このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2023年11月23日

供給力の強化を経済対策の中心に ― 需要刺激策はインフレを助長、人手不足の解消が急務 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和5年11月21日に、経済・政策レポートビューポイントとして、供給力の強化を経済対策の中心に ― 需要刺激策はインフレを助長、人手不足の解消が急務 ― を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

現在のわが国には大規模な財政出動は不要である。
経済はコロナ禍の苦境を脱して回復しており、最近では供給不足が主たる問題である。
需要増に供給が追いついておらず、サービス業などでは営業時間の短縮が広がっている。
建設業や製造業などでも人手不足が深刻化し、幅広い産業の設備投資の足かせとなっている。
人手不足の産業では賃金が大幅に上昇し、物価上昇につながっている。
巨額の経済対策が需要を一段と刺激し、インフレを助長するリスクがある。

現下のわが国の喫緊の課題は供給力の強化である。
とくに、人手不足が設備投資の 停滞を招き、生産性の向上を妨げると、高インフレが家計を圧迫し、賃金上昇のメリットが消滅する。
この点は政府も認識しており、今般の経済対策にも多数の施策が盛り込まれている。
政府にはそうした供給力強化に政策資源を集中することが望まれる。
今後は、外国人も含めた労働力人口の増加に向けた取り組みが一段と重要になる。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2023年11月22日

“2024年 生活気分”来年の景気予想 「悪くなる」は36.2%で、「良くなる」の2倍以上に 来年お金をかけたいのは @旅行 A貯金 Bふだんの食事

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂生活総研は、令和5年11月21日に、“2024年 生活気分”来年の景気予想 「悪くなる」は36.2%で、「良くなる」の2倍以上に 来年お金をかけたいのは @旅行 A貯金 Bふだんの食事を発表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・「始めたいこと」では、「運動・体操・筋トレ」(33.2%)がトップで、「副業」(27.1%)、「投資・資産運用」(25.9%)と続きます。
・一方、「やめたいこと」は「無理しての人付き合い」(32.9%)、「無駄遣い・衝動買い」(32.2%)、「スマートフォンの使いすぎ」(27.9%)が上位に。
 来年は、体力の向上と合わせて、無理や無駄の抑制・効率化を目指し、収入や蓄えを増やそうという意識がみられます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月19日

ふるさと納税の現在地〜2つの調査結果より

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月17日に、コラム・寄稿として、ふるさと納税の現在地〜2つの調査結果よりを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

図2は、2022年にふるさと納税で寄附した自治体との関係で、複数回答の結果を示している。
最も多かったのが「過去にふるさと納税で寄付したことがある」48.0%で、自治体選択に継続性があることがわかる。
緑色の網掛けの項目はふるさと納税の第二の理念に基づく寄附先の選択を行っている。
黄色は訪問経験ありと関心がある自治体を寄附先に選択している。

関係のない自治体の選択は、オレンジ色の「今のところゆかりや関係はないが、興味がある」10.4%と青色の「全く関係ない」46.1%を区別した。
「全く関係ない」には、返礼品のみでの選択とふるさと納税の第一の理念に係る「寄附先の選択により税の使われ方を考えた」選択が含まれるだろう。
また、赤色の過去にふるさと納税で寄付したことがある自治体の選択についても、無関係で寄付された自治体と理念に沿って寄附された自治体が混ざっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月17日

2023〜2025年度経済見通し(23年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年11月16日に、経済予測・経済見通しとして、2023〜2025年度経済見通し(23年11月)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

実質GDP成長率は2023年度が1.4%、2024年度が1.3%、2025年度が1.1%と予想する。
輸出が景気の牽引役となることは当面期待できない一方、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2023年11月12日

日本の潜在成長率向上に何が必要か:JIPデータベース2023を使った分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年11月9日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の潜在成長率向上に何が必要か:JIPデータベース2023を使った分析を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

