このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年12月14日

職場の残業発生メカニズム──残業習慣の「組織学習」を解除せよ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社パーソル総合研究所は、平成30年12月13日に、コラムとして、職場の残業発生メカニズム──残業習慣の「組織学習」を解除せよを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

調査データから導かれた発見を整理すると、長時間労働の習慣は、「集中」「感染」「麻痺」「遺伝」という4つの主要メカニズムによって、組織的に「学習」され、世代を超えて「継承」されてきています。
「業務量の多さ」や「個人の仕事の早さ」といった独立の原因にフォーカスしている限り、このメカニズムそのものを解除することはできません。
組織内に相互浸透し長く蓄積されたものであり、人が入れ替わっても継承されていく、組織に蓄積された効果です。では、そのメカニズムをひとつずつ説明していきましょう。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2018年11月29日

オープンイノベーションを阻害する三つの抵抗勢力と六つのポイント(その2)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、平成30年11月28日に、コラム・オピニオン経営戦略とイノベーションとして、
オープンイノベーションを阻害する三つの抵抗勢力と六つのポイント(その2)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

以上、本稿で述べてきた通り、事業化フェーズでは思わぬ阻害要因が社内から出てくることが多い。
それまではイノベーション担当部署内でほぼ完結していた話が、経営トップの注目を集めはじめ、他部門と連携して行うフェーズに入ってくることが背景にある。
基本的には社内とはいえ、他部署は異なるミッションとロジックで動いているため、社外との交渉に近いぐらいの緊張感をもち、社外の知見や社内ネットワークをうまく活用して対応することが求められる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2018年11月17日

オープンイノベーションを阻害する三つの抵抗勢力と六つのポイント(その1)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、平成30年11月15日に、コラム・オピニオン経営戦略とイノベーションとして、
オープンイノベーションを阻害する三つの抵抗勢力と六つのポイント(その1)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

では、企業内で事業化を進める際の罠とはどのような形で発生するのか? 
本来であれば「経営トップ」「事業部門やコーポレート部門などの他部門」そして「イノベーション担当部門」といった新事業創出の推進者自身が、抵抗勢力になりかねないことにこそ、問題の本質が潜んでいる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2018年10月18日

学びのスイッチは企業が握っている ―社会人の自己学習:要因編―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、平成30年10月18日に、連載・コラムとして、学びのスイッチは企業が握っている ―社会人の自己学習:要因編―を公表しました。
参考:分析報告書2018 どうすれば人は学ぶのか(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

学生時代、テスト前でもないのに、ふだんから気になったことを調べたり、本を読んだりする、自学自習を怠らない友人が何人かいたはずだ。
彼らは放っておいても学び続ける。
学びのエリートなのである。
しかし、「全国就業実態パネル調査2018」によると、彼らのような、学生時代から学び習慣のある人は、雇用者のうち実に12.6%しかいない。
世の大勢を占める人は、学生時代に学び習慣をもっていなかったのである。

彼らにとって、「学び続けることが必要だ」という事実は高くそびえる大きな壁のようである。
実際に、学生時代に学び習慣のなかった人のうち現在自己学習を行っている割合をみてみると、雇用者のうち30.0%であった。3人に1人しか学んでいない。
どうすれば学び習慣のない人は学ぶようになるのだろうか。
今回(要因編)は、学生時代に学び習慣のなかった9割弱の雇用者に焦点を絞り、企業の働きかけが自己学習を誘発するのかどうかをみていく。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年09月19日

最近の10〜20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは?

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

ModuleAppsモバイルマーケティング研究所は、平成30年9月18日に、最近の10〜20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

商品やコンテンツは、情報として選択される前に、情報が引き寄せられていないと商品が選ばれないという時代に来ている。
つまり情報コンテンツは「選択前に選択」されている。
企業はこの新たな情報行動に、どう対処したらいいのだろうか?

