縮小する労働供給の増加余地

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年3月18日に、レポート・コラムの経済分析として、縮小する労働供給の増加余地を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆余剰労働力の減少は、労働供給の増加余地がすでに縮小していることを意味する。
就業者数は、今後5年をかけて余剰労働力が全て就業した場合で10年後に、最大限とみられる女性就労の進展を想定する場合でも15年後に2023年の水準を下回る。
企業は多様で柔軟な働き方を実現し、賃上げを含む従業員の処遇改善に積極的に取り組んでいくことが継続的な課題となりそうだ。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日銀のマイナス金利政策解除がほぼ確実に：経済・生活への影響は大きくない

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年3月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日銀のマイナス金利政策解除がほぼ確実に：経済・生活への影響は大きくないを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「賃金と物価の好循環」が広く期待されているが、仮に物価と名目賃金の相乗的な上昇が同幅で生じるとしても、それは実質賃金を上昇させるものではなく、生活水準は改善しないのである。
消費者にとっても、今回の高い賃上げは歓迎するものの、それが今後も持続するかは明らかではなく、物価上昇の逆風はなお続くことになるだろう。
そうしたもと、政府は、日本銀行の2％の物価目標達成の制限、マイナス金利政策解除と合わせて、「デフレ（完全）脱却宣言」を打ち出すことはなお難しいだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続を

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続をを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業に無理に賃上げを迫り、物価上昇を大きく上回る賃金上昇に至れば、今度は実質賃金が大きく上昇し、労働分配率が高まる形で、企業収益環境が悪化してしまう。
それを受けて企業が設備投資を抑制し、雇用や賃金を抑制するようになれば、個人にも逆風となる。
企業に賃上げを促すだけでは、経済は良くならないのである。

分配に変化がない中では、実質個人消費を大きく左右する実質賃金の上昇率は、労働生産性上昇率と一致する。
持続的に実質賃金上昇率を高めるためには、一時的に企業の賃上げを促すのではなく、労働生産性の向上が必要となる。

その結果、実質賃金と実質収益は高まり、労働生産性向上の恩恵を、企業と個人とがともに持続的に享受できるような環境を作ることを目指すべきだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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木内登英の経済の潮流――「経済低迷下で進む株価の上昇」

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年3月14日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「経済低迷下で進む株価の上昇」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうして現在も物価高騰が続いていますが、他方で、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていません。
厚生労働省が発表している2024年1月の実質賃金（速報）は前年同月比−0.6％と下落を続けており、仮に今年の春闘で賃金上昇率が予想以上に上振れても、年内に実質賃金上昇率がプラスに転じる可能性は低い状況です。
実質賃金が低下するということは、個人の生活水準が悪化することを意味します。
しかし、この実質賃金の低下によって所得の分配は企業側に偏り、企業の収益は逆に拡大するのです。
その結果株価は上昇し、個人の生活実感との間でギャップが広がることになります。これが現在の株高の第1の構図です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年2月調査―

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年3月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年02月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

1.2024 年2 月の景気DI は前月比0.3 ポイント減の43.9 となり、2 カ月連続で悪化した。
国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。
今後の景気は、悪材料が集中し下振れるが、夏以降から賃上げなど個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみられる。

2.物価高騰にともなう消費者の節約志向の高まりや、製造業の停滞などの要因から10 業界中6 業界で悪化した。
地域別では、10 地域中7 地域が悪化、3 地域が改善した。
能登半島地震による影響が北陸地方を中心に引き続き表れたほか、天候不順や自動車の生産停止なども下押し要因となった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2 カ月連続でそろって小幅に悪化した。

3.個人消費DI は43.1 と2 カ月連続で落ち込み、企業からも消費者の低調な消費行動を危惧する声が多数あがっている。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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うるう年と個人消費を考える〜たった一日でも無視できない影響〜

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月1日に、経済分析レポートとして、
うるう年と個人消費を考える〜たった一日でも無視できない影響〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

たかがうるう年と馬鹿にはできない。
単純に考えると、日数が１日増加すれば、四半期で見て90分の１、つまり最大で１％程度の支出が増加する可能性がある。
家賃など月単位で予め決まっている支出については日数変化による影響が出ないため、実際にここまで増えることはないが、いずれにしても消費全体では影響が出るだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年2月実施分）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年3月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年2月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善している。」です。
先月判断が据え置かれました。


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LOBO調査2024年2月結果

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年2月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年2月結果（PDFファイル）

業況DIは、「人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲12.9（前月比▲1.5ポイント）。
小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。
サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。
建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。
また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。
物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。
深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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1月の中小企業月次景況調査(令和6年1月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年2月26日に、
1月の中小企業月次景況調査(令和6年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

１月のＤＩは多くの指標で前月比低下。
コスト上昇に対する価格転嫁が遅れていることに加え、個人消費も弱含んだことから製造業・非製造業ともに景況感が低下した。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、令和６年能登半島地震に関する報告が多数寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年1月実績、2024年2月見通し）

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年1月実績、2024年2月見通し）（PDFファイル）

1月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、12月（6.7）から0.1ポイント低下し、6.6となりました。
2月は、7.6ポイントと1月と比較して1.0ポイント上昇する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月（▲5.8）から7.3ポイント上昇して、1.5となりました。
2月は、6.2ポイントと上昇する見通しです。


