将来不安が貯蓄率を押し上げ ―労働参加の高まりは消費に結びつかず―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、平成30年11月22日に、研究報告の経済百葉箱として、将来不安が貯蓄率を押し上げ　―労働参加の高まりは消費に結びつかず―を公表しました。
全文ＰＤＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、「▼ポイント▼の抜粋」）＊＊＊＊＊

・今回の景気回復局面では、雇用者報酬の伸びに比べて、個人消費の伸びが低く、貯蓄率が上昇している。
　雇用者報酬の増加は、1. シニア層（65歳以上男女）、2. 共働き女性（35-64歳）、3. 外国人の雇用者増加が主因である。
　これらの層の労働参加は、貯蓄や海外送金を主な目的としており、所得の増加が消費の増加に結びつきにくい。

１　シニア層では、これまで貯蓄を十分に蓄積してこなかった者の労働参加が多い。
　　長寿リスクが高まっていることも所得を貯蓄に振り向ける動機となっている可能性がある。
２　共働き女性では、団塊ジュニア世代の労働参加が多い。
　　この世代は、男性の賃金が伸び悩んでおり、貯蓄の蓄積ペースが遅い。
　　配偶者の所得補填が動機となっている。
３　外国人労働者の多くは、母国への送金を就業の動機としており、所得が国内の消費に波及しにくい。

・いずれの層も消費を控える背後には将来不安がある。
　労働参加を内需の活性化に結びつけるためにも、雇用制度改革や社会保障改革など将来不安の解消に向けた取り組みが重要である。

＊＊＊＊＊（以上、「▼ポイント▼の抜粋」）＊＊＊＊＊


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小企業の従業員不足感は9年連続で上昇

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年11月22日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、小企業の従業員不足感は9年連続で上昇（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、37.7％と前回調査（2017年7−9月期）から1.5ポイント上昇
した。
上昇は9年連続である。業種別にみると、飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、31.8％となった。
上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答 した企業割合が、66.3％と最も高くなっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告 平成30年11月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成30年11月22日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（平成30年11月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは11カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。


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全国小企業月次動向調査（2018年10月実績、2018年11月見通し）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成30年11月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2018年10月実績、2018年11月見通し）（PDFファイル）

[概況] 小企業の売上DIは、横這いで推移〜9月はマイナス幅が縮小する見通し〜

10月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、9月（▲11.7）からマイナス幅が縮小し、▲6.7となりました。
11月は、▲0.8とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

10月の採算DIは、9月（1.5）から6.2ポイント低下し、7.7になりました。
11月は、13.9と上昇する見通しです。


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就活大生と「AI（人工知能）」：就活大生が想定する「AIに代替される」業種・職種

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただたいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

世界経済評論インパクトは、平成30年11月19日に、就活大生と「AI（人工知能）」：就活大生が想定する「AIに代替される」業種・職種を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

同調査によれば，就活大生がAIの発達により「消える可能性」ありと考える業種（複数回答）として最も多かったのが金融産業であり，「銀行（信金・信組を含む）」，次いで「保険（生・損保）」，「證券」が上位を占めた。
また同様に無くなる可能性がある職種としては，１．事務・スタッフ関連職，２．金融スペシャリスト（ディーラーや融資担当，證券アナリスト）などであった。

　同調査結果は，社会人一歩手前の大学生による就活段階での「イメージ」であるといえるものの，ICT時代に育った大学生諸氏の「センス」，或は「企業研究」に基づく判断であり，我々就活大生にアドバイスを行う立場の者には勿論，企業にとっても無視できない内容ではあるまいか？

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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テーマパーク売上増の原動力は強気の入場料設定だった

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

経済産業省は、平成30年11月15日にMETI Journalの統計解説として、
テーマパーク売上増の原動力は強気の入場料設定だったを更新しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

テーマパークの売上高が入場者数の増加以上に伸びているということは、一人当たりの売上高、つまり客単価が上昇しているということになる。
確かに、2000年に5000円台半ばであった客単価は、2017年には8000円台の半ばに上昇している。

