地方自治体における伝統工芸品産業振興施策の方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大阪産業経済リサーチセンターは、平成30年4月12日に、産開研論集第30号（平成30年3月発行）として、
地方自治体における伝統工芸品産業振興施策の方向性（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

アンケート結果からは，指定要件の緩和・見直しを重視すると回答した自治体はほとんどみられなかったとともに
，従来施策の実施に対する効果は十分ではないという意識は強く感じられた．
施策を各産地の実情に合わせてオーダーメイド化することはできないにしても，業界団体や事業者が選びやすい選択肢を用意し，あるいは裁量の範囲をより広く認めるといった工夫は，自治体施策においても重要な観点となろう．

一方で，農林水産や観光等の異分野が連携して地域ブランド施策として伝統工芸品産業の振興策を位置づけている例は非常に少なく，伝統工芸品産業に特化する傾向が強い．
ただ，観光振興の一環として伝統工芸をアピールすることは効果的という声も強く，外国人向けの情報発信によりインバウンドを増やすことが，今後の重点的な施策の候補として挙げられよう．

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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サービス生産のまちづくり

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成30年4月6日に、新聞・雑誌等への寄稿の地方創生の本質として、サービス生産のまちづくりを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

長寿社会で高齢者は増える反面、多くの地方都市では若い人の流出もあり出生数は増えない。
若い人の流出を押さえて、中長期的に出生者数を増やして行くには産業を創り雇用を生み出し、定住促進に向けた施策を実施したい。
その考える施策に至る因果関係を客観的数字に基づいて把握しておくことが、有効な施策に結びつくのである。
それには、わがまちの存在基盤、生活の糧が何なのかという「まちの存在理由」に立ち返っておくことが必要である。地方創生の原点は「まちの存在理由」であるからだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域商社やアンテナショップに求められる＋αの育成機能

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、3月の雑誌掲載として、地域商社やアンテナショップに求められる＋αの育成機能（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「本文」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地元商品の課題を踏まえ、地域商社やアンテナショップは今後どのような役割を果たすべきか。
地元商品の課題は「ご当地商品」から脱却し、輸送コストを凌駕するだけの競争力を商品に付加すること、そして家業・生業から事業に脱皮し、具体的には生産管理体制を確立することである。
地域商社やアンテナショップはこの２つの課題を解決するために仕入先である地元中小企業を支援、育成することが求められる。

＊＊＊＊＊（以上、「本文」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域密着型金融の課題とキャッシュフローレンディングの可能性

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、平成30年4月3日に、研究レポートとして、地域密着型金融の課題とキャッシュフローレンディングの可能性を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この地域密着型金融は、地域金融機関が行う本業支援や情報提供、企業が行う事業への理解を進めるための活動などに対して、取引先企業がその価値を認め金利上乗せに応じる（相応の対価を支払う）という考えに立脚したものである。
金融庁が行った企業向けヒアリング・アンケート調査では、「企業は、『融資の金利条件』以上に、『自社や自社の事業への理解』、『長年の付合いによる信頼関係』を求めている等、企業に寄り添う姿勢を重視する傾向にある」という結果が示されており、地域密着型金融が前提とする考え方と方向性が合致している。
ところが今回筆者が地域金融機関向けに行ったヒアリング調査では、「地域金融機関の現場では融資の金利条件にこだわる企業経営者が多く、金融庁の調査結果とは乖離がある」など、金融庁が行った調査結果に対する否定的な意見が多かった。

（中略）

こうした課題を克服し、あるべき事業性評価に基づく融資の実現方法の1つとして、キャッシュフローレンディング（CFL）と呼ばれる貸出手法がある。
取引先企業が保有する売掛債権のデータを月次で分析することにより、当該企業における真の事業実態を明らかにし、事業性評価につなげるものである。この融資手法は他行との競合が少ない、資金調達に苦慮する企業を対象としているため、リスクに見合った貸出金利が期待できる。また、融資残高の増強だけでなく、既存債権の保全手段としても活用が可能である。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ものづくりベンチャーと中小製造業の連携に関する調査研究

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独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成30年3月29日に、ナレッジリサーチ事業として、
ものづくりベンチャーと中小製造業の連携に関する調査研究（全文PDF）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここまで見てきた通り、ものづくりベンチャーと中小製造業は、同じ製造業の中に身を置きながら、それぞれ得意とする領域が異なっている。
また、中小製造業が外部資源との連携・活用に意欲的であることは既に述べたが、ものづくりベンチャーも外部資源との連携・活用の意欲は高く、むしろ連携を前提としているケースがほとんどである。
このような両者は、連携によってWIN-WINの関係を築ける可能性が高い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域密着による「稼ぐ力」への挑戦