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過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜

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今日は、日本経済の情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和6年2月21日に、ライブラリの経済調査として、
過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この様に日本のサービス輸出は均して見れば増加傾向にあるものの、世界の輸出全体に占める日本のシェアは、コロナ禍前の2019年のランキングとして財が世界5位なのに対し、サービスは世界10位にとどまっている。
また近年のサービス輸出の動きは、各国が得意とするサービスの違いやGAFAのようなグローバル企業の拠点の有無等を背景に日本と世界とでは明確に異なっている。
日本では「ヒト関連」が世界平均を上回るペースで増加し、成長のけん引役となってきた一方、「デジタル関連」は国際競争力の乏しさから世界平均と比べて緩やかな伸びにとどまっており、特にコロナ禍以降は世界的なデジタル需要拡大の恩恵を十分に享受できていない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年2月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年2月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気はこのところ足踏みもみられるが緩やかに回復している」です。
基調判断を3か月ぶりに下方修正しました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月19日に、経済分析レポートとして、
家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

また、少子高齢化が家計貯蓄率に及ぼす影響についても注意が必要だ。
これまで、少子高齢化が進むと、金融資産を取り崩して生活するシニア世帯が増え、家計貯蓄率の押し下げ要因になるとされてきた。
しかし、少なくとも固定資本減耗を考慮した家計貯蓄率は底堅い推移を続けており、結果として家計金融資産は順調に増加を続けている。

この背景には、少子高齢化が進むわりに無職世帯が増えていないことがある。
実際、総務省の家計調査を基に世帯区分別構成の推移を見ると、特に2010年代後半以降の無職世帯の構成比は横ばいで推移していることがわかる。
そしてこの一因として、シニアの労働参加率が高まっていることが考えられる。
実際に、直近10年間シニア世代の就業率の推移を見ると、60代前半で約６割から75％越え、60代後半で４割弱から５割越え、70歳以上でも1割強から２割弱まで上昇していることがわかる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍の終焉に関する企業アンケート

みなさま、おはようございます。
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株式会社帝国データバンクは、令和6年2月16日に、景気・業界の動向として、コロナ禍の終焉に関する企業アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3％だった

2　新型コロナの流行前（2019年以前）と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3％。他方、3割の企業で働き方は変わらず

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年2月14日に、消費者行動として、
選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

なぜ「選ばない消費」スタイルが登場したのでしょうか。

それは、今はあまりに多くの商品やサービスがあるために、消費者が選びきれなくなっているためでしょう。
例えば、昭和の時代では、良いモノ＝高いモノ（有名なメーカー品や高級ブランド品など）で、ある程度、価格で品質の住みわけが成されていました。品質にこだわるならば高いものを選ぶなど、商品選択の仕方も単純でした。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年1月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年01月の景気動向調査（サマリー）を公表しました。
全文PDFフィル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

1．2024年1月の景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、4カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、能登半島地震の影響ほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。
今後の国内景気は、2024年問題など構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられる。

2．暖冬や自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼし、10業界中7業界で悪化した。
地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善した。
能登半島地震による影響が『北陸』を中心に表れ、特に「石川」は全国で最大の落ち込みになった。
また慢性的な人手不足なども下押し要因だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。

3．能登半島地震に対して、北陸地方を中心に企業活動への影響を見込んでおり、企業からは消費の自粛ムードを危惧する声もあがっている。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月7日に、経済分析レポートとして、
2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

物価が上昇すると、家計は購買力を奪われる。
実質所得は減って、節約指向が強まる。
節約圧力は、必需的支出以外により強くかかってくる。
わかりやすく言えば、余裕があるときに増える品目が減らされる。
所得の弾性値が高い品目に負の所得効果が強く働くのだ。

2023年の消費支出にもそうした様子が色濃く反映している（図表3）。
被服及び履物は、減らされやすい品目の代表格だ。
全体では、前年比▲1.9％と小幅だが、和服は前年比▲44.7％、被服関連サービス（仕立代・修理代）は前年比▲8.5％とマイナス幅が大きい。
被服には、経済再開で支出が増える様子もあるが、負の所得効果の方が大きく表れている。
教育では、子供の塾代など補習教育が前年比▲18.5％と大きい。
教養娯楽サービスでは、月謝の前年比▲4.4％が目立つ。
著しいマイナスは、その他の消費というカテゴリーに分類される品目、仕送り（前年比▲23.4％）、こづかい（同▲14.5％）である。
不要不急の支出は、物価高騰の中で、負の所得効果が強く働いて大幅な削減を余儀なくされている。
と述べている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年1月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年1月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善している。」です。
先月判断が上方修正されました。


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LOBO調査2024年1月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年1月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年12月結果（PDFファイル）

業況DIは、「人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比▲3.0ポイント）。
小売業は、５類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。
一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。
また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。
建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。
加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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一部で景気改善に一服感がみられるも、直近１年で最高値を示した小規模企業景況（12月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年1月29日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】慢性的なコスト高の影響を受けるも、稼働率上昇で好調な製造業
【建設業】民間事業を中心に受注は堅調も、経費支出の増加から、資金繰りに苦慮する建設業
【小売業】年末需要の増加から、衣料・食料品が全体を引き上げた小売業
【サービス業】好調を維持するも、やや景気に一服感がみられるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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