そこで、売上高の変化を入場者数要因と一人当たりの売上（単価）要因に分けて推移を見てみる。
すると、2003年と2004年を除き単価要因は、基本的に上昇寄与となっている。リーマンショック時（08年、09年）と東日本大震災時に人数要因は低下寄与となったが、その時期でも単価要因は上昇寄与を維持していた。
また、一部施設での入場料値上げによって、2016年では人数要因は低下寄与となったが、単価要因の上昇寄与によって、その低下は相殺されている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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相次ぐ自然災害等の影響で、悪化に転じた小規模企業景況（９月期調査結果）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成30年11月7日に、小規模企業景気動向調査[平成30年9月期調査]を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】台風や地震による直接被害のほか、停電等の二次被害により影響を受ける製造業
【建設業】業況は好調も、受注・採用競争が苛烈な建設業
【小売業】台風などの天候不順や地震・停電の影響により、悪化傾向の小売業
【サービス業】秋の行楽シーズンに入るも、天候不順や地震の影響で大幅悪化となったサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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8回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施

みなさま、こんばんんは。
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今日は、日本の経済情報に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、平成30年11月6日に、研究・情報発信として、8回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

・情報端末利用の個人化が進み、家族が一緒に過ごす「お茶の間」が消失
スマートフォンの個人保有率は、2012年の23%から2015年の52%、2018年には71%へと増加しました（図1）。
平日のインターネット利用時間（仕事での利用を除く）が、この3年間で103分から119分へと増加する一方※、テレビの視聴時間は若年層を中心に減少しており、全体では151分から145分へ減少しました※。
夫婦や家族の間でも互いに干渉しない個人志向が強まっており（図2）、家族が時間・空間を共有する「お茶の間」が消失し、それぞれが自分の情報端末に向かって時間を過ごす、「背中合わせの家族」が増加する傾向がうかがえます。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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共働き世帯の消費行動 ―共働きの増加で個人消費は4,400億円押し上げ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年11月2日に、経済・政策レポートのリサーチ・フォーカスとして、
共働き世帯の消費行動　―共働きの増加で個人消費は4,400億円押し上げ―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

共働き世帯では、専業主婦世帯に比べて可処分所得と消費支出が大きい。
そのため、共働き世帯の増加により、過去５年間で消費市場が約4,400億円押し上げられたと試算できる。
もっとも、すべての品目で消費が増えているわけではない。
共働き世帯が多く支出しているのは、
�@仕事関連型、
�A時間節約型、
�B生活充実型
の３分野に分類できる。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2018年10月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成30年10月31日に
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2018年10月結果（PDFファイル）

業況DIは、「回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き」です。

＊＊＊＊＊（以下、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。
台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。
中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

＊＊＊＊＊（以上、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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子育て世帯の理想の世帯年収は約１，０００万円！現実との差は２７４万円！

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

明治安田生命保険相互会社は、平成30年10月18日に、明治安田生命子育てに関するアンケート調査を実施！（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○子育てにかかる費用（月額）について聞きました。

○平均金額は「３９，２４０円」で、特に女性は親の年齢が高まるほど子育て費用（月額）の平均金額が高くなる傾向がみられました。

○また、子育て費用のうち、負担が大きいと感じるものは、「保育園・幼稚園代」（６１．０％）、「習い事やお稽古事の費用」（４１．６％）、「食費」（２５．８％）の順となりました。

○男女別に見ると、男性は「保育園・幼稚園代」や「習い事やお稽古事の費用」など、毎月の教育費について女性よりも負担に感じている一方で、女性は、男性よりも「レジャー・旅行費用」や「日用品」、「誕生日・クリスマス・お年玉等記念日の費用」などの娯楽費に金銭的負担を感じている傾向がみられました。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（平成30年9月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は平成30年10月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（平成30年9月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「緩やかな回復基調が続いている。コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から0.8ポイントの改善となりました（全国平均は0.1ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：52.1（前回から0.8ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：53.8（前回から0.1ポイントの改善）


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猛暑や台風等の影響を受け、停滞気味の小規模企業景況（８月期調査結果）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成30年10月3日に、小規模企業景気動向調査[平成30年8月期調査]を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】一部業種が活況も、原材料高・人手不足が足を引っ張る製造業
【建設業】地域によって明暗が分かれるも、原材料高・職人不足が影をさす建設業
【小売業】天候の影響により客足が伸びず、厳しい状況の小売業
【サービス業】夏休み・お盆の需要を取り込むものの、食材高騰の影響を受けるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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伸び悩む消費が歩んだ30年

