このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年04月15日

建設業が大幅に悪化し、産業全体でも悪化に転じた小規模企業景況(1月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成31年4月15日に、小規模企業景気動向調査[平成31年1月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】消費税増税を控え、一部業種に受注回復の兆しがあるが、その範囲は限定される製造業
【建設業】暖冬による除雪作業の減少、工事単価の抑制や外注費増大の影響で大幅に悪化した建設業
【小売業】一部で売上増加の業態があるも、暖冬で消費者の流出を受ける小売業
【サービス業】暖冬により一部地域は好調も、スキー客等季節需要の減少に悩むサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年04月01日

平成を振り返る:失われた20年と再出発 〜持続的成長のために取り組むべき課題〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成31年4月1日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言ビューポイントとして、
平成を振り返る:失われた20年と再出発 〜持続的成長のために取り組むべき課題〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要点」トの一部抜粋)*****

バブルの絶頂期に幕を開けた平成は、その後20年にわたる低迷期に苦しむことに。
しかし、2012 年のアベノミクスの始動とともに成長路線に復帰し、足元の経済はほぼ正常化を達成。
令和を迎えるに当たっては、非常時モードの経済政策から脱し、アベノミクスを再構築することが必要。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2019年03月30日

LOBO調査2019年3月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成31年3月29日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年3月結果(PDFファイル)

業況DIは、「一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず」です。

*****(以下、「ポイン」トの一部抜粋)*****

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。
深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

*****(以上、「ポイント」の一部抜粋)*****


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2019年03月29日

キャッシュレス化はなぜ進まない〜日本の消費者は現金が好きか?〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年3月29日に、レポート経済家計の貯蓄・消費・資産として、キャッシュレス化はなぜ進まない〜日本の消費者は現金が好きか?〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日本でキャッシュレス化が進まないのは、消費者にキャッシュレスの仕組みが浸透していないからではなく、逆にキャッシュレス決済の仕組みをたくさん使いすぎているからではないだろうか。
キャッシュレス決済が可能なカードやスマートフォンのアプリを一つも持っていないという人は少数派で、ほとんどの人は複数持っているだろう。
日本銀行の調査によれば、2017年度末時点で一人当たりの平均で8.53枚のキャッシュレス決済用のカードを保有している。
筆者が使っているカードやスマホのアプリの類は、交通系ICカードや流通系ICカードなどの電子マネー、デビットカードとクレジットカード合せて10種類ほどで、平均よりも少し多い程度だ。
小銭の支払に使っているスーパーのポイントカードや特定のチェーンでしか使えないチャージカードまでいれれば20種類近くになる。
日本の消費者はキャッシュレス決済の手段を利用していないのではなくて、むしろたくさんの種類を利用しているというべきだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年03月25日

2月の中小企業月次景況調査(平成31年2月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、平成31年3月25日に
2月の中小企業月次景況調査(平成31年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

2月のDIは、全9指標中4指標が悪化。
主要3指標については、売上高が上昇したものの、景況と収益状況は悪化した。
当月は、春節(中国旧正月)が昨年より11日早かった影響からイんバウンド客が増加し、商店街・サービス業等の景況感が上昇。
一方で、米中貿易摩擦の影響による受注減少等が幅広い業種の景況感を下押ししており、機器製造関連において景況感の悪化が鮮明となってきた。
人手不足の慢性化と従業員の高齢化は引き続き深刻な状況となっており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与えている。
消費増税や働き方改革への対応を懸念する声も多く、中小企業の先行きは引き続き注視していく必要がある。


*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年03月24日

アウトバウンド減少は経済成長阻害も―若者だけでない日本人の旅行離れ―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、平成31年3月22日に、研究報告経済百葉箱として、アウトバウンド減少は経済成長阻害も―若者だけでない日本人の旅行離れ―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「▼ポイント▼の抜粋」)*****

・日本のアウトバウンド(海外旅行者)が減少しており、急増するインバウンド(訪日外国人)の動きとは対照的である。
アウトバウンドの減少は、海外ビジネスやインバウンド対応などに必要な人的スキルを低下させ、ひいては、将来の経済成長を阻害しかねない。

