円安進行は、インバウンド促進で3割近い上乗せも一方、国内回帰には限定的な影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせ頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本経済の情報をお届けします。

株式会社東レ経営研究所は、令和4年11月10日に、【論点シリーズ】No.22-09
円安進行は、インバウンド促進で3割近い上乗せも一方、国内回帰には限定的な影響を更新しました。
全文PDＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊

■一方、円安の日本経済に及ぼす影響は依然としてプラスだが、日本企業の海外シフトなどでその影響は今後低下する可能性が高い。

■入国規制の撤廃でインバウンドの回復が期待されるが、円安の進行はその回復に拍車をかける（円安とインバウンド回復の関係についての計量分析は補論参照）。
中台から入国者が来れば、ピークの2019年水準（3,188万人）から3割近く入国者が増えてもおかしくない。
経済効果も数兆円に達するだろう。

■円の価値低下は長期にわたっているが、これは日本の立地環境が改善に向かったにもかかわらず内外企業が日本に見向きもしなかったことが影響している。
産業振興がうまくいかず、円を買う要因に乏しかった。

＊＊＊＊＊（以上、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊



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景気ウォッチャー（令和4年10月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和4年11月9日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年10月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から6.0ポイント改善しました（全国平均は1.5ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：49.7（前回から6.0ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：45.4（前回から5.5ポイントの悪化）


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Z世代を1000文字くらいで語りたい（3）−Z世代論を見る上での3つの視点

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月7日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい（3）−Z世代論を見る上での3つの視点を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

前回のコラムにおいて、Z世代は1996年から2012年の間に生まれた概ね10歳から26歳の若者全てを指すため、同じZ世代の中でも年代間ギャップが生まれることを指摘した。
17年の歳月のなかでは市場には大きなイノベーションが起き、商品も革新していくので、それを使用する消費者の価値観も刻一刻と変化していく。
それにもかかわらず、単に同時期に生まれたというだけで「Z世代の消費は・・・」「Z世代のマーケティングは・・・」と括ってしまうのはあまりにも雑な議論だろう。
筆者はZ世代論を取り扱う際には、3つの視点を考慮に入れるように心がけている。
1つ目は前述した「17年間」という歳月における年代間ギャップによって消費に対する価値観の違いを配慮する必要があるという点である1。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ、実質賃金はマイナスなのか？〜円安では豊かになりにくい〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年8月30日に、経済分析レポートとして、なぜ、実質賃金はマイナスなのか？〜円安では豊かになりにくい〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

円安メリットを過大評価する人は多いと思うが、賃金が増えないことをどう説明するのだろうか。
仮に、円安で賃金が上がるとすれば、それは企業が輸出数量を通じて収益を増やしていき、その数量効果が賃金を増やすときだ。
数量拡大は、人件費のような固定費の負担を軽減させる。
しかし、輸出企業にとって、円安による数量効果が見込みづらいときは、賃金は増えにくい。円安による輸出数量の伸びが遅れるとすれば、円安による賃上げの作用も大きなタイムラグを伴うはずだ。
そう考えると、円安のとき、実質賃金が上がるとしても、それは随分と先のことになる。
以上の説明が、「円安は実質賃金を下げる」というロジックになる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2022年10月結果

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年10月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2022年10月結果（PDFファイル）

業況DIは、「３カ月ぶりの改善もコスト増が重荷に。先行きは、円安や物価高の継続への警戒感強まる」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲20.7（前月比＋2.6ポイント）。
水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。
また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。
製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。
一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。
感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ第７波の収束で売上増加も、低採算から脱却できずにいる小規模企業景況

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年10月28日に、9月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　 　売上好調も、急激に進む円安で収支のバランスが崩れ、資金繰り計画に苦しむ製造業
【建設業】　　 災害復旧需要により全DI大幅改善も、材料費の高騰や人手不足から不安が残る建設業
【小売業】　　 コロナ第７波の収束で売上増も、採算性悪化に歯止めのかからない小売業
【サービス業】行動制限緩和で売上増加も、原材料高等で低水準が続くサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年9月実績、2022年10月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年10月27日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年9月実績、2022年10月見通し）（PDFファイル）


9月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、8月（▲1.2）から3.9ポイント上昇し、2.7となりました。
10月は、▲4.9と大幅に低下する見通しです。

9月の採算DIは、8月（▲14.3）からマイナス幅が3.7ポイント縮小し、▲10.6となりました。
10月は、▲12.7とマイナス幅が拡大する見通しです。


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月例経済報告（令和4年10月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年10月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年10月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに持ち直している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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9月の中小企業月次景況調査(令和4年9月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年10月25日に、
9月の中小企業月次景況調査(令和4年9月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

９月のＤＩは改善続くも、先行き不透明感への懸念も続く。
感染状況の落ち着き、人流の回復により、景況感は前月に引き続き改善傾向にあるものの、電力料金などエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の影響により先行き不透明感も続いている。
価格転嫁の交渉は、業種によりある程度進展は見られるものの、短期間での相次ぐ仕入れコストの上昇に対応するのが困難との声も多い。
卸売、小売、サービス業等の非製造業を中心に売上が回復するも、収益が追いつかず、収益面の景況感は小幅改善に止まっている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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「全国旅行支援」と「水際対策の緩和」、3社に1社がプラスの影響〜 人手不足や新型コロナ対策が課題 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年10月20日に、景気・業界の動向として、全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　全国旅行支援について、自社の企業活動へどのような影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）があるか尋ねたところ、 「プラスの影響」を受けている企業は全体の34.3％となった。また「影響はない」は54.8％、「マイナスの影響」は2.4％となった

