一億自己啓発社会の死角：データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年9月5日に、レポート・コラムの経済分析として、一億自己啓発社会の死角：データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆近年、人的資本投資の重要性が、産官学の各方面から指摘されている。
背景には、人手不足解消や、賃上げ、企業成長への関心の高まりがある。
更に、日本の経済構造の変化を受けて、人的資本投資の主体を、企業から個人へと移す必要性も指摘されている。

◆しかし、厚生労働省の調査では、2024年に自己啓発をした労働者は36.8％に留まる。
単純集計値で見ると、正社員と非正社員や、男女、学歴などで差があるほか、実施の際の問題点としては、仕事の忙しさや家事育児の負担等が挙げられている。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

TDB景気動向調査（全国）―2025年8月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年9月3日に、レポートとして、2025年8月の景気動向調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2025年8月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.3となり、3カ月連続で改善した。
国内景気は、米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。
今後の国内景気は、実質賃金の行方を見極めつつ、当面は横ばい圏での推移が見込まれる。

『製造』『建設』『小売』など9業界で改善、『サービス』のみ悪化した。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2024年9月以来11カ月ぶりにそろって改善した。
「大企業」は『製造』や『小売』がけん引し、4カ月連続で上向いた。
地域別では10地域中8地域が改善、各地の建設需要などがプラス材料となった。

[今月のトピックス] 飲食関連の景況感は、お盆休み期間の賑わいや季節需要などから川上から川下まで幅広い業種で改善した。

＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

日本はトランプ関税にどう立ち向かうのか個人の選好を踏まえたグローバリゼーション戦略

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

総合研究開発機構（NIRA）は、令和7年8月29日に、NIRAオピニオンペーパーとして、日本はトランプ関税にどう立ち向かうのか個人の選好を踏まえたグローバリゼーション戦略を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」によれば、日本人は自由貿易の推進を支持する人が多い一方で、外国人労働者や移民の受け入れ促進、輸入品への関税引き上げについては賛否が割れた。
また、外国資本による国内企業買収には強い忌避感が見られた。
資本や労働の移動を自由にすることは経済全体の効率を改善させるが、同時に社会不安をもたらす可能性もある。
それを避けるには、自由貿易の立場を堅持しつつ、そのスピードや方法を戦略的に管理する必要がある。
そのためには、自由貿易体制を支持する国々と協働し、既存の自由貿易協定や経済連携協定を深化させていくことが不可欠である。

＊＊＊＊＊（以上、概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

LOBO調査2025年8月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和7年8月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年8月結果（PDFファイル）

業況DIは、「夏休み効果も天候が足かせで、ほぼ横ばい。先行きは、期待感うかがえるもコスト増の懸念続く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲18.8（前月比＋0.1ポイント）。
サービス業では、夏休みやイベントによる需要増で宿泊施設や飲食店を中心に、改善した。
一方、建設業では、全国的な猛暑や一部地域での大雨の影響で工事の作業効率が低下し、悪化した。
また、卸売業も猛暑や大雨に伴う農業被害の影響で食料品関係で仕入に悪影響があり、悪化した。
依然として物価高が消費マインドを押し下げており、消費者の節約志向の高まりが幅広い業種で指摘されているほか、長引く猛暑による外出控えの影響も継続している。
また、米国関税措置の本格化に伴い設備投資計画の見直しや先送りの動きが散見され、業況はほぼ横ばいとなった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

消費動向調査（令和7 (2025)年8月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年8月29日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和7 (2025)年8月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。」です。
基調判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇 今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を捉える消費者態度指数は、８月は前月と比較し1.2ポイント上昇（２か月ぶりの上昇）となった。
〇 消費者態度指数の動きから見た８月の消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。
〇 また、消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は９割を超えている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

月例経済報告（令和7年8月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年8月27日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年8月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれました。


＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

Ｚ世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか−若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年8月27日に、消費者行動として、
Ｚ世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか−若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このことは、サステナビリティ政策・施策の設計・実施・浸透という観点で、性差・世代差を踏まえたアプローチが必要であることを示唆している。
特に、サステナビリティ訴求にありがちな、「（自分以外の）〇〇〇のために」という、ピュアな利他的訴求は、逆にZ世代には届きにくい可能性を示唆しているとも言えるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

