このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年02月20日

経営人材育成の効果に影響を及ぼす要因

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、平成30年2月19日に、研究レポートとして、
経営人材育成の効果に影響を及ぼす要因を公表しました。

*****(以下、本文の「まとめと考察」の抜粋)*****

本研究より、経営人材候補への教育プログラムが行われている企業群では、事業戦略と経営人材育成戦略とが一致していること、経営人材育成に経営者が高くコミットしていること、そして経営人材育成に満足していることが一部で確認されました。

すなわち、これまで経営人材育成において必要だと考えられてきた教育プログラムが一定の効果をもつ施策であること、また戦略の連動性や経営者のコミットメントがそれを促進する要因たり得ることが示唆される結果であったといえるでしょう。

一方で、「事業戦略と経営人材育成戦略とが連動している」と「経営人材育成に経営者が高くコミットしている」の肯定回答率は約6割、そして「経営人材育成に満足している」の肯定回答率は約2割にとどまっていました。
このことから、先行研究で示されてきたプラクティスが十分に実現されていない、または実現のためのハードルがさまざまある現状もあらためて示唆されたといえます。

*****(以上、本文の「まとめと考察」の抜粋)*****


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2018年02月18日

組織としての営業力の鍛え方 〜課題抽出編〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

ミラサポは、平成30年2月16日に取引先・顧客として、組織としての営業力の鍛え方を公表しました。
課題抽出編
早期課題発見編
ストーリー設計編
科学的法則編

*****(以下、「課題抽出編」の一部抜粋)*****

しかし、会社の営業力は、個人のセンスに頼っていてはいつまで経っても安定成長できない。
「営業力」は、会社の資産として鍛えるべきものなのだ。
つまり、会社組織としての営業力の鍛え方を考えなければいけないのである。

*****(以上、「課題抽出編」の一部抜粋)*****


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2018年02月17日

戦略と組織活動と業績の時間差をなくす

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年2月16日に、コラムとして、
戦略と組織活動と業績の時間差をなくすを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

戦略を打って組織活動として実行し、その結果が業績や財務諸表に反映されるまでに、最低半年から1年はかかることになります。
したがって、戦略と組織と業績の時間差をいかに少なくし、効率よく連動させるのかが、重要なポイントとなるのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月31日

競争と協調〜企業の存在意義はどこにあるのか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成30年1月31日に、レポート日本経済として、
競争と協調〜企業の存在意義はどこにあるのか〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

労働経済学の教科書には、しばしば、最も生産性が低い従業員を解雇したところ、組織全体の生産性が大きく低下してしまったという話が登場する。
生産性が最も低く見えた従業員は他の人々が効率良く働けるように潤滑油の役割を果たしていたということがあるという戒めとして紹介されることが多い。

競争だけが善で、それを阻害するものは全て悪であるという単純な議論が横行しがちだが、競争だけが経済の活力を生み出す源泉ではない。
企業組織は社員が互いに助け合い協力し合うことで効率を高めるために存在しており、互いの信頼や協調が効率を生み出す源泉だ。
管理職の仕事は、組織の中で競争と協調の微妙なバランスをコントロールすることだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月21日

「生産性向上」で成果を得るために確認しておきたいこと 〜その「目的」は実際に活動する人たちに正しく理解されていますか?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年1月19日に、コラムとして、
「生産性向上」で成果を得るために確認しておきたいこと 〜その「目的」は実際に活動する人たちに正しく理解されていますか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2.「目的の説明」はされていても“浸透”はしていない?

「目的はきちんと説明している」「ウチの社員は説明しなくても理解できている」という企業も多いことでしょう。
それでも今一度、みなさんが目指していることが正確に組織全体に伝わっているかを確認していただきたいと思うのです。
そう願ってしまうのは、やはり上述のような機会やその後に現場の方々からこんな声が聞こえてくるためです。

・「生産性を向上せよ」「働き方を改革せよ」との指示だけを受けた
・「世間でそういうことになっているからウチでも…・」と経営幹部が言っていた
・ 実際は、人件費を減らしたいだけですよね
・「直属の上司」からは説明や指示を受けていない


*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年01月06日

問題提起:意思決定に関する経営不全症候群

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年1月5日に、NRI Management ReviewVol.39 2017として、
問題提起:意思決定に関する経営不全症候群(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

VUCA時代(「予測不能な経営環境」を意味する造語)には社内も社外も「見えない化」が進む。
日本企業の多くは今後更に激しさを増すグローバル競争の中で、経営レベルの意思決定に必要な情報を十分に収集・分析できていない。
NRIは、日本企業のこの状態を、認知疾患、分析疾患、判断疾患と生活習慣病から成る「経営不全症候群」と捉えており、本稿では、その背後にある構造的な問題を提起し、解決の方向性を提言する。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年12月27日

新事業展開による「稼ぐ力」への挑戦

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年12月26日に、産業企業情報として、
中小企業の「稼ぐ力」B −新事業展開による「稼ぐ力」への挑戦−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

中小企業が新事業展開を成功に導くうえで大きな“鍵”を握るのは、「トップ(代表者)が先頭を切って指揮をとり、常日頃から“アンテナ”を高く張っている(高い情報感度)」ことが挙げられるだろう。
信用金庫においては、新事業展開に意欲を示す中小企業が成功できるよう、その“道しるべ役”として、今後とも取引先支援に積極的に関わっていくことが求められよう。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年12月05日

戦略を推進できる組織作り

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成29年12月5日に、知的資産創造の2017年10月号として、シリーズ:戦略実行力 第4回 戦略を推進できる組織作り(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

戦略実行力を高める組織作りに向けて、@価値観の共有、A地域・顧客軸での組織機能の再設計、B失敗の許容と失敗から学ぶ組織の構築、が必要となる。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2017年11月25日

サービス事業者のグローバル化支援策のあり方に係る調査研究

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年11月24日に、委託調査報告書 平成28年度分(PDFの一覧)として、サービス事業者のグローバル化支援策のあり方に係る調査研究(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「1.背景・目的」の抜粋)*****

我が国が、「2020年までにGDP600兆円の達成」という目標を実現するためには、GDPの7割超を占めるサービス産業の強化が不可欠である。
そのためには、サービス価値・品質の見える化やブランド力の強化等、様々な方策が存在するが、商圏の拡大・新規顧客層への展開の観点から、サービス産業の国際競争力を高め、海外市場や訪日外国人によるインバウンドの需要を取り込むべく、グローバル化を進めていくことも重要な施策のひとつである。

しかしながら、我が国のサービス事業者は、金融・通信等の一部業種を除き、零細・中小企業が大宗を占め、資金や人材等、十分な経営リソースを有しておらず、知見や経験の不足から、十分なグローバル化が行われていない場合が多い。
質の高いサービス提供が可能なこれらサービス事業者のグローバル化の推進にあたっては、政策的支援が求められる。
支援にあたっては、成長ポテンシャルに加え、政策的観点から優先的に支援される業種、対象国等を勘案した上で、我が国サービス産業のグローバル化のあり方を示す包括的な戦略に基づき、施策を展開する必要がある。

具体的には、事業者の進出を重点的に支援する対象国・地域を抽出し、プライオリティ付けを行うとともに、
事業者のグローバル化の進展に向けた課題整理や、サービス産業の海外展開が進んでいる国の取組のベンチマークを通じた、より効果的な支援策の立案と実施が求められる。
当調査研究では、経済産業省商務情報政策局サービス政策課が特に海外展開支援を図っている業種(飲食、私費教育、理美容、フィットネス等の生活関連サービスが中心)を対象に、前述プライオリティ付け、課題整理等を踏まえ、支援の方向性を検討する。

*****(以下、「1.背景・目的」の抜粋)*****


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2017年11月22日

「働き方改革」で克服すべきことは何か

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年11月21日に、コラムとして、【SANNOエグゼクティブマガジン】「働き方改革」で克服すべきことは何かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方で機能している組織は「働き方改革の指標」と「イノベーション指標(新規開拓、業務改革、新組織の機能化等)」との連動性を検証している(例:顧客との打ち合わせ時間短縮と成約率の検証等)。
「業績」と「時間」という結果指標ではなく、これら2つを両立させる本質的な指標を探究し、部下を段階的に育成している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月17日

プロジェクト成功のためのコミュニケーション

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は、平成29年11月16日に、『情報未来』No.56のなかで、
プロジェクト成功のためのコミュニケーションを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

