みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年6月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年5月実績、2024年6月見通し)(PDFファイル)
5月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、4月(▲4.1)マイナス幅が縮小し、▲3.8となりました。
6月は、▲2.1ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
5月の採算DIは、4月(3.2)から上昇して、3.6となりました。
6月は、0.9ポイントと低下する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
1.景気をはじめとする北陸の経済情報
2.日本の経済情報
3.経営に役立つ情報
4.地域資源や地域ブランドなどの情報
5.地域活性化に関する情報
6.所属する迅技術経営の近況
7.日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2024年06月27日
2024年06月25日
5月の中小企業月次景況調査(令和6年5月末現在)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年6月25日に、
5月の中小企業月次景況調査(令和6年5月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
5月のDIは多くの指標で前月比低下。
原材料価格、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業の景況感は依然厳しい状況。
それに加え、円安等による物価高の影響で消費マインドが低下したことから、非製造業においても景況感は低下。
人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年6月25日に、
5月の中小企業月次景況調査(令和6年5月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
5月のDIは多くの指標で前月比低下。
原材料価格、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業の景況感は依然厳しい状況。
それに加え、円安等による物価高の影響で消費マインドが低下したことから、非製造業においても景況感は低下。
人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年06月22日
AIが提言する少子化対策とは?〜少子化問題解決への新たな示唆〜
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年6月20日に、ライフデザインレポートとして、AIが提言する少子化対策とは?〜少子化問題解決への新たな示唆〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
AIが予測するまでもなく、日本の出生数は今後も厳しい状況が続くと各方面で予想されている。
しかし、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」というシナリオは、従来の価値観や社会制度に大きな変化をもたらすものの、注目に値するのではないか。
このシナリオでは、多様な家族形態が認められる社会の到来が想定されている。
このような社会の実現にはさまざまな改革を要するが、テクノロジーの発展や価値観の変化によっては早期に実現する可能性もある。
筆者は、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」シナリオは、少子化対策を考えるうえで重要な視点を提供していると考える。
多様な家族形態を認め、個人の選択を尊重する社会の実現は、出生率の回復にもつながる可能性があるといえよう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年6月20日に、ライフデザインレポートとして、AIが提言する少子化対策とは?〜少子化問題解決への新たな示唆〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
AIが予測するまでもなく、日本の出生数は今後も厳しい状況が続くと各方面で予想されている。
しかし、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」というシナリオは、従来の価値観や社会制度に大きな変化をもたらすものの、注目に値するのではないか。
このシナリオでは、多様な家族形態が認められる社会の到来が想定されている。
このような社会の実現にはさまざまな改革を要するが、テクノロジーの発展や価値観の変化によっては早期に実現する可能性もある。
筆者は、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」シナリオは、少子化対策を考えるうえで重要な視点を提供していると考える。
多様な家族形態を認め、個人の選択を尊重する社会の実現は、出生率の回復にもつながる可能性があるといえよう。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年06月18日
流通小売市場に関する調査を実施(2024年)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社矢野経済研究所は、令和6年6月17日に、流通小売市場に関する調査を実施(2024年) を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
2022年の国内小売市場規模は微増となった。
2022年はコロナ禍による国内の行動制限が緩和されたことに加え、10月には外国人入国者総数の撤廃、個人観光客の受け入れ等が再開され、コロナ禍で消滅していたインバウンド(訪日外国人客)需要が戻ったことで、百貨店の利益が黒字に転じ始めた。
買い控えが目立った2021年に比べて、2022年はラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額商品が好調であった。
コロナ禍で変化した生活様式や外出機会の増加により、鞄やアパレルの買い替え需要も伸長した。
また、客数が回復したショッピングセンターなどの売上も比較的高い成長率となった。
一方で、原材料や燃料の高騰を受けて食料品をはじめとする値上げが本格化した年でもあった。
消費者の節約意識が高まり、中古品販売店や均一価格ショップ、総合ディスカウントストアなどの業態の存在感が増した。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社矢野経済研究所は、令和6年6月17日に、流通小売市場に関する調査を実施(2024年) を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
2022年の国内小売市場規模は微増となった。
2022年はコロナ禍による国内の行動制限が緩和されたことに加え、10月には外国人入国者総数の撤廃、個人観光客の受け入れ等が再開され、コロナ禍で消滅していたインバウンド(訪日外国人客)需要が戻ったことで、百貨店の利益が黒字に転じ始めた。
買い控えが目立った2021年に比べて、2022年はラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額商品が好調であった。
コロナ禍で変化した生活様式や外出機会の増加により、鞄やアパレルの買い替え需要も伸長した。
また、客数が回復したショッピングセンターなどの売上も比較的高い成長率となった。
一方で、原材料や燃料の高騰を受けて食料品をはじめとする値上げが本格化した年でもあった。
消費者の節約意識が高まり、中古品販売店や均一価格ショップ、総合ディスカウントストアなどの業態の存在感が増した。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年06月17日