・とりわけ「若者の旅行離れ」に注目が集まりやすいが、若者だけではなく、すべての年代で海外旅行経験が減っている。
アウトバウンド消費の減少には、長年にわたる経済の低迷や割安なアジア旅行へのシフトなどが背景にある。
「内向き志向」といった類いの若者特有の問題に理由を求めるべきではない。


*****(以上、「▼ポイント▼の抜粋」)*****


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2019年03月21日

月例経済報告 平成31年3月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成31年3月20日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成31年3月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」です。
景気判断は、3年ぶりに下方修正されました。

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2019年03月20日

全国小企業月次動向調査(2019年2月実績、2019年3月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成31年3月19日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年2月実績、2019年3月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小〜3月もマイナス幅が縮小する見通し〜

2月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、1月(▲5.0)からマイナス幅が2.3ポイント縮小し、▲2.7となりました。
3月は、▲1.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

2月の採算DIは、1月(3.4)からほぼ横這いの3.7になりました。
3月は、11.5とさらに上昇する見通しです。


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2019年03月08日

景気ウォッチャー(平成31年2月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は平成31年3月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(平成31年2月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から3.3ポイントの改善となりました(全国平均は1.9ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):50.1(前回から3.3ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):51.3(前回から2.4ポイントの改善)


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2019年03月06日

粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響〜1−3月の個人消費を▲1.0%(▲5,691億円)程度押し下げる可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、平成31年3月5日に、マクロ経済情報日本経済として、花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響〜1−3月の個人消費を▲1.0%(▲5,691億円)程度押し下げる可能性〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

過去のデータから、7−9月の平均気温が+1°C上昇すると翌1−3月の家計消費支出が▲0.9%減少する関係があり、花粉の飛散量と春先の個人消費には関係があることが窺える。

過去の経験から、花粉大量飛散の影響として、外食を含む「食料」、レジャー関連を含む「教養娯楽」、外出頻度が増えれば支出されやすくなる「被服及び履物」、等を中心に家計の消費支出が減少する。
一方、外出頻度が下がれば支出が増えやすくなる「光熱・水道」や、薬やマスク・医療費等を含む「保健医療」や空気清浄機などを含む「家具・家事用品」等の消費支出が増加する。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2019年03月05日

単身世帯の消費動向:男性の所得減少、女性の消費性向低下が下押し圧力に

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成31年3月4日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・フォーカスとして、
単身世帯の消費動向:男性の所得減少、女性の消費性向低下が下押し圧力に(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要点」トの一部抜粋)*****

先行きを展望すると、単身男性については、企業・雇用者双方に従来型の雇用増に対する逆風が存在するなか、雇用・所得環境の改善は緩やかなものとなる可能性が高い。
また、女性の生涯未婚率がさらに上昇するため、単身女性の消費性向の低下も当面続くと予想される。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2019年03月04日

消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社浜銀総合研究所は、平成31年3月4日に、調査レポートEconomic Viewとして、消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

総務省の「家計調査」を用いて、前回2014年4月の消費税増税時における二人以上世帯の世帯主の年齢別の消費動向をみると、世帯主が30代や40代の世帯は代替効果が大きいことがわかった。
これは、60代や70歳以上の世帯と比べて、耐久財や半耐久財に対するニーズが高いことが理由と推察される。
一方、年齢別の所得効果をみると、世帯主が30代や40代の世帯においては前回の消費税増税の前後で消費水準の下押しが相対的に小さい半面、世帯主が50代以上の世帯では、増税後の消費水準の下押しが相対的に大きくなった。
30代や40代は将来の収入の増加が比較的期待しやすい一方、50代以上は将来の収入の増加を期待しづらいことが理由と考えられる。
また、世帯主が30代や40代の世帯は子育て世帯が多く、固定的な支出である子育てに関わる費用などの抑制が難しいことも、これらの年齢層の所得効果を小さくした要因と考えられる。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2019年02月28日

LOBO調査2019年2月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成31年2月28日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年2月結果(PDFファイル)

