披露目となる芸術祭の期間中、制作に関わった住民が頻繁に作品を訪れて来訪者に制作の様子を説明する風景があちこちで見られる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月17日

中山間地域におけるデジタルデバイドの実態と対策

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

地方シンクタンク協議会は、令和6年4月15日に、機関誌「地域研究交流」No.104(PDFファイル)を公表しました。

今日は、No.104にある「中山間地域におけるデジタルデバイドの実態と対策」の本文の一部を紹介します。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

以上のようにアクセシビリティ(インフラ)の整備が進んだ結果、これを活用する住民のリテラシー(個人能力)の向上が課題としてクローズアップされるようになった。
このため総務省は、デジタル実装を支援する従来の事業に加え、高齢者等のデジタルデバイド解消を支援するデジタル活用支援推進事業を2021 年度に開始した。
これは、高齢者等を対象とした講習会開催を支援するものであり、同事業において、中山間地域が主な対象となる新たな制度の創設なども行われている2。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月15日

賃上げで格差は広がっているのか?〜賃金の「多面的フラット化」が進む〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年4月12日に、経済分析レポートとして、
賃上げで格差は広がっているのか?〜賃金の「多面的フラット化」が進む〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

基本的に賃金格差の縮小、賃金カーブのフラット化は日本経済にとってポジティブに捉えてよい事象であろう。
地方の賃金が東京にキャッチアップするようであれば、地方で働く魅力は相対的に高まり、東京一極集中の問題を緩和することになりうる。
より働く人の多い中小企業の賃金が大企業にキャッチアップしていることは、賃金上昇の裾野の広がりという観点でも重要だ 。
低年齢層の賃金上昇によって、年功序列の賃金体系が徐々に是正されていることは、若年層の所得環境改善を通じて結婚や出産の金銭面のハードルを低くすることにもつながるだろう。
また、年功序列賃金の是正は同じ企業にとどまり続けることのメリットを低下させ、労働者の転職や労働移動を促す作用をもたらそう。
高生産性・高賃金職への労働移動の拡大にもつながる可能性がある。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年04月14日

企業の中期予測の不確実性:コロナ禍前後の比較

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年4月12日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業の中期予測の不確実性:コロナ禍前後の比較較を公表しました。
ディスカッション・ペーパー(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

先行きの不確実性は、それ自体が企業の投資行動や家計の消費行動に対してネガティブな影響を持つことを多くの研究が示しており、いくつかの研究は、不確実性が高い時期には金融政策や財政政策の有効性が減殺されることを指摘している。
有効な経済政策を行う上で、不確実性の状況を把握しておくことが望ましい。
また、外生的な不確実性ショックが起きた時には、不確実性の一層の増大を避けるような対応が重要である。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年04月13日

二地域居住等の促進に向けた広域的地域活性化法の改正

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、令和6年4月12日に立法と調査465号(令和6年4月12日)のなかで、
二地域居住等の促進に向けた広域的地域活性化法の改正(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

これまでの二地域居住等は、どちらかと言えば都市での生活を主とし、農山漁村等の地方を副とするものと観念されてきたが、テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという新たな二地域居住等が可能となっている上、「アドレスホッパー」、「ノマド」と呼ばれる多数の地域を転々と移動して暮らす新たな形態も現れており5、二地域居住等の一層の進展、拡大が期待されている。
あわせて、二地域居住等を後押しする事業やサービス(定額制住居サービス、定額制オフィス・シェアオフィス、定額制移動費サービス、サテライトオフィス等)が生まれるなど、二地域居住を取り巻く環境も変わり始めている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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posted by 佐々木 経司 at 05:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする