このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2017年11月22日

「働き方改革」で克服すべきことは何か

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年11月21日に、コラムとして、【SANNOエグゼクティブマガジン】「働き方改革」で克服すべきことは何かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方で機能している組織は「働き方改革の指標」と「イノベーション指標(新規開拓、業務改革、新組織の機能化等)」との連動性を検証している(例:顧客との打ち合わせ時間短縮と成約率の検証等)。
「業績」と「時間」という結果指標ではなく、これら2つを両立させる本質的な指標を探究し、部下を段階的に育成している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月17日

プロジェクト成功のためのコミュニケーション

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は、平成29年11月16日に、『情報未来』No.56のなかで、
プロジェクト成功のためのコミュニケーションを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

各担当者間、各立場間で適切なコミュニケーションを実施していても、担当者間では解決、合意できない課題や問題等が発生する。
その場合、コミュニケーション管理ルールに規定されたエスカレーションルールに基づき対応・処理されるが、意思決定者や決裁者が判断するまでに時間がかかる、もしくは判断までのエスカレーションルートが長くタイムリーに意思決定が行われない事による進捗遅延が発生するパターンである。

問題は様々であるが、いずれにしてもコミュニケーションを通して問題を解決していかないとプロジェクトは不幸な結果へ向かって歩み始めることになる。(図1)

PMOとして、そういった事態に陥らないように各関係者のコミュニケーションに目配せしながら、必要に応じ手を差し延べてコミュニケーション不足やロスの発生を防止する活動が重要と考える。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月15日

イノベーションの考え方、スキル

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

みずほ情報総研株式会社は、平成29年11月14日に2017年のコラムとして、イノベーションの考え方、スキルを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

どういう事かと言うと、「Think Big」(大きく考える)の次に「Small Start」(小さく始める)となるのだが、この「小さく」がくせ者だ。
スタートアップは、「これで、世の中を変える第一歩を踏み出す」と考えた時に、資金やリソースの制約もあるのだが、実現したい世界から逆引きして、できるだけ小さく、かつ、尖がって、際立ったものにする。
尖がり際立たせるので、磨くというよりは、どんどん間引いて行くと考えた方が近い。
つまり、引き算だ。

一方、日本企業は、ヒアリングや社内議論などして磨くのであるが、丸く小さくしてしまうように感じられる。
尖がり際立ったことは、皆が「わからない」「判断できない」となるので、割り切りながら尖がった部分を削いでしまう。
つまり、割り切り=割り算となる。割り切れなければ、余りは丸めてしまう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月09日

成長「無関心」タイプが32.4%。2極化する成長意識 日本人の5つの成長タイプ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル総合研究所は、平成29年11月1日に、コラム・レポートデータとして、成長「無関心」タイプが32.4%。2極化する成長意識 日本人の5つの成長タイプを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

簡単に5つのタイプ全体を紹介しましたが、ここで着目したいのは、「無関心型」、そして「プライベート優先型」の2タイプです。
これらのタイプは、働くことを通じた成長を、そもそもあまり重要だと思っていません。

下の成長への志向性(重要だと思っているか)についてのグラフを見ても、他の3つのタイプと大きく差があり、日本人の成長への関心は大きく2極化していると言えます。
つまり、「働くことを通じて成長することに興味のある層=成長志向層」が約6割(61.6%)、そして「成長にそれほど関心が無い=成長非志向層」が4割近く(38.4%)存在する、ということです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月28日

企業が経営戦略と連動した人材育成・人材投資施策の効果測定及び普及・促進に関する調査

みなさま、こんにちは
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年10月27日に委託調査報告書として、
企業が経営戦略と連動した人材育成・人材投資施策の効果測定及び普及・促進に関する調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そこで、本ガイドラインでは、様々な制度や施策を運用する上で企業が直面する課題と、それらの課題を乗り越えるための処方箋を具体的な事例により示していく。
これらの事例は、これまでに先進的な企業が試行錯誤を繰り返す中で培ってきた英知である。