全国小企業月次動向調査結果（2025年7月実績、2025年8月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年8月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年7月実績、2025年8月見通し）（PDFファイル）

7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（▲7.6）から改善し、▲6.5となりました。
8月は、▲6.8ポイントと悪化する見通しとなっています。

7月の採算DIは、6月（▲2.6）から改善し、▲0.3となりました。
8月は、▲4.0ポイントと改善する見通しです。


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

7月の中小企業月次景況調査(令和7年7月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和7年8月25日に6月の中小企業月次景況調査(令和７年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに横ばい。
製造業では、原材料価格、人件費等のコスト上昇が収益面での足かせとなっているものの、米国関税措置において一定の結論が示されたことに対する一服感もあり、景況感は小幅低下に止まった。
非製造業では、物価上昇に加え、猛暑による客足減少により消費は低迷しているものの、引き続きインバウンド需要に支えられていることにより、小幅ながら改善となった。
猛暑による消費や生産活動への悪影響を懸念する声、及び最低賃金引き上げによる影響を懸念する声が、数多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

天候等の影響で業種間・業者間格差が見られるも、一定の改善を見せた小規模企業景況（７月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和7年8月22日に、7月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】猛暑により一部業況改善も、慢性的な人手不足が課題の製造業
【建設業】民間需要の増加により大幅な採算好転を見せた建設業
【小売業】猛暑・季節要因と生活需要により、回復基調の小売業
【サービス業】採算確保に苦慮するも、工夫が光るサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

博報堂「生活者のサステナブル購買行動調査2025」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社博報堂は、令和7年8月21日に調査レポートとして、博報堂「生活者のサステナブル購買行動調査2025」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

主な調査結果として、若年層を中心にSDGsの認知がさらに進んでいる一方で、「社会・環境問題に取り組む事に疲れを感じる」など、現状に停滞感を感じる割合も4割以上と高いことが明らかになりました。
「社会や環境に配慮した購買行動」の実践度は昨年と同水準で、年代別では若年・高齢層の数値が高い結果に。
購入したい商品として「身近な地域の発展に繋がる」「貢献度合いが見える」等、自身の行動が具体的な課題解決を生む実感を求める傾向が見られました。
（調査期間：2025年2月25日〜27日、調査対象：全国16〜79歳の男女計5,000名）

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

猛暑で減る消費、増える消費 〜地球温暖化の弊害〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年8月20日に、経済分析レポートとして、猛暑で減る消費、増える消費 〜地球温暖化の弊害〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず、ここで多くのデータをみたときの印象は、特に食料品には顕著な影響が表れるというものだ。
特に、調理に火を使うものが敬遠されて、魚介・肉類、卵などの調理が行われなくなる影響が目立つ。
調理に使う調味料も減ってしまう。AIが回答していたように、コーヒー・ココアといったホット・ドリンクも減っていた。

逆に、飲料や一般外食が増えていく。
スポーツドリンク（他の飲料）や茶類、牛乳、ビールなど酒類の支出が増える。
牛乳は熱中症予防によいと言われる。
主食系では、パンから麺類へのシフトが進むようだ。

食料品以外では、教養娯楽用耐久財と一般家具の減少が目立つ。
教養娯楽用耐久財とは、テレビ、携帯型音楽・映像機器、楽器、PCなどである。
この点の解釈は、エアコンの購入が増えると、その反対に教養娯楽用耐久財と一般家具が節約さやすい支出なのだろう。
「値がはるエアコンを買ってしまったから、家具やPCの購入は我慢しよう」という代替効果が働きやすいと言えそうだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

産業政策、経済摩擦と通商ルール：中国の「過剰生産」現象に関する考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年8月18日に、BBLセミナーとして、産業政策、経済摩擦と通商ルール：中国の「過剰生産」現象に関する考察を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

現在の米中摩擦は、日米経済摩擦と同じ経済的構造を原因とする。
つまり、新興国が構築した規模の経済が先進国の産業基盤を毀損し、双方に社会的緊張を生んでいるのである。
日米摩擦は世界貿易機関（WTO）による裁定に加え、情報技術協定を通じた規模の利益の共有によって沈静化したが、中国の産業政策は日本の政策を精緻化したものであるため、規模の経済が強く働き、他国への影響が大きい。
また長く続く政治対立の結果、規模の力を政治目的に濫用する動きもみられる。
本セミナーでは渡邉真理子学習院大学教授を迎え、現在のWTOルールに欠けている、規模の経済による不均等を補正する仕組みを構築し、世界的な経済摩擦を解消する道筋について議論した。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

