消費動向調査（令和6 (2024)年4月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年5月2日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年4月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善している。」です。
先月判断が据え置かれました。


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LOBO調査2024年4月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年4月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年4月結果（PDFファイル）

業況DIは、「一層のコスト増と消費停滞で、悪化。先行きは、消費拡大等による改善への期待高まる」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲14.0（前月比▲1.1ポイント）。
製造業は、輸入部材の高騰や企業の設備投資の足踏み等で悪化した。
建設業も、資材価格の高騰や人手不足による受注機会の損失でほぼ横ばいにとどまった。
また、卸売業は、飲食・宿泊関連からの引き合いが増加するも、物流費の高騰などのコスト増で弱含んでいる。
小売業・サービス業は、国内外の観光需要の増加や、歓送迎会などの季節需要の恩恵を受けて改善を示すも、力強さを欠いている。
歴史的な円安基調や深刻な人手不足への対応、働き方改革関連法の施行に伴う輸送費の上昇や、賃上げ等によるコスト増が足かせとなっている。
コスト増に見合う労務費を含む価格転嫁も追い付かず、業況は再び悪化に転じた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全産業で売上額ＤＩが好転するも、物価高騰等の厳しい経営環境に苦慮する小規模企業景況（3月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年4月26日に、2月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】生産ラインの停止や不正問題等の影響が色濃い製造業
【建設業】駆け込み需要の増加や、暖冬によるエネルギーコストの減少等、好調傾向な建設業
【小売業】新生活需要により、全業種で売上額がプラス値となった小売業
【サービス業】旅館業を中心に、全業種で全DIが上昇したサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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日銀総裁記者会見：円安阻止のための早期利上げ観測は後退

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年4月26日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日銀総裁記者会見：円安阻止のための早期利上げ観測は後退を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

円安が進めば、輸入物価の上昇を通じて表面的な物価上昇率への影響は、比較的早期に表れる。
しかしそれは、日本銀行が「第1の力」と表現してきた、輸入物価上昇を通じた一時的な物価上昇に過ぎない。

金融政策判断に影響を与えるのは、その「第1の力」が賃金上昇をもたらし、それが物価に転嫁される、という経路を通じてより基調的な物価上昇率を押し上げる、いわゆる「第2の力」につながるかどうかが重要である。
その判断には相応に時間を要するだろう。
総裁は来年の春闘にまで言及した。
このような説明が、円安阻止のために日本銀行の追加利上げが早まるとの期待を後退させてしまったのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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3月の中小企業月次景況調査(令和6年3月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年4月25日に、
3月の中小企業月次景況調査(令和6年3月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

３月のＤＩは大半の指標で前月比低下。
一部価格転嫁は進んできているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや、人件費の上昇により収益的に厳しい状況が続いていることから、製造業を中心に景況感は低下。
人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からも多くのコメントが寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年3月実績、2024年4月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年4月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年3月実績、2024年4月見通し）（PDFファイル）

3月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、2月（9.0）から8.3ポイント低下し、0.7となりました。
4月は、0.7ポイントと3月から横ばいになる見通しとなっています。

3月の採算DIは、2月（8.1）から7.6ポイント低下して、0.5となりました。
4月は、4.1ポイントと上昇する見通しです。


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月例経済報告（令和6年4月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年4月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年4月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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デフレ脱却宣言の条件はそろったのか？〜求められるデータの蓄積と政府の覚悟〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和6年4月19日に、ライブラリの経済調査として、
デフレ脱却宣言の条件はそろったのか？〜求められるデータの蓄積と政府の覚悟〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、足元のデフレリスクの低下は、コロナ禍でデフレリスクが高まった反動による面もある。
このところ内外景気に減速感が見られることもあり、デフレに後戻りするリスクが小さいとのデータの蓄積をもう少し待ってもいいのではないか。
そう考えれば、日本経済がデフレ脱却に向けた正念場にあるとの政府の慎重な姿勢も腑に落ちる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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AIによるドル円レート予測の衝撃〜AIは2024年ドル円相場をどのように予測するのか？〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年4月18日に、ライフデザインレポートとして、
AIによるドル円レート予測の衝撃〜AIは2024年ドル円相場をどのように予測するのか？〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そのようななか、人工知能（AI）を用いたドル円レート予測手法が注目を集めている。
AIは膨大な過去データや経済指標、ニュース情報などを学習し、それらの複雑な相関関係を見出すことで予測精度を高めている。
また、AIによる予測は、人間の感情に左右されることなく客観的かつ迅速に行われるため、市場参加者の意思決定をサポートする有力なツールとして期待が高まっている。
一方で、その仕組みは非常に複雑であるため、予測結果の解釈や活用については確立されていない部分も多い。
さらに、AIによる予測は過去のデータにもとづいているため、予期せぬイベントや市場の変化に対応することが難しいという指摘もある。

本稿では、ドル円レートの予測におけるAI活用の現状と可能性について論じるとともに、その限界や課題についても言及し、活用にあたっての留意点を述べる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2024年4月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年4月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年4月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、持ち直しの動きがみられている。

企業の業況感は、悪化している。

最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等も
あって、持ち直しつつある。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、全体として増加している。
公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。

当地製造業の生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しの動きがみられている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学は、持ち直しの動きがみられている。
繊維、金属製品は、減少している。生産用機械は、弱含んでいる。
雇用・所得環境は、雇用面では地震により一時的な調整が生じているものの、所得については、賃上げ動向等からみると、足もと持ち直しつつある。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年3月調査―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年4月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年03月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.4となり、3カ月ぶりに改善した。
国内景気は、金融政策の正常化がスタートしたなか、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となり、3カ月ぶりに上向いた。
今後の景気は、金利の動きが注目されるなか、個人消費を中心として緩やかに持ち直していくと見込まれる。

