このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年10月30日

イノベーションを目的とした新たな組織活動を阻害する要因―9社の事例分析―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

東京大学ものづくり経営研究センターは、令和2年10月28日に、ディスカッションペーパーとして、
イノベーションを目的とした新たな組織活動を阻害する要因―9社の事例分析―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要約の抜粋)*****

本稿では、イノベーションを起こそうとしているグローバル企業のイノベーション活動の現状とそういったイノベーション活動を支援する経営者の役割、そしてイノベーション活動を阻害する要因について分析した。
失敗事例を5つのタイプ別に整理し、合理性に基づく行動評価が行われる組織ルーティン(既存事業)と、既存の枠組みに捕らわれない様々な行動の試行で生み出したアイデアの説明や読解を繰り返すことで新たなパターン化を促進する行動が創り出される組織ルーティン(新規事業)とを比較した結果、いくつかの共通要因が抽出できる。
先ず、ノベーションなどの先進的な活動の正統化を生み出すトリガーとして、経営陣が危機的な経営状況(急激な売上低下など)の経験や現状の危機的状況を認知することで、社内の意識が変化され、「合理性に拘らない意思決定」、「合理性を超えたアイデア出し」、「失敗を恐れないものづくり」などのゆらぎが起き、先進的な活動に対して継続的な資源配分を実施する傾向が読み解けた。
次に、新規事業の探索には、資源を投資することへの決定および継続的な資源配分が必要となる。
最後に、たとえ意思決定がなされて行動が開始されたとしても、イノベーションの試行で生み出された様々なアイデアや行動の評価が企業の中で正しく行われなければ、イノベーション活動を阻害する既存のルーティンなどによって継続的な資源配分につながっていくことが出来ない、という事実である。

*****(以上、要約の抜粋)*****


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2020年09月17日

アフターコロナを生き抜く組織のあり方

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年9月16日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、アフターコロナを生き抜く組織のあり方を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

現在、コロナ禍において、デジタル技術を活用したリモートワークの整備を進めている企業は多い。
リモートワークはまさにハイブリッド型のネットワークの構築に最適だろう。
Webを用いた会議はリアルの場所の確保も不要なことから、機動的に 行うことが可能であり、参加者も少人数から多人数まで自由に設定できる。
これは、簡易な情報の共有(弱いつながり)から高密度なコミュニケーション(強いつながり)まで柔軟に形式を変化することができる。

企業は多様な人材で構成されている。
多様性は性差や国籍に限らない。
各人が持つ専門性や能力という多様性を活用すべく、企業内の接点を増やす仕組みを構築することが重要だ。
組織の構造変化を恐れない企業は、アフターコロナの時代に大きく発展するだろう。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2020年09月14日

競争力向上に資するための研究・開発の課題

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和2年9月14日に、経営の羅針盤として、競争力向上に資するための研究・開発の課題を公表しました。
競争力向上に資するための研究・開発の課題(前編)
競争力向上に資するための研究・開発の課題(後編)
全文PDFファイル

*****(以下、「後編」の一部抜粋)*****

調査では、組織風土に関する項目を複数列挙し、それぞれについて「当てはまるか」を尋ねています。
その結果、「『出る杭』や『とがった人材』が尊重され、活躍できている」「お互いに刺激し合っている」の項目についてについて、「高成果群」の方が「低成果群」よりも当てはまるとする比率が高いということが確認できました。また、「会社の理念や価値観が浸透し、社員の日々の行動に現れている」についても、大きいギャップが見られました。
イノベーションを生み出すためには、「出る杭」「とがった人材」が活躍できる組織風土づくりをしていくこと。それと同時に、自社の理念や価値観を共有していくことが重要であるということが、あらためて、明らかとなりました。

*****(以上、「後編」の一部抜粋)*****


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2020年09月09日

「Eメール」「テレビ会議・ビデオ会議」のやり取りが半数以上。テレワークにおけるコミュニケーションの課題とは?

