11月の中小企業月次景況調査(令和6年11月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年12月25日に、11月の中小企業月次景況調査(令和6年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

11月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに上昇。
製造業では一部で受注状況の改善や価格転嫁が浸透してきたこと、非製造業では季節物の商品の販売が好調だったことや、堅調なインバウンド需要にも支えられたことから、製造業・非製造業ともに景況感は小幅改善。
一方で、引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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2025年の景気見通しに対する企業の意識調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年12月25日に、レポートとして、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊

1.2025年の景気見通し、「回復」局面（7.7％）、「踊り場」局面（41.7％）は2024年の景気見通しからそれぞれ低下。
他方、「悪化」局面（23.9％）は3.6ポイント上昇

2.2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（46.2％）で前年から12.8ポイント低下（複数回答3つまで）。
「金利（の上昇）」（24.1％、前年比6.3ポイント増）、「米国経済」（17.1％、前年比11.2ポイント増）が前年より急増

3.今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」（40.5％、前年比0.2ポイント減）が引き続きトップ（複数回答）。
そのほか、個人向けの減税や消費拡大策が重視される結果に

＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊


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未解決事件になった「年収の壁」〜藪を叩いて蛇を出した〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月25日に、経済分析レポートとして、
未解決事件になった「年収の壁」〜藪を叩いて蛇を出した〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

「年収の壁」問題に対して、与党税制改正大綱では所得控除を103万円から123万円に引き上げる方針を示したとされる。
よくみると、年収190万円未満のところは＋20万円だが、190万円以上は所得税の基礎控除＋10万円だけの引き上げに限定される。
また、壁の問題の本丸は、「社会保険料の壁」である。
こちらは非常に問題をはらんだ対応案が浮上している。
「年収の壁」問題は、望ましい姿に比べると、まだまだ相当の距離感があるのが実情だ。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年12月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年12月20日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年12月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

項目別では、企業収益が下方修正されました。

＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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「年収の壁103万円→123万円」へのコメント〜住民税の基礎控除分離は再考の余地〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月19日に、経済分析レポートとして、
「年収の壁103万円→123万円」へのコメント〜住民税の基礎控除分離は再考の余地〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、課題だと考えるのは住民税の基礎控除額引き上げの見送りである。
地方財政への配慮が主な理由とみられるが、そもそもの所得控除の理念のベースである“最低生計費を非課税とする”考え方からすれば、住民税をその対象外とする理は立たない。
制度のインフレ調整の観点で中途半端な内容になっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は…。

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

大同生命保険株式会社は、令和6年12月13日に、中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は「変」（PDFファイル）を公表しました。

2位は「高」
3位は「暑」
4位は「災」
5位は「忙」
でした。


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日銀短観（2024年12月調査）

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

日本銀行は、令和6年12月13日に、短観を公表しました。
短観概要2024年12月調査（PDFファイル）

中小企業の業況判断の最近について、
全産業は、9月調査から2ポイント改善して10になりました。
製造業は、同1ポイント改善して1になりました。
非製造業は、同2ポイント改善して16になりました。

製造業で最も改善幅が大きかったのは、石油・石炭製品と窯業・土石製品です（改善幅14）。
最も悪化したのは食料品です（悪化幅6）。

非製造業で最も改善幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービスです（改善幅6）。
最も悪化したのは電気・ガスです（悪化幅3）。

中小企業の業況判断の先行きについて、
全産業は、9月調査から4ポイント悪化して6になる予想です。
製造業は、同1ポイント悪化して0になる予想です。
非製造業は、同8ポイント悪化して8になる予定です。

製造業で最も改善幅が大きいのは、業務用機械です（改善幅6）。
最も悪化するのは自動車です（悪化幅14）。

非製造業で最も悪化幅が小さいのは、小売りと電気・ガスです（悪化幅4）。
最も悪化するは宿泊・飲食サービスです（悪化幅13）。


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103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年12月12日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先般の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていたのは、「手取りを増やす」、「若者支援」だった。
生活に余裕がある高額所得者層の「手取りを増やす」ことが有権者に支持された訳ではないだろう。

「103万円の壁」問題は、人手不足を深刻にしてしまう点と、低所得者の所得改善を妨げてしまう点が問題なのである。
それへの対応であれば、基礎控除などを高額所得者も含めて一律に引き上げ、高額所得層により大きな減税の恩恵をもたらすという税制改正は必要ではないはずだ。
「103万円の壁」が抱える問題の本質と対策の狙いについて、再度、整理する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和6年11月）

みなさま、おはようございます。
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今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年12月9日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和6年10月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.6ポイント改善しました（全国平均は1.9ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：50.3（前回から1.6ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：49.5（前回から2.4ポイントの改善）


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「106万円の壁」撤廃でも残る問題

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年12月6日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
「106万円の壁」撤廃でも残る問題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「106万円の壁」と比べてより高い壁であり、難所であるのが「130万円の壁」だ。年収が130万円を超え、基礎年金、国民医療保険の保険料を新たなに負担しても、将来受け取る年金の額は増えない。つまり働き損になってしまうからだ。

この問題を解決するには、基礎年金で、専業主婦を前提とした配偶者扶養制度、「第3号被保険者」制度を廃止することが必要である。

しかし、現時点で議論は十分進められていないことから、来年の年金改革に、「第3号被保険者」制度見直しを通じた「130万円の壁」対策は含まれない見通しだ。「年収の壁」問題への対応は、来年以降も継続する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年11月調査―

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年12月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年11月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年11月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.4となり、小幅ながら2カ月ぶりに改善した。
国内景気は、復旧工事などがプラスとなった一方で、耐久消費財の不調なども響き、わずかな改善にとどまった。
今後は個人消費の動向が最も重要なポイントとなるなか、底堅く推移していくと見込まれる。