経営戦略は企業が置かれた事業環境や規模などによって異なるものであり、必然的に経営リーダー人材育成のあるべき姿にも多様性が存在する。
したがって、本ガイドラインで提示する内容はあくまで一定の方向性を示すものである。
記載されている事例がベスト・プラクティスとして経営者や人材育成に関わる全ての人の参考となり、各企業の実情に合わせた形での適用をご検討頂ければと思う。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月18日

中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座〜事業計画策定の進め方〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年10月18日に、経営Q&Aとして、
中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座〜事業計画策定の進め方〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

結論から申し上げますと、中小企業においても、いや、中小企業だからこそ、事業計画を
有効活用した経営をするべきです。

理由は、大きく分けて2つあります。

1つ目の理由は、統計的に、事業計画を策定して経営をしている企業の業績が、そうでない企業の業績を大きく上回っているからです。
多くの比較データが同じ結論を出しているのですが、中でも、「中小企業新事業活動促進法」におけるデータ
では、顕著に事業計画を策定した企業の優勢を示しています。
この法律の詳細につきましては、別の回に解説させていただきます。

2つ目の理由は、多くの中小企業が変化に対して柔軟な対応をすることが難しく、その結果、業績の低下を招いており、それを打開するために、新たな方向性を見出す必要があるからです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年09月05日

中小企業における経営資源の引き継ぎの実態

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫論集第36号(2017年08月)として、
中小企業における経営資源の引き継ぎの実態(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

営資源の引き継ぎは円滑な廃業および譲り受け企業の成長を促すうえで有用である。
引き継ぎの満足度をみると、約半数の企業が引き継ぎに「満足している」と回答している。
他方、引き継いで良かったことが「特にない」という割合は、譲り渡しでは25.7%、譲り受けでは19.3%にとどまっており、多くの企業が引き継ぎによるメリットを享受している。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年07月12日

企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大阪府立大阪産業経済リサーチセンターは、平成29年7月10日に、寄稿として、企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

社内の結束力の高い企業と高くない企業とを比較してみると、結束力の高い企業は高くない企業よりも、社内の業務上のコミュニケーションが的確に行われ、社員の経営への協力度も高い(図表
3)、社内の雰囲気も良い(図表4)ということが明らかになりました。

また、社内結束力の高い企業の方が高くない企業よりも、「製品・サービスの品質」「情報収集・分析力」などの競争力が高く、さらに最近3年間にこうした競争力を向上させています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****




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2017年07月03日

組織マネジメントに関する調査

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に関する情報をお届けします。

内閣府経済社会総合研究所は、平成29年6月30日に、サービス業の付加価値生産性の決定要因の分析として、組織マネジメントに関する調査を公表しました。
調査結果(概要)PDFファイル

*****(以下、「概要」の一部抜粋)*****

○事業所の経営目標のうち、生産目標/売上目標を適切に管理し、管理職を含む従業員が認識するこ
とは、事業所のパフォーマンスを高めるために有用であると考えられる。

・目標を達成するためにどの程度の努力を要したか調査したところ、「通常以上の努力」・「かなりの
努力」と回答した事業所が、製造業・サービス業でともに約7割(2015年当時)を占めた。
また、「通常以上の努力」・「かなりの努力」と回答した割合は2010年から2015年にかけて高まっていた。

・目標の認識範囲については、製造業で約3割、サービス業で約4割の事業所が、管理職と全ての従業員という最も範囲の広い回答をしていた。2010年から2015年にかけて、目標を認識する範囲は一般の従業員へと拡大していた。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2017年06月30日

「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育事例 ―「ワークショップセミナー」による営業教育事例―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年6月29日に、
コラムとして、
「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育のあり方 〜ワークショップセミナーを通じて個人力と組織力を向上させる〜【第2回】を公表しました。

*****(以下、第2回の本文の一部抜粋)*****

第1回目でもお話しましたが、最も顧客に近い存在である営業担当者の行動の一つひとつがお客様に対する「その企業の価値」を決めています。

先ほどご紹介したワークショップのような営業変革のための教育的活動の成果は「顧客の変化」で測定すべきだと考えています。
つまり、実際に学んだことを活用し、営業活動を展開していった結果として、顧客の反応にどのような変化が見られたのかを重要視します。

