このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2023年01月21日

人的資本経営の盲点とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年1月12日に、コラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿として、人的資本経営の盲点とはを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

能力・スキルの問題を議論していくと、結局は日本独特のメンバーシップ型雇用と欧米のジョブ型雇用の違いにいきつくことになる。
ジョブ型雇用の場合、その仕事・ポストが要求する能力・スキルはあらかじめ契約で明示化され、それを満たす人がそのポストに採用される。
このため、採用された人の保有するスキルとその仕事で利用されるスキルは、基本的に一致するはずだ。

一方、日本のメンバーシップ型雇用の場合、定期的な人事異動が行われる中で、持っているスキルが十分生かされない仕事に回される場合には、スキルの保有と利用に乖離(かいり)が生まれることになる。

人的資本経営を志向し、能力・スキル向上に目を向けるのであれば、必然的に雇用システムもメンバーシップ型から職務限定型正社員といったジョブ型雇用に転換していくことが大前提となる。
もちろんジョブ型といっても、近ごろ世間でたいそうはやっている、単なる職務記述書を作成するだけの「なんちゃってジョブ型」ではない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年01月09日

大人の学びをどう捉えるか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和5年1月5日に、研究プロジェクト学習を阻害する組織の現状として、大人の学びをどう捉えるかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

学びの概念はここ数年で大きく変化してきている。
実際に研修会などで「自分らしい学び方を教えてください」と尋ねると、これまでは「学び」とは認識されていなかった、「他の人に教えてあげる」「たまに行動を振り返る」など、“知識を使ってみること”や“人とのかかわり”“普段接しない人と会話すること”などが「学び」として挙げられる(※1)。
さらに学びのプロセスにおいては、アンラーニングのように既知の内容を学びほぐし、新たな知との融合を図る場面もあるだろう。
こうした、多様な大人の学び行動をどのように捉えたらよいのだろうか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年12月21日

「コスパ&タイパ」と労働生産性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和4年12月19日に、レポート・コラムコラムとして、「コスパ&タイパ」と労働生産性を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

中でも、「コスパ&タイパ」がヒットした点が興味深い。
これまでも消費者が金銭的な費用に対する効果を表す「コストパフォーマンス(コスパ)」を重視するとの傾向は耳にしていたが、費やす時間に対する効果や満足度を表す「タイムパフォーマンス(タイパ)」にも意識が高まっているようだ。
新型コロナによって学校の授業の一部がオンデマンド方式となり、講義録画を早回しで再生する機会が増えたことや、毎月一定料金の動画配信サービスが普及したことで、より多くの映画やドラマを視聴するために高速再生することに慣れたことなどが、「タイパ」が浸透した一因となったと思われる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2022年12月09日

地域の企業における労働生産性向上に向けた取り組みと課題

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

日本銀行は、令和4年12月9日に、調査・研究論文・レポート2022としてさくらレポート別冊「地域の企業における労働生産性向上に向けた取り組みと課題」を公表しました。
本文PDFファイル
概要PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

後者(労働投入量の節約)については、定型的な業務の省力化など従来型の取り組みが進められているほか、新たな取り組みとして、これまで人手に頼っていた対人業務や、従業員の経験・勘に支えられていた技能業務でも、AIやIoTなどを活用した省力化投資等が進められている。
また、Web会議ツールや、スマホ・アプリの活用によって業務効率化を図る動きも広がっている。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2022年12月08日

『トップマネジメント意識調査2022』<調査結果発表>

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和4年12月7日に、『トップマネジメント意識調査2022』<調査結果発表> を公表しました。

*****(以下、<調査結果のポイント>の一部抜粋)*****

1.これからの経営者に求められる資質の第1位は「本質を見抜く力」。
次いで、第2位「変化への柔軟性」、第3位「イノベーションの気概」が挙げられた。

 2.現在の役職への就任を打診された時点で「準備ができていた」との回答は4割に留まる。
もっと身につけておけば良かったと思う知識やスキルの第1位は「会社法・税法などに関する法律知識」、第2位は「財務・会計に関する知識」。

 3.経営者となるためのトレーニングをこれまでに「受けていない」との回答が6割を超える。
受けたことのあるトレーニング機会の第1位は、「社外の経営幹部育成研修の受講」。

*****(以上、<調査結果のポイント>の一部抜粋)*****


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2022年12月01日

求人への有効応募が少ない…背景と考えられる要因、歩留まり改善方法とは?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和4年11月30日に、コラムの人材採用・育成にて、
求人への有効応募が少ない…背景と考えられる要因、歩留まり改善方法とは?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

もう一つの大きな要因が、情報開示が十分にできていないことです。
求人票に最低限の内容さえ書かれていない企業や、自社で採用サイトを用意していない企業も意外と少なくありません。
不明点が多く、抽象的でありふれた表現ばかりが並ぶ情報では、相手の心をつかむことはできません。

