このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年02月26日

1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和2年2月25日に
1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

1月のDIは全9指標すべてが悪化。
10月の消費増税後に悪化したDI水準を下回る水準であり、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。
1月は暖冬の影響を受けて、衣料品や家電、一部地域のホテル・旅館等は例年に比べ、売上が減少している。
加えて、新型コロナウイルスの発生は多くの業種に影響を与えており、経済活動の停滞につながる懸念がある。
このまま長期化すると景気の悪化につながる恐れがあり、先行きを注視する必要がある。
業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2020年02月25日

Z世代の情報処理と消費行動(4)−若者マーケティングに対する試論(2)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月6日に、消費者行動として、Z世代の情報処理と消費行動(2)−Z世代と4つの市場変化を公表しました。
全文PDFファイル

Z世代の情報処理と消費行動(3)−若者マーケティングに対する試論(1)
全文PDFファイル


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****


前回のレポートで筆者は、若者を属性でセグメンテーションすることは困難であり、代わりに「クラスタ」を用いたターゲティングを提案した。
若者文化の文脈では「クラスタ」とは“仲間や〇〇が好きな人たち”という意味で「オタク」と同義で使われている。

併せて、若者はオタクという言葉自体を“趣味”という意味合いで使用するため、オタクを趣味から転じてアイデンティティと同義で使っている。
以上を整理するとクラスタはZ世代にとって「アイデンティティ」を構築するものであるといえる。

本レポートでは、クラスタがアイデンティティを補完するという点に着目し、クラスタを用いたターゲティングの有用性について論じる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年02月24日

新型肺炎拡大でも、日本株が大崩れしない3つの理由

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月21日に、資産運用・資産形成として、新型肺炎拡大でも、日本株が大崩れしない3つの理由を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

新型肺炎の影響拡大が懸念される中、日経平均は大崩れすることなく3連休を迎えた。
値下がりしたら株を買おうと思っている投資家からすれば“意外にしぶとい”といった印象だろう。
海外投資家による“日本売り”まで指摘されているにもかかわらず、日本株が底堅い理由は主に3つある。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2020年02月18日

日本的経営の再構築:破壊への軌路

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済の情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和2年2月17日に、国際ビジネスとして、日本的経営の再構築:破壊への軌路を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

しかしこの評価は別としても,1990年以降,日本がデフレになって以来,かつては世界に君臨していた日本の産業がガタガタと衰退してきた。
日本の半導体産業,家電産業,造船産業,通信機器産業,鉄鋼産業なども世界の競争の場から押し出されてしまった。
日本半導体産業はアメリカに潰されてしまったが,その他の産業は自壊してしまったと言わなければならない。
今日世界で先端技術開発の競争が繰り広げられているが,通信機器技術5G・6G,量子コンピュータ技術,サイバーセキュリティ技術などでは,日本はその競争の舞台に上がれていない。日本の企業経営力が落ち,技術開発力も落ちてしまった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月15日

景気サイクルはそう簡単に崩れない〜工作機械受注、OECD景気先行指数〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年2月14日に、マクロ経済情報金融市場として、景気サイクルはそう簡単に崩れない〜工作機械受注、OECD景気先行指数〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・ところで筆者は、今回の新型肺炎の感染拡大によって、19年夏頃をボトムに好転した世界経済のトレンドが頓挫し逆回転を始めるリスクは低いと考えている。
もちろん、感染が拡大・長期化すれば話は変わってくるが、2月5日の当レポートで示した基本観を重視している。

・それは「筆者の知る限りにおいて、過去、大規模災害等の非景気循環要因1によってグローバルな景気サイクルが崩れた例はない。
中国がグローバルサプライチェーンの中核を担っていることを踏まえると、今回の新型肺炎が過去に例を見ない悪影響を引き起こす可能性は完全に否定できないものの、少なくとも、これまで世界で起きた大規模災害等がグローバルPMIやOECD景気指数等の包括的指標のトレンド転換を招いたことはないし、そうした説明も聞いたことがない」というものである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月10日