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお伝えします。

マンパワーグループ株式会社は、令和2年9月8日に、人材サービス最新情報 調査データとして、「Eメール」「テレビ会議・ビデオ会議」のやり取りが半数以上。テレワークにおけるコミュニケーションの課題とは?を発表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今回の調査では、半数以上が、オンラインでの会議やミーティングを行い、新たなコミュニケーション手法として活用されているようです。

テレワークのコミュニケーションにおける良い点については、会議の効率化や、情報共有のやりやすさを挙げる声が多くありました。
場所や時間を選ばないオンライン会議の利便性や、情報共有の手軽さ、会議時間の設定があることによる意識の変化、画面越しのコミュニケーションによる気軽さなどのメリットがあるようです。

一方、テレワークのコミュニケーションにおける不便・不安については、やりとり全般における質の低下や、環境面のストレスを挙げる声が多くありました。
直接顔を合わせることがないため、状況や相手の反応を把握しにくく、質問や相談、情報共有などもしにくい状態となっているようです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年08月29日

「選ばれる小さな企業」の経営戦略

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年5月25日に、日本政策金融公庫論集として、「選ばれる小さな企業」の経営戦略(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

第 2 節では、ユーザーの範囲が広いか狭いか(マスかニッチか)、商圏の範囲が広いか狭いか(全国か地元か)を切り口に事例企業を分類し、それぞれのセグメントに属する「選ばれる企業」がどのような取り組みをしているのか分析した。
企業の立ち位置ごとにみた「選ばれる企業」になるためのポイントがあることを指摘する。

第 3 節では、「選ばれる企業」から観察された共通点を五つ挙げる。
いずれの取り組みもけっして奇をてらったものではない。
小さな企業にも取り組みやすい内容といえる。

第 4 節では、本稿の締めくくりとして、企業と顧客の関係が太い絆になったとき、両者にはどのような変化がもたらされるのかを考察する。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年07月17日

ミドル世代の「転職意向」実態調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

エン・ジャパン株式会社は、令和2年7月17日に、ミドル世代の「転職意向」実態調査を公表しました。

*****(以下、「調査結果 概要」の抜粋)*****

★ 約4割のミドルが「コロナによって転職意向が高まった」と回答。“コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える”といったコメントも。

★ ミドル世代の転職理由、トップ3 は「仕事の幅を広げたい」「会社の将来性に不安」 「自分のスキル・能力が活かせない」。

★ 転職活動を進める上での不安、トップ3 は「年齢」「スキル」「年収」。

★ 転職活動をする際に最優先でやっておいたほうが良いことは「職務経歴の見直し」。


*****(以上、「調査結果 概要」の抜粋)*****


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2020年07月14日

なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?−経済、働き方、消費への影響と今後の課題−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年7月13日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?−経済、働き方、消費への影響と今後の課題−を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

テレワークの普及は、日本の「メンバーシップ型雇用」を、個人の仕事と責任の範囲が明確になる「ジョブ型雇用」に変える要因にもなりえる。
そうなると、現在、政府が働き方改革の一環として実施している「同一労働同一賃金」がより実現しやすくなり、非正規労働者の処遇水準は今より改善されると予想される。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年07月08日

「働く×生き生き」を科学する 「社会心理学研究」の観点から

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和2年7月7日に、研究プロジェクト「働く×生き生き」を科学するとして、「社会心理学研究」の観点からを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方、日本などの儒教文化圏に目を向けると、個人志向と関係志向は、必ずしも相反するものではないんですよ。
近年の私たちの研究では、日本では、社会階層が高くて資源を持っている人ほど個人志向的な心理傾向を持つとともに、関係志向的な心理傾向も持っていることがわかってきました。
アメリカとは違って、高い自尊心を持ちつつも、社会的義務の重要性も感じている。
他者との関係性や社会に対する責任などを重んじていて、社会階層が高い人ほど非社会的になるというわけではないのです。
加えて、過去60年間の価値観の変化を日米で比較したメタ分析によると、GDPの伸びに従って個人志向的な価値観が増えてきた点は同じですが、明らかに違うのは関係志向的な価値観。
日本では減っていないか、むしろ増えていることがわかっています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年06月24日