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信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年3月27日に、産業企業情報として、
中小企業の「稼ぐ力」�C −地域密着による「稼ぐ力」への挑戦−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

信金中央金庫 地域・中小企業研究所が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている「第 169 回全国中小企業景気動向調査」に附帯する特別調査「中小企業経営と地域との関わりについて」によると、地域活動団体等に加入することで、中小企業の経営に一定の成果が出ているようであり、地域活動への参加が自社の業績に成果をもたらしている実感を得る中小企業があるようである。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の特産品（地場産業・伝統産業品）への意識についての調査

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成30年3月26日に、研究レポートとして、地域の特産品（地場産業・伝統産業品）への意識についての調査を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

意外にも「地場産業・伝統産業品」への関心度が高いのは20代30代男性
「生産地で歴史や技術的な背景を聞き、見学したい」は51.6％、「生産地の工房や工場、直販店などで購入したい」は31.4％

20代女性は、ものづくり体験は「旅行先で体験してみたい」、購入は都市部の「おしゃれな雑貨店やセレクトショップ」が他の世代より多い

＊＊＊＊＊（以上、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

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ジビエを「再度食べてみたい」が７割超、理由は「おいしい」が最多

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日本政策金融公庫は、平成30年3月22日に、消費者動向調査として、
ジビエを「再度食べてみたい」が７割超、理由は「おいしい」が最多（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ジビエを食べたことがあるかを聞いたところ、３割強の方が「食べたことがある」との回答でした。
また、年代別に見ると、年代が上がるほど食べた経験がある方が多くなる傾向があり、50 代以上では約４割の方が「食べたことがある」という結果になりました。

また、ジビエを「食べたことがある」と回答した方に、食べる頻度を聞いたところ、「年に数回未満(74.6％)」が最多となりました。
一方で、月に数回以上ジビエを食べる方の割合は 5.0%であり、少数ながらも日常的にジビエを食べている方がいることが伺えます。

食べたことのあるジビエの種類を聞いたところ、「イノシシ（75.9％）」、「シカ（64.8％）」、「鴨（53.1％）」、「キジ（21.6％）」、「クマ（19.9％）」の順となりました。
月に数回以上ジビエを食べている方に限ると、ジビエを食べたことのある方全体の回答と比べ、「クマ（46.9％）」「野ウサギ（28.1％）」「山鳩（18.8％）」の回答率が大幅に高いという結果となりました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域企業・地域経済を成長に導くプロフェッショナル人材の活用

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ情報総研株式会社は、平成30年3月23日に、2018年の調査・研究レポートとして、地域企業・地域経済を成長に導くプロフェッショナル人材の活用を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

わが国では、若年層を中心に、地方圏から1都3県への転入者が転出者を22年連続で上回るなど地方から大都市圏への人口流出が続いている。
これは、地方における単なる人口減少問題だけでなく、地域経済を牽引する地域企業の成長のための担い手不足という面でも問題となる。
地方圏では多くの中小企業が地域経済を支えているが、300人未満の企業の大卒求人倍率をみると4倍を超えており、人材不足が顕著となっている。
他方、企業規模はさらに小さくなるが30人未満の事業所では、せっかく就職しても大卒者が2年以内に4割程度離職している現状がある。
地域企業にとっての人手不足は、若者からみれば、地方に魅力的な職場や仕事が不足しているという評価ともいえるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方自治体の「子育て支援施策」は、地域ごとの“横並び”？

みなさま、おはようございます。
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株式会社日経ビーピーコンサルティングは、平成30年3月15日に、日経BP総研の研究員ブログとして、
地方自治体の「子育て支援施策」は、地域ごとの“横並び”？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このようにして、全国6エリア別に自治体のスコア獲得傾向を見ていくと、それぞれのエリアごとに特徴的なパターンが浮かび上がります。
エリア内という地理的な“横並び”で同じような施策が取られやすい傾向があるのかもしれません。
ただ、東の北海道・東北エリアの自治体と、西の九州・沖縄エリアの自治体では、そのパターンは大きく異なります。
言い換えると、自治体の子育て支援施策では、地理的な“横並び”で同様のパターンを取ることになりやすいが、そうしたパターンもエリアが移っていくにつれて変化していく――。
こうした仮説も、異なるデータによる多面的な分析によって見えてくるというわけです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人手不足は生産性を上げる好機となるか