2018年度の人材ビジネス主要3業界市場は6兆1,831億円〜前年度比7.1%増のプラス成長を確保〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和2年2月10日に、プレスリリースとして人材ビジネス市場に関する調査を実施(2019年)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

就労人口の減少が顕著となっている近年は、旺盛なサービス需要に対応し得るに十分な人材供給力が確保できない人材サービス事業者が増えており、その対応策として、当該業務未経験者を対象に育成した上で派遣する“育成型派遣”をサービス提供したり、強化する動きが活発化しており、特に人材不足が顕著な成長産業においてその傾向に拍車がかかっている状況にある。
また、AI(人工知能)やIoTを中心にテクノロジーの急速な進展に伴い、既存技術・情報の更新の必要性が加速化する中で、近い将来、供給過多が顕在化してくる人材分野もあることから、常に需要のある成長分野に適切な技術や知見を有する人材を育成し、供給しつづける必要があるとともに、人材を成長分野に移行させる労働力移動も重視される方向にある。
いずれも先行投資としてかかる人材育成コストを回収し、事業を収益化するまでにはある程度の時間を要するとみられることから、先行投資の難しい事業者の淘汰がこれまで以上に加速するものとみる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月08日

家計調査(2019年12月)〜暖冬の影響を踏まえても、消費増税の反動減からの戻りは弱い〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年2月7日に、マクロ経済情報日本経済情報として、家計調査(2019年12月)〜暖冬の影響を踏まえても、消費増税の反動減からの戻りは弱い〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

以上のように、12月の実質消費支出は駆け込み需要の反動減からの戻りが弱い中で、住宅の振れや暖冬による下押し圧力が重なり、前月から減少となった。

今後の消費を考える上で最大のリスク要因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。
依然として収束の目途が立っておらず、消費増税に伴い消費が減少する中、新型コロナウイルスは低迷する消費者マインドに追い打ちをかける可能性が高いだろう。
仮に感染の拡大が長期化した場合には、外出を控える動きが続くことから、消費が長期に渡って低迷することが想定される。
消費増税に伴う家計の購買力が低減する中での新型コロナウイルスの発生はまさに泣きっ面に蜂であり、個人消費は当面弱い動きを続ける可能性があるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月07日

Z世代の情報処理と消費行動

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月6日に、消費者行動として、Z世代の情報処理と消費行動(2)−Z世代と4つの市場変化を公表しました。
全文PDFファイル

Z世代の情報処理と消費行動(1)−Z世代が歩んできた時代
全文PDFファイル


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

日々市場の形態は変化している。
筆者が生まれた平成元年にはまだインターネットショッピングは存在していなかった。
しかし2000年前後のヤフーオークションの誕生やamazonによる流通革命により、わずか20年でネットショッピングはあたかも昔から存在していたかのように、我々の購買方法の選択肢として定着した。
Z世代においては、一期生である1996年生まれが小学校に入学した時には「Amazonマーケットプレイス」がオープンしており、彼らの多くは、ネットショッピングが存在していない時代を知らないのである。
このように変化を続ける市場の中で、Z世代の消費行動も大きな影響を受けており、その消費に対する価値観の元、彼らは独自の消費文化を築いてきた。

本レポートではZ世代が大きな影響を受けた4つの市場変化である(1)Digital Natives(デジタルネイティブ)、(2)Freemium(フリーミアム)、(3)Subscription(サブスクリプション)、(4)Creative & Edit(制作と編集技術)に焦点を置き、彼らの消費行動について考察する。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年02月06日

“あたらしもの好き”シニアの7割はスマホを所有している傾向

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

モバイル社会研究所は、令和2年2月5日に、レポートのシニアとして、“あたらしもの好き”シニアの7割はスマホを所有している傾向を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、紹介文の抜粋)*****