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

住友商事グローバルリサーチ株式会社は、平成30年10月2日に、調査レポートとして、シリーズ「平成をふりかえる」�@　伸び悩む消費が歩んだ30年
全文（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

終わりを告げようとしている平成について、「消費」という視点から振り返ってみる。
はじまりはバブル絶頂期で力強さを見せていた平成の消費は、次から次へと新しい商品が登場していたにもかかわらず、次第に「伸び悩む」という枕詞がついて回るようになった。
度重なる経済危機や自然災害などもあって、先行きが見通しづらく、将来的に所得が増えていくという右肩上がりの期待が失われてしまったようだった。

＊＊＊＊＊（以上、「概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2018年9月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成30年9月28日に
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2018年9月結果（PDFファイル）

業況DIは、「足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内」です。

＊＊＊＊＊（以下、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊

9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。
台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。
建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

＊＊＊＊＊（以上、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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30歳代の住宅ローンが急増したのはなぜか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年9月27日に、経済・政策レポートとして、30歳代の住宅ローンが急増したのはなぜか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

30歳代世帯（二人以上）の住宅ローン残高が増加傾向にある。
こうした動きは、伸び悩んでいる家計の所得・消費水準の動きからみて特筆すべき動きである。
本稿では、住宅ローン残高が増加している背景と、わが国経済に与える影響について分析する。

住宅ローン残高が増加した背景として、以下の２点を指摘できる。
第１に、30歳代の持家率の上昇である。
住宅ローン税制の拡充や金融機関の貸出積極化などが若年層による住宅取得を可能にし、持家取得のタイミングを早期化させた。
第２に、１世帯当たり住宅ローン借入額の増加である。
金利低下により借入可能額が増加したため、家計はマンション価格の上昇に応じて、借入を拡大させることができた。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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飲食店リピート実態＆要因調査

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

リクルートライフスタイルのホットペッパーグルメ外食総研は、平成30年9月25日に、飲食店リピート実態＆要因調査を公表しました。
詳細PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、【結果概要】の抜粋）＊＊＊＊＊

1カ月に1度以上外食（食事または飲酒）を行う人を対象にした調査で、1週間の外食回数は平均2.97回。
うち、初回利用するお店は22.5％で、再利用（リピート）が77.5％であった。
男女別では男性の方が同じ店に通う傾向が強い。
「リピート利用」する店を決める理由は「料理・メニュー」が55.9％と最多だが、「コストパフォーマンス」も初回利用の際の理由33.0％に比べて「リピート利用」する店を決める際では+9.1ポイント増加するなど、重要因子であった。

＊＊＊＊＊（以上、【結果概要】の抜粋）＊＊＊＊＊



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7月の中小企業月次景況調査(平成30年7月末現在)

みなさま、おはようございます。
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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、平成30年9月20日に
7月の中小企業月次景況調査(平成30年8月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

８月のＤＩは、９指標中７指標が悪化。
主要３指標については、景況が０．７ポイント上昇したが、売上高・収益状況は悪化した。
当月は、記録的な猛暑と豪雨の双方が中小企業の景況感に大きく影響した。
景況ＤＩは０．７ポイント上昇したが「悪化」から「不変」への変化が主因。
実態はほぼ横ばいであり、中小企業の景況感は改善していない。
猛暑の影響で夏物商材の需要が堅調であった一方で、農産物・鮮魚等の品不足や価格上昇のほか、消費者の外出控えや作業現場の生産性低下なども発生しており、多くの業種の景況感を下押しする要因となっている。
原材料費・人件費・燃料費等の経営コスト上昇圧力が引き続き強い環境下において、人手不足が一層深刻化していることから、中小企業の先行きは引き続き注視していく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査（2018年8月実績、2018年9月見通し）

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株式会社日本政策金融公庫は、平成30年9月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2018年8月実績、2018年9月見通し）（PDFファイル）

[概況] 小企業の売上DIは、横這いで推移〜9月はマイナス幅が縮小する見通し〜

8月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、7月（▲10.8）から横ばいとなり、▲10.8となりました。
9月は、▲8.9とマイナス幅が縮小する見通しです。

8月の採算DIは、7月（3.6）から0.2ポイント低下し、3.4になりました。
9月は、11.0と上昇する見通しです。


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月例経済報告 平成30年9月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成30年9月14日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（平成30年9月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは9カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。


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