2020年以降、人口減少による労働不足、コロナ危機後の需要回復、インフレーションの進行等を背景に、日本の経済成長を考える上で、供給制約を分析する重要性が高まっている。
本論文では、経済産業研究所の「産業・企業生産性向上プログラム」が一橋大学経済研究所と共同で作成・更新している日本産業生産性(JIP)データベースの最新版(JIPデータベース2023、以下JIP 2023と略記する)や、このプログラムによる産業・企業レベルの分析結果を用いて、新古典派経済理論の均整成長の仮定を置いた上で、日本の潜在成長率を試算した。
その結果、ほぼ足元の状況の持続を前提とするケース1では2023−2033年の自然成長率は0.67%、労働の質上昇とTFP上昇についてもう少し楽観的な前提を置くケース2では2023−2033年の自然成長率は1.13%となった。
最近の動向から判断すると、日本の潜在成長率はほぼゼロに近いと言えよう。
ただし、TFP水準について技術フロンティア国との間に大きな格差があること、非正規雇用により、多くの女性や高齢者を有効に使っていないこと、人的資本の格差や有形資産・ソフトウェアー装備率の格差を主因として中小企業の労働生産性が低いこと、詳細な産業別データで見ると、日本における2010年以降のTFP上昇の低迷が、電気業、自動車関連、半導体関連など、一部の産業に起因していること、等から判断して、TFP上昇や労働の質向上、資本蓄積の促進、電気業の経済合理的な改革や産業空洞化の抑止などの産業政策、等を通じて潜在成長率を高める余地は大きいとの分析結果も得た。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2023年11月07日

リーダーは経済成長に重要か?〜個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年11月6日に、経済分析レポートとして、リーダーは経済成長に重要か?〜個別政策に及ぼす影響は大きいと考えられるが、過度な期待は禁物〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

Jones and Olken(2005)はこうした疑問に答える代表的な研究の一つである。
同論文は国家のリーダーが在職中に亡くなった世界の57の事例に関して、その前後におけるGDP成長率やインフレ率の動向を調査している。
不況時に政権交代が生じやすいなど経済と政治は相互に影響しあうのが一般的だが、経済動向と無関係なリーダーの交代事例を調べれば、リーダーが一国経済に及ぼす影響のみを抽出できると考えられる。
同論文では分析の結果、リーダーの死はその後数年の経済成長率やインフレ率に影響を与えており、特にリーダーの権限が強い独裁国家ではこうした影響が大きくなると指摘する。
同論文よりもサンプル数を拡張したBesley et al.(2011)では、教育レベルの高いリーダーの自然死がその後の経済成長率の低下に繋がると結論付けている(注1)。
他方Funke et al.(forthcoming)では、ポピュリストとみられるリーダーはその国の一人当たりGDPを長期的に10%低下させると述べている。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2023年11月05日

なぜ「子育て費用の社会化」が必要か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、令和5年10月31日に、オピニオン寄稿として、なぜ「子育て費用の社会化」が必要かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

遅ればせながら、普遍的な子育て支援策が導入される意義は大きい。
「子育て費用の社会化」によって、子育てに困難を抱える多くの現役世代が社会保障の受益感を持ちやすくなる。
これは「支援を受ける人」と「支援をする人」といった世代間の分断を防ぐことにもつながる。

問題は、安定財源をどう確保するかだ。
よく耳にするのは、高齢者向けの社会保障給付費を削って若者世代の給付に回すという考えだ。
しかし、日本の高齢者の貧困率は国際的に見て高い水準である。
日本の課題は、所得再分配の全体の規模が小さい点にある。

この点、現行案では、財源は歳出改革などと併せ、新たに社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するという。
詳細は未定だが、企業を含め、社会・経済の全世代の参加者全員が連帯して広く負担していく方向だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月04日

消費動向調査(令和5 (2023)年10月実施分)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年10月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査(令和5 (2023)年10月実施分)(PDFファイル)


今月の貴重判断は、「消費者態度指数の動きから見た10月の消費者マインドの基調判断は、改善に向けた動きに足踏みがみられる。」です。
先月判断を据え置きました。


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2023年11月03日

LOBO調査2023年10月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和5年10月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2023年10月結果(PDFファイル)

業況DIは、「物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲10.5(前月比▲1.5ポイント)。
小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。
サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。
製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。
また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年11月02日

全国小企業月次動向調査結果(2023年9月実績、2023年10月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年10月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2023年9月実績、2023年10月見通し)(PDFファイル)

9月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、8月(16.4)から6.8ポイント低下し、9.6となりました。
10月は、8.1ポイント低下して1.5になる見通しです。

9月の採算DIは、8月(6.0)から5.1ポイント低下して、0.9となりました。
10月は、5.1ポイント低下して0.9になる見通しです。


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2023年11月01日

月例経済報告(令和5年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年10月30日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和5年10月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2023年10月30日

不安定な売上が続き、先行きに不透明感が強い小規模企業景況(9月期小規模企業景気動向調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年10月27日に、9月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】生産が安定せず、売上回復を図ることができない製造業
【建設業】受注減少と人手不足が相まって、業況回復への道のりが遠い建設業
【小売業】長引く酷暑と物価高による買い控えで、全DIが悪化した小売業
【サービス業】需要が一服し、停滞感が強まるサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2023年10月29日