シニアの所謂“新しもの好き”“欲しいものはすぐに購入する”と言ったようなライフスタイルと所有している端末の関係について調査を行った。結果は以下の通り

1. “あたらしもの好き”傾向のシニアの7割はスマホを所有している傾向
2. 欲しいものを“すぐに購入する”シニアでスマホを使っていないのは3割

モバイル社会研究所が2019年1月に行った一般向けモバイル動向調査において、シニア(60歳以上)の、いわゆる“あたらしもの好き”の度合いを示すイノベータ度(注1)と、“欲しいものをすぐに購入するか、慎重に検討するか”の度合いを示す即時傾向(注2)の二つのライフスタイル変数のそれぞれと、所有しているスマートフォンやケータイなどの端末の関係について分析を実施。

*****(以上、紹介文の一部抜粋)*****


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2020年02月03日

LOBO調査2020年1月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和元年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2020年1月結果(PDFファイル)

業況DIは、「4カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比+2.6ポイント)。
都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。
一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2020年01月30日

新型肺炎だけじゃない 株価急落の本当の理由と今後の見通し

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年1月30日に、資産運用・資産形成として、新型肺炎だけじゃない 株価急落の本当の理由と今後の見通しを公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

株価急落の原因は「新型コロナウイルスの感染拡大」とされるが、本当の理由は「そもそも株価が割高だった」ことだ。
昨秋以降の株価上昇は期待が先行し過ぎており、仮に新型肺炎の影響が限定的であっても、株価の戻りは鈍いと予想される。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2020年01月25日

自動車産業に破壊的イノベーションは起きるのか?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

特定非営利法人グローバルビジネスリサーチセンターは、令和2年1月23日に、赤門マネジメント・レビュー早期公開論文として、自動車産業に破壊的イノベーションは起きるのか?(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文一部の抜粋)*****

以上のような状況をみると、自動車産業において、既存の完成車メーカーがIT産業からの参入企業にとって代わられるという破壊的イノベーションは、従来考えられてきた経営学のメカニズムでは発生しにくいと考える。
むろん、自動車産業はIT産業に比べて変化のスピードは緩慢で、完成車メーカーの経営陣もIT産業の教訓を十分に学んできたということも関係するだろう。
したがって、現在、自動車産業が直面している変化を、「Auto vs IT」という破壊的イノベーションの構造で捉えることは適切ではないと考える。
ただし、参入企業を払いのけて、既存の完成車メーカーだけでこうした変化を乗り越えられるかといえば、それは難しい。
なぜなら、新たなモビリティ・エコシステムでは中核的な技術となるAI (人工知能) や通信の技術は、自動車産業だけに固有の技術ではなく、産業横断的な技術だからである。
そのため、規模の経済の観点からも、完成車メーカーが内製することは効率的ではない。

*****(以上、本文一部抜粋)*****


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2020年01月23日

全国小企業月次動向調査(2019年12月実績、2020年1月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年1月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年12月実績、2020年1月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小 〜1月もマイナス幅が縮小する見通し〜

12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(▲16.4)からマイナス幅が1.5ポイント縮小し、▲14.9となりました。
1月は、▲12.5とマイナス幅が縮小する見通しです。

12月の採算DIは、11月(▲1.0)から1.3ポイント上昇し、▲0.3になりました。
1月は、▲3.0と低下する見通しです。


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2020年01月14日

景気ウォッチャー(令和元年12月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和2年1月14日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年12月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から2.1ポイント改善しました(全国平均は0.4ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):36.9(前回から2.1ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):41.2(前回から2.2ポイントの悪化)


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2020年01月09日

設備投資は成長分野と課題解決に的―今後も増加基調を維持―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和2年1月8日に、研究報告経済百葉箱として、設備投資は成長分野と課題解決に的―今後も増加基調を維持―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「▼ポイント▼の抜粋」)*****

●足元の設備投資は高水準に達しており、循環面からの下押し圧力は強い。
ただし、最近の設備投資の中には、成長分野の取り込みや経営課題の解決などを目的とする前向きな案件も少なくない。
20年度の設備投資は増加基調を維持しよう。

●長らく減少トレンドにあった建設投資が復活している。
都市部では、多くのオフィスビルが老朽化による建て替え期に当たっており、再開発が進んでいる。インバウンド需要や通販市場の拡大を受けた投資も旺盛である。
今後は情報通信業で次世代通信規格「5G」関連の建設投資にも期待できる。