各担当者間、各立場間で適切なコミュニケーションを実施していても、担当者間では解決、合意できない課題や問題等が発生する。
その場合、コミュニケーション管理ルールに規定されたエスカレーションルールに基づき対応・処理されるが、意思決定者や決裁者が判断するまでに時間がかかる、もしくは判断までのエスカレーションルートが長くタイムリーに意思決定が行われない事による進捗遅延が発生するパターンである。

問題は様々であるが、いずれにしてもコミュニケーションを通して問題を解決していかないとプロジェクトは不幸な結果へ向かって歩み始めることになる。(図1)

PMOとして、そういった事態に陥らないように各関係者のコミュニケーションに目配せしながら、必要に応じ手を差し延べてコミュニケーション不足やロスの発生を防止する活動が重要と考える。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月15日

イノベーションの考え方、スキル

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

みずほ情報総研株式会社は、平成29年11月14日に2017年のコラムとして、イノベーションの考え方、スキルを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

どういう事かと言うと、「Think Big」(大きく考える)の次に「Small Start」(小さく始める)となるのだが、この「小さく」がくせ者だ。
スタートアップは、「これで、世の中を変える第一歩を踏み出す」と考えた時に、資金やリソースの制約もあるのだが、実現したい世界から逆引きして、できるだけ小さく、かつ、尖がって、際立ったものにする。
尖がり際立たせるので、磨くというよりは、どんどん間引いて行くと考えた方が近い。
つまり、引き算だ。

一方、日本企業は、ヒアリングや社内議論などして磨くのであるが、丸く小さくしてしまうように感じられる。
尖がり際立ったことは、皆が「わからない」「判断できない」となるので、割り切りながら尖がった部分を削いでしまう。
つまり、割り切り=割り算となる。割り切れなければ、余りは丸めてしまう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年11月09日

成長「無関心」タイプが32.4%。2極化する成長意識 日本人の5つの成長タイプ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル総合研究所は、平成29年11月1日に、コラム・レポートデータとして、成長「無関心」タイプが32.4%。2極化する成長意識 日本人の5つの成長タイプを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

簡単に5つのタイプ全体を紹介しましたが、ここで着目したいのは、「無関心型」、そして「プライベート優先型」の2タイプです。
これらのタイプは、働くことを通じた成長を、そもそもあまり重要だと思っていません。

下の成長への志向性(重要だと思っているか)についてのグラフを見ても、他の3つのタイプと大きく差があり、日本人の成長への関心は大きく2極化していると言えます。
つまり、「働くことを通じて成長することに興味のある層=成長志向層」が約6割(61.6%)、そして「成長にそれほど関心が無い=成長非志向層」が4割近く(38.4%)存在する、ということです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月28日

企業が経営戦略と連動した人材育成・人材投資施策の効果測定及び普及・促進に関する調査

みなさま、こんにちは
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成29年10月27日に委託調査報告書として、
企業が経営戦略と連動した人材育成・人材投資施策の効果測定及び普及・促進に関する調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そこで、本ガイドラインでは、様々な制度や施策を運用する上で企業が直面する課題と、それらの課題を乗り越えるための処方箋を具体的な事例により示していく。
これらの事例は、これまでに先進的な企業が試行錯誤を繰り返す中で培ってきた英知である。

経営戦略は企業が置かれた事業環境や規模などによって異なるものであり、必然的に経営リーダー人材育成のあるべき姿にも多様性が存在する。
したがって、本ガイドラインで提示する内容はあくまで一定の方向性を示すものである。
記載されている事例がベスト・プラクティスとして経営者や人材育成に関わる全ての人の参考となり、各企業の実情に合わせた形での適用をご検討頂ければと思う。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年10月18日

中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座〜事業計画策定の進め方〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年10月18日に、経営Q&Aとして、
中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座〜事業計画策定の進め方〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

結論から申し上げますと、中小企業においても、いや、中小企業だからこそ、事業計画を
有効活用した経営をするべきです。

理由は、大きく分けて2つあります。

1つ目の理由は、統計的に、事業計画を策定して経営をしている企業の業績が、そうでない企業の業績を大きく上回っているからです。
多くの比較データが同じ結論を出しているのですが、中でも、「中小企業新事業活動促進法」におけるデータ
では、顕著に事業計画を策定した企業の優勢を示しています。
この法律の詳細につきましては、別の回に解説させていただきます。

