新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト：位置情報データに見る人出回復の地域差

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年6月24日に、レポート・コラムの経済分析の日本として、新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト：位置情報データに見る人出回復の地域差を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆月間ベースで見ると、5月の「小売店・娯楽施設」の人出は4月よりも少なかった。
ゴールデンウィーク中も外出が自粛されたことや、新車販売台数が4月から減少したことなども考慮に入れると、個人消費の底は5月だった可能性が高い。

◆「小売店・娯楽施設」の人出を緊急事態宣言中と足元で比較したところ、東北4県（青森、秋田、岩手、山形）では人出がおおむね正常化した一方、九州3県（大分、鹿児島、宮崎）や山口、鳥取では回復が比較的鈍かった。
大都市を中心に人出がとりわけ減少しており、回復も緩やかである。東京の人出の落ち込みは最悪期を脱したものの、足元では1月3日〜2月6日と比べて▲30％程度と少ない。

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2020年5月実績、2020年6月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年6月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2020年5月実績、2020年6月見通し）（PDFファイル）


5月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、4月（▲79.5）からマイナス幅が9.0ポイント縮小し、▲70.5となりました。
6月は、▲68.2とマイナス幅が縮小する見通しです。

5月の採算DIは、4月（▲65.2）からマイナス幅が6.3ポイント縮小し、▲58.9となりました。
6月は、▲49.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。


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コロナ禍でも健闘する消費・産業とは？〜食事、オンライン、健康ニーズ〜

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年6月19日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、コロナ禍でも健闘する消費・産業とは？〜食事、オンライン、健康ニーズ〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

最近の消費マインドは極端に悪化しているが、家計調査の消費支出の実数はそこまで極端ではない。
むしろ、増加している分野もある。
本稿では、そうした増加している分野に注目して、外出自粛が厳しかった時期にどういった消費行動の変化が生じていたのかを確認したい。
在宅時間が長くなったことが、単なる「巣籠もり消費」という防衛的な内容一色ではなく、新しいニーズをいくつも発生させている。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告 令和2年6月

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和2年6月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和2年6月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。」です。
「急速な悪化」としていた前月から上方修正しています。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。
ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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「新しい生活様式」は、消費スタイルを変える契機となるか

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年6月12日に、ライフデザイン研究情報のライフデザインレポートとして、「新しい生活様式」は、消費スタイルを変える契機となるか（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

では、こうした外部サービスは実際にどの程度利用されたのだろうか。
第一生命経済研究所では、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、人々の生活や意識にはどのような変化が生じているのか継続的な調査を実施し、外部サービスの利用実態についてたずねている*２。
本稿では、特に外部サービスの利用者のうち「感染拡大以前から利用している」「感染拡大を機に利用をはじめた」人の合計が100名を超えた４つの外部サービス（「生活日用品、食品等の買い物代行」、「生活日用品、食品等の宅配」、「調理済み料理のテイクアウト」、「調理済み料理の宅配」）*３に着目して報告する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和2年5月）

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今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和2年6月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和2年5月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある。先行きについては、厳しさが続くものの、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。
4か月ぶりの改善です。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から4.0ポイント改善しました（全国平均は7.6ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：9.5（前回から4.0ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：33.2（前回から19.1ポイントの改善）


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LOBO調査2020年4月結果

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和2年5月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2020年5月結果（PDFファイル）

業況DIは、「新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く」です。

＊＊＊＊＊（以下、「ニュースライン」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本商工会議所が29日に発表した5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲65.8（前月比▲5.4ポイント）。
新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。
加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪（※）の▲77.6を記録した（※これまでは、2009年2月時の▲72.6）。
また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

＊＊＊＊＊（以上、「ニュースライン」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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4月の中小企業月次景況調査(令和２年4月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和2年5月25日に
4月の中小企業月次景況調査(令和２年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

４月のＤＩは全９指標すべてが悪化。
新型コロナウイルスの発生により、２月以降の景況ＤＩ水準は大きく下降している。
４月はリーマンショック発生時の水準を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。
４月末時点では、ほとんどの業種のＤＩがマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。緊急事態宣言による経済停滞の影響から主要３指標に加えて、資金繰りや設備操業度も落ち込んでいる。
業種を問わず、先行きを不安視している声も多く、今後さらなる落ち込みを懸念する声も多い。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2020年4月実績、2020年5月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年5月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2020年4月実績、2020年5月見通し）（PDFファイル）