*****(以上、第2回の本文の一部抜粋)*****


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2017年06月27日

組織風土はどのように作られるのか −“伝染”から考える組織ー

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、平成29年6月27日に、組織風土はどのように作られるのか −“伝染”から考える組織ーを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

様々な実験で、目標の伝染が実証されています。主人公が人助けをする動画を見た人は、その後、ボランティア活動に応募する率が高まります。
金儲けを意図して行動している人を見た後、ゲームをすると、金儲けに走る確率が高くなります。
「人助け」「金儲け」という目標が伝染するのです。

人は、まわりにいる人が、一体何を目的として行動しているのかを、想像以上に敏感に察知しているのです。
そして、その目標を、自分の目標として取り入れます。
この「目標伝播」は、本人が意識しなくても起こります。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****



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2017年06月22日

「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育のあり方 〜ワークショップセミナーを通じて個人力と組織力を向上させる〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年6月21日から、
コラムとして、
「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育のあり方 〜ワークショップセミナーを通じて個人力と組織力を向上させる〜を連載しております。
第1回 「創造型ソリューション営業」が求められる背景と教育課題

*****(以下、第1回の本文の一部抜粋)*****

もう一つのソリューション営業のスタイルは、「創造型ソリューション営業」です。
これは、顧客からの引き合いを待たずに能動的に顧客に提案して、案件(引き合い)を発生させる営業スタイルです。
したがって、この営業スタイルでは、顧客の「潜在的な課題」がソリューション提案の対象となり、顧客の課題の想定に基づく「仮説提案型のソリューショ提案」を実践することになります。
たとえば、従来の自動車部品メーカーは、顧客企業の自動車メーカー側の開発案件を踏まえて、顧客企業の要求事項を満たす部品や技術の提案をしてきました。
しかしながら、このような営業スタイルでは競合他社に対する優位性の維持が難しいため、安全性を追求した自動車の開発提案や、自動運転に関わる最新技術の提案など、自動車メーカーの商品開発の潜在的な課題に関わる「創造型ソリューション営業」を強化するようになりました。

*****(以上、第1回の本文の一部抜粋)*****


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2017年06月13日

中小企業向け信用保証制度の改革について

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていいただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年6月13日に、コラムとして、
中小企業向け信用保証制度の改革についてを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今回の改革の主な内容は、以下のとおりである。

・大規模な経済危機に際して、適用期限を原則1年に限って発動する保証制度(保証比率100%)を新たに作る。その一方で、緊急措置として保証協会がリスクを引き受けても急速な回復が見込めない企業を対象に講じてきたセーフティーネット保証の一部については、保証比率を引き下げる。
・金融機関からの借り入れが難しい創業期や小規模企業向けの保証制度を拡充する。
・信用保証制度と民間金融機関の間で企業の信用リスクを分担する際には、保証付き貸し出しのみならず保証のないプロパー貸し出しも含めて把握する。信用保証協会は、民間金融機関によるプロパー貸し出しの状況などについて情報を集めて開示する。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年06月10日

「職場の蘇生」 〜先手を打つ管理者こそが、活力ある職場を創り出す〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、コラムとして、
「職場の蘇生」 〜先手を打つ管理者こそが、活力ある職場を創り出す〜を連載しております。
第1回 オリエンテーション(5/11) 
第2回 「メンバーを見て期待を示すこと、メンバーを把握すること」(6/8)

*****(以下、第2回の一部抜粋)*****

ここで言う「メンバーを見て期待を示すこと」とは、メンバーとの日常のコミュニケーションを通じて、メンバーに期待を示す、見てあげていることを伝える、場合によってはその後、見守っていく活動です。
「メンバーを把握すること」とは、メンバーとの日常的なコミュニケーションややりとりを通じて、メンバーの現時点の状況やメンバーの個性などを把握していくことを指します。
こうした活動は職場マネジメントの土台づくりとして位置づけられます。