情報を引き出すためには、3つのキーワードがあると野田氏は語った。
それは「使える情報」「多焦点」「多更新」の3つである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年09月08日

企業研究で参考になったものトップ3は、「企業HP」「転職サイト」「会社クチコミサイト」

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

エン・ジャパン株式会社は、平成30年9月7日に、1万人に聞いた「企業研究」実態調査 の結果概要を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

★ 企業研究で知りたい情報トップ3は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」。

★ 企業研究で参考になったもの、「企業ホームページ」「転職サイト」「会社クチコミサイト」。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2018年08月28日

「メンバーが利他的であるほどチームはうまく機能すると言えるのか」:チームワークメカニズム解明の糸口としての利他性概念について

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、日本労働研究雑誌2018年6月号(No.695)として、
「メンバーが利他的であるほどチームはうまく機能すると言えるのか」:チームワークメカニズム解明の糸口としての利他性概念について(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年,成員の主体的な貢献意欲を生み出す要因の1つとして,向社会的(prosocial)特性や利他的(altruistic)特性の持つ影響力に注目が集まりつつある。
また,直接的・可視的な外的報酬がなくとも行動を引き起こすモチベーション要因として,内発的モチベーションのみならず利他的なモチベーションに対する関心も高まっている。
協働が成立するためには時として「個人に義務づけられた職務を超える範囲の行動」や,「個人の利に反する行動」を要するが,このような行動を引き出すモチベーションのひとつとして利他的モチベーションが候補に挙がったのである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年08月14日

「わが社のイノベーション体質」診断リストで、イノベーション力をチェック!

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、平成30年8月13日に、経営層・管理職向け「夏休み大人の宿題」シリーズの第4弾として、
「わが社のイノベーション体質」診断リストで、イノベーション力をチェック!
を公表しました。
全文PDF
第1弾 経営層・管理職向け「夏休み大人の宿題」シリーズ
第2弾 経営層・管理職向け「夏休み大人の宿題」シリーズ
第3弾 経営層・管理職向け「夏休み大人の宿題」シリーズ

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

KAIKA研究所では、企業や組織の活動の目的が「社会起点」の発想で独自性を持ち、あらゆる「多様性」に企業が対応し続けなければならない時代になっていると認識しています。
「個人・組織・社会性」の3つの要素が相互に作用することで「自律的な個が連携する」「多様性を取り込み進化する」「社会とつながっていることを実感する」ことが実現され、新たな価値(=イノベーション)が生み出されると考えています。
夏季休暇時の「大人の宿題」として、この診断リストを是非ご活用ください。
当チェックリストでは、「組織のイノベーション力」の度合いを確認するためのポイントを上げています。経営層の方は自社を思い描きな
がら、管理職の方は自部門を想定しチェックしてください。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年08月06日

人事が考える、人材マネジメントのこれまでとこれから

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、平成30年8月6日に、調査ライブラリとして、人材マネジメント実態調査の結果を公表しました。
人材マネジメント実態調査の概要等
人事が考える、人材マネジメントのこれまでとこれから

*****(以下、「調査結果サマリー」の一部抜粋)*****

1) 現在表出している問題
「よくあてはまる」「ややあてはまる」の合計で最も多いのは「次世代の経営を担う人材が育っていない」(82.7%)。次いで、「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている(78.4%)」「中堅社員が小粒化している(76.4%)」「難しい仕事に挑戦する人が減っている(71.6%)」「従業員の自発的な活動が減っている(71.2%)」。
業績成長率別で特に低群が高群より高いのは「やりがいのある仕事が減っている(高群48.0% /低群82.8%)」「従業員の経営への信頼感が低下している(高群49.3% /低群82.8%)」「職場ぐるみで人材育成するという風土がなくなっている(高群57.3% /低群86.2%)」。

*****(以上、「調査結果サマリー」の一部抜粋)*****


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2018年06月27日

人材の定着を促す中小企業の取り組み 〜 従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年6月27日に、日本公庫総研レポートとして、人材の定着を促す中小企業の取り組み 〜 従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント 〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

離職経験のある従業員へのインタビューで、どんな手立てがあれば前勤務先を離職しなかったかを尋ねたところ、「自分の話を聞く時間を設けてもらえれば」という声があがったように、説明し、話を聞き、明確に示すことが求められているとわかった。

そうした点を踏まえて、人材の定着を促進する方策を企業インタビューから抽出すると、@従業員一人ひとりに配慮し、反応する組織体制、
A 従業員間のチームワークを促す仕掛け、を挙げることができた。また、B経営トップと従業員の間の積極的なコミュニケーションも有効で、大企業にはない中小企業の強みの一つである。仮に従業員が会社に対して不満をもったとしても、早期の段階で解消できる機会にもなり、人材の定着に大きく寄与すると考えられる。


