このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年05月27日

「デザイン経営」宣言

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年5月23日に、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめましたを公表しました。

*****(以下、「背景」の抜粋)*****

製品の同質化(コモディティ化)が急速に進む今日、機能や品質のみで、他者製品を凌駕するだけの差別化が困難な時代を迎えています。
事実、我が国製品は、機能等で優れた製品を上市しても、直ちに新興国企業がこれに追随し、販売価格の下落を招き、競争優位を確保しがたい状況に直面しています。

米アップル社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は、明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージをブランド・アイデンティティとしてデザインによって表現し、製品の価値を高め、世界的な市場拡大に結び付けています。

他方、我が国企業の多くは、その経営層も含め、デザインに対する自信と意識がいまだ低いとの報告もあり、製品の同質化が一層進む中、我が国企業の国際競争力は一層低下するのではないかと危惧されます。

この状況を受けて、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行うため、平成29年7月に、著名デザイナー、デザイン担当役員、知的財産担当、経営コンサルタント、学者からなる「産業競争力とデザインを考える研究会」(座長:鷲田祐一一橋大学大学院商学研究科教授)を立ち上げ、議論を進めてまいりました。

*****(以上、「背景」の抜粋)*****



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2018年05月26日

「経営革新と『稼ぐ力』の向上に向けた仕事とキャリアの管理に関する調査研究」

みなさま、おはようございます。
石川県で企業系家のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人企業活力研究所は、平成30年5月24日に、「経営革新と『稼ぐ力』の向上に向けた仕事とキャリアの管理に関する調査研究」を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業においては、「稼ぐ力」の向上を実現する基盤は人材であり、人材育成やその適正配置を通じて企業の収益性の向上に結び付けることが可能となるが、そのための従来型の仕事とキャリアの管理システム(新卒採用、長期継続雇用、職務の無限定性、転勤制度等)が、現在の社会経済環境の中で、果たして合理的か、弊害がないかについて改めて精査が行われる必要があると考えられる。

一方、労働者の側から見ても、「人生100年時代」にあって、人生の組み立て方の変化を迫られるなか、自らの仕事やキャリアについて、企業側の事情のみでなく、自ら主体的に管理し、能力発揮の機会を開拓して行くことが望まれているが、そのためには、例えば「雇用の流動化」や「学びの機会の提供」といった対応が、企業あるいは社会全体に求められると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年04月11日

「人材マネジメントの新展開」調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会KAIKA研究所は、平成30年4月10日に、ひと・組織の成長テーマ別調査として、「人材マネジメントの新展開」調査報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本企業の人材マネジメントの在り方は,1980年代のいわゆる「日本的経営」が海外諸国からも注目され隆盛だった時期から比べると大きな変更を余儀なくされています。
共同体的なコミュニティとしての日本型システムから,アングロサクソン的な市場主義的発想法が多く取り入れられ,グローバリゼーションやICT,AIなどの技術革新も相俟って,雇用形態は流動化し,成果主義が導入されて評価や報酬のシステムも個人業績を大きく反映したものへと変わりつつあると喧伝されています。

ただ,意外にもこうした日本型人材マネジメントにおける変化の全貌を体系的に捉えようとする実態調査研究は,その必要性にもかかわらず,これまであまりなされてきませんでした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年04月03日

予測不能な時代にこそ求められる経営インテリジェンス機能

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年4月2日に、知的資産創造として、予測不能な時代にこそ求められる経営インテリジェンス機能(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そうした経営者の意思決定に関する問題を、NRIでは「経営不全症候群(MDS)」と名づけており、 3 つの疾患(認知疾患、分析疾患、判断疾患)と生活習慣病といったアナロジーを引いて問題提起している。
さらに、それら疾患を乗り越えるための処方箋として「経営インテリジェンス機能」の整備を提言している。
この経営不全症候群と経営インテリジェンス機能については、本特集の第一論考「日本企業の意思決定の背後に潜む経営不全症候群」に詳述している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月24日

中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座 〜事業承継後継者育成のポイント〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年3月22日に、経営Q&Aとして、
中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座 〜事業承継後継者育成のポイント〜 (PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

