このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2022年09月23日

全国小企業月次動向調査結果(2022年8月実績、2022年9月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年9月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2022年8月実績、2022年9月見通し)(PDFファイル)


8月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、7月(▲4.7)から3.5ポイントマイナス幅が縮小し、▲1.2となりました。
9月は、▲3.7とマイナス幅が拡大する見通しです。

8月の採算DIは、7月(▲13.7)からマイナス幅が0.6ポイント拡大し、▲14.3となりました。
9月は、▲14.6とマイナス幅が拡大する見通しです。


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2022年09月16日

わが国の輸入はどの程度特定国に依存しているのか:経済安全保障に関わる重要品目のサプライチェーンの脆弱性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年9月14日に、コラム・寄稿Special Reportとして、わが国の輸入はどの程度特定国に依存しているのか:経済安全保障に関わる重要品目のサプライチェーンの脆弱性を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

経済安全保障と密接に関連した戦略物資であり、幅広い産業で欠かせない半導体関連品目では、半導体素子の輸入依存度が33.1%、代替可能度が0.54倍、集積回路の輸入依存度が35.9%、代替可能度が0.86倍、電池の輸入依存度が14.8%、代替可能度が0.40倍となっている。
半導体素子、集積回路ともに、輸入依存度は50%を下回っており、代替可能度が1倍を下回っていることから、輸入依存度と代替可能度の面においては、供給途絶リスクは高い水準ではないものの、一定程度のリスクが示されている。
生命の安全に直結する医薬品では、輸入依存度は28.9%と低いものの、代替可能度が4.82倍と輸入額が輸出額を大きく上回っており、国内代替生産が困難となっている。
輸入相手国は品目により異なるが、アイルランド、米国、ドイツ、スイス等から輸入されており、政治的な動きにより供給が途絶するリスクは限定的であると言える。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年09月07日

物価上昇と日本経済の行方:家計・企業収益・賃金はどうなるのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年9月7日に、コラム・寄稿Special Reportとして、物価上昇と日本経済の行方:家計・企業収益・賃金はどうなるのかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

世界的にインフレが加速している。
日本においても、欧米よりは緩やかではあるものの明確なインフレ基調が続いている。
物価はマクロ的な価格水準の概念だが、現実にはエネルギーや食品など特定の財・サービスの価格高騰を発端としてさまざまな経路で物価上昇のプロセスが見られ、インフレへの政策対応はマクロ・ミクロの視点の両面から考えなければならない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年09月02日

LOBO調査2022年8月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年8月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2022年8月結果(PDFファイル)

業況DIは、「物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化。先行きは、感染沈静化を見通せず、厳しい見方」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲3.2ポイント)。
感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、帰省や旅行、会食等を控える動きが見られ、飲食・宿泊業などのサービス業や百貨店などの小売業で業況が悪化。
小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業も業況が悪化した。
半導体等の部品供給不足が継続する製造業も業況が悪化した。
堅調な民間工事に下支えされた建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりによる負担増が続き、力強さを欠いている。
資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月31日

消費に回らない強制貯蓄70兆円 〜貯蓄率上昇をどう理解するか〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年8月30日に、経済分析レポートとして、消費に回らない強制貯蓄70兆円 〜貯蓄率上昇をどう理解するか〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今後、強制貯蓄は、消費に回っていくだろうか。
筆者はその点は懐疑的である。
コロナがさらに長期化しているからだ。
政府は、Withコロナの方針で経済を再開していく構えである。
それでも、家計の慎重さは大きく改善されないと予想される。
計算上では、強制貯蓄に回る比率がゼロになれば、個人消費は10%ほど水準が増える計算である。
今後の消費マインドが改善しても、一気にそこまで消費は増えないだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月29日

感染急拡大による需要低迷、コスト増の影響による採算・資金繰りに苦しむ小規模企業景況(2022年7月調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年8月26日に、7月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】   一部で価格転嫁が進むも、限定的であり、採算・資金繰りに苦しむ製造業
【建設業】   資材不足による着工延期が、売上に影響を及ぼし始めた建設業
【小売業】   商品の値上げ、感染症の拡大、猛暑など、業種ごとに明暗を分けた小売業
【サービス業】感染症の急拡大により、回復基調から一転、大幅な業況悪化に苦しむサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2022年08月28日

全国小企業月次動向調査結果(2022年7月実績、2022年8月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年8月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2022年7月実績、2022年8月見通し)(PDFファイル)


7月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、6月(8.5)から13.2ポイント低下し、▲4.7となりました。
8月は、▲10.4とさらに低下する見通しです。