生活者アンケートデータからみたZ世代やミレニアル世代の持続可能性に対する意識

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

日興リサーチセンターは、令和2年6月23日に、日興リサーチレビューとして、生活者アンケートデータからみたZ世代やミレニアル世代の持続可能性に対する意識を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****

近年、企業経営者、政府、投資家などが、持続可能な社会に向けた企業行動を進める傾向にある。
米国などの調査では、こうした企業行動に影響を及ぼす要因の一つに、現在20代の「Z世代」といわれる世代と、現在30代の「ミレニアル世代」といわれる世代の環境・社会問題に対する意識の高さを挙げている。
本稿では、我が国において、いわゆるZ世代やミレニアル世代が、持続可能性や地球温暖化に対して他の世代と異なる意識を持つのかどうかを、2019年11月に行ったアンケート調査の結果を用いて検証を行った。

*****(以上、サマリーの一部抜粋)*****


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2020年06月14日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のサプライチェーン上の対応状況と課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月12日に、新型コロナウイルス対策
緊急提言
として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のサプライチェーン上の対応状況と課題を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

今回の経験を踏まえた、今後のサプライチェーンマネジメント上の課題については、約半数の企業が、サプライチェーンの対策組織強化、業務改革、ITインフラの強化(デジタル化推進)を挙げている。


今回のような突発事象に対して、迅速かつ適切な対策を打つためには、サプライチェーンを管理する上での基本的な「司令塔になるような体制の整備」は重要である。
ただし、組織の整備だけでなく、どこに何かどのくらいあり、どのように動いているのかをリアルタイムで可視化すること、また、業務の標準化・効率化を進めることを喫緊の課題とする意見も多かった。


業務の標準化、効率化を実現する上での障害は、現場が旧来の慣れ親しんだやり方に固執するあまり、改革が形骸化してしまうことである。
改革の必要性を理解してもらい、現場に広く浸透させるには、IT化やデジタル化と連動させ、属人的なプロセスが入り込む余地をなくすこと、改革を推進する組織を設置すること、その管理運用方法を整備することが重要である。危機感の強い今こそ、本気で取る組むべきと考える。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年06月12日

未来へ向けた有機的な組織活動形態とは

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年6月11日に、特集・コラムSANNO エグゼクティブマガジンとして、未来へ向けた有機的な組織活動形態とはを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

組織内コミュニケーションのあり方として、変化の幅が大きく急激な環境下では、適切な仕事の進め方や職場の運営方法について誰か一人だけが正解をもっているものだ、といった前提から離れることが有効です。
「誰か一人が正解をもっているわけではない」といった姿勢を組織内で共有し、メンバーが持つ情報やアイデアが積極的に提供され、場合によっては情報やアイデア同士が組み合わされ練り上げられるよう、コミュニケーションを活性化させます。
これまでの枠に限定されず、組織にとってどのような活動がよいのか、どんな新しいやり方がありそうか、といったやりとりを行うのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年06月04日

シェアリングによって始まるニューゲーム 第1回:シェアリングによって変化する消費者の意思決定

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和2年6月4日に、ナレッジ・コラムコラムとして、
シェアリングによって始まるニューゲーム 第1回:シェアリングによって変化する消費者の意思決定を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この問いに対する答えは、シェアリング・ビジネスをどう捉えているかによって、大きく異なる。
多くの企業では、シェアリング・ビジネスの台頭によってこれまで築いてきた自社のポジションが脅かされると捉えているのではないだろうか。

われわれは、昨今のシェアリング・ビジネスの普及をきっかけに、「モノを購入する」際の消費者意識にパラダイムシフト※1が起こり得ると考えている。
新たなパラダイムにおける企業競争は、従来とは異なる勝ち筋を持つ必要があることから“ニューゲーム”と捉えるべきである。
この現象は単なる脅威に限らず、既存企業にとって新しい機会になるのだ。