●知的財産投資も加速している。
特に、小売業や建設業など人手不足が深刻化している非製造業でソフトウエア投資が伸びを高めている。
次世代自動車に関連した研究開発投資も幅広い産業で増加している。

*****(以上、「▼ポイント▼の抜粋」)*****


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2020年01月07日

2020年の経済見通し:混迷する世界と日本

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、令和2年1月7日に、ナレッジオピニオンとして、2020年の経済見通し:混迷する世界と日本を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方、弱い指標の代表は、日本の経済統計で最も信頼度が高いとされる鉱工業生産で、こちらは輸出の減少を背景として1〜3月前期比-2.5%、4〜6月+0.5%、7〜9月‐0.3%と減少基調を辿った後、10〜12月は消費増税前の駆け込み需要の反動もあって(12月について経済産業省による試算値を使って計算すると)‐4. 3%という大幅な落ち込みとなる見込みです。
また、日本の景気の山・谷は景気動向指数(CI)一致指数の動きを基に判断することになっていますが、こちらも製造業の動きに影響されやすいこともあって弱い動きが続いており(図表3)、3月に基調判断が景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」となった後、いったんは「下げ止まり」となりましたが、8〜10月は再度「悪化」でした。通常のルールに沿って判断すれば、現在は一昨年10月頃をピークとした景気後退局面にあるということになります(注5)。
その場合、「アベノミクス景気が戦後最長になった」という政府の判断も幻になってしまいます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年01月06日

平成30年間にみる中小企業の景気動向−「全国中小企業動向調査・中小企業編」の時系列データから−

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、調査月報を公表しております。
2020年1月号(PDFファイル)

*****(以下、表題の本文の一部抜粋)*****

一方で、中小企業の業況に、長期的なスパンで影響を及ぼしうる構造的な要因も存在する。
代表的なものを二つ挙げよう。

一つは、海外経済の影響である。
平成は経済のグローバル化が進んだ時代でもある。
物流やサプライチェーンは国境を越えて広がった。
中小企業もコスト競争や外需の開拓のために、海外に工場や営業所を設立することはもはや珍しくない。
また、ITの進歩によって、越境EC(電子商取引)などを利用すれば、自社の製品を海外に輸出することも容易になった。

もう一つは、労働力の減少に伴う人手不足の問題である。
日本の人口は2016年に減少に転じた。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8,726万人をピークに減少し、2018年には7,545万人となった。
主要な働き手は20年以上前から減っていたことになる。
2000年代まではむしろ雇用に過剰感があり、問題は表面化していなかったが、ここにきて急速に意識され始めた感がある。

*****(以上、表題の本文の一部抜粋)*****


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2019年12月30日

LOBO調査2019年12月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和元年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年12月結果(PDFファイル)

業況DIは、「悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲29.4(前月比▲2.6ポイント)。
都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年12月27日

消費税増税による需要の停滞・最低賃金引き上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景況(11月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和元年12月26日に、小規模企業景気動向調査[令和元年11月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】悪化幅は縮小も、依然として悪化傾向に歯止めがかからない製造業
【建設業】売上は大幅に改善するも、資金繰りや人繰りが厳しい建設業
【小売業】消費税増税の影響を受け、厳しい状況が続く小売業
【サービス業】消費税増税による消費の低迷・台風被害の影響を受けるサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年12月26日

11月の中小企業月次景況調査(令和元年11月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和元年12月25日に
11月の中小企業月次景況調査(令和元年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

11月のDIは全9指標のうち6指標が上昇。
主要3指標については、景況が悪化し、売上高と収益が上昇したものの、DI値としては大きくマイナスとなった。
10月の消費増税後の悪化したDI水準が継続しており、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。
また、9・10月と全国的に台風等の自然災害が発生し、その影響は大きく、多くの業界で未だ影響が残っており、平時の状況に戻るにはもう少し時間を要するとの声も多い。
業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。働き方改革への対応、最低賃金引き上げを懸念する声も多い。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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