2つ目の理由は、多くの中小企業が変化に対して柔軟な対応をすることが難しく、その結果、業績の低下を招いており、それを打開するために、新たな方向性を見出す必要があるからです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年09月05日

中小企業における経営資源の引き継ぎの実態

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫論集第36号(2017年08月)として、
中小企業における経営資源の引き継ぎの実態(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

営資源の引き継ぎは円滑な廃業および譲り受け企業の成長を促すうえで有用である。
引き継ぎの満足度をみると、約半数の企業が引き継ぎに「満足している」と回答している。
他方、引き継いで良かったことが「特にない」という割合は、譲り渡しでは25.7%、譲り受けでは19.3%にとどまっており、多くの企業が引き継ぎによるメリットを享受している。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年07月12日

企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大阪府立大阪産業経済リサーチセンターは、平成29年7月10日に、寄稿として、企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

社内の結束力の高い企業と高くない企業とを比較してみると、結束力の高い企業は高くない企業よりも、社内の業務上のコミュニケーションが的確に行われ、社員の経営への協力度も高い(図表
3)、社内の雰囲気も良い(図表4)ということが明らかになりました。

また、社内結束力の高い企業の方が高くない企業よりも、「製品・サービスの品質」「情報収集・分析力」などの競争力が高く、さらに最近3年間にこうした競争力を向上させています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****




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2017年07月03日

組織マネジメントに関する調査

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に関する情報をお届けします。

内閣府経済社会総合研究所は、平成29年6月30日に、サービス業の付加価値生産性の決定要因の分析として、組織マネジメントに関する調査を公表しました。
調査結果(概要)PDFファイル

*****(以下、「概要」の一部抜粋)*****

○事業所の経営目標のうち、生産目標/売上目標を適切に管理し、管理職を含む従業員が認識するこ
とは、事業所のパフォーマンスを高めるために有用であると考えられる。

・目標を達成するためにどの程度の努力を要したか調査したところ、「通常以上の努力」・「かなりの
努力」と回答した事業所が、製造業・サービス業でともに約7割(2015年当時)を占めた。
また、「通常以上の努力」・「かなりの努力」と回答した割合は2010年から2015年にかけて高まっていた。

・目標の認識範囲については、製造業で約3割、サービス業で約4割の事業所が、管理職と全ての従業員という最も範囲の広い回答をしていた。2010年から2015年にかけて、目標を認識する範囲は一般の従業員へと拡大していた。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2017年06月30日

「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育事例 ―「ワークショップセミナー」による営業教育事例―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成29年6月29日に、
コラムとして、
「創造型ソリューション営業」の強化に向けた教育のあり方 〜ワークショップセミナーを通じて個人力と組織力を向上させる〜【第2回】を公表しました。

*****(以下、第2回の本文の一部抜粋)*****

第1回目でもお話しましたが、最も顧客に近い存在である営業担当者の行動の一つひとつがお客様に対する「その企業の価値」を決めています。

先ほどご紹介したワークショップのような営業変革のための教育的活動の成果は「顧客の変化」で測定すべきだと考えています。
つまり、実際に学んだことを活用し、営業活動を展開していった結果として、顧客の反応にどのような変化が見られたのかを重要視します。

*****(以上、第2回の本文の一部抜粋)*****


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2017年06月27日

組織風土はどのように作られるのか −“伝染”から考える組織ー

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、平成29年6月27日に、組織風土はどのように作られるのか −“伝染”から考える組織ーを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

様々な実験で、目標の伝染が実証されています。主人公が人助けをする動画を見た人は、その後、ボランティア活動に応募する率が高まります。
金儲けを意図して行動している人を見た後、ゲームをすると、金儲けに走る確率が高くなります。
「人助け」「金儲け」という目標が伝染するのです。

人は、まわりにいる人が、一体何を目的として行動しているのかを、想像以上に敏感に察知しているのです。
そして、その目標を、自分の目標として取り入れます。
この「目標伝播」は、本人が意識しなくても起こります。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****



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