*****(以上、第2回の一部抜粋)*****


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2017年05月19日

変化に勝ち抜く企業の成長モデル〜“バックキャスティング”による長期環境ビジョン作成、新規事業創出〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成29年5月17日に、コンサルティングレポートとして、変化に勝ち抜く企業の成長モデル〜“バックキャスティング”による長期環境ビジョン作成、新規事業創出〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

従来、多くの企業で採用されてきた未来予測の手法は“フォアキャスティング”といって、過去の積み上げや事例をふまえて、新規事業のアイデアを創出するというものでした。
これに対して、“バックキャスティング”では、将来の目標や制約条件から未来の事業を創出していきます。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2017年04月28日

ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける20のポイント

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

中部経済産業局は、平成29年4月20日に、サポインマッチナビ中部で、「ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける20のポイント」を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

【図1】は、中部経済産業局で採択されたサポイン事業の「研究開発の計画達成度」と「事業化達成状況」を示しています。
これを見ると「研究開発の計画達成度」は、9割以上の案件が計画通りに達成している一方で、「事業化達成状況」は約5割の結果となっています。
「目標を立てて研究開発を予定通り実行する」ことと、「事業化を達成する」ことは必ずしも同じではありません。
研究開発で生み出した成果を事業化に結びつけるためには、設定した目標に向けた研究開発によって成果
を生み出すことだけでなく、事業化に結びつけるための工夫や取り組みが必要と考えられます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年04月20日

事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年4月19日に、経営Q&Aとして、
事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「Answer」の冒頭抜粋)*****

中小企業・小規模事業者から寄せられる法律相談で多いものとしては、@契約・取引に関するトラブル、A債権回収・債権保全、B事業再建・倒産、C損害賠償請求、D雇用・労務、Eクレーム対策などがあります。

*****(以上、「Answer」の冒頭抜粋)*****


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2017年04月18日

メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合 -対策1位の「残業時間の削減」(69.4%)は、要因6位(23.9%)-

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人経営協会は、平成29年4月14日に、調査研究報告書として、組織のストレスマネジメント実態調査報告書を公表しました。
NOMA News Release(2017/04/14)

*****(以下、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****

◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因では上位ではなかったにもかかわらず、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み(複数回答可)では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が1位で、2位以下の項目と大きく差があります。
なお、2位には「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位には「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)が続いており、労働安全衛生法の安全配慮義務等のコンプライアンスを意識した取り組みが上位にきています。

*****(以上、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****


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2017年04月16日

創造的新事業を立ち上げる人材は育てられるか

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成29年4月11日に、経営コラムオピニオンとして、
創造的新事業を立ち上げる人材は育てられるかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

最近の脳研究とこれまでの創造的新事業を立ち上げた方々の足跡を鑑みると、こうした人材を育てるには、大きく2つの構造が脳内に形成されていることが望ましいと言えます。
一つ目は、「(1)ピンときて」、自然に「(2)情報が組み合わさって」得られた考えを、「(3)的確に実現に向けてアウトプット」できることです。
もう一つは、情報を組み合わせる際に「(4)明確な個人の価値観による方向付け」を行い、それを「(5)粘り強く繰り返す」ことです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年03月01日

幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか? 従業員の健康に関する企業の関心はエビデンスによって大部分が裏付けされている

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年3月1日に、From IZAとして、
幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか?を公表しました。

*****(以下、「本稿の主旨」の抜粋)*****

実験室の中での研究や実世界で得られるエビデンスはいずれも従業員の健康に注意を払うことは企業にとって有益であることを示している。
幸福感は努力を促し、質に影響を及ぼすことなく生産量を拡大し、生産性が向上するようである。
一時的な幸福感の上昇や根底にある幸福感の長期的な変化は生産性向上と関連している。
ほとんどのエビデンスは相関関係や実験研究を基にしているため、最終的な指針を示すにはさらに研究が必要である。
とはいえ、入手可能なエビデンスは、従業員の幸福度を向上するという方針を取り入れるべきだと示唆している。

*****(以上、「本稿の主旨」の抜粋)*****


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