事業承継は、基本的に「大切なものは引き継ぎ、変えるべきものは変える」と考えていきます。
中でも引き継ぐべき重要なものは「経営理念」です。

「経営理念」とは、「この会社の存在意義は何か?」、「どのような経緯で創業したのか?」、「どのようなものを大切にしているのか?」、「どこに向かおうとしているのか?」、「この仕事の本質は何か?」などです。
これは短期間で伝わるものではありません。
時間を共有しながら、同じことを何度も繰り返し言って聞かせて、自分で行動させてみて初めて理解できるものです。
それらは後継者が経営するにおいて、考え方の違いや時代の変革に応じて変えることもありますが、経営の根幹を理解することは非常に重要です。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月14日

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」(人材力研究会)報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年3月14日に「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書とりまとめに向けた研究会委員等と世耕経済産業大臣との懇談会を開催しました
報告書本文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本報告書では、中核人材の活用可能性のあるすべての企業(中小企業等)を対象とする。

「中核人材の必要性は認識しているが十分に活用できていない企業」に対し、中核人材活用に向けた支援を行うことにより成功事例を創出し、事例を蓄積するとともに、「中核人材の活用のポテンシャルに気付いていない企業」に対しても、成功事例の普及により、中核人材の活用ポテンシャルに「気付き」を与えることを目指す。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月13日

組織のレジリエンスを高める

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、平成30年3月12日に、オピニオンとして、組織のレジリエンスを高めるを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

名門製造業企業の品質問題、弾道ミサイルの落下、大規模地震や記録的集中豪雨、高病原性鳥インフルエンザの蔓延可能性増大、身代金ウイルス等の手口により拡大するサイバー攻撃、こうした様々な危機事象が我々を取り巻いている。
経営者は、企業経営・組織運営を脅かす急激な環境変化をもたらすかもしれない危機事象に備えて、被害を最小化する効果的な対策を実施するのはもちろん、想定外の危機的状況が発生しても迅速な行動ができるように準備することに取り組まれ続けている。

本稿では、危機事象の種類によらず臨機応変に対応する能力を高め、お客様との長期的な信頼関係を維持・強化するために、組織のレジリエンスを高める要諦について述べる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月09日

どうすればカイシャの閉塞感は打開できるか?

みなさま、おはようございます。
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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年3月8日に、コラムとして、
どうすればカイシャの閉塞感は打開できるか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

しかし、業界問わず多くのビジネスパーソンは、「職場が疲弊している」「明るい未来が見えない」「仕事がサイロ化(タコツボ化)して情報の共有ができない」と言います。
また、トップ層は「なぜ、方針が末端まで下りないのか」「今までの意識を変えて取り組め」と言い、ミドル層は「上の言っていることがバラバラ」「部下が主体的に行動しない」と言い、ボトム層は「若手が入らず人手が足りない」「何をやっても評価されない」と言います。

なぜ、そのような集団になるのでしょうか。
なぜ、そのような相互不信感、閉塞感があるのでしょうか。なぜ、打開できないのでしょうか。
そこには急激な変化に対応できない長年培われた組織の風土が強く影響しています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月05日

戦略コミュニケーションの向上

みなさま、こんばんは。
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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年3月5日に、知的資産創造として、戦略コミュニケーションの向上(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

従業員との戦略コミュニケーションで生じている問題として、戦略に対する従業員の納得感が十分に醸成されていないことが挙げられる。
過去の延長線上にある戦略を推進していく分には、戦略を伝えていくことは難しくない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月03日

購買行動プロセスモデルの変遷と企画提案

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

公益財団法人日本印刷技術協会は、平成30年3月2日に、クロスメディアエキスパートとして、購買行動プロセスモデルの変遷と企画提案を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業へのクロスメディア提案においては、前述のような購買行動プロセスを反映する施策が必要である。
「検索」や「共有」を促す施策を盛り込み、AISASモデルを実現すること。
または、「共感」を生み出し、ソーシャルメディアを活用して「共有・拡散」を促す施策を行うこと。
生活者に有用なコンテンツを発信して、企業やブランドのファンを育成する施策などである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年02月20日