有効応募を集めるには、採用ターゲットとなる求職者の立場に立って、勤務地や年収、業務内容、勤務時間、休日の日数、求める経験・スキルといった判断材料となる基本情報を、細かくわかりやすく記載しなければなりません。

加えて、働いている人のキャラクターや職場のカルチャーなどが伝わる情報をできる限り多く開示していく必要があります。
そうすることで、「こういう環境(カルチャー)の職場なら自分に合いそう」と感じた求職者、つまり自社にマッチする人材が応募してくれるようになります。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年11月04日

テレワークで生産性低下/向上を感じた人の特徴

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月2日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、テレワークで生産性低下/向上を感じた人の特徴−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(8)−を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介してきた。
本稿は、そのうち最後回となる第8回目として、左辺をテレワークをするようになって感じた生産性の変化、右辺をこれまで紹介した生産性に影響を及ぼすと考えられる様々な要因等として推定した線形回帰モデルの推定結果を紹介し、全体の結果を要約する。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2022年10月27日

利他性が強い人はテレワークで生産性低下を感じた傾向−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年10月26日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、利他性が強い人はテレワークで生産性低下を感じた傾向−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(7)−を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介していく。
本稿ではそのうち第7回目として、人々の利他性に注目した分析結果を紹介する。
結果を先取りしてお伝えすれば、利他性が強い人の間では、コロナ禍でテレワークをするようになったことで、生産性が低下したと感じた人の割合が大きかった。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2022年10月22日

退職確率を分析する〜数理モデルを用いた退職確率分析〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和4年10月20日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、退職確率を分析する〜数理モデルを用いた退職確率分析〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

■時間外労働時間が退職に与える影響が大きいことがわかった。
■人間関係のスコアがとりわけある部署で退職確率に影響を与えていることがわかった。
■社内で相談できる相手(メンター)の存在が重要だとわかった。
■研修受講歴が、退職確率に影響を与えていることがわかった。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2022年10月20日

現在バイアスが強い人は、テレワークで生産性低下を感じた傾向

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年10月19日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、現在バイアスが強い人は、テレワークで生産性低下を感じた傾向−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(6)−を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介していく。
本稿ではそのうち、第6回として、人々の現在バイアスに注目した分析結果を紹介する(現在バイアスについての説明は次ページに記載)。
結果を先取りしてお伝えすれば、夏休みの宿題を夏休みの終わり頃にやった人(現在バイアスが強いと思われる人)の間では、コロナ禍でテレワークをするようになったことで、生産性が低下したと感じた人の割合が大きかった。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2022年10月18日

適応は適応力を阻害する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和4年8月22日に、研究プロジェクト「ゆるい職場」と若手の研究語り合う これからの「若手育成」として、適応は適応力を阻害するを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ですが、今の若手世代にとっては、転職も独立も当たり前の選択肢になってきていますから、今いる会社よりも、さらに広い範囲で「社会」を意識せざるを得なくなった。
だからこそ、「居心地はいいけれど、ずっとここにいたら、外に出られなくなるかも」と、「過剰適応」が不安になるんでしょう。

「適応は適応力を阻害する」とよく言われますが、若手はそのジレンマを上の世代より明確に意識しているのだろうと思います。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年10月04日

販売プロセスからカスタマージャーニーへ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年10月に、知的資産創造として、販売プロセスからカスタマージャーニーへを公表しております。
PDFファイル

*****(以下、「要約」の抜粋)*****

販売プロセスは、見込みの構築からクロージング、決定というパイプライン管理に代表されるもので営業部門が行っているが、顧客視点ではないため、企業と顧客との距離は開くばかりである。
このようなプッシュ型の販売体系は時代と合わなくなってきてもいる。
@顧客視点の欠如、A購入後の議論の欠如、B部門間連携の欠如、C従業員エンゲージメントの問題、という四つの観点からその問題点を述べる。

先進事例として、ソニー、ソニー損害保険、パイオニア、DMG森精機を取り上げる。

顧客起点に転換するには、顧客ロイヤルティの向上を目指し、カスタマージャーニーを構築しなければならない。
その際に必要なこととして、@部門横断によるカスタマージャーニーマップの作成、ACX向上のためのKPI管理、B従業員エンゲージメントの向上、C新しいCXの創造、が挙げられる。

*****(以上、「要約」の抜粋)*****


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2022年09月22日

低年齢層ほどテレワークで生産性が向上したと感じた傾向

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年9月21日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、低年齢層ほどテレワークで生産性が向上したと感じた傾向−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(2)−を公表しました。
PDFファイル
会社員/公務員がテレワークによって感じた生産性の変化概況−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(1)−

*****(以下、要旨の抜粋)*****

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、ニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が向上したと感じ、どのような人は生産性が低下したと感じたのかを分析した結果を紹介していく。
本稿ではそのうち、年齢層よる違いに注目した分析結果を紹介する。
結果を先取りしてお伝えすれば、低年齢層ほど、テレワークによって生産性が向上したと感じた人が多い傾向が見られた。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2022年09月21日