本連載(全3回を予定)では、これまでの三菱総合研究所でのシェアリング・ビジネスに関する研究結果を踏まえ、既存企業がニューゲームの時代に成長を遂げるためのヒントを示したい。

※1:ジョエル・バーカー(2014)『パラダイムの魔力 新装版』日経BP社

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年06月02日

フラット型組織に関する調査〜人間中心社会における組織構造とは〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。


一般財団法人日本経済研究所は、令和2年6月1日に、研究員レポートとして、フラット型組織に関する調査〜人間中心社会における組織構造とは〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

初の仮説では、オペレーション主体である程度「型」が決まっている仕事は階層型組織の方が効率的かつ効果的で、フラット型組織は不確実性が高く「型」が決まっていない新規事業開発や高い創造性が必要とされる仕事などに限定されると考えていた。
しかしながら、前章に掲載したヒアリング事例からわかるように、新規事業の創造という「型」がないケース(事例1)のみならず、どちらかというとオペレーション主体の業務(事例2、3)でもフラット型組織による運営が可能である。
さらに、個人のモチベーションや創造性を上手く活用して日々の業務もよりよく“カイゼン”しているようであった。
このように、業種や業務形態に関係なくフラット型の組織で動かすことができ、そこで働く個人にとっての満足度や充実度が高いのであれば、今後も少しずつかもしれないが、フラット型組織が増えていくのではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年05月28日

在宅勤務・リモートワーク時代の飲食店の在り方:家での飲食機会増加を受け、店舗に依存する従来のビジネスから、デジタルを活用した効率的なビジネスへの転換が必要

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年5月27日に、新型コロナウイルス対策
緊急提言
として、
在宅勤務・リモートワーク時代の飲食店の在り方:家での飲食機会増加を受け、店舗に依存する従来のビジネスから、デジタルを活用した効率的なビジネスへの転換が必要を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

また、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、食事は家族で一緒にとるべきであるという思いが強くなった人は34.7%であった。
年代別の内訳をみてみると、若年層ほど家族で一緒に食事をとることへのニーズが高いことが示された。
特に10代では53.5%の人が強くなったと回答した(図2)。

新型コロナウイルスをきっかけとして、食事の宅配サービスの利用が増えた人の割合は7.3%、変わらないと回答した人は28.9%だった(図3)。
一度でも食事の宅配を経験すればその利便性から次回以降の利用へのハードルが低くなることが想定されるが、実際に食事の宅配サービスを利用している人の73.2%は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も食事の宅配サービスを利用し続けたいという意向を示している(図4)。
今後新型コロナウイルスの感染拡大が終息した際にも、食事の宅配に対する需要は一定程度残り続けるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年05月07日

テレワークを浸透させるための組織・人材マネジメント上の3つのポイント

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年5月10日に、新型コロナウイルス対策
緊急提言
として、
テレワークを浸透させるための組織・人材マネジメント上の3つのポイントを公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が予想される中、テレワークは、(例外事象に対処するための)期間限定の人事施策ではなく、恒常的な就労オプションとして位置づける必要がある。

大きな問題なくテレワークへのシフトを進められた企業が一定数存在する一方で、緊急避難的な措置でテレワークに踏み切ったものの、生産性の低下に悩んでいる企業も少なくない。

テレワークを恒常的な就労オプションとして機能させるためには、(1)ジョブ・タスクを起点とした組織運営、(2)柔軟な業務分担、(3)テレワークを前提にした働き方の見直し、の3つが必須である。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年04月16日

企業のイノベーション創出と組織活性化に関する実態調査:イノベーション能力に優れた組織の特長は何か?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和2年4月15日に、調査・研究レポートとして、企業のイノベーション創出と組織活性化に関する実態調査:イノベーション能力に優れた組織の特長は何か?を公表しました。
ニュースリリースの全文PDF
報告書PDF

