このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年04月03日

変革型イノベーション創出の鍵

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年4月2日に、特集・コラムデータで読み解く〜イノベーションを生み出す人材と組織のあり方として、第3回 変革型イノベーション創出の鍵を公表しました。

第1回イノベーティブ人材の特徴とは(アンケート調査の結果から)
第2回イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

課題1:人材マネジメントに首尾一貫性を持たせる
課題2:内外ネットワークを通じたオープンイノベーションの強化
課題3:人的資源ポリシーの再構築
課題4:チームで取り組むイノベーション創出
課題5:求心力と遠心力のバランスをとる
課題6:失敗を組織資産化する
課題7:トップの意思決定力・牽引力を強化する

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月15日

イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年3月13日に、特集・コラムデータで読み解く〜イノベーションを生み出す人材と組織のあり方として、第2回イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)を公表しました。
第1回イノベーティブ人材の特徴とは(アンケート調査の結果から)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、変革型イノベーション創出企業は、ネオ日本型の人的資源ポリシーを採用し、内外の労働市場から多様な方法で優秀な人材を獲得していることが明らかになりました。
そして、獲得した優秀な人材に会社に定着してもらい、その能力を十分に発揮してもらうために、首尾一貫した人材マネジメントの仕組みを構築していることも確認できました。
さらには、社員一人ひとりに着目して、能力やスキルを正しく把握している企業も見られました。いずれにせよ、社員能力の最大化をはかることで、イノベーション創出へとつなげているのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月06日

ソーシャルリクルーティングを有効に活用するためのポイント

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和2年3月5日にマイナビ採用サポネットコラム・記事にて、
ソーシャルリクルーティングを有効に活用するためのポイントを公表しました。

*****(以下、本文抜粋)*****

ソーシャルリクルーティングに取り組む際は、単にSNS上で情報発信すれば良いというわけではありません。
学生の印象に残る魅力的な投稿でなければ、応募者は惹き付けられないでしょう。

とはいえ、学生にとって魅力的なコンテンツを毎回一から企画し投稿するのは骨が折れます。
その結果、投稿のペースが空いてしまったり更新しなくなってしまうと学生は離れていきます。

そこでおすすめしたいのが、社内の雰囲気が伝わるような仕事風景、社内イベントの様子や働く人のインタビューなどを投稿するという方法です。

*****(以上、本文抜粋)*****


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2020年03月01日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役出つ情報をお届けします。

経済産業省は、適宜、新型コロナウイルス感染症関連の政策を打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDFファイル)

上記パンフレットによると、2月29日現在の支援策の柱は以下の通りです。

資金繰り:5,000億円規模で徹底的に
設備投資・販路開拓:支援サプライチェーンの毀損等にも対応
経営環境の整備:相談窓口の設置等で経営を下支え


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2020年02月27日

イノベーション創出の条件と人材育成のあり方を考える

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年2月26日に、特集・コラムクローズアップイベントとして、イノベーション創出の条件と人材育成のあり方を考えるを公表しました。

*****(以下、アンケート調査結果の一部抜粋)*****

取組群の事業ライフサイクルには、老舗期にある企業も含まれており、イノベーション活動に取り組むのは必ずしもスタートアップにある中小企業だけではないことが伺える。

人材マネジメントの方針において、取組群と非取組群で差が出た項目は「個人の事情に合わせて働き方を選べるようにすること」「社員の前向きな転職や兼業・副業を支援すること」であり、取組群は社員一人ひとりを尊重しながら、個々の能力の最大化を図っていることが伺える。

新規開発事業のトライ&エラーの状況について、取組群の成功比率は必ずしも高くない。なお、取組群・非取組群いずれも、失敗の理由に市場調査不足を挙げている。

*****(以上、アンケート調査結果の一部抜粋)*****


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2020年02月23日

新型肺炎「国内発生早期」において企業が対応すべきポイント

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

MS&ADインターリスク総研は、令和2年2月21日に、リスク情報・レポートBCMニュースとして、
新型肺炎「国内発生早期」において企業が対応すべきポイント(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業における感染症対策のポイントは、「如何に先手を打って有効な対策を開始できるか」に尽きる。
言い換えれば、大流行を迎えてから新たに講じることができる有効な対策はほとんどない。
中国では、発生の初期段階において感染力や毒性に関する正確な状況がなかなか見えてこなかったこと、旧正月(春節) 休暇を挟んで爆発的に感染が拡大したことから「国内発生早期」の段階をほとんど経ずに「国内感染期」に突入した印象を受ける。
多くの企業にとっては、ほとんど準備する間もなく操業停止や在宅勤務に対応せざるを得ない状況となった。
一方で現在の日本では、爆発的な流行が懸念される「国内感染期」までわずかながら時間的猶予があると思われ、各企業が自らの判断で如何に行動を開始できるかが重要である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月22日