*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年05月27日

「デザイン経営」宣言

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年5月23日に、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめましたを公表しました。

*****(以下、「背景」の抜粋)*****

製品の同質化(コモディティ化)が急速に進む今日、機能や品質のみで、他者製品を凌駕するだけの差別化が困難な時代を迎えています。
事実、我が国製品は、機能等で優れた製品を上市しても、直ちに新興国企業がこれに追随し、販売価格の下落を招き、競争優位を確保しがたい状況に直面しています。

米アップル社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は、明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージをブランド・アイデンティティとしてデザインによって表現し、製品の価値を高め、世界的な市場拡大に結び付けています。

他方、我が国企業の多くは、その経営層も含め、デザインに対する自信と意識がいまだ低いとの報告もあり、製品の同質化が一層進む中、我が国企業の国際競争力は一層低下するのではないかと危惧されます。

この状況を受けて、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行うため、平成29年7月に、著名デザイナー、デザイン担当役員、知的財産担当、経営コンサルタント、学者からなる「産業競争力とデザインを考える研究会」(座長:鷲田祐一一橋大学大学院商学研究科教授)を立ち上げ、議論を進めてまいりました。

*****(以上、「背景」の抜粋)*****



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2018年05月26日

「経営革新と『稼ぐ力』の向上に向けた仕事とキャリアの管理に関する調査研究」

みなさま、おはようございます。
石川県で企業系家のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人企業活力研究所は、平成30年5月24日に、「経営革新と『稼ぐ力』の向上に向けた仕事とキャリアの管理に関する調査研究」を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業においては、「稼ぐ力」の向上を実現する基盤は人材であり、人材育成やその適正配置を通じて企業の収益性の向上に結び付けることが可能となるが、そのための従来型の仕事とキャリアの管理システム(新卒採用、長期継続雇用、職務の無限定性、転勤制度等)が、現在の社会経済環境の中で、果たして合理的か、弊害がないかについて改めて精査が行われる必要があると考えられる。

一方、労働者の側から見ても、「人生100年時代」にあって、人生の組み立て方の変化を迫られるなか、自らの仕事やキャリアについて、企業側の事情のみでなく、自ら主体的に管理し、能力発揮の機会を開拓して行くことが望まれているが、そのためには、例えば「雇用の流動化」や「学びの機会の提供」といった対応が、企業あるいは社会全体に求められると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年04月11日

「人材マネジメントの新展開」調査報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会KAIKA研究所は、平成30年4月10日に、ひと・組織の成長テーマ別調査として、「人材マネジメントの新展開」調査報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本企業の人材マネジメントの在り方は,1980年代のいわゆる「日本的経営」が海外諸国からも注目され隆盛だった時期から比べると大きな変更を余儀なくされています。
共同体的なコミュニティとしての日本型システムから,アングロサクソン的な市場主義的発想法が多く取り入れられ,グローバリゼーションやICT,AIなどの技術革新も相俟って,雇用形態は流動化し,成果主義が導入されて評価や報酬のシステムも個人業績を大きく反映したものへと変わりつつあると喧伝されています。

ただ,意外にもこうした日本型人材マネジメントにおける変化の全貌を体系的に捉えようとする実態調査研究は,その必要性にもかかわらず,これまであまりなされてきませんでした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年04月03日

予測不能な時代にこそ求められる経営インテリジェンス機能

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年4月2日に、知的資産創造として、予測不能な時代にこそ求められる経営インテリジェンス機能(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そうした経営者の意思決定に関する問題を、NRIでは「経営不全症候群(MDS)」と名づけており、 3 つの疾患(認知疾患、分析疾患、判断疾患)と生活習慣病といったアナロジーを引いて問題提起している。
さらに、それら疾患を乗り越えるための処方箋として「経営インテリジェンス機能」の整備を提言している。
この経営不全症候群と経営インテリジェンス機能については、本特集の第一論考「日本企業の意思決定の背後に潜む経営不全症候群」に詳述している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月24日