定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度か
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年6月14日に、レポート・コラムの経済分析として、定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度かを公表しました。
PDFファイル
*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****
◆減税・給付時の限界消費性向を0.1〜0.3程度と推計した先行研究が多いことに加え、今回の定額減税では、@限界消費性向の高い低所得世帯が対象外、A所得弾性値の低い(あるいは不明確な)賞与の手取り額が定額減税で押し上げられる世帯が多い、Bコロナ禍以降にマクロで見た限界消費性向が低下した可能性、といった点も指摘できる。これらを踏まえると、定額減税のGDP押し上げ効果は0.2〜0.5兆円程度と試算される。
定額減税は生活の安定には資するものの、消費喚起効果は慎重にみるべきだ。
*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年6月14日に、レポート・コラムの経済分析として、定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度かを公表しました。
PDFファイル
*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****
◆減税・給付時の限界消費性向を0.1〜0.3程度と推計した先行研究が多いことに加え、今回の定額減税では、@限界消費性向の高い低所得世帯が対象外、A所得弾性値の低い(あるいは不明確な)賞与の手取り額が定額減税で押し上げられる世帯が多い、Bコロナ禍以降にマクロで見た限界消費性向が低下した可能性、といった点も指摘できる。これらを踏まえると、定額減税のGDP押し上げ効果は0.2〜0.5兆円程度と試算される。
定額減税は生活の安定には資するものの、消費喚起効果は慎重にみるべきだ。
*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****
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2024年06月13日
活性化する転職市場の現状と経済への影響― 成長力押し上げにはリスキリングや人材育成投資が不可欠 ―
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けします。
株式会社日本総合研究所は、令和6年6月12日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
活性化する転職市場の現状と経済への影響― 成長力押し上げにはリスキリングや人材育成投資が不可欠 ― を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
一方、マクロ経済の視点から見ても、成長力の押し上げにつながる「良い転職」が増えている可能性がある。
マクロ経済にとって「良い転職」とは、たとえば、@労働生産性と整合的な賃金上昇、A高齢者などの労働参加の継続、B労働移動による人手不足の緩和、C適材適所による労働生産性の上昇、などが挙げられる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けします。
株式会社日本総合研究所は、令和6年6月12日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
活性化する転職市場の現状と経済への影響― 成長力押し上げにはリスキリングや人材育成投資が不可欠 ― を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
一方、マクロ経済の視点から見ても、成長力の押し上げにつながる「良い転職」が増えている可能性がある。
マクロ経済にとって「良い転職」とは、たとえば、@労働生産性と整合的な賃金上昇、A高齢者などの労働参加の継続、B労働移動による人手不足の緩和、C適材適所による労働生産性の上昇、などが挙げられる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2024年06月07日
TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年5月調査−
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年6月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年5月調査−(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「石川」の景気DIは、能登半島地震の発生から4カ月が経過し、復興事業への期待感や、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う観光需要回復への期待感から3月〜4月に改善傾向となっていたが、先行きの見通しを含め、慎重な見方に下方修正する企業が増加した。
背景としては、長引く物価や燃料価格の高騰に加え、復興事業の見通しが立たないなどの声が多く聞かれた。
DIの数値は全国水準よりも高い状態を維持しているものの、景気判断の分水嶺である50から離れていることは看過できず、次月以降の動向も注視していく必要がある。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年6月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年5月調査−(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「石川」の景気DIは、能登半島地震の発生から4カ月が経過し、復興事業への期待感や、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う観光需要回復への期待感から3月〜4月に改善傾向となっていたが、先行きの見通しを含め、慎重な見方に下方修正する企業が増加した。
背景としては、長引く物価や燃料価格の高騰に加え、復興事業の見通しが立たないなどの声が多く聞かれた。
DIの数値は全国水準よりも高い状態を維持しているものの、景気判断の分水嶺である50から離れていることは看過できず、次月以降の動向も注視していく必要がある。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年06月06日
TDB景気動向調査(全国)―2024年5月調査―
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年6月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年05月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化した。
国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、2カ月連続で後退した。
今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
個人消費の停滞ほか、原材料価格の高止まりや不十分な価格転嫁などが響き、『農・林・水産』『運輸・倉庫』を除く8業界で悪化した。
地域別では、『中国』を除く9地域で悪化した。
低調な観光産業は各地域の景況感を下押しする要因となった。
規模別では、「大企業」が横ばいだったものの、「中小企業」と「小規模企業」が2カ月連続で悪化した。
観光DIは46.3と前月比1.7ポイント減の3カ月ぶりの悪化となった。
前年同月からは3.6ポイント減の大幅な悪化。