1on1(1on1ミーティング)とは?効果的なものにするために

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社マイナビは、令和4年9月20日に、マイナビ採用サポネットコラムの経営・組織作りにて、
1on1(1on1ミーティング)とは?効果的なものにするために を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2.効果を実感しにくい

1on1ミーティングの効果はすぐに得られるわけではないので、効果が現れる前に「有効ではない」と判断して、取り組みを辞めてしまうケースも多く見受けられます。
1on1ミーティングの効果は長期間にわたって積み重ねることによって得られるので、成果が目に見えるまで継続が必要です。


3.上司と部下の相性によって効果に違いが出る

上司と部下の相性が悪い場合は1on1ミーティングの効果が得られないだけでなく、仕事のモチベーションが下がるなど逆効果になってしまうこともあります。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年09月14日

企業が求める人材像アンケート

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年9月12日に、景気・業界の動向として、企業が求める人材像アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」(42.3%)と「意欲的である」(42.2%)が4 割超となった(3 つまでの複数回答、以下同)。
次いで、以下、「素直である」(35.0%)、「真面目、または誠実な人柄である」(31.8%)、「明るい性格である」(21.9%)が上位となった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年09月11日

中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました 〜経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充 収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年9月8日に、中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました 〜経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充 収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速〜を公表しました。
概要版PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月26日

最新経済学的な企業経営

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年8月12日に、コラム・寄稿コラムとして、最新経済学的な企業経営を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

現在の日本経済・産業・企業はグリーン、デジタルおよびレジリエンス等の課題を抱え、経済産業省も課題解決への支援を行い、またその支援政策を強化しつつあるころである。
一方で、必ずしも全ての企業がこの3つの課題解決を図ることができる基盤としての経営力・収益性・成長性を保持しているわけではない。
この観点からも企業の経営力・収益性・成長性の強化を支援することが引き続き重要である。
目標とすべき経営力・収益性・成長性のある企業はどのような特徴を持つ企業であろうか。
最新の経済学・経営学の示唆する回答、ある意味では経営支援政策の政策目標となるものは次の通りである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月24日

Z世代-『 自分らしさ 』 を追求する Z 世代の消費行動

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社SVPジャパンは、令和4年8月24日に、インサイト・レポート資料として、Z世代(2)-『 自分らしさ 』 を追求する Z 世代の消費行動(PDFファイル)を公表しました。
Z世代(1)−未来を牽引する、新世代の特徴と傾向−(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

《@ 自分らしさを追求 》
好景気時代を知らない
Z 世代は、前の世代よりも将来に対して現実的で、金銭感覚も保守的である。
基本的に節約家 である彼らは 無駄遣いをしない。
見て気になったものは、常に手にあるスマホで検索をして、購入前には徹底的に調べ上げる。
従来の広告や店員の声よりも、 SNS のインフルエンサーや一般人の レビュー、家族や友人のレコメンドを信用する。
ブランド品を持つことで、承認欲求を満たしていた Z 世代の親の代にあたる X 世代や、非日常的な贅沢を好むミレニアル世代とは異なり、なりたい自分になるために、学びや体験、趣味など自分への投資にお金を使うことを惜しまない。
『 自分らしさ 』 を追求することが一番なのだ。
また、 SNS で「いいね」をもらい、注目されるかどうかも重要である。
自分が選んだモノやスタイルが評価され、好きなものを世界中 の人々 と共有し、そこを起点にコミュニティーを築くことで、自分らしさを維持している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月23日

大人は自主的には学ばない。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和4年8月22日に、研究プロジェクト学習を阻害する組織の現状として、大人は自主的には学ばない。を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

また、個人に対する具体的な働きかけの内容について自由記述でたずねたところ、「制限される」(仕事の範囲に制限をかけられる、会社で決めた試験や研修を受けるように勧められる)、「押し付ける」(そちらよりこちらを早く、仕事が増えるからやめておけ)、「任せてもらえない」(権限がなく責任がある、それをする意味は何だと突っ込まれる)といった回答がみられた。
いずれも「学びや仕事の主導権が奪われた」状態に対して「阻害された」と感じていることは明らかだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月20日

中小製造業の競争力強化に向けた協業・連携及び事業再編に関する調査事業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年8月19日に、委託調査報告書令和3年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、
中小製造業の競争力強化に向けた協業・連携及び事業再編に関する調査事業(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

協業・連携、及びM&A を含む外部成長のメリットとしては、短期間で非連続な成長が期待できることがある。
協業・連携形態に関する協議や、 M&A の場合は、企業価値評価やデューデリジェンス等、一定のプロセスを経る必要はあるものの、社内の経営資源を活用する内部成長よりも成長の速度を高めることができる。

M&Aについては、失敗する可能性が高い等の指摘がなされることがあるが、最近のデータでは、 M&A を行った企業の方が、行わない場合よりも生産性や収益性が高まる蓋然性が高いことが示されている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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