このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年10月29日

日本企業の経営課題2019調査結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和元年10月29日に、調査・研究レポートとして、日本企業の経営課題2019調査結果を公表しました。
ニュースリリースの全文PDF

*****(以下、主要ポイントの抜粋)*****

1.現在の経営課題:「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
  5年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
2.約8割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
  ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
3.SDGsの認知や取り組みが広がる。課題は一般社員への浸透
4.進むRPAの活用:大手企業の約7割が「導入」
5.品質管理体制の強化:6割以上の企業が現在取り組み中
6.目標管理制度の効果:「ある程度」が多数
7.人材マネジメントのトレンド:「キャリア採用」「雇用延長」が広がる

*****(以上、主要ポイントの抜粋)*****


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2019年10月28日

顧客セグメントではなく、顧客個人を軸としたデータ管理へ –CDPベンダー トレジャーデータの紹介

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所 ICT・金融ユニットは、令和元年10月28日に、アナリストオピニオンとして、顧客セグメントではなく、顧客個人を軸としたデータ管理へ –CDPベンダー トレジャーデータの紹介を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、一般消費者の購買行動は変化しつつあり、商品の購入前に情報収集・価格比較をオンライン上で行うほか、企業と様々なチャネル接点を持つようになっている。
そのため、企業側は顧客一人ひとりに対してパーソナライズされたコンテンツを提供して顧客体験の質の向上に取り組む必要性が高まってきている。
配信するコンテンツを顧客ごとにパーソナライズすることで、適切な顧客に、適切な情報を、適切なタイミングで提供し、顧客体験の質の向上につなげていく。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月17日

20代〜50代の会社員457名に聞く、仕事に関する学びの実態

みなさま、こんばんんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、令和元年10月17日に、調査レポートとして、20代〜50代の会社員457名に聞く、仕事に関する学びの実態を公表しました。


*****(以下、本文の抜粋)*****

学びにつながると思われる職場風土については、あらかじめ設定した選択肢への回答も得た。
成長できる環境だと思う群(高成長環境群)の平均点が高い順に示したのが図表12である。
成長できる環境だと思わない群(低成長環境群)と比べて差が大きいのは、差が大きい順に「従業員が仕事を通して成長できることを重視している(成長支援)」「お互いの成長への関心が高い(成長支援)」「お互いの成果への関心が高い(成果・貢献重視)」「互いに切磋琢磨している(成果・貢献重視)」「お互いの仕事の成果やプロセスに率直にフィードバックし合える(成果・貢献重視)」だった。
従業員同士が、お互いの仕事の成果と成長の両面に関心をもち、信頼し合い、共に成長していこうという関係性が学びを促進するといえそうだ。

*****(以上、本文の抜粋)*****


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2019年10月05日

日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和元年10月4日に、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を公表しました。
全文PDF

*****(以下、「背景・目的」の一部抜粋)*****

我が国が第4次産業革命の新たな汎用技術(AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、分散台帳技術(ブロックチェーン)等)を最大限にいかし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業によるイノベーションの実行が重要です。

他方、イノベーションを生み出すことは、どの国の既存組織(大企業・中堅・中小企業含む)にとっても難しく、世界共通の課題として、2013年からISO(国際標準化機構)にてイノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われてきました。59カ国が議論に参加し、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行されました。

このような流れを踏まえ、イノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格(ISO56002)の考え方を基にして、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦する企業をより増やすべく、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました。

*****(以上、「背景・目的」の一部抜粋)*****


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2019年09月11日

組織の変革に向けた「当事者意識」の醸成

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

PWC Japanは、令和元年9月10日に、ナレッジコラム・対談として、組織の変革に向けた「当事者意識」の醸成を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

例えば、第2ステージの「認知」の意識状態にある従業員に対して、具体的な変革の手順の周知のみを実施し、その取り組みの本質的な意義や目的を十分に伝えていない場合、従業員はどのように考えるでしょうか。
会社の一方的な決定と認識する可能性が高いと言えます。
この場合は、本人に本質的に何が起こるのかの理解を促す、より高次のステージである「支持」、「適応」に向けた視点が欠けており、従業員の意識変革のアプローチとして十分ではありません。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月28日

価格競争・質の競争と企業特性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年8月27日に、ディスカッションペーパー(日本語)として、
価格競争・質の競争と企業特性を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