7月の採算DIは、6月(▲2.9)からマイナス幅が10.8ポイント拡大し、▲13.7となりました。
8月は、▲17.4とマイナス幅が拡大する見通しです。


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2022年08月27日

7月の中小企業月次景況調査(令和4年7月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年8月25日に
7月の中小企業月次景況調査(令和4年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

7月のDIは多くの指標が前月比低下。
3年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、政府の需要喚起策も手伝い景況感は改善に向かうも、後半からの新型コロナウイルス感染症の再拡大により一気に失速した。
引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金などエネルギーの高騰、円安、人手不足、コロナの先行き不透明感等、事業者の課題は山積している。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が引き続き多く寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2022年08月25日

「節約・値上げについてのアンケート」の調査結果

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

日本生活協同組合連合会は、令和4年8月24日に、「節約・値上げについてのアンケート」の調査結果を公表しました。
Z世代(1)−未来を牽引する、新世代の特徴と傾向−(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今現在の食費への意識に近いものを回答項目から選んでもらったところ、1位は「節約しつつ、ちょっとした贅沢も盛り込む」が64.3%で昨年度の同様の調査と比べると5ポイント低下したものの依然として支持される結果になりました。
ストイックになりすぎず、日常の楽しみも大切にしている人が多いと考えられます。
一方2位は「必要なもの以外はなるべく買わないよう我慢する」(46.9%)で、昨年から5ポイント上昇しました。
続いて「品質が良ければ多少高くても買う」と続き、こちらは昨年度調査と比較して10ポイント上昇しました。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月12日

木内登英の経済の潮流――「歴史的物価高はいつまで続くか」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年8月10日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「歴史的物価高はいつまで続くか」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

足元の物価高騰は、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに生じた、との印象を持つ向きも少なくないかもしれませんが、実際にはその1年ほど前から始まっていました。
それは、新型コロナウイルス問題の影響と考えられます。
現在の物価の高騰は、新型コロナウイルス問題とウクライナ問題の双方によって引き起こされたものなのです。

新型コロナウイルス問題が物価に与えた経路はかなり複雑ですが、その中で最も有力な経路となったのは、個人の消費行動の変化ではなかったかと思います。
感染リスクを下げるために、個人は外食、旅行などの人と接触しやすいサービス支出を抑える一方、家具、家電製品、自動車、家などの財の購入を増やしています。
そうして需要が高まった財の価格が上がり、また、財の生産を増やすために原材料や電力の投入が増えたため、原材料価格やエネルギー価格が押し上げられた、という面があります。
価格の上昇は、ポストコロナの新しい産業構造への転換を促す役割を果たしているのです。

しかし、新たに需要が高まった分野への生産資源の移転が一巡すれば、物価高騰は落ち着いてくると予想されます。この点から、新型コロナウイルス問題による物価高騰は、長く続くものではないと思います。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年08月02日

LOBO調査2022年6月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年7月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2022年6月結果(PDFファイル)

業況DIは、「改善もコスト増により力強さを欠く。先行きは、物価高に加えて感染再拡大の懸念強まる」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲17.8(前月比+2.5ポイント)。
人流の回復とともに、夏物商材が好調だった百貨店などの小売業で業況が改善した。
民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が改善した。
一方で、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業や、建設資材の高騰や設備機器の納期遅れが続いている建設業は業況が横ばいに留まった。
世界的な物流の混乱や資源・原材料価格の高騰、円安、深刻な人手不足に伴う人件費増などのコスト増に歯止めがかからず、企業収益の足かせとなっている。
コスト上昇分の価格転嫁も十分に行えない中、中小企業の業況は、改善傾向が続くも力強さを欠く。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年07月29日

全国小企業月次動向調査結果(2022年6月実績、2022年7月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年7月27日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2022年6月実績、2022年7月見通し)(PDFファイル)


6月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、5月(5.8)から2.7ポイント上昇し、8.5となりました。
7月は、2.1とさらに低下する見通しです。

6月の採算DIは、5月(▲3.5)からマイナス幅が0.6ポイント縮小し、▲2.9となりました。
7月は、▲6.8とマイナス幅が拡大する見通しです。


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2022年07月27日

6月の中小企業月次景況調査(令和4年6月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年7月25日に
6月の中小企業月次景況調査(令和4年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

6月のDIは前月比横這いで推移。
新型コロナウイルス感染者数の沈静化と政府の需要喚起策により、商店街を中心に景況感が改善。
一部の製造業の改善もあり、6月のDIは前月比横這いとなった。
一方、引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金等の高騰、円安による輸入物価の上昇の影響に加え、コロナウイルス収束の先行き不透明感も残っている。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が寄せられている。
また、資金繰りのDIが全体的に低下する等、事業者の資金繰りへの影響が現実味を帯びてきている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2022年07月18日

