食料品高騰でも値上げ幅が小さい品目〜もはや工夫しても逃げられない〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年10月10日に、経済分析レポートとして、
食料品高騰でも値上げ幅が小さい品目〜もはや工夫しても逃げられない〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以前は、値上がりしない食品・食材がいくつかあった。
しかし、最近は値上がりの範囲が広がって、そうなっていない品目はほとんど見つけられなくなっている。
本当に「逃げ場のない値上がり」の状況である。
本稿では、値上がりから逃げられないとしても、何の品目を選べば、相対的に値上がりの幅を小さく抑えられるのかを調べてみた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2024年10月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和6年10月7日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2024年10月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、
北陸と東海が前回（7月）と比較して景気が改善していると判断され、
他の地域は、判断が据え置かれております。


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TDB景気動向調査（全国）―2024年9月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年10月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年09月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年9月の景気DIは前月比0.3ポイント増の44.6となり、3カ月連続で改善した。
国内景気は、インフラ整備の工事拡大や外出機会の増加などもあり上向き傾向が続いた。
今後の景気は、可処分所得の増加による個人消費や企業収益の改善による設備投資などもあり、底堅く推移していくとみられる。

『建設』『サービス』など10業界中7業界で改善し、悪化は3業界だった。
インフラや防災・災害復旧の工事需要の拡大や、2度の3連休により、レジャー関連で回復がみられた。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化した。
公共工事やレジャー需要がプラス要因となった一方で、猛暑が続いた地域では秋冬需要が低調だった。
規模別では、2カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善した。

行楽シーズンを迎え宿泊や娯楽に対する消費は上向いたが、猛暑関連需要のピークアウト、食料品、日用品の消費は悪化となった。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年9月実施分）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年10月2日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年9月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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LOBO調査2024年9月結果

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年9月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年9月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲14.1（前月比＋1.3ポイント）。
製造業は、生産回復が続く自動車関係や需要が堅調な電子機器関係を中心に、改善した。
卸売業は、電子機器関係や残暑に伴う夏物商材の堅調な需要に下支えされ、改善した。
また、建設業は、引き続き堅調に推移する公共工事が全体をけん引し、改善した。
一方、小売業・サービス業は、インバウンド・国内観光需要は堅調なものの、消費者の節約志向の継続が全体を下押しし、ほぼ横ばいで推移した。
原材料や電気代、輸送費の高騰等が続く中、依然として価格転嫁は追い付いていない。
また、人手不足や賃上げ原資の確保等の課題も山積している。
個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小企業の業況は力強さを欠いている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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（コメント）石破自民党新総裁の公約をどうみるか 〜経済政策を中心に〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和6年9月27日に経済・政策レポートとして、
（コメント）石破自民党新総裁の公約をどうみるか 〜経済政策を中心に〜 を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず、地方創生を日本経済の起爆剤とすることについては、東京一極集中是正が求められるなか、ぜひとも推進すべき政策と考える。
その際、重要なことは、給付金・補助金に頼った一時的なバラマキではなく、地域それぞれの事情に応じた合理的・効率的な産業強化を通じて行うべきである。
給与水準が高い職種が地方に増えれば、地域にとどまる人材が増えるほか、東京から地方への人の移動は増加する。
具体的には、中小企業対策が重要である。
従業者総数の中で中小企業勤務者が占める割合をみると、東京都の約40％に対して、それ以外の道府県では約80％に上り、中小企業対策は地方ほど大きな効果がある。
中小企業対策と地方創生をうまく連携すべきである。
また、地方では農業・林業が重要産業となっているが、政府が進めている農林水産物・食品の輸出拡大の諸施策はこれに資するため、加速していく必要がある。
さらに、昨今注目が高まるインバウンドについては、地方部で回復に遅れがみられるなか、インバウンド客の地方誘導も注力すべき課題である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年8月実績、2024年9月見通し）

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年9月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年8月実績、2024年9月見通し）（PDFファイル）

8月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、7月（▲1.4）マイナス幅が拡大し、▲4.5となりました。
9月は、▲2.9ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。

8月の採算DIは、7月（1.5）から上昇して、2.3となりました。
9月は、4.0ポイントとさらに上昇する見通しです。


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8月の中小企業月次景況調査(令和6年8月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年9月25日に、8月の中小企業月次景況調査(令和6年8月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

８月のＤＩは主要な指標で概ね前月比横ばい。
お盆休みや夏休み期間中に人流が増加したことから、非製造業を中心に景況感が改善した一方で、需要の減少やコスト高が続いている製造業では景況感が低下。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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緩慢すぎる景気回復─ 経済のサービス化・無形化の影響も ─

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、令和6年9月15日に、みずほインサイトとして、
緩慢すぎる景気回復─ 経済のサービス化・無形化の影響も ─を公表しました。
全文PDF


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2020年5月を「景気の谷」として、4年以上にわたって景気拡張期間が続いている模様である。
もっとも、今次局面の景気回復ペースは非常に緩慢なものにとどまっている。

こうした緩慢さの背景には今次局面に固有の要因（家計への分配不足など）もあるが、経済のサービス化・無形化が進んだことで構造的に景気の振幅が小さくなっている面もあるとみられる。

経済のサービス化・無形化により循環特性が変化している可能性も踏まえれば、景気基準日付のベースとなる景気動向指数も「新しい指数」をメイン系列にするのが妥当と思われる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年8月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年9月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年9月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

項目別では、生産、倒産件数が上方修正されました。
国内企業物価が下方修正されました。


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コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年9月13日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コメの価格が急騰。７月の消費者物価のうち米類は前年比＋17.2％に上昇。
この背景として、昨年生産されたコメが猛暑などで不作であったほか、南海トラフ地震発生への警戒感が高まったことなどを受けて備蓄需要が強まったこと等が指摘可能。
パンや麺など食品全体の値上げが緩和方向にあるのとは対照的。

今後もコメ価格の高値が続く可能性。
９月には新米が店頭に並び始めており、品薄感は解消されつつあるものの、農協がコメ農家に支払う概算額が昨年よりも増加。
主要ブランド米の概算額は前年比２割高。
コメ価格の上昇は、とりわけコメの支出割合が高い低所得世帯にとって打撃。
低所得世帯は近年の物価上昇で家計が圧迫されているだけに、コメ価格の上昇はそれに追い討ちをかけるかたち。

ただし、コメ価格の上昇は物価全体の押し上げには至らず。
仮に現行の伸びが続いたとしても、消費者物価（総合）を0.1％ポイント押し上げるに過ぎず。
さらに、コメ加工品はせんべいを除いて大幅な価格上昇はみられず。
コメ加工品では、コスト全体に占めるコメ比率が低いほか、外国産米が多用されていることから、その価格は輸入原材料や燃料費に大きく左右される一方、国内のコメ価格の動きには連動せず。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年8月調査―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月4日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年08月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年8月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2カ月連続で改善した。
国内景気は、観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた。
今後の景気は、海外の状況など不透明な要素もある一方で、IT関連の投資など好材料も多く、底堅く推移していくとみられる。

業界別では、『製造』など10業界中7業界で改善し、悪化は3業界だった。
特に、外出機会の増加や猛暑、備蓄品の駆け込み需要などで飲食、食品製造など幅広い業種へ好材料が波及した。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化。月半ばでの地震発生や後半の台風上陸があったものの、各地の観光関連や地場産業の押し上げがプラス要因となった。
規模別では、「大企業」が横ばい、「中小企業」と「小規模企業」はともに改善した。

夏本番を迎え、お盆シーズンでの人出の増加により夏祭りなどイベント関係を中心に好調な声があがった。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年8月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年8月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年8月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲15.4（前月比＋0.9ポイント）。
小売業は、百貨店が引き続き好調なほか、猛暑に伴う飲食品や夏物商材の需要増で改善した。
卸売業は、飲食品関連の引き合い増で改善し、建設業は、公共工事の下支えで改善した。
一方、サービス業は、観光業で夏休み需要の恩恵が見られたものの、消費者の節約志向や異常気象等による外出控えが下押しし、ほぼ横ばいとなった。
製造業は、企業の設備投資が伸び悩み、機械器具関係を中心に悪化した。
実質賃金のプラス転換等、個人消費回復の兆しがうかがえる一方、原材料価格や電気代、輸送費等の高騰によるコスト増は続いている。
また、人手不足の中、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2024年版中小企業白書・小規模企業白書について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年8月29日に、BBLセミナーとして、2024年版中小企業白書・小規模企業白書についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2024年版の「中小企業白書・小規模企業白書」では、中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望について、政策的な視点を交えて分析を行った。
本BBLでは、2024年版中小企業白書・小規模企業白書の編集・執筆を担当された中小企業庁事業環境部調査室長の菊田逸平氏をお招きし、同白書のポイントについて説明いただき、環境変化に対応して成長する中小企業や、売り上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの中小企業・小規模事業者を支える支援機関等の分析結果について議論した。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年8月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年8月29日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年8月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が上方修正されました。

項目別では、住宅建設が上方修正されました。


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全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）（PDFファイル）

7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（▲5.1）マイナス幅が縮小し、▲1.4となりました。
8月は、▲5.8ポイントとマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

7月の採算DIは、6月（1.9）から低下して、1.5となりました。
8月は、1.4ポイントとさらに低下する見通しです。


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7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年8月26日に、7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業を中心に依然厳しい経営状況ではあるが、大手自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和や、堅調なインバウンド需要により、景況感は一部の業種で改善。
しかしながら、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年8月23日に、経済分析レポートとして、
もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2024 年の出生数は70 万人を切るかもしれない。
岸田政権が残した宿題として少子化対策がある。
人口動態を調べると、過去に出生数が急減している時期がある。
それから30 年前後の年数が経つと、今度は出産する女性の人数が減るから、出生数も急減するという局面に移行する。
おそらく、2009年頃から現在まではそうした厳しい局面に移行しているのだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月23日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした点を踏まえると、米国経済や企業にとっては、トランプ政権の誕生よりもハリス政権誕生の方が、環境はずっと良いことになるだろう。
また、米国に進出する日本企業にとっても同様ではないか。

バイデン政権の政策を基本的に継承するハリス政権のもとでは、日本にとっての経済、金融環境は大きく変わらない。
他方、米国では現在緩やかにインフレ率は低下しており、この流れはトランプ政権の追加関税やドル安政策によって大きく妨げられる可能性がある一方、価格引き下げを志向するハリス政権のもとではむしろ後押しされるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年8月21日に、消費者行動として、
訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野にを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費額の内訳は、インバウンド再開当初は訪日中国人観光客の回復が遅れる一方、コト消費志向の高い欧米客が増える中で買い物代の割合は４分の１を下回っていたが、円安による割安感や中国人の回復傾向が強まる中で、2024年4-6月では31.1％を占める。
今後は更なる中国人の回復と、原稿執筆時点では円高方向に振れているが2019年比では依然として円安であることから、買い物代の割合は一層高まる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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