企業からは、インバウンドは好調であるが、国内旅行者の消費が低調といった声が多数寄せられた。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年6月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年05月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化した。
国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、2カ月連続で後退した。
今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
個人消費の停滞ほか、原材料価格の高止まりや不十分な価格転嫁などが響き、『農・林・水産』『運輸・倉庫』を除く8業界で悪化した。
地域別では、『中国』を除く9地域で悪化した。
低調な観光産業は各地域の景況感を下押しする要因となった。
規模別では、「大企業」が横ばいだったものの、「中小企業」と「小規模企業」が2カ月連続で悪化した。
観光DIは46.3と前月比1.7ポイント減の3カ月ぶりの悪化となった。
前年同月からは3.6ポイント減の大幅な悪化。
企業からは、インバウンドは好調であるが、国内旅行者の消費が低調といった声が多数寄せられた。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
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2024年06月05日
消費動向調査(令和6 (2024)年5月実施分)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月29日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査(令和6 (2024)年5月実施分)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が下方修正されました。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月29日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査(令和6 (2024)年5月実施分)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が下方修正されました。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年06月01日
LOBO調査2024年5月結果
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年5月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2024年5月結果(PDFファイル)
業況DIは、「観光需要等が下支えし、5か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方」です。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比+2.6ポイント)。
製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。
卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。
また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。
一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。
企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。
深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は5か月ぶりに改善となった。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年5月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2024年5月結果(PDFファイル)
業況DIは、「観光需要等が下支えし、5か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方」です。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比+2.6ポイント)。
製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。
卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。
また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。
一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。
企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。
深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は5か月ぶりに改善となった。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2024年05月31日
コロナ禍を脱した経済の中で、業種により明暗の分かれる小規模企業景況(4月期小規模企業景気動向調査)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和6年5月24日に、4月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
【製造業】嗜好品等の売上額が伸び悩み、業種で景況感に偏りがある製造業
【建設業】大口工事の減少や、災害復旧工事等の局地的な発注が多く、先行き不透明な建設業
【小売業】消費マインドが生活必需品に集中する小売業
【サービス業】全業種で唯一業況がプラス値で推移し、活況の続くサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和6年5月24日に、4月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
【製造業】嗜好品等の売上額が伸び悩み、業種で景況感に偏りがある製造業
【建設業】大口工事の減少や、災害復旧工事等の局地的な発注が多く、先行き不透明な建設業
【小売業】消費マインドが生活必需品に集中する小売業
【サービス業】全業種で唯一業況がプラス値で推移し、活況の続くサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月30日
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年5月27日に、
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
4月のDIは多くの指標で前月比上昇。
インバウンドの増加に加え、春休みやGWで人出が増加したことから、非製造業を中心に景況感は上昇。
一方で、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年5月27日に、
4月の中小企業月次景況調査(令和6年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
4月のDIは多くの指標で前月比上昇。
インバウンドの増加に加え、春休みやGWで人出が増加したことから、非製造業を中心に景況感は上昇。
一方で、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月29日