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

厚生労働省が、令和2年2月21日に、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについてを公表しました。

*****(以下、【要請内容のポイント】の抜粋)*****

● 労働者が発熱などの風邪の症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
● 労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
● 感染リスクを減らす観点からテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進 などの取り組みへの協力を経済団体に要請します

*****(以上、【要請内容のポイント】の抜粋)*****


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2020年02月05日

生活と職場での満足感と行動変容能力―日本における実証研究

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年2月5日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、生活と職場での満足感と行動変容能力―日本における実証研究を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

本研究では、日本人に対するアンケート調査の回答を基に、行動変容能力を、学習忍耐力、可塑性、受容性という因子に分解して分析し、それぞれの因子が、性別、年齢、前向き志向、自己決定指数にどのように依存するかを調べた。
その結果、性別、前向き志向、自己決定指数は学習忍耐力、可塑性、受容性のすべてに影響を与えていた。
前向き志向は学習忍耐力、可塑性、受容性のすべてに対して正の効果をもち、男性ダミーはすべてに対して負の効果をもっていた。
自己決定指数は学習忍耐力と可塑性に対して正の効果をもち、受容性に対して負の効果をもっている。
年齢が影響していたのは、可塑性のみであり、男性ダミーは正の効果を持っていた。

また、行動変容能力が生活と職場の満足度にどう影響しているかも調べた。
その結果、健康、ストレス、所得、パートナーとの関係に対して、可塑性が重要な役割を果たし、有意に正の影響を持っていることが示された。
職場で労働条件、仕事の裁量、職場の同僚、良い仕事の認識、上司、雇用の保障に関する満足度については、学習忍耐力と可塑性が正の影響を与えているのに対し、受容性は負の影響を与えるという共通の影響がみられた。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2019年12月25日

円滑な技能継承につながる人材の採用・定着・育成の取り組み――計画的OJTや技能の「見える化」などの対応が奏功

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、令和元年12月25日に、ビジネス・レーバー・トレンド2019年12月号として、
円滑な技能継承につながる人材の採用・定着・育成の取り組み――計画的OJTや技能の「見える化」などの対応が奏功(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

まず、技能継承することが必要な知識・スキル、技能としてどのようなものがあるか、複数回答で挙げてもらった。
図表1に見るように、「正確・精緻に作業できる技」が68.6%で最も高い割合となっており、次いで「トラブルや突発的なことが起きた時に対応できる力」(65.8%)、「加工・作業方法を応用するなど創意工夫できる力」(61.5%)、「最適な加減に作業の内容や状況を調整できるカン・コツ」(53.2%)、「新しいことを発想できる独創性」(29.4%)――などの順で高くなっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年12月23日

いまこそ一人ひとりがリーダーシップの発揮を

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和元年12月20日に、経営の羅針盤として、いまこそ一人ひとりがリーダーシップの発揮を(1)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本書をユニークであり、かつリーダーシップ実践テキストの名著たらしめているのは、この研究対象の選択の仕方にある。
世にリーダーシップに関する書籍は多数あるが、カリスマ的な経営者や歴史上の人物のエピソードに基づくものが多い。
しかしながら、この『リーダーシップ・チャレンジ』においては、世の中の普通の人びとを研究対象としている。
数千人にものぼる普通の人びとに対してインタビューなどを行い、彼ら・彼女らが大きな成果を成し遂げたときのリーダーシップ経験を分析することで、そこに普遍的に共通するリーダーシップの実践を5つにまとめたのである。

したがって、ここで提唱されているリーダーシップは、けっして突飛なものでも目新しいものでもない。
しかし、ごく普通の人びとのリーダーシップ経験をベースとしているがゆえに、先天的な才能によるものではなく、学習することが可能な能力であり、誰しもが実践につなげられるものとなっているのである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月29日

日本企業の経営課題2019調査結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和元年10月29日に、調査・研究レポートとして、日本企業の経営課題2019調査結果を公表しました。
ニュースリリースの全文PDF