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大　〜5月はマイナス幅が縮小する見通し〜

4月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、3月（▲60.9）からマイナス幅が18.6ポイント拡大し、▲79.5となりました。
5月は、▲77.2とマイナス幅が縮小する見通しです。

4月の採算DIは、3月（▲45.7）からマイナス幅が19.5ポイント拡大し、▲65.2となりました。
5月は、▲66.2とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。


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緊急事態宣言を受け、先月に比べさらに悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況（4月期調査結果）

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年5月26日に、小規模企業景気動向調査[令和2年4月期調査]を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況となった製造業
【建設業】民需、公需共に新型コロナウイルス感染症の影響で失速した建設業
【小売業】一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化となった小売業
【サービス業】リーマン・ショック時を超え、最悪の水準となったサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済見通し：2020年5月 産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年5月22日に、レポート・コラムの経済分析の経済予測として、日本経済見通し：2020年5月　産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆新型コロナウイルス感染拡大ペースの鈍化を受けた部分的な自粛解除により、日本経済の先行きに薄日が差し始めている。
しかし回復速度は緩やかなものにとどまる公算が大きい。
社会的距離の維持は今後も求められる。
感染拡大の第二波、第三波への警戒も残る。
当面は「コロナ以前」に比べて低い水準の経済活動と、産業の構造転換が続くとみるべきだろう。

◆水準低下の程度と特性を把握する上で有用な材料となる3月の経済統計を確認すると、家計消費は3％内外、企業活動は5％内外の減少を記録している。
また、詳細を見ると外出関連商材の不振と在宅関連商材の堅調さ、あるいは都心エリアの不調とローカルエリアの好調が際立つ。
同様の傾向は4月以降の高頻度データからも確認される。

◆無論、これはコロナ禍の「一次効果」にすぎない。
この効果が中期的に継続するならば、その影響は関連産業や雇用所得を通じて乗数的に波及する。
そこで本稿では産業連関表を用いて、二次効果も含めた経済への影響を網羅的に試算した。

＊＊＊＊＊（以下、「サマリー」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済は全治２年半？〜深刻だが、リーマンショックほどではない〜

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年5月14日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、日本経済は全治２年半？〜深刻だが、リーマンショックほどではない〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

今後の実質GDPは、最新のESPフォーキャスト調査を使い、さらに緊急事態宣言が39県について解除された前提で計算すると、2020年4-6月にピーク時から落ち込む幅は▲35兆円程度になる見通しだ。
リーマンショック時の落ち込み幅が▲43.6兆円だったのと比べると、それほど大きくはないが、深刻であることには変わりがない。
今回の落ち込みが、元の水準に戻るまでに要する期間を計算すると、約2年間半である。
しかし、人口減少と高齢化によって、民間予想よりも成長率がペースダウンするとそれ以上の時間を要するだろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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2020〜2021年度改訂見通し ― 今年度は▲4.3％、コロナ前に戻るのは2022年以降 ―

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年5月18日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、2020〜2021年度改訂見通し ― 今年度は▲4.3％、コロナ前に戻るのは2022年以降 ―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、新型コロナの感染の再拡大を回避できたとしても、Ｖ字型の力強い景気回復は期待しにくい状況。
インバウンド需要や貿易活動の回復には時間を要する見込み。
個人消費も、国内での感染リスクを完全には払しょくできないなか、自粛ムードの残存や雇用所得環境の悪化が重石となり、新型コロナ流行前の水準を下回る状態が長期化する見通し。
結果として、2020年度の成長率は▲4.3％のマイナス成長に。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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緊急事態宣言３９県解除の経済効果〜従来予想よりも＋７.４兆円の改善〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年5月14日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、緊急事態宣言３９県解除の経済効果〜従来予想よりも＋７.４兆円の改善〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

政府は、5月14日に緊急事態宣言の適用を一部解除することを決めた。
特定警戒の5県を含む、39県を解除した。
それによって、予想されていた経済損失は、7.4兆円ほど軽減される。
残る8都道府県が経済全体に占めるウエイトは全体の約半分だから、特定警戒地域が残っている効果は依然として大きい。
今後、需要面での弱さが根強く残るであろうから、引き続き政府は、企業向けの経済支援を十分に行っていく必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和2年4月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和2年5月13日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和2年4月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増すとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から9.2ポイント悪化しました（全国平均は6.3ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：5.5（前回から9.2ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：14.1（前回から0.8ポイントの改善）