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年5月27に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)(PDFファイル)
4月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、3月(▲0.2)マイナス幅が拡大し、▲4.1となりました。
5月は、▲0.4ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
4月の採算DIは、3月(1.4)から上昇して、3.2となりました。
5月は、1.8ポイントと低下する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年5月27に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年4月実績、2024年5月見通し)(PDFファイル)
4月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、3月(▲0.2)マイナス幅が拡大し、▲4.1となりました。
5月は、▲0.4ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
4月の採算DIは、3月(1.4)から上昇して、3.2となりました。
5月は、1.8ポイントと低下する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月28日
月例経済報告(令和6年5月)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月27日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年5月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
項目別では、公共投資、輸入、生産、国内企業物価が上方修正されました。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年5月27日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年5月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
前月判断を据え置いております。
項目別では、公共投資、輸入、生産、国内企業物価が上方修正されました。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
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2024年05月25日
コロナ禍以降のEC 消費の動向について
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和6年5月24日に、
今週の指標として、コロナ禍以降のEC 消費の動向について(PDFファイル)を発表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
その後も、60代以上では世帯数要因が増加に寄与し続けていることからも、コロナ禍で増加したEC 利用が定着するだけなく、引き続き利用者の裾野が広がっている。
マーケティング理論における製品普及過程にかかるイノベーター理論では、先進的なことに積極的な消費者(16%程度とされる)に加えて、より消極的な層まで普及させることの難しさ(普及率16%の壁)とともに、消極的な層に少しでも広がり始めると一気に普及することが指摘されている。
60代以上のEC 消費についても、コロナ禍でEC 利用者が増加したことにより、普及率の壁を越え、コロナ禍後もEC利用の裾野が広がり続けている可能性がある。
*****(以上、本文の一部抜粋)****:
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今日は、日本の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和6年5月24日に、
今週の指標として、コロナ禍以降のEC 消費の動向について(PDFファイル)を発表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
その後も、60代以上では世帯数要因が増加に寄与し続けていることからも、コロナ禍で増加したEC 利用が定着するだけなく、引き続き利用者の裾野が広がっている。
マーケティング理論における製品普及過程にかかるイノベーター理論では、先進的なことに積極的な消費者(16%程度とされる)に加えて、より消極的な層まで普及させることの難しさ(普及率16%の壁)とともに、消極的な層に少しでも広がり始めると一気に普及することが指摘されている。
60代以上のEC 消費についても、コロナ禍でEC 利用者が増加したことにより、普及率の壁を越え、コロナ禍後もEC利用の裾野が広がり続けている可能性がある。
*****(以上、本文の一部抜粋)****:
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2024年05月19日
円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月17日に、景気・業界の動向として、円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)を公表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、調査結果の抜粋)*****
1 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0%、【利益】に「マイナス影響」は63.9%
2 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=110円〜120円台」が50.1%と半数を占める。「130円以上」は約2割
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月17日に、景気・業界の動向として、円安に関する企業の影響アンケート(2024年5月)を公表しました。
本文PDFファイル
*****(以下、調査結果の抜粋)*****
1 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は35.0%、【利益】に「マイナス影響」は63.9%
2 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=110円〜120円台」が50.1%と半数を占める。「130円以上」は約2割
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
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2024年05月18日
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月16日に、イベントとして、
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
日本でPCR検査の拡大が遅れた要因は、医療者側は「無作為な検査は医療資源の無駄」と考え、経済界側は「検査は(感染をめぐる)不確実性という情報の公害を是正するツール」と考え、異なる正義が衝突したことにあります。
この異なる正義の衝突は、不良債権処理の遅れ問題にも類似しています。
私は、これらの共通する要因に「再帰的思考(他人の思考について思考すること)の欠如」があったと考えていまして、当事者が当事者以外の感じる不確実性に思いを致しているかどうかが課題だと思います。
これら2つの事象によって、日本の政策当局やプロ意識は、縦割り的あるいは自分の領域に閉ざされている傾向が諸外国より若干強いことが観測されました。