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成30年3月9日に、日本経済　日本経済中期予測として、日本経済中期予測（2018年2月）解説資料を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

�D地域経済の見通し
地方の賃上げにも、各地域の労働生産性の引き上げは最重要課題。西日本では医療,福祉が労働生産性の伸び率のマイナス要因に。
同一産業内でも事業規模による地域間格差が大きい。
地方で多い建設業や卸売業,小売業は労働生産性の低い小・中規模事業所へ人材が滞留しやすい。
比較優位分野を強化しつつ、地方でも競争やM&Aを促すビジネス環境、高度人材の地域間交流や地域の大学と企業・自治体との連携、人口を集積させる政策などが重要だ。

＊＊＊＊＊（以上、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「妻の就業」×「家事・育児分担」男性の意識47都道府県マトリクス分析−未婚少子化データ考−男性の本音にみるエリア特性

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年3月5日に、レポート暮らしとして、「妻の就業」×「家事・育児分担」男性の意識47都道府県マトリクス分析−未婚少子化データ考−男性の本音にみるエリア特性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

(1) 女性の社会進出に多元的に肯定的な「リベラル男性系エリア」が20エリアを占め、4グループ中、最多となった

(2) 女性の社会進出には肯定的とはいえない「家庭は女性任せ男性系」エリアが2番目に多く、15エリアとなっている。

(3) エリア数的には多くはないが、家事育児は女性のものとは思わないものの、妻に家庭にいて欲しい「家事育児はあくまでサブ希望系エリア」（お手伝い希望エリア）は全国に点在し、地理上の特徴よりも大阪府や神奈川県といった若い男女に人気の大都市圏エリア占有率が高い。

(4) 「リベラル男性系エリア」は出生率で2を達成し若い人口も流入している、人口の自然増・社会増ともに多い、「人口勝ち組」の沖縄県ならびに東北エリアが多く、地理的特徴がみられる。

(5) 「家庭は女性任せ男性系エリア」は西日本に集中しており、近畿・中部・中国・瀬戸内海沿岸エリアに多いという地理的な特徴がみられる。

(6) 「スーパーウーマン期待男性系エリア」には若い男女に全国一番の人口を誇る東京都が入っており、エリアとしては関東比率が高い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域資源を活用したむらづくりにおけるソーシャル・キャピタルの役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、平成30年1月29日に農林水産政策研究 早期公開(2018年2月)として
地域資源を活用したむらづくりにおけるソーシャル・キャピタルの役割（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

分析の結果，白王町におけるむらづくりの取組においては，地域資源の維持管理といった従来からの活動ではボンディング型 SC が関係しており，さらに地域資源を活用したむらづくりという従来の地域資源の保全管理という活動範囲を越えた新たな活動では，特に外部からの来訪者を獲得するために地域資源を活用する取組において，ブリッジング型 SC が関係していることが示された。

地域資源を活用したむらづくりはその地域資源の持続的な維持の上に成立することから，持続的なむらづくりにはボンディング型，ブリッジング型双方の SC が必要となることが示された。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業の新事業展開を通じた産業変革 ―経営資源を活用した事業転換の促進が必要―

みなさま、おはようございます。
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国立国会図書館は、平成30年2月20日に、レファレンス（2018年刊行分）として、
中小企業の新事業展開を通じた産業変革　―経営資源を活用した事業転換の促進が必要―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

事業展開は、当該企業の売上高、利益（率）、雇用の増加を通じて、マクロ経済全体の生産性の向上、経済成長に寄与すると期待される。
種々の企業アンケートを見ると、中小企業は主に既存事業の技術・ノウハウの活用、市場の成長性への期待から新事業展開に踏み切っている。
他方、多くが必要な技術・ノウハウの不足を新事業展開の阻害要因として挙げる。
なお、新事業展開の実施においては、既存の市場（販売先）の維持よりも、既存の経営資源（人材、技術など）を活用して新たな製品・サービスを提供する戦略が有効であると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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世界を変える3つの潮流−平成の終わりに考える

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年2月7日に、レポート日本経済として、世界を変える3つの潮流−平成の終わりに考えるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「新しい酒は新しい革袋に盛れ」ということわざがあるように、企業や家計を取り巻く環境が大きく変化すれば、企業や家計の活動の場である社会の仕組みも大幅に変える必要がある。
もちろん、それぞれの制度の中では、変化に対応した変更が行われてきた。
しかし、変化の規模はあまりに大きく、個別制度の部分的な修正では間に合わず、日本の経済・社会システム全体の基本設計の変更が必要だ。