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緊急事態宣言と在宅勤務の生産性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年5月11日に、コラム・寄稿の特別コラム：新型コロナウイルス−課題と分析として、緊急事態宣言と在宅勤務の生産性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

調査結果を要約すると、在宅勤務の生産性にはある程度の学習効果があることが確認されるものの、平均的にはオフィスでの生産性には及ばない。
最近の感染症経済モデルのシミュレーションの仮定には妥当性があると言えそうである。
また、中期的にオフィスの生産性に近付けようとするならば、�@在宅勤務の環境整備のための追加的な投資をどの程度行えるか、�A公文書管理、個人情報保護、会計検査といった制度的な制約をどれだけクリアできるかが重要になることを示唆している。

ただし、本稿で提示したエビデンスは、社会科学系の研究機関という比較的在宅勤務になじむ1つつの職場のものであり、また、生産性指標は個人の主観的評価に基づくものであることを改めて留保しておきたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナで激変する消費構造〜何が増えて何が減ったか？品目別に解析〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年5月8日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、新型コロナで激変する消費構造〜何が増えて何が減ったか？品目別に解析〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

○新型コロナウイルスの感染拡大により、消費の構造が変化している。総務省の「家計調査」を品目毎に解析し、平時とは大きく異なる動きをした品目を抽出した。

〇平時とは異なる動きをした品目は２月：26品目から３月：98品目に急増。
３月の内訳をみると、「食」「移動」「レジャー」「教育」などの分野で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少やシフトが観察された。
緊急事態宣言の発令された４月には、こうした傾向が一層強まるとみられる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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経済の後遺症を長期化させる３つの要因と再び失われた5年か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
経済の後遺症を長期化させる３つの要因と再び失われた5年かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このように、耐久財消費とは異なり、サービス消費には「ペントアップデマンド」は生じにくいのである。
その結果、自粛期間中の消費、そしてそれに対応する企業の生産活動は、永久に失われてしまう。

第3に、新型コロナウイルス感染拡大は、企業及び労働者が休業を強いられる、という主にサプライサイド（供給側）から経済成長を強く制約しているのが現状だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業成長促進法案 ― 模索を続ける中小企業政策の望ましい形 ―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

参議院は、令和2年5月1日に立法と調査423号（令和2年5月1日）のなかで、
中小企業成長促進法案 ― 模索を続ける中小企業政策の望ましい形 ―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、《要旨》の抜粋）＊＊＊＊＊

　2020年３月、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下 「中小企業成長促進法案」という。 ）が第201回国会に提出された。

　人口減少が始まり、地域経済の疲弊に対する懸念が高まる中で、事業承継を円滑に進めるほか、地域経済を牽引することができる中小企業をいかに育成していくのかは、我が国経済の持続可能性にも結びつく差し迫った課題である。
　
　中小企業成長促進法案は、事業承継を支援するための経営者保証の見直し等のほか、中小企業の要件を満たさなくなった企業を中小企業とみなし、同企業が原則５年を上限として、中小企業向け支援施策を活用できることとし、中小企業が中堅企業ないし大企業に成長して、地域経済を牽引することを期待した内容となっている。
このほか、海外需要を獲得するため、海外展開支援の強化等が盛り込まれている。
　
　今後、政策当局は事業承継の円滑化を中小企業政策の最大の柱に据え、前向きな事業統合を通じた生産性の向上を実現することで、我が国経済の生産性向上や地域経済の活性化の実現を目指すべきではないか。

＊＊＊＊＊（以上、《要旨》の抜粋）＊＊＊＊＊



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緊急事態宣言は延長へ：半年間で50兆円規模の個人消費消失か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
緊急事態宣言は延長へ：半年間で50兆円規模の個人消費消失かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そこで、6月には7都府県では緊急事態宣言が継続され、それ以前と同水準の消費抑制が続く一方、他の都道府県では緊急事態宣言は解除されるものの、外出自粛、休業などの要請が一定程度続き、消費抑制が緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で続くと想定してみよう。
この場合、6月の個人消費は全国で8.8兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.6％低下する計算となる。

またその後の7月から9月の3か月間については、緊急事態宣言は完全に解除されるが、全国での消費抑制傾向が、緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で維持されると想定しよう。
この場合、7−9月の個人消費は全国で10.4兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.9％低下する計算となる。

このようなシナリオに沿って、4−6月期、7−9月期の半年間で、47.0兆円の個人消費が失われ、それによって2020年のGDPは8.5％低下する計算となる。
ここまでの試算結果を図示したのが、文末の（図）である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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