*****(以下、「ニュースリリースの全文」の一部の抜粋)*****

○今回の調査では、設問の一つとして「同業他社よりイノベーション能力に優れているか」を尋ね、「当てはまる」から「当てはまらない」の5段階で回答を得ました。

○一方で、組織風土についての設問を複数設定し、それぞれについても「当てはまる」から「当てはまらない」の5段階で回答を得ました。
なお、これらの設問は、JMAが提唱している「KAIKA」経営モデルを測定するための「組織の活性化」「組織の社会性」に関する項目を使用しています。※KAIKA経営(詳細は6ページ参照)

○そのうえで、組織風土についての設問について「当てはまる」を5点、「当てはまらない」を1点として、イノベーション能力の企業群ごとに平均値を算出し、比較を行いました。
結果、【図表1】のとおり、イノベーション能力に優れている企業は、「組織内で、自分たちが世の中でどう役立ちたいのかについて、日常的に会話がなされている」等について、顕著に当てはまる傾向が見られました(差異の大きかった箇所に黄色で印をつけています)。

*****(以上、「ニュースリリースの全文」の一部の抜粋)*****


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2020年04月03日

変革型イノベーション創出の鍵

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年4月2日に、特集・コラムデータで読み解く〜イノベーションを生み出す人材と組織のあり方として、第3回 変革型イノベーション創出の鍵を公表しました。

第1回イノベーティブ人材の特徴とは(アンケート調査の結果から)
第2回イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

課題1:人材マネジメントに首尾一貫性を持たせる
課題2:内外ネットワークを通じたオープンイノベーションの強化
課題3:人的資源ポリシーの再構築
課題4:チームで取り組むイノベーション創出
課題5:求心力と遠心力のバランスをとる
課題6:失敗を組織資産化する
課題7:トップの意思決定力・牽引力を強化する

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月15日

イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年3月13日に、特集・コラムデータで読み解く〜イノベーションを生み出す人材と組織のあり方として、第2回イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)を公表しました。
第1回イノベーティブ人材の特徴とは(アンケート調査の結果から)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、変革型イノベーション創出企業は、ネオ日本型の人的資源ポリシーを採用し、内外の労働市場から多様な方法で優秀な人材を獲得していることが明らかになりました。
そして、獲得した優秀な人材に会社に定着してもらい、その能力を十分に発揮してもらうために、首尾一貫した人材マネジメントの仕組みを構築していることも確認できました。
さらには、社員一人ひとりに着目して、能力やスキルを正しく把握している企業も見られました。いずれにせよ、社員能力の最大化をはかることで、イノベーション創出へとつなげているのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月06日

ソーシャルリクルーティングを有効に活用するためのポイント

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和2年3月5日にマイナビ採用サポネットコラム・記事にて、
ソーシャルリクルーティングを有効に活用するためのポイントを公表しました。

*****(以下、本文抜粋)*****

ソーシャルリクルーティングに取り組む際は、単にSNS上で情報発信すれば良いというわけではありません。
学生の印象に残る魅力的な投稿でなければ、応募者は惹き付けられないでしょう。

とはいえ、学生にとって魅力的なコンテンツを毎回一から企画し投稿するのは骨が折れます。
その結果、投稿のペースが空いてしまったり更新しなくなってしまうと学生は離れていきます。

そこでおすすめしたいのが、社内の雰囲気が伝わるような仕事風景、社内イベントの様子や働く人のインタビューなどを投稿するという方法です。

*****(以上、本文抜粋)*****


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2020年03月01日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役出つ情報をお届けします。

経済産業省は、適宜、新型コロナウイルス感染症関連の政策を打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDFファイル)

上記パンフレットによると、2月29日現在の支援策の柱は以下の通りです。

資金繰り:5,000億円規模で徹底的に
設備投資・販路開拓:支援サプライチェーンの毀損等にも対応
経営環境の整備:相談窓口の設置等で経営を下支え


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