*****(以下、主要ポイントの抜粋)*****

1.現在の経営課題:「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
  5年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
2.約8割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
  ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
3.SDGsの認知や取り組みが広がる。課題は一般社員への浸透
4.進むRPAの活用:大手企業の約7割が「導入」
5.品質管理体制の強化:6割以上の企業が現在取り組み中
6.目標管理制度の効果:「ある程度」が多数
7.人材マネジメントのトレンド:「キャリア採用」「雇用延長」が広がる

*****(以上、主要ポイントの抜粋)*****


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2019年10月28日

顧客セグメントではなく、顧客個人を軸としたデータ管理へ –CDPベンダー トレジャーデータの紹介

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所 ICT・金融ユニットは、令和元年10月28日に、アナリストオピニオンとして、顧客セグメントではなく、顧客個人を軸としたデータ管理へ –CDPベンダー トレジャーデータの紹介を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、一般消費者の購買行動は変化しつつあり、商品の購入前に情報収集・価格比較をオンライン上で行うほか、企業と様々なチャネル接点を持つようになっている。
そのため、企業側は顧客一人ひとりに対してパーソナライズされたコンテンツを提供して顧客体験の質の向上に取り組む必要性が高まってきている。
配信するコンテンツを顧客ごとにパーソナライズすることで、適切な顧客に、適切な情報を、適切なタイミングで提供し、顧客体験の質の向上につなげていく。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月17日

20代〜50代の会社員457名に聞く、仕事に関する学びの実態

みなさま、こんばんんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、令和元年10月17日に、調査レポートとして、20代〜50代の会社員457名に聞く、仕事に関する学びの実態を公表しました。


*****(以下、本文の抜粋)*****

学びにつながると思われる職場風土については、あらかじめ設定した選択肢への回答も得た。
成長できる環境だと思う群(高成長環境群)の平均点が高い順に示したのが図表12である。
成長できる環境だと思わない群(低成長環境群)と比べて差が大きいのは、差が大きい順に「従業員が仕事を通して成長できることを重視している(成長支援)」「お互いの成長への関心が高い(成長支援)」「お互いの成果への関心が高い(成果・貢献重視)」「互いに切磋琢磨している(成果・貢献重視)」「お互いの仕事の成果やプロセスに率直にフィードバックし合える(成果・貢献重視)」だった。
従業員同士が、お互いの仕事の成果と成長の両面に関心をもち、信頼し合い、共に成長していこうという関係性が学びを促進するといえそうだ。

*****(以上、本文の抜粋)*****


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2019年10月05日

日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和元年10月4日に、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を公表しました。
全文PDF

*****(以下、「背景・目的」の一部抜粋)*****

我が国が第4次産業革命の新たな汎用技術(AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、分散台帳技術(ブロックチェーン)等)を最大限にいかし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業によるイノベーションの実行が重要です。

他方、イノベーションを生み出すことは、どの国の既存組織(大企業・中堅・中小企業含む)にとっても難しく、世界共通の課題として、2013年からISO(国際標準化機構)にてイノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われてきました。59カ国が議論に参加し、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行されました。

このような流れを踏まえ、イノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格(ISO56002)の考え方を基にして、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦する企業をより増やすべく、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました。

*****(以上、「背景・目的」の一部抜粋)*****


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2019年09月11日

組織の変革に向けた「当事者意識」の醸成

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

PWC Japanは、令和元年9月10日に、ナレッジコラム・対談として、組織の変革に向けた「当事者意識」の醸成を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

例えば、第2ステージの「認知」の意識状態にある従業員に対して、具体的な変革の手順の周知のみを実施し、その取り組みの本質的な意義や目的を十分に伝えていない場合、従業員はどのように考えるでしょうか。
会社の一方的な決定と認識する可能性が高いと言えます。
この場合は、本人に本質的に何が起こるのかの理解を促す、より高次のステージである「支持」、「適応」に向けた視点が欠けており、従業員の意識変革のアプローチとして十分ではありません。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月28日

価格競争・質の競争と企業特性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年8月27日に、ディスカッションペーパー(日本語)として、
価格競争・質の競争と企業特性を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