日本企業は価格競争ではなく財・サービスの差別化を図るべきとの議論がある。
本稿は、独自の企業サーベイに基づき、価格競争/質の競争の実態、質の競争を重視する企業の特性、競争のタイプと収益性・生産性の関係についての事実を提示する。
分析結果によれば、第一に、価格競争よりも質の競争を重視する企業の方が多く、サービス産業でその傾向が強い。
第二に、質の競争を重視する企業は、従業員の学歴が高く、研究開発をはじめとする無形資産投資が活発で、プロダクト・イノベーション実施確率が高い。
第三に、質の競争を重視する企業は価格競争を重視する企業に比べて利益率が高いが、生産性の違いは明瞭でない。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年08月16日

人材不足感が続く日本企業 人材投資の実際

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和元年8月15日に、経営の羅針盤として、人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際を公表しました。
人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際(上)
人材不足感が続く日本企業:人材投資の実際(下)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本企業の「人材投資」は国際的にも低いといわれてきました。「人材育成投資(OJT 以外)/GDP 比率の国際比較」における海外との比較からみても、日本は低い水準に位置していることがわかります(参考:経済産業省・平成29年「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書)。

「人材不足」が経営課題として大きく捉えられている近年、ここであらためて日本企業の「人材教育」「人材投資」の状況を確認してみたいと思います。
上記小会の結果を踏まえたうえで、厚生労働省が毎年発表している「能力開発基本調査」から、今回は「正社員」の現状をみてみます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月06日

ロイヤリティマーケティングへの転換期

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けしまします。

株式会社野村総合研究所は、令和元年7月20日に、ITソリューションフロンティアとして、ロイヤリティマーケティングへの転換期を公表しました。
全文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

手応えがない理由は、「打っている手が適切ではない」「効果の正しい検証ができていない」「本質的な課題が見えていない」「危機感が薄く抜本的な手が打たれていない」「そもそもビジョンが描けていない」など、大小さまざまなものが考えられる。
よく分析すると、こうした根本原因の多くを解決できる環境はすでに整っており、課題意識を持つ企業はすぐにでも行動を起こすべきタイミングに来ている。
しかし多くの場合、マーケティングや顧客マネジメントに関する過去の成功体験や既存手法への依存が、マーケティングの進化を妨げる強いブレーキとなっている。
特に問題なのは、マーケティングは広告宣伝や販促部門の仕事、システムは情報システム部門の仕事というように、役割と責任範囲が分断されてしまっていることだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年08月01日

雇用調整助成金の帰結

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年7月31日に、ノンテクニカルサマリーとして、雇用調整助成金の帰結を公表しました。
DP全文PDF

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、雇調金が企業業績にプラスに働くことは、雇調金の解雇抑制効果、それに伴う企業特殊的人的資本の喪失を防ぐ効果、あるいは解雇による職場のモラル低下を抑制する効果、又は、雇調金受給時期の教育訓練が時間差を持って効果が現れることで説明できる。
さらには、雇調金の利用は、危機感の共有、つまり会社の危機感を社員と共有し、同僚や企業に対する一体感・コミットメントを強化し、チームワークを高め、企業が進める業績向上のためのさまざまな改革により協力的になるという仮説も考えられる。
追加的な分析結果は、この危機感の共有仮説と特に整合的である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年07月24日

企業における多様な人材の活躍

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいていおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

内閣府は、経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ2019.07として、企業における多様な人材の活躍(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本稿は内閣府が 2019 年2月に実施した「多様化する働き手に関する企業の意識調査」を利用して、@企業における多様性の現状、A多様な人材の活躍に向けた取組、B多様な人材が生産性に与える効果について分析を行った。
本稿における主な調査・分析結果としては、1点目に、中途採用、女性正社員、65 歳以上の雇用者等を中心に、企業における多様な人材は増加していることが確認された。
企業は、多様な人材の増加は、業務量拡大への対応、新たな発想、専門知識の活用等に利点を感じる一方、労務管理の複雑化等については課題としている。
2点目に、企業は多様な人材の活躍を促進するために、柔軟な働き方、ワーク・ライフ・バランスの促進、評価制度の見直し、マネージメント研修等、様々な取組を行っている。
こうした取組は、企業における多様性の高まりと正の関係があることが確認できた。特に、柔軟な働き方については、多様な人材の活躍に対して非常に重要な要素である可能性が高いことが示唆された。
3点目に、多様な人材の活躍は、企業の生産性にプラスの効果を与える可能性が示唆された。
ただし、それは多様な人材の活躍に向けた取組とセットで行うことが非常に重要であり、適切な取組をせずに多様性を増加させた企業においては、逆に生産性にマイナスの影響を与える可能性があることには留意する必要がある。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2019年05月27日