変化の先にどのような未来が待っているのかが見えない中で、多くの人が不安を感じている。
大幅な仕組みの変更には、幅広い世論の合意を形成する必要もある。
将来の日本社会はどうあるべきかをじっくり議論し、将来に向けて政府が何を目指しているのかをはっきり国民に示すことが、今のわが国には必要なのではないだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ地方創生は「目標」から遠ざかるばかりなのか

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は、平成30年2月1日に、コラム・オピニオンとして、
なぜ地方創生は「目標」から遠ざかるばかりなのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府が2014年に開始した「地方創生」には、いくつかの数値目標が設けられている。
なかでも、東京一極集中の是正を強調する「地方創生」にとって、「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は目玉ともいえる目標だろう。

政策実施前の東京圏への人口移動は、9.7万人の転入超だった（2013年）。
これが2017年には、12.0万人の転入超となった。現実は、目標に向かうどころか、目標から遠ざかるばかりだ。

何が問題だったのか。政府は昨年12月に中間評価を行ったが、「各種施策の効果が十分に発現するに至っていない」とするばかりで、詳しい分析は示されていない。
「一層の取組強化により目標の達成を目指すべき」というのが、現在の立場だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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金融庁、金融機関を比較可能なKPI公表を検討

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株式会社東京商工リサーチは、平成30年1月31日に、データーを読むとして、
金融庁、金融機関を比較可能なKPI公表を検討を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、29年11月に公表された「平成29事務年度金融行政方針」では、「比較可能な共通の指標群（KPI）の策定」に言及し、29年12月11日に開催された金融仲介の改善に向けた検討会議の中でも有識者より、「比較可能性を高めるとともに、比較結果を公表することで、借り手に分かり易く見える化することが重要」との意見がなされている。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2017年観光関連サイト閲覧者数ランキング―観光情報にもデバイスシフトの波。コンテンツ力とSNS活用が鍵。−

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本観光振興協会は、平成30年1月29日に、2017年観光関連サイト閲覧者数ランキング―観光情報にもデバイスシフトの波。コンテンツ力とSNS活用が鍵。−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要点の抜粋）＊＊＊＊＊

◆上位サイトはスマートフォンからの閲覧が増加。デバイス間の使い分けも。
◆都道府県公式観光情報サイトではコンテンツ力、SNS活用が閲覧者数の差に。
◆「観光」検索流入者数1位のサイトは“トリップアドバイザー”。前年比68%増。

＊＊＊＊＊（以上、要点の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済の活性化に向けた金融行政の取組―「地域密着型金融」の成果と課題―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をおとどけします。

国立国会図書館は、平成30年1月23日に、レファレンスNo.804　（2018年1月）として、
地域経済の活性化に向けた金融行政の取組―「地域密着型金融」の成果と課題―（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「はじめに」の抜粋）＊＊＊＊＊

近年、人口減少等を背景とした地域経済の衰退が課題となっている。
一般に地域経済とは、東京都区部等の大都市部を除いた、特定の地理的・行政的エリアにおける企業部門、家計部門及び政府部門を経済活動の側面から捉えた概念であるが、そこでは大都市部と異なり活動する経済主体の数も限られ、短期的・金銭的利益の追求よりも持続的な繁栄の観点が重視されることが多いとされる。
これに対応して地域金融機関の経営行動は、大企業を主たる取引対象とし、行動範囲が全国に及ぶ主要行等とは、様相を異にするものと考えられる。
金融庁は、地域金融について、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化の観点を重視した施策を推進して。
本稿においては、営業地盤である地域経済の再生を通じて地域金融機関の経営の健全性確保を目指す、「地域密着型金融」の取組の現状と課題について、その概要を述べる。

＊＊＊＊＊（以下、「はじめに」の抜粋）＊＊＊＊＊


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信用金庫の営業店評価の見直し動向

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年1月17日に、金融調査情報として、
信用金庫の営業店評価の見直し動向（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

信用金庫を取り巻く経営環境が大きく変わりつつあるなか、営業店評価のあり方そのものを見直す動きが加速している。

平成29年度の営業店評価の特徴をあげると、�@収益獲得を意識した評価体系への移行、�Aコスト削減状況等の
評価項目への設定などがある。
また、金融仲介機能を発揮するため、�Bプロセス評価・定性評価を導入する動きもみられる。

特徴的な取組事例では、支店独立採算の考え方の導入、行動プロセスや若手の育成状況の評価項目への設定などがみられる。

検討課題は、�@経営戦略との整合性、�A必達意識の定着、�B営業店長の裁量拡大、�C過大な負荷の軽減など
となる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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