日本企業は価格競争ではなく財・サービスの差別化を図るべきとの議論がある。
本稿は、独自の企業サーベイに基づき、価格競争/質の競争の実態、質の競争を重視する企業の特性、競争のタイプと収益性・生産性の関係についての事実を提示する。
分析結果によれば、第一に、価格競争よりも質の競争を重視する企業の方が多く、サービス産業でその傾向が強い。
第二に、質の競争を重視する企業は、従業員の学歴が高く、研究開発をはじめとする無形資産投資が活発で、プロダクト・イノベーション実施確率が高い。
第三に、質の競争を重視する企業は価格競争を重視する企業に比べて利益率が高いが、生産性の違いは明瞭でない。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年08月16日

人材不足感が続く日本企業 人材投資の実際

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和元年8月15日に、経営の羅針盤として、人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際を公表しました。
人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際(上)
人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際(下)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本企業の「人材投資」は国際的にも低いといわれてきました。「人材育成投資(OJT 以外)/GDP 比率の国際比較」における海外との比較からみても、日本は低い水準に位置していることがわかります(参考:経済産業省・平成29年「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書)。

「人材不足」が経営課題として大きく捉えられている近年、ここであらためて日本企業の「人材教育」「人材投資」の状況を確認してみたいと思います。
上記小会の結果を踏まえたうえで、厚生労働省が毎年発表している「能力開発基本調査」から、今回は「正社員」の現状をみてみます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月06日

ロイヤリティマーケティングへの転換期

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けしまします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年7月20日に、ITソリューションフロンティアとして、ロイヤリティマーケティングへの転換期を公表しました。
全文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

手応えがない理由は、「打っている手が適切ではない」「効果の正しい検証ができていない」「本質的な課題が見えていない」「危機感が薄く抜本的な手が打たれていない」「そもそもビジョンが描けていない」など、大小さまざまなものが考えられる。
よく分析すると、こうした根本原因の多くを解決できる環境はすでに整っており、課題意識を持つ企業はすぐにでも行動を起こすべきタイミングに来ている。
しかし多くの場合、マーケティングや顧客マネジメントに関する過去の成功体験や既存手法への依存が、マーケティングの進化を妨げる強いブレーキとなっている。
特に問題なのは、マーケティングは広告宣伝や販促部門の仕事、システムは情報システム部門の仕事というように、役割と責任範囲が分断されてしまっていることだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月01日

雇用調整助成金の帰結

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年7月31日に、ノンテクニカルサマリーとして、雇用調整助成金の帰結を公表しました。
DP全文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、雇調金が企業業績にプラスに働くことは、雇調金の解雇抑制効果、それに伴う企業特殊的人的資本の喪失を防ぐ効果、あるいは解雇による職場のモラル低下を抑制する効果、又は、雇調金受給時期の教育訓練が時間差を持って効果が現れることで説明できる。
さらには、雇調金の利用は、危機感の共有、つまり会社の危機感を社員と共有し、同僚や企業に対する一体感・コミットメントを強化し、チームワークを高め、企業が進める業績向上のためのさまざまな改革により協力的になるという仮説も考えられる。
追加的な分析結果は、この危機感の共有仮説と特に整合的である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月24日

企業における多様な人材の活躍

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいていおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

内閣府は、経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ2019.07として、企業における多様な人材の活躍(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本稿は内閣府が 2019 年2月に実施した「多様化する働き手に関する企業の意識調査」を利用して、@企業における多様性の現状、A多様な人材の活躍に向けた取組、B多様な人材が生産性に与える効果について分析を行った。
本稿における主な調査・分析結果としては、1点目に、中途採用、女性正社員、65 歳以上の雇用者等を中心に、企業における多様な人材は増加していることが確認された。
企業は、多様な人材の増加は、業務量拡大への対応、新たな発想、専門知識の活用等に利点を感じる一方、労務管理の複雑化等については課題としている。
2点目に、企業は多様な人材の活躍を促進するために、柔軟な働き方、ワーク・ライフ・バランスの促進、評価制度の見直し、マネージメント研修等、様々な取組を行っている。
こうした取組は、企業における多様性の高まりと正の関係があることが確認できた。特に、柔軟な働き方については、多様な人材の活躍に対して非常に重要な要素である可能性が高いことが示唆された。
3点目に、多様な人材の活躍は、企業の生産性にプラスの効果を与える可能性が示唆された。
ただし、それは多様な人材の活躍に向けた取組とセットで行うことが非常に重要であり、適切な取組をせずに多様性を増加させた企業においては、逆に生産性にマイナスの影響を与える可能性があることには留意する必要がある。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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