『学び』を支える“学習習慣”のある人材の確保・育成に向けた人材戦略に関する調査研究

みなさま、こんばんは。
石川県で企業系家のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人企業活力研究所は、令和元年5月27日に、人材関連 調査研究報告として、「『学び』を支える“学習習慣”のある人材の確保・育成に向けた人材戦略に関する調査研究」を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

調査研究の仮説I≪学習習慣のある人材には、学習を習慣づけた特有の経験があるのではないか≫(p.4参照)を検証するため、本人の過去の経験が学習習慣の形成・定着にどのように影響を与えているか分析を行った。
ただし、「過去の経験」といっても、職業生活における経験と、職場以外での経験、さらには、学生時代の経験では、その内容・性質が大きく異なる。
このため、調査研究では、「就職後の職業生活上の経験」「就職前の時期を含む人生経験(職場以外での経験、学生時代の経験)」に分けて検討を行うこととした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年04月18日

人が逃げ出す会社−会社は経営者の器以上の組織にはならない!?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年4月17日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、人が逃げ出す会社−会社は経営者の器以上の組織にはならない!?を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

突き詰めると、事業内容にかかわらず、温める会社の経営者には共通項があると言う。
それは、経営者自身が自らの人格形成のために学び続け、自ら実践しているということである。
つまり、まず社員や関係者に問題があると考えるのではなく、「いい会社」をつくるために、経営者自身が自分の中に課題を見つけ、それを解決するべく自ら動いているのである。

*****(以上本文の一部抜粋)*****


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2019年03月19日

中堅・中小オーナー企業の「見えない経営課題」への対処法

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成31年3月19日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、中堅・中小オーナー企業の「見えない経営課題」への対処法【前編】【後編】 を公表しました。
前編全文PDFファイル
後編全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

我々では民間企業における「中期経営計画」の策定と、その実行をご支援させていただく機会が非常に多くあります。
この活動の中では、企業の経営課題をいかに正確に捉えるかが極めて重要な要素となりますが、オーナー企業の場合、一般企業(非同族企業)と比べて、その経営課題の設定に特に注意を払わなければならないポイントがあります。
それはオーナー企業であるが故に表立って議論や検討がしづらい課題でもあります。
しかし企業の継続的発展のためには目を背けてはならない課題でもあります。
本稿ではこのような「見えない経営課題」、言い換えればオーナー企業において「踏み込みにくい経営課題」への対処方法をまとめます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年03月18日

BCP(事業継続計画)への取組みを「稼ぐ力」に生かす中小企業

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成31年3月18日に、産業企業情報として、BCP(事業継続計画)への取組みを「稼ぐ力」に生かす中小企業を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

中小企業の取組事例として、小規模ながらBCPで公共事業の元請として受注力と収益力をより強化した岡山市の株式会社奥野組と、BCPへの取組みを販路拡大や顧客との信頼関係強化、新ビジネスのチャンス獲得につなげて平時の収益力も強化している食品用の乾燥設備等の設計・製作を手掛ける藤枝市の西光エンジニアリング株式会社を紹介する。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年03月15日

「会社のコミュ力」評価は「低い」「赤点」が4割

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社JTBは、平成31年3月14日に、「会社のコミュ力」調査を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

1.「会社のコミュ力」が「低い」「赤点」と評価した人は全体の 38%、「高い」と評価した人は 16%。
2.「会社のコミュ力」の中で、特に評価が低いのは、会社の「発信力」。
3.会社が情報発信を行う際の「現在、力を入れているメディア」と、「今後、力を入れるべきメディア」に乖離。
4.自社の宣伝・告知、3 割以上が「内容が地味で目立たない」「内容が他社に比べて見劣りする」。
5.「会社のコミュ力」が高いと思う会社は、「消費者ニーズを掴んでいる」「社内外の双方のコミュニケーションに 力を入れている」「社員の状況を理解し、効率的な施策や制度を導入している」。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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サービスイノベーションの3つの力〜イノベーションを諦めたくなる理由〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

サービス産業生産性協議会は、平成31年3月14日に、サービスイノベーションの3つの力〜イノベーションを諦めたくなる理由〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