経営人材育成の効果に影響を及ぼす要因

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、平成30年2月19日に、研究レポートとして、
経営人材育成の効果に影響を及ぼす要因を公表しました。

*****(以下、本文の「まとめと考察」の抜粋)*****

本研究より、経営人材候補への教育プログラムが行われている企業群では、事業戦略と経営人材育成戦略とが一致していること、経営人材育成に経営者が高くコミットしていること、そして経営人材育成に満足していることが一部で確認されました。

すなわち、これまで経営人材育成において必要だと考えられてきた教育プログラムが一定の効果をもつ施策であること、また戦略の連動性や経営者のコミットメントがそれを促進する要因たり得ることが示唆される結果であったといえるでしょう。

一方で、「事業戦略と経営人材育成戦略とが連動している」と「経営人材育成に経営者が高くコミットしている」の肯定回答率は約6割、そして「経営人材育成に満足している」の肯定回答率は約2割にとどまっていました。
このことから、先行研究で示されてきたプラクティスが十分に実現されていない、または実現のためのハードルがさまざまある現状もあらためて示唆されたといえます。

*****(以上、本文の「まとめと考察」の抜粋)*****


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2018年02月18日

組織としての営業力の鍛え方 〜課題抽出編〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

ミラサポは、平成30年2月16日に取引先・顧客として、組織としての営業力の鍛え方を公表しました。
課題抽出編
早期課題発見編
ストーリー設計編
科学的法則編

*****(以下、「課題抽出編」の一部抜粋)*****

しかし、会社の営業力は、個人のセンスに頼っていてはいつまで経っても安定成長できない。
「営業力」は、会社の資産として鍛えるべきものなのだ。
つまり、会社組織としての営業力の鍛え方を考えなければいけないのである。

*****(以上、「課題抽出編」の一部抜粋)*****


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2018年02月17日

戦略と組織活動と業績の時間差をなくす

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年2月16日に、コラムとして、
戦略と組織活動と業績の時間差をなくすを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

戦略を打って組織活動として実行し、その結果が業績や財務諸表に反映されるまでに、最低半年から1年はかかることになります。
したがって、戦略と組織と業績の時間差をいかに少なくし、効率よく連動させるのかが、重要なポイントとなるのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月31日

競争と協調〜企業の存在意義はどこにあるのか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年1月31日に、レポート日本経済として、
競争と協調〜企業の存在意義はどこにあるのか〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

労働経済学の教科書には、しばしば、最も生産性が低い従業員を解雇したところ、組織全体の生産性が大きく低下してしまったという話が登場する。
生産性が最も低く見えた従業員は他の人々が効率良く働けるように潤滑油の役割を果たしていたということがあるという戒めとして紹介されることが多い。

競争だけが善で、それを阻害するものは全て悪であるという単純な議論が横行しがちだが、競争だけが経済の活力を生み出す源泉ではない。
企業組織は社員が互いに助け合い協力し合うことで効率を高めるために存在しており、互いの信頼や協調が効率を生み出す源泉だ。
管理職の仕事は、組織の中で競争と協調の微妙なバランスをコントロールすることだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月21日

「生産性向上」で成果を得るために確認しておきたいこと 〜その「目的」は実際に活動する人たちに正しく理解されていますか?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年1月19日に、コラムとして、
「生産性向上」で成果を得るために確認しておきたいこと 〜その「目的」は実際に活動する人たちに正しく理解されていますか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2.「目的の説明」はされていても“浸透”はしていない?

「目的はきちんと説明している」「ウチの社員は説明しなくても理解できている」という企業も多いことでしょう。
それでも今一度、みなさんが目指していることが正確に組織全体に伝わっているかを確認していただきたいと思うのです。
そう願ってしまうのは、やはり上述のような機会やその後に現場の方々からこんな声が聞こえてくるためです。

・「生産性を向上せよ」「働き方を改革せよ」との指示だけを受けた
・「世間でそういうことになっているからウチでも…・」と経営幹部が言っていた
・ 実際は、人件費を減らしたいだけですよね
・「直属の上司」からは説明や指示を受けていない