中小・零細企業を起点に徐々に広がる関税の悪影響（4−6月期GDP統計）：2025年度実質GDP成長率への影響は直接効果で−0.53％、間接効果を含めて−0.66％

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年8月15日に、コラムとして、中小・零細企業を起点に徐々に広がる関税の悪影響（4−6月期GDP統計）：2025年度実質GDP成長率への影響は直接効果で−0.53％、間接効果を含めて−0.66％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行が7月に公表した6月短観では、自動車、鉄鋼、非鉄など関税の影響を受けやすい業種で、大企業よりも中堅・中小企業での景況感の下振れが目立った。
また、労働市場の逼迫傾向が一巡している。
大手輸出企業のサプライヤーである中小・零細企業で、新規雇用を見合わせる動きが広がっていることが予想される。

また、春闘のべースアップが前年を上回る中、毎月勤労統計で所定内賃金の前年同月比上昇率は5月、6月と前年水準を下回っている。
これは、春闘の対象とはならない中小・零細企業が関税の影響を予想して賃金の抑制に動いている可能性を示唆しているのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

景気ウォッチャー（令和7年7月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和7年8月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和7年7月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から据え置かれました（全国平均は0.2ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：46.8（前回から据え置き）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：47.7（前回から0.8ポイントの改善）


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

「日米関税協議は合意に達したが経済への悪影響は続く」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年8月8日に、ジャーナルとして、「日米関税協議は合意に達したが経済への悪影響は続く」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の合意によってトランプ関税全体が日本の実質GDPに与える影響（1年程度）は−0.55％と試算されます。
自動車関税が15％に引き下げられるまでは、その影響は−0.60％です。

相互関税が25％に引き上げられていた場合の影響である−0.85％と比べれば、これらが経済に与える悪影響はやや小さいと言えます。
それでも経済に相応に大きな打撃となる状況は変わりません。
実質GDPの押し下げ効果の−0.55％は、日本の1年間の平均実質GDPの成長分を相殺してしまう規模です。

国内では物価高による逆風が吹く中、関税によるGDPの押し下げ効果があるもとでは、来年にかけて日本経済が緩やかな後退局面に陥る可能性は、5割程度あると予想します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

TDB景気動向調査（全国）―2025年7月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年8月5日に、レポートとして、2025年7月の景気動向調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2025年7月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.8となり、小幅ながら2カ月連続で改善した。
国内景気は、個人消費には依然弱さが残るものの、自動車を中心とした製造業の生産回復がけん引し、わずかだが上向き傾向が続いた。
今後の国内景気は、懸念材料を抱えつつも関税措置の不確実性が後退し、横ばい傾向で推移すると見込まれる。

『建設』など4業界で改善、『農・林・水産』など5業界で悪化、『サービス』は横ばいだった。
ものづくり関連の業種を中心に景気を押し上げた。
規模別では、「大企業」と「中小企業」が改善した一方で、「小規模企業」は悪化した。
地域別では10地域中7地域が改善、観光需要や地域特有の建設需要がプラス材料となった。

[今月のトピックス]猛暑により企業からは客足鈍化を危惧する声が多数寄せられる一方で、エアコン設置など季節需要を掴む企業も表れた。

＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

消費動向調査（令和7 (2025)年7月実施分）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年7月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和7 (2025)年7月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。」です。
基調判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇 今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を捉える消費者態度指数は、７月は前月と比較し0.8ポイント低下、３か月ぶりの低下となった。
〇 また、消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は９割を超えている。
〇 こうしたことから、消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

LOBO調査2025年7月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和7年7月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲18.9（前月比▲2.1ポイント）。
建設業・卸売業では、設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移し、改善した。
小売業・サービス業では、生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向に、猛暑の影響が重なり、悪化した。
また、製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引合いが減少し、悪化した。コメやガソリン価格の上昇に一服感が見られるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、節約志向の高まりを指摘する声が聞かれた。
また、猛暑の影響が広く聞かれており、熱中症対策品の特需があったものの、外出控えに伴う客数減少から、中小企業の業況は悪化した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。

月例経済報告（令和7年7月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年7月29日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年7月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれました。


＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。