サービスイノベーションのきっかけとして、まぐれ当たりを「見つける力」が1つ目。
決めの一手として「飛びつききる力」が3つ目。
これを単純につなぐと、「見つけたら、飛びつききれ!」ということになりますが、これは無茶な話です。
カリスマ経営者ならまだしも、私のような凡人には、まるで、高い崖を飛び上がれと言われているような気がして諦めたくなってしまいます。これが「イノベーションを起こせ!」という言葉が、掛け声で終わってしまう原因だと思います。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2019年01月25日

マネジャーによるジョブ・アサインメント:部下の自律的な行動を促進し、​チームの成果を高めるマネジメント方法

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、平成31年1月23日に、研究プロジェクトとして、マネジャーによるジョブ・アサインメントを公表しました。
マネジャーによるジョブ・アサインメント(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ここで大切なのは、ジョブ・アサインメントには、単にチーム業績を達成するだけでなく、人材育成としての機能も持たせ得る、という点である。
部下は、何よりも職務を通じて成長するのだから、マネジャーは「業績達成」と「人材育成」を別々に実施するのではなく、両者を統合して、職務を通じて部下を成長させられるようにならなくてはならない。
どの部下にどの職務を任せるかをデザインすることは、ジョブ・アサインメントの中核となる行動だが、ここには、業績を達成できるか、という視 点だけ でなく、 部下一人ひとりがその職 務を通じてどのように成長するか、という視点も込める必要があるのだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年12月27日

中小企業における「人材活用」B −「外国人」の活躍による生産性向上への期待−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成30年12月25日に、産業企業情報として、中小企業における「人材活用」B −「外国人」の活躍による生産性向上への期待−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****

2018 年第1四半期に閣議決定された「2018 年版 中小企業白書」ならびに「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(いわゆる「骨太の方針」
)では、高まる人手不足のなか、労働力人口を確保する観点から、女性、高齢者(シニア)、外国人といった潜在的労働力の労働参加が焦点の一つとされている。

そこで本稿では、年度間テーマである「中小企業の「人材活用」」のシリーズ第三弾として「外国人の活躍」に焦点をあて、「外国人の活躍」によって生産性向上に挑戦する中小企業の事例を取り上げ、中小企業において生産性向上に向けた人材活用を検討するにあたってのヒントを探りたい。

*****(以上、「視点」の抜粋)*****


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2018年12月20日

「学生に響く中小企業の魅力発信」

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

近畿経済産業局は、平成30年12月19日に、地域中小企業人材確保支援等事業として、「学生に響く中小企業の魅力発信」を公表しました。
全文PFDファイル


*****(以下、「実施概要・目的」の抜粋)*****

近畿経済産業局では、昨今の人手不足を背景に変化しつつある若者(特に学生)の就職意識及び中小・小規模企業が抱える採用における課題等に関して、最新の実態を把握するためアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

平成30年9月の近畿における有効求人倍率は1.66倍(4か月連続の上昇)となり、少子高齢化・人口減少が進む我が国にとって中小企業の人材確保は喫緊の課題であり、各企業では働き方や人事制度の見直し、インターンシップの開催や合同企業説明会への参加等様々な取組を行っているところです。

しかし、調査を進めると、中小企業の情報や魅力が学生を中心とした若者に届いていないこと、学生と企業が感じている「就職活動に関する課題」や「中小企業の魅力」等の項目でギャップがあることが分かりました。この度、その結果を上記の点を中心に学生の声を交えてレポート「学生に響く中小企業の魅力発信」として取りまとめました。

今後は、本調査結果を当局主催のセミナー等の機会で広く周知し、近畿の中小企業の人材確保に役立ていただけるよう活動します。

*****(以上、「実施概要・目的」の抜粋)*****


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2018年12月14日

職場の残業発生メカニズム──残業習慣の「組織学習」を解除せよ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル総合研究所は、平成30年12月13日に、コラムとして、職場の残業発生メカニズム──残業習慣の「組織学習」を解除せよを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

調査データから導かれた発見を整理すると、長時間労働の習慣は、「集中」「感染」「麻痺」「遺伝」という4つの主要メカニズムによって、組織的に「学習」され、世代を超えて「継承」されてきています。
「業務量の多さ」や「個人の仕事の早さ」といった独立の原因にフォーカスしている限り、このメカニズムそのものを解除することはできません。
組織内に相互浸透し長く蓄積されたものであり、人が入れ替わっても継承されていく、組織に蓄積された効果です。では、そのメカニズムをひとつずつ説明していきましょう。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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