*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月06日

問題提起:意思決定に関する経営不全症候群

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年1月5日に、NRI Management ReviewVol.39 2017として、
問題提起:意思決定に関する経営不全症候群(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

VUCA時代(「予測不能な経営環境」を意味する造語)には社内も社外も「見えない化」が進む。
日本企業の多くは今後更に激しさを増すグローバル競争の中で、経営レベルの意思決定に必要な情報を十分に収集・分析できていない。
NRIは、日本企業のこの状態を、認知疾患、分析疾患、判断疾患と生活習慣病から成る「経営不全症候群」と捉えており、本稿では、その背後にある構造的な問題を提起し、解決の方向性を提言する。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年12月27日

新事業展開による「稼ぐ力」への挑戦

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年12月26日に、産業企業情報として、
中小企業の「稼ぐ力」B −新事業展開による「稼ぐ力」への挑戦−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

中小企業が新事業展開を成功に導くうえで大きな“鍵”を握るのは、「トップ(代表者)が先頭を切って指揮をとり、常日頃から“アンテナ”を高く張っている(高い情報感度)」ことが挙げられるだろう。
信用金庫においては、新事業展開に意欲を示す中小企業が成功できるよう、その“道しるべ役”として、今後とも取引先支援に積極的に関わっていくことが求められよう。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年12月05日

戦略を推進できる組織作り

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年12月5日に、知的資産創造の2017年10月号として、シリーズ:戦略実行力 第4回 戦略を推進できる組織作り(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

戦略実行力を高める組織作りに向けて、@価値観の共有、A地域・顧客軸での組織機能の再設計、B失敗の許容と失敗から学ぶ組織の構築、が必要となる。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2017年11月25日

サービス事業者のグローバル化支援策のあり方に係る調査研究

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年11月24日に、委託調査報告書 平成28年度分(PDFの一覧)として、サービス事業者のグローバル化支援策のあり方に係る調査研究(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「1.背景・目的」の抜粋)*****

我が国が、「2020年までにGDP600兆円の達成」という目標を実現するためには、GDPの7割超を占めるサービス産業の強化が不可欠である。
そのためには、サービス価値・品質の見える化やブランド力の強化等、様々な方策が存在するが、商圏の拡大・新規顧客層への展開の観点から、サービス産業の国際競争力を高め、海外市場や訪日外国人によるインバウンドの需要を取り込むべく、グローバル化を進めていくことも重要な施策のひとつである。

しかしながら、我が国のサービス事業者は、金融・通信等の一部業種を除き、零細・中小企業が大宗を占め、資金や人材等、十分な経営リソースを有しておらず、知見や経験の不足から、十分なグローバル化が行われていない場合が多い。
質の高いサービス提供が可能なこれらサービス事業者のグローバル化の推進にあたっては、政策的支援が求められる。
支援にあたっては、成長ポテンシャルに加え、政策的観点から優先的に支援される業種、対象国等を勘案した上で、我が国サービス産業のグローバル化のあり方を示す包括的な戦略に基づき、施策を展開する必要がある。

具体的には、事業者の進出を重点的に支援する対象国・地域を抽出し、プライオリティ付けを行うとともに、
事業者のグローバル化の進展に向けた課題整理や、サービス産業の海外展開が進んでいる国の取組のベンチマークを通じた、より効果的な支援策の立案と実施が求められる。
当調査研究では、経済産業省商務情報政策局サービス政策課が特に海外展開支援を図っている業種(飲食、私費教育、理美容、フィットネス等の生活関連サービスが中心)を対象に、前述プライオリティ付け、課題整理等を踏まえ、支援の方向性を検討する。

*****(以下、「1.背景・目的」の抜粋)*****


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2017年11月22日

「働き方改革」で克服すべきことは何か

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年11月21日に、コラムとして、【SANNOエグゼクティブマガジン】「働き方改革」で克服すべきことは何かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方で機能している組織は「働き方改革の指標」と「イノベーション指標(新規開拓、業務改革、新組織の機能化等)」との連動性を検証している(例:顧客との打ち合わせ時間短縮と成約率の検証等)。
「業績」と「時間」という結果指標ではなく、これら2つを両立させる本質的な指標を探究し、部下を段階的に育成している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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