業況DIは、「足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く。」です。

*****(以下、「ポイン」トの一部抜粋)*****

2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。
民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。
また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。
深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

*****(以上、「ポイント」の一部抜粋)*****


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2019年02月26日

賃上げ企業割合は2年連続で上昇

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成31年2月26日に、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2018年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、57.4%となり、前年(54.5%)から2.9ポイント上昇した。
賃上げ企業割合は、2年連続で上昇となった。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(36.2%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(25.4%)となっている。
2019年についても51.8%の企業が「上昇」すると回答している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年02月25日

1月の中小企業月次景況調査(平成31年1月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、平成31年2月25日に
1月の中小企業月次景況調査(平成31年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

1月のDIは、全9指標が悪化。
主要3指標については、いずれも3ポイント以上悪化した。
当月は、昨年の記録的な大寒波と雪害から一転し、全国的な暖冬となったことで季節商品の販売が低迷した。
米中貿易摩擦の影響による受注減少も景況感を下押ししており、先行きを懸念する声も多く聞かれた。
人手不足の慢性化も一層深刻な状況であり、受注抑制や事業規模の縮小が行われているほか、小規模企業の廃業が増加している様子が伺える。
消費増税や働き方改革への対応を懸念する声も多く、中小企業の先行きは引き続き注視していく必要がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年02月22日

全国小企業月次動向調査(2019年1月実績、2019年2月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成31年2月21日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年1月実績、2019年2月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小〜2月もマイナス幅が縮小する見通し〜

1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(▲8.7)からマイナス幅が3.7ポイント縮小し、▲5.0となりました。
2月は、▲1.5とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

1月の採算DIは、12月(2.7)から0.7ポイント上昇し、3.4になりました。
2月は、8.6とさらに上昇する見通しです。


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2019年02月21日

月例経済報告 平成31年2月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成31年2月21日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成31年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは14カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2019年02月18日

都道府県別にみた宿泊施設の稼働率予測〜インバウンド拡大に伴うホテル建設が進み、一部地域では供給過剰も〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年2月18日に、レポート経済日本経済として、都道府県別にみた宿泊施設の稼働率予測〜インバウンド拡大に伴うホテル建設が進み、一部地域では供給過剰も〜を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

宿泊施設別では、大阪や東京のホテルは大幅な需要増加により、2018年から2020年の3年間にそれぞれ2.2万室、1.4万室の客室数が追加で必要になるものの、すでにこの規模を上回るホテルの建設が見込まれており、宿泊施設が不足する事態には陥らないだろう。
また、今後のホテル建設を加味しても稼働率は高水準で推移しており、急増する需要に見合った計画となっている。
一方で、京都は2020年までに0.3万室の客室数が追加で必要となるが、この規模を大幅に上回るホテル建設が予定されており、供給過剰に陥る懸念がある。
他にも、奈良、島根では過去の増加ペースを大幅に上回るホテル建設が計画されており、一段と宿泊者を取り込む必要がある。

*****(以上「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年02月17日

停滞感から一転、小幅に改善した小規模企業景況(12月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成31年2月15日に、小規模企業景気動向調査[平成30年12月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】回復基調から一転、全項目で悪化に転じた製造業
【建設業】人手不足に起因する公共工事発注の絞り込みにより、地域に差が出る建設業
【小売業】数値上は全項目で改善を示すが、景況感は改善とは言い難い小売業
【サービス業】好調が継続も、人手不足や燃料高により厳しい状態の宇続くサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年02月16日

消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスク

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

大和総研グループは、平成31年2月15日に、大和総研調査季報 2019年1月新春号Vol.33として、消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスクを公表しました。
全文PDF

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

一方、事業者については、将来的に特に中小事業者に対して影響が及ぶ可能性がある。
税率引き上げの4年後の2023 年10 月に導入される「インボイス制度」により、消費税が免税されている事業者(売上高1,000 万円以下)からの仕入が不利に扱われ、企業間取引から排除される恐れがあるためである。
影響を受ける中小事業者は513 万者に上ると推計されており、特に零細企業の多い地方経済に与える影響は小さくないと予想される。

*****(以上、「サマリー」の一部抜粋)*****


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