中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座 〜事業承継後継者育成のポイント〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年3月22日に、経営Q&Aとして、
中小企業・小規模事業者のための経営力アップ講座 〜事業承継後継者育成のポイント〜 (PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

事業承継は、基本的に「大切なものは引き継ぎ、変えるべきものは変える」と考えていきます。
中でも引き継ぐべき重要なものは「経営理念」です。

「経営理念」とは、「この会社の存在意義は何か?」、「どのような経緯で創業したのか?」、「どのようなものを大切にしているのか?」、「どこに向かおうとしているのか?」、「この仕事の本質は何か?」などです。
これは短期間で伝わるものではありません。
時間を共有しながら、同じことを何度も繰り返し言って聞かせて、自分で行動させてみて初めて理解できるものです。
それらは後継者が経営するにおいて、考え方の違いや時代の変革に応じて変えることもありますが、経営の根幹を理解することは非常に重要です。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月14日

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」(人材力研究会)報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年3月14日に「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書とりまとめに向けた研究会委員等と世耕経済産業大臣との懇談会を開催しました
報告書本文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本報告書では、中核人材の活用可能性のあるすべての企業(中小企業等)を対象とする。

「中核人材の必要性は認識しているが十分に活用できていない企業」に対し、中核人材活用に向けた支援を行うことにより成功事例を創出し、事例を蓄積するとともに、「中核人材の活用のポテンシャルに気付いていない企業」に対しても、成功事例の普及により、中核人材の活用ポテンシャルに「気付き」を与えることを目指す。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月13日

組織のレジリエンスを高める

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、平成30年3月12日に、オピニオンとして、組織のレジリエンスを高めるを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

名門製造業企業の品質問題、弾道ミサイルの落下、大規模地震や記録的集中豪雨、高病原性鳥インフルエンザの蔓延可能性増大、身代金ウイルス等の手口により拡大するサイバー攻撃、こうした様々な危機事象が我々を取り巻いている。
経営者は、企業経営・組織運営を脅かす急激な環境変化をもたらすかもしれない危機事象に備えて、被害を最小化する効果的な対策を実施するのはもちろん、想定外の危機的状況が発生しても迅速な行動ができるように準備することに取り組まれ続けている。

本稿では、危機事象の種類によらず臨機応変に対応する能力を高め、お客様との長期的な信頼関係を維持・強化するために、組織のレジリエンスを高める要諦について述べる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月09日

どうすればカイシャの閉塞感は打開できるか?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、平成30年3月8日に、コラムとして、
どうすればカイシャの閉塞感は打開できるか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

しかし、業界問わず多くのビジネスパーソンは、「職場が疲弊している」「明るい未来が見えない」「仕事がサイロ化(タコツボ化)して情報の共有ができない」と言います。
また、トップ層は「なぜ、方針が末端まで下りないのか」「今までの意識を変えて取り組め」と言い、ミドル層は「上の言っていることがバラバラ」「部下が主体的に行動しない」と言い、ボトム層は「若手が入らず人手が足りない」「何をやっても評価されない」と言います。

なぜ、そのような集団になるのでしょうか。
なぜ、そのような相互不信感、閉塞感があるのでしょうか。なぜ、打開できないのでしょうか。
そこには急激な変化に対応できない長年培われた組織の風土が強く影響しています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月05日

戦略コミュニケーションの向上

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年3月5日に、知的資産創造として、戦略コミュニケーションの向上(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

従業員との戦略コミュニケーションで生じている問題として、戦略に対する従業員の納得感が十分に醸成されていないことが挙げられる。
過去の延長線上にある戦略を推進していく分には、戦略を伝えていくことは難しくない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2018年03月03日

購買行動プロセスモデルの変遷と企画提案

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

公益財団法人日本印刷技術協会は、平成30年3月2日に、クロスメディアエキスパートとして、購買行動プロセスモデルの変遷と企画提案を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

企業へのクロスメディア提案においては、前述のような購買行動プロセスを反映する施策が必要である。
「検索」や「共有」を促す施策を盛り込み、AISASモデルを実現すること。
または、「共感」を生み出し、ソーシャルメディアを活用して「共有・拡散」を促す施策を行うこと。
生活者に有用なコンテンツを発信して、企業やブランドのファンを育成する施策などである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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