インバウンド需要のほか、春休みを迎え個人消費関連の業種が上向き10業界中8業界が改善した。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化。
能登半島地震からの復興が行われるなか、旅行・観光産業は好調。
一方で、被災地域からの部品供給の遅れや、春物需要の先延ばしは下押し要因だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が5カ月ぶりにそろって改善した。

帝国データバンクが試算した賃上げ率は平均4.16％。
高水準の賃上げが期待されるが、企業からは中小企業を中心に賃上げに対する厳しい声もあげられた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年4月2日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、歳出改革で保険料の伸びを抑えるということは、社会保障支出が削減され、国民が受け取るサービスが減ることを意味する。
その分だけ保険料の負担が減るとしても、国民にとっては中立的だ。
そして新たに導入される医療保険料の上乗せ分だけ、国民の負担はやはり高まることになるのではないか。

さらに政府は、今春以降の賃上げにより負担率の分母が増えるため国民負担率は上がらない、とも説明している。
しかしこれは、よくわからない説明でもある。
通常、国民負担率は租税と社会保険料の負担を国民所得で割ることで求める。この国民所得は国内総生産（GDP）に近い概念だ。
そのもとで、賃金上昇率が高まっても国民所得は変わらない。
賃金の変化は、企業と労働者との間の分配に影響を与えるものの、GDPや国民所得には直接的には影響を与えない。
従って、賃金が変化しても国民負担率には影響しないのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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経済の正常化が進みつつあるが、コスト高騰に価格転嫁が追いついていない小規模企業景況（2月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年3月29日に、2月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】人手不足や価格転嫁等の問題が山積している製造業
【建設業】災害特需で需要はあるが、材料不足等で稼働率が低下している建設業
【小売業】売上額DIは悪化も、価格転嫁が進んでいる小売業
【サービス業】コスト高の影響や価格転嫁に苦慮しているサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年3月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年3月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年3月結果（PDFファイル）

業況DIは、「コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DI は 、 ▲ 12 9( 前月比 0 0 ポイント)。
建設業は、 住宅関連を中心に民間工事の不振が続き 、 悪化した 。
小売業は 、 物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり 、 悪化に転じた 。
一方 、 サービス業は 、 人手不足は継続するものの 、 国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食 ・ 宿泊業が下支えし 、 ほぼ横ばいとなった 。
製造業は 、飲食品関係の需要増の ほか 、 自動車関係も堅調に推移し 、改善となり 、 卸売業も 、 製造業にけん引され 、 改善した 。
日経平均株価の最高値更新等、 景気回復の 兆しが見える 一方 、 物価の高止まりや円安基調等 による コスト増が 継続している 。
また 、 人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁も できておら ず 、 業況は足踏みとなった 。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年3月28日に、景気・業界の動向として、新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年2月）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　新型コロナ関連融資、「未返済」が10.5％、「3割未満」も4割超
2　融資の返済開始時期、9割近くの企業がすでに返済を開始
3　借入企業の13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
4　経営上の懸念材料、「人手不足」が53.2％でトップ

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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2月の中小企業月次景況調査(令和6年2月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年3月25日に、
2月の中小企業月次景況調査(令和6年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

２月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
インバウンド需要の増加等、人流が増加していることから、非製造業では景況感は改善。
製造業では、大手自動車メーカーの生産停止や中国の景気減速等の影響により、未だ景況感の改善には至っていない。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からも多くのコメントが寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年2月実績、2024年3月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年3月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年2月実績、2024年3月見通し）（PDFファイル）

2月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、1月（6.6）から2.4ポイント上昇し、9.0となりました。
3月は、0.9ポイントと2月と比較して8.1ポイント低下する見通しとなっています。

2月の採算DIは、1月（1.5）から6.6ポイント上昇して、8.1となりました。
3月は、7.9ポイントと低下する見通しです。


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柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和6年3月22日に、研究報告のデータサイエンス研究として、柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊

逆確率重み付け法による推計の結果、夫の職場の在宅勤務制度と時間休制度が出生にプラスに影響する傾向があった。
また、妻の職場の在宅勤務制度や短時間勤務制度が第一子の出生率を押し上げる効果が確認できた。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋」）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年3月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年3月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年3月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しない

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年3月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しないを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

他方、今回のマイナス金利政策解除が個人の住宅ローンの金利に与える影響は小さいとみられる。
住宅ローン利用者の約７割が利用しているとされる変動型金利は、短期プライムレート（短プラ）と連動して動く傾向がある。
短期プライムレートとは、金融機関が企業にお金を貸し出す際の「最優遇貸出金利」のうち、1年以内の短期貸出金利の基準となるものだ。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート（1.475%）を据え置くことを決めた。
このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられる。
また、短期プライムレートに連動する企業向け貸出金利も大きく変動しないだろう。

短期プライムレートの決定要因は明らかにされていないが、無担保コールレート翌日物を中心に、銀行の短期の資金調達コストの変化で決まる側面が強い。
短期プライムレートが最後に下がったのは、日本銀行が政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）を0.3％程度から0.1％程度に引き下げた2009年だ。

しかし、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれた。
企業向け貸出や住宅ローン金利が一段と下がって、銀行の収益に悪影響を与えることに配慮したためではないか。
その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引き下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引き上げは見送られたのだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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