物価高と消費者の暮らし向き−子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えも

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月15日に、消費者行動として、物価高と消費者の暮らし向き−子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えもを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

属性別には、生活費の値上がりによる負担感は年金生活のシニアで強いものの、生活必需品の安価な製品への乗り換えは子育て世帯で多く見られた。
暮らし向きが悪化した子育て世帯では、生活費の負担増に加えてコロナ禍で世帯収入が減少したことで、家計の見直しのほか、安価な製品への乗り換え、中古品・シェアサービスの活用、自家用車を手放す、教育費の削減など、多方面に渡って徹底的に支出を抑える傾向が強い。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2022年07月14日

「アベノミクス」を振り返る 〜日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年7月13日に、経済分析レポートとして、「アベノミクス」を振り返る 〜日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

アベノミクスのうち最も効果を発揮したのは第一の矢。
大胆な金融緩和の効果としては、それまでの極端な円高・株安の是正が進んだことで株価は3倍になり、円安・株高に連動する形で輸出や設備投資も増えた。
特に設備投資は将来の収益期待が高まると増加するため、アベノミクスは外需だけでなく内需に大きな効果があった。
経済政策の最大の目標である雇用の増加にも効果が出た。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2022年07月12日

地域経済報告―さくらレポート―(2022年7月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和4年7月11日に、調査・研究として地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―(2022年7月)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

各地域の景気の総括判断をみると、中国でのロックダウンもあって供給制約の影響がみられているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****

9地域中、北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7地域が、前回と比較して景気が改善していると判断されております。


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2022年07月07日

不確実性が起業活動に与える影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年7月7日に、ディスカッション・ペーパー(英語)として、不確実性が起業活動に与える影響(日本語タイトル)を公表しました。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

アントレプレナーシップ研究において、不確実性は重要な概念であるにもかかわらず、それが起業活動に与える影響については明らかにされていない。
本稿は、不確実性は起業活動に影響を与えるのか、またどのような条件下で不確実性は起業活動に影響を与えるのかという問いにたいして実証的証拠を提示した。
2005‒2020年52ヵ国を対象に不確実性と起業活動の関係を分析した結果、不確実性が起業活動に正または負の影響を与えるという証拠は得られなかった。
ただし、起業のコストを下げるような制度が整備されていれば、不確実な状況で潜在的起業家は起業に踏み出す証拠が得られた。
これらの結果は、潜在的起業家の意思決定に影響を与えるのは不確実性のような外的要因ではなく、許容損失のような内的要因である可能性を示唆している。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****


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2022年07月06日

Z世代を1000文字くらいで語りたい(2)−17年間というギャップ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月5日に、暮らし若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい(2)−17年間というギャップを公表しました。
Z世代を1000文字くらいで語りたい(1)−特徴的な3つの消費

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

昨今、メディアでZ世代を特集する番組が作られることも多いが、「Z世代」という言葉の実態は現在の若者層をざっくりラベリングするための名称の様に使われているような印象を持つ。
そもそもZ世代は1996年から2012年の17年の間に生まれた若者を指しており、17年間を子供の成長で比較すると、幼稚園児から大学生までの年齢差がある。
この17年間というのは社会や消費市場の観点からも、環境変化の大きさを十分に感じさせる歳月である。

*****(以上、「要旨」の部抜粋)*****


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2022年06月30日

全国小企業月次動向調査結果(2022年5月実績、2022年6月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年6月27日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2022年5月実績、2022年6月見通し)(PDFファイル)


5月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、4月(▲3.7)から9.5ポイント上昇し、5.8となりました。
6月は、7.4とさらに上昇する見通しです。

5月の採算DIは、4月(▲8.3)からマイナス幅が4.8ポイント縮小し、▲3.5となりました。
6月は、0.3と上昇する見通しです。


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2022年06月28日

5月の中小企業月次景況調査(令和4年5月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年6月27日に
5月の中小企業月次景況調査(令和4年5月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

5月のDIは改善基調にあるも先行き不安感拭えず。
3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎え、外食・宿泊関連のサービス業や卸売業、食料品等の製造業を中心に、景況感は前月に比較しやや改善した。
一方、引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金等の高騰、円安による輸入物価の上昇の影響に加え、コロナウイルス収束の先行き不透明感も残っている。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、製造業を中心に価格転嫁の交渉が十分に進まないことも重しになり、先行きの景況に対し懸念を示す声が引き続き多く寄せられた。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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