この再帰的な思考は民主制における政策決定の基礎となる倫理的な原則とも言えますし、より深い政策の考え方の基盤にすべき事柄だと思います。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月16日に、イベントとして、
コロナ危機後の日本経済と政策課題(議事概要)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
日本でPCR検査の拡大が遅れた要因は、医療者側は「無作為な検査は医療資源の無駄」と考え、経済界側は「検査は(感染をめぐる)不確実性という情報の公害を是正するツール」と考え、異なる正義が衝突したことにあります。
この異なる正義の衝突は、不良債権処理の遅れ問題にも類似しています。
私は、これらの共通する要因に「再帰的思考(他人の思考について思考すること)の欠如」があったと考えていまして、当事者が当事者以外の感じる不確実性に思いを致しているかどうかが課題だと思います。
これら2つの事象によって、日本の政策当局やプロ意識は、縦割り的あるいは自分の領域に閉ざされている傾向が諸外国より若干強いことが観測されました。
この再帰的な思考は民主制における政策決定の基礎となる倫理的な原則とも言えますし、より深い政策の考え方の基盤にすべき事柄だと思います。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2024年05月17日
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年5月16日に、消費者行動として、
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向きを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。
「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。
これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。
一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化(共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加)、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。
一方、内食(自炊)に関わる費目で減少傾向を示すものもあり(「生鮮肉」)、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年5月16日に、消費者行動として、
家計消費の動向(〜2024年3月)−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向きを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。
「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。
これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。
一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化(共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加)、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。
一方、内食(自炊)に関わる費目で減少傾向を示すものもあり(「生鮮肉」)、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月16日
暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年5月15日に、レポート・コラムのコラムとして、暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
簡単に振り返ると、内閣府は、第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」や日本銀行の「量的・質的金融緩和」に伴う円安の進行と国内景気の回復を背景に主要な消費者物価指数の前年比が明確なプラス基調となる中、2013年12月の「月例経済報告」においてデフレの記述を削除した。
しかし、2014年4月の消費増税に伴う物価上昇の影響などにより実質賃金が低下し、消費増税後の個人消費の低迷も響き、デフレ脱却の機運は消滅した。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和6年5月15日に、レポート・コラムのコラムとして、暗雲漂う「デフレ脱却」に10年前の既視感を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
簡単に振り返ると、内閣府は、第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」や日本銀行の「量的・質的金融緩和」に伴う円安の進行と国内景気の回復を背景に主要な消費者物価指数の前年比が明確なプラス基調となる中、2013年12月の「月例経済報告」においてデフレの記述を削除した。
しかし、2014年4月の消費増税に伴う物価上昇の影響などにより実質賃金が低下し、消費増税後の個人消費の低迷も響き、デフレ脱却の機運は消滅した。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年05月07日
TDB景気動向調査(全国)―2024年4月調査―
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月7日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年03月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年4月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこともあり、2カ月ぶりに後退した。
4月の国内景気は、外国為替レートが一時1ドル=160円台をつけるなど34年ぶりの円安水準で推移するなか、原材料価格の高止まりや2024年問題への対応といったコスト負担増、不十分な価格転嫁などがマイナス材料だった。
また同一地域内においても景況感の格差が拡大する傾向もみられた。
一方で、円安により活発なインバウンド消費を中心に観光産業が堅調だったほか、商業施設や小型の店舗などに向けた工事関連、人手不足に対応する各種サービスや省人化投資などはプラス材料だった。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年5月7日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年03月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年4月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこともあり、2カ月ぶりに後退した。
4月の国内景気は、外国為替レートが一時1ドル=160円台をつけるなど34年ぶりの円安水準で推移するなか、原材料価格の高止まりや2024年問題への対応といったコスト負担増、不十分な価格転嫁などがマイナス材料だった。
また同一地域内においても景況感の格差が拡大する傾向もみられた。
一方で、円安により活発なインバウンド消費を中心に観光産業が堅調だったほか、商業施設や小型の店舗などに向けた工事関連、人手不足に対応する各種サービスや省人化投資などはプラス材料だった。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
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