生成AIを教育にどう活用すべきか〜各種ガイドライン等から考える可能性と課題〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年10月26日に、ビジネス環境レポートとして、生成AIを教育にどう活用すべきか〜各種ガイドライン等から考える可能性と課題〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

日本の学習指導要領では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指している。
生成AIは生徒に合わせた教育ができる点が特に強みであり、前者が進めやすくなる。
一方、自己肯定感等は生成AIが相手では身につけづらく、後者には不向きな点もみられる。
また、その回答に過度に依存して正解主義に陥らないよう、視野を広げながら、独自の意見を構築する力の育成も必要である。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2023年10月28日

“2024年 ヒット予想” 生活者が選んだのは、コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ・コト。キーワードは【新・手ざわり感】

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂生活総研は、令和5年10月26日に、“2024年 ヒット予想” 生活者が選んだのは、コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ・コト。キーワードは【新・手ざわり感】を発表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

“2024年 ヒット予想” のキーワードは【新・手ざわり感】です。
新型コロナウイルス感染症が23年5月に5類に移行したのち、国内旅行をはじめ、夏祭りや花火大会など人が集まる活動が盛んに行なわれています。
物価高騰という生活課題を引きずりながらも、調査結果からは、生活者がこの先も積極的に行動や生活を広げていく意欲や期待がみてとれます。

ヒット予想の上位をみると、社会インフラ的な技術/仕組み/制度や、創意に富んだ価値を提供する商品・サービスに目を向けているようです。
コロナ禍前の生活の単なる復活ではなく、コロナ禍を経て進化したリアル体験を提供してくれるモノ・コトを求めている様子がうかがえます。
本リリースでは、その【新・手ざわり感】を5つの視点からご紹介します。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年10月27日

9月の中小企業月次景況調査(令和5年9月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年10月25日に、
9月の中小企業月次景況調査(令和5年9月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

8月のDIは全ての指標で前月比低下。
物価高騰により消費者の節約志向が高まっていることや、燃料コストの高止まりにより、大半の業種で景況感は悪化。
エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題により、多くの業種で収益力の低下が見られる。
10月からの最低賃金の引き上げを目前に控え、多くの事業者から原資の確保を懸念する声が寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2023年10月26日

全国財務局管内経済情勢報告概要(令和5年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

財務省は、令和5年10月25日に、全国財務局管内経済情勢報告概要(令和5年10月)を公表しました。

*****(以下、「主なポイント」の一部抜粋)*****


地域経済に関する各財務局の報告をとりまとめると、
–「個人消費」は、緩やかに回復しつつある。
–「生産活動」は、物価上昇や海外経済の減速等の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
–「雇用情勢」は、緩やかに改善しつつある。

*****(以上、「主なポイント」の一部抜粋)*****


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2023年10月22日

所得減税と給付金のセットとなるか?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月20日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
所得減税と給付金のセットとなるか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

物価高対策としては低所得層に絞った支援策、つまりセーフティネット策とする一方、貴重な財政資源は実質賃金の上昇、国民生活の持続的な改善につながるような、「構造的賃上げ」、「労働市場改革」などの成長戦略に有効に利用すべきではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年10月21日

地域経済報告―さくらレポート―(2023年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年10月19日に、調査・研究として地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―(2023年10月)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****

9地域中、
北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国が前回(7月)と比較して景気が改善していると判断され、
東海、近畿、九州沖縄が、判断を据え置かれております。


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2023年10月20日

前年から改善は続くも、コスト高と酷暑の影響から足踏み状態の小規模企業景況(8月期小規模企業景気動向調査)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年10月19日に、8月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】コスト高が続くも、受注の増加から、設備投資の動きが見られ始めた製造業
【建設業】受注増で好調であるも、コロナ融資の返済開始が本格化し、資金繰りが厳しい建設業
【小売業】概ね改善傾向を維持するも、業種により影響の異なる小売業
【サービス業】好調を維持するも、人手不足や借入金返済に苦しむサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2023年10月16日

食に関して「健康」を志向する人は果物の購入率が高い< 消費者動向調査(令和5年7月調査)特別調査:果物の購入について>

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年10月12日に、消費者動向調査として、食に関して「健康」を志向する人は果物の購入率が高い< 消費者動向調査(令和5年7月調査)特別調査:果物の購入について>(PDFファイル)を発表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

最近1年間で購入した果物について、家庭用では「バナナ」(66.8%)と「りんご」(61.9%)を購入したとする回答割合が6割を超え、「果物は購入しない」の割合は約2割(18.8%)となりました。
贈答用では「メロン」(11.0%)や「さくらんぼ」(8.0%)を購入したとする割合が高くなった一方で、「果物は購入しない」とする割合が約7割(67.9%)となりました。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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