2　水際対策の緩和について、自社の企業活動へどのような影響（同）があるか尋ねたところ、「プラスの影響」を受けている企業は全体の32.2％となった。「影響はない」は49.1％、「マイナスの影響」は6.2％となった

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の長期停滞は老害のせい？

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

キヤノングローバル戦略研究所は、令和4年10月6日に、CIGSIについての役員室からにて、日本の長期停滞は老害のせい？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

図2から一目瞭然だが、1990年以降、日本は老人比率が急上昇し、老害により成長が大幅に低下した。
このような急速な高齢化が1990年よりかなり前から進行していた出生率の低下によることは、衆目一致だろう。
（なお、図2の中国の成長率は世銀やIMFによると8%を超えるが、PWTでは学会の研究を反映して5.8%。）

この出生率から成長への因果関係を用いて成長率の長期予測をしてみよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2022年10月）

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今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和4年10月6日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2022年10月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

各地域の景気の総括判断をみると、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、中国が前回（7月）と比較して景気が改善していると判断されております。
北海道、東北、北陸、近畿、四国、九州・沖縄の8地域が、判断を据え置かれております。


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月例経済報告（令和4年9月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年9月30日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年9月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに持ち直している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2022年9月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年9月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2022年9月結果（PDFファイル）

業況DIは、「円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲23.3（前月比▲2.3ポイント）。
高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。
さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。
製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。
感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２ヵ月連続の悪化となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

業種で異なる需要格差、慢性的なコスト増による採算悪化に苦しむ小規模企業景況（2022年8月調査結果）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年9月28日に、8月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　 　一部で価格転嫁が進み好調であるも、慢性的な採算悪化に苦しむ製造業
【建設業】　　 災害関連等の需要増による業況改善に転じるが、先行き不透明感の残る建設業
【小売業】　　 商品の値上げ、感染症の急拡大等による、売上の悪化に苦しむ小売業
【サービス業】行動制限のない盆休みで活況を取り戻すも、感染急拡大の影響に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2022年8月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年9月28日に、景気・業界の動向として、新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2022年8月）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後の「返済に不安」、2月時点より3.2ポイント上昇し借入企業の12.2％にすでに返済を開始している企業は64.8％。
また、今後1年間で新たに返済開始を迎える企業は約2割にのぼる。

今後の返済見通しは、「融資条件通り、全額返済できる」企業が85.5％。
一方で、「返済が遅れる恐れがある」（5.2％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.1％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（1.0％）など、今後の『返済に不安』を抱いている企業が12.2％にのぼった。
返済に不安を感じている企業は2月時点より3.2ポイント上昇

＊＊＊＊＊（以上、調査結果（要旨）の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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IMD「世界競争力年鑑2022」からみる日本の競争力 第1回：データ解説編

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和4年9月27日に、エコノミックインサイトのMRIエコノミック・レビューとして、
IMD「世界競争力年鑑2022」からみる日本の競争力　第1回：データ解説編を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年版における日本の競争力順位は34位と、前年の31位から若干順位を落とした。
アジア・太平洋地域でも、マレーシア、タイの後塵（こうじん）を拝し10位（14カ国・地域中）である（図表1）。

日本の総合順位の変遷をみると、同年鑑の公表が開始された1989年からバブル期終焉後の1992年まで1位を維持し、1996年までは5位以内の高い順位を維持した。
しかし、金融システム不安が表面化した1997年に17位に急落した後、20位台の中盤前後で推移し、2019年に30位となって以降は4年連続で30位台となっている（図表2）※3。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人手不足状態の企業は49.3% 正規・非正規ともにコロナ禍で最高 〜 「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も 〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年9月26日に、景気・業界の動向として、＜速報＞人手不足に対する企業の動向調査（2022年8月）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業の人手不足感の上昇が止まらない。
従来、半数を超える企業が抱えていた人手不足は、新型コロナの感染拡大によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた。そうしたなか、徐々に景況感が上向くなかで人手不足割合は上昇し、半数を目前とする水準まで高まってきた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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8月の中小企業月次景況調査(令和4年8月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年9月26日に、
8月の中小企業月次景況調査(令和4年8月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

８月のＤＩは改善するも、先行き不透明感が続き、懸念する声が多い。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、猛暑や水害等の天災もあり、ＤＩは改善するも、改善幅は微増に止まった。
引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金などエネルギーの高騰、円安、人手不足、コロナ感染症対策等、事業者が対応すべき課題は山積している。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が引き続き多く寄せられ、資金繰りへの影響も懸念される。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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スーパーマーケット景気動向調査 2022年9月調査結果（8月実績）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、令和4年9月21日に、スーパーマーケット統計調査（月次）として、スーパーマーケット景気動向調査 2022年9月調査結果（8月実績）（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

経営動向調査では、売上高DI、収益DI ともに前月から大きく下落した。
生鮮品仕入原価DI、原料価格等の高騰による食品仕入原価DI の高止まりにより、販売価格DI も同様に高止まりが続いている。
一方で販売数量減の影響を受けた客単価DI は小幅なマイナスとなった。
行動制限のない中での人流変化による影響や、帰省客動向の影響を受けた来客数DI は店舗立地により増減がまちまちとなっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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