『建設』『サービス』など6業界が改善。
工事関連や都市再開発などが好材料となり、運輸関連にも波及した。
他方、原材料価格の高止まりや不安定な気候などは下押し材料だった。
地域別では、10地域中5地域が改善、3地域が横ばい、2地域が悪化した。
半導体関連やインバウンド需要が地域経済の好材料となった一方で、地元業者が担う設備投資の減少は悪材料だった。
規模別では、「中小企業」は改善、「大企業」と「小規模企業」は横ばいとなった。

半導体関連の設備投資や観光需要、再開発、各種イベントなど地域特有の明るい声も寄せられた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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日本産業の中期見通しー向こう5年（2025ー2029年）の需給動向と求められる事業戦略ー

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社みずほ銀行は、令和6年12月5日に、みずほ産業調査として、日本産業の中期見通しー向こう5年（2025ー2029年）の需給動向と求められる事業戦略ー（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2026年以降は、外部環境の変化として国内の人口減少による内需縮小や人手不足に伴う供給制約が顕在化する想定。
2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた脱炭素化の取り組みが加速するほか、米中対立の激化に伴うサプライチェーン途絶リスクにも直面

素材・自動車などの基幹産業は、内需縮小と海外市場の競争環境激化に直面するほか、CN実現に向けて求められる製品・製造プロセスが変化。
エレクトロニクス・IT産業は、旺盛なDX投資意欲に支えられ成長見込みも、不安定な国際情勢に伴うサプライチェーン途絶リスクが懸念材料。
エネルギー産業は、内需縮小を見据えた生産能力最適化に加え、CN実現に向けたクリーンエネルギー供給拡大が求められる。
生活・社会インフラ産業は、内需低迷に加えて2024年問題を契機とした人手不足がさらに深刻化。
ヘルスケア産業は高齢化の進展や労働力不足を背景とした医療の高度化等により市場は堅調に拡大も、労働供給制約に直面

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年11月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年11月29日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年11月実施分）（PDFファイル）
調査結果の要点（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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LOBO調査2024年10月結果

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年11月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年11月結果（PDFファイル）

業況DIは、「個人消費の伸び悩み続き、横ばい圏内。先行きは、年末年始商戦への期待から上向き基調」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比＋0.9ポイント）。
製造業は、堅調な自動車関係や鉄鋼関係を中心に改善した。
卸売業は、農畜産水産物関係の育成不振が続く一方、足元では天候の安定に伴い、先月の大幅悪化から改善した。
建設業は、公共工事の下支えで横ばい圏内にとどまったが、深刻な人手不足を訴える声が多い。
サービス業は、消費者の節約志向が続く中、電気代等のコスト増が重荷で悪化し、小売業は、買い控えの影響が根強く、力強さを欠いている。
原材料価格に対する価格転嫁は一定の進捗が見られるものの、人材確保に向けた労務費や円安基調、電気代等の高騰に対する転嫁は引き続き追い付いていない。
また、実質賃金の伸び悩みで消費者の生活防衛意識は高く、個人消費の伸び悩みが続き、中小企業の業況は横ばい圏内となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年11月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年11月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年11月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

項目別では、輸入が上方修正され、公共投資が下方修正されました。

＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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10月の中小企業月次景況調査(令和6年10月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年11月25日に、10月の中小企業月次景況調査(令和6年10月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

10月の景況ＤＩは製造業を中心に上昇も、全体としては横ばい。
景況感は、自動車や半導体関連で受注状況に改善の動きが見られ、設備操業度が改善基調にある製造業を中心に上昇。
一方で、非製造業では物価高による消費者の節約志向の高まりから顕著な回復は見られず、全体としては横ばい。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年10月実績、2024年11月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年11月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年10月実績、2024年11月見通し）（PDFファイル）

10月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、9月（▲1.7）マイナス幅が拡大し、▲5.7となりました。
11月は、▲17.2ポイントとマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

10月の採算DIは、9月（▲4.2）からマイナス幅が縮小し、▲3.5となりました。
11月は、▲8.8ポイントとマイナス幅が拡大する見通しです。


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最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況（10月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年11月22日に、10月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】最低賃金引上げの影響が大きい製造業
【建設業】比較的堅調な受注に下支えされているものの、業況DIが悪化した建設業
【小売業】高まる節約志向の中で、売上額DIは現状を維持した小売業
【サービス業】一部の需要は回復するも、足踏み状態が続くサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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経済対策で給付金・補助金のGDP浮揚効果は0.07％、全体で1.0％程度と概算：経済対策に6つの問題点

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年11月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
経済対策で給付金・補助金のGDP浮揚効果は0.07％、全体で1.0％程度と概算：経済対策に6つの問題点を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の経済対策には、大きく６つの問題点が挙げられる。
第1が、物価高対策の重複という問題だ。
低所得者に対して十分な給付金は、物価高で大きな打撃を受ける低所得層の生活を支える施策としては評価できる。

しかし、物価高対策として低所得者に対して十分な給付金を支給するのであれば、電気・ガス、及びガソリン補助金は必要ないのではないか。

国民民主党が主張する「103万円の壁」対策で、所得税の基礎控除などの引き上げが実施されれば、それも重複した政策となるだろう。

政策の目的を明確にし、その目的に沿って十分な政策を効率的に打ち出す姿勢を徹底すれば、こうした重複は生じないはずだ。
精査が十分になされずに、安易に物価高対策が繰り返されている状況はまさに「バラマキ」であり、大いに問題だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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“2025年 生活気分”来年の景気予想｢良くなる｣は10.8％で､過去6年間の最低値来年お金をかけたいのは �@旅行 �A貯金。攻めと守りの両構えに

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂の生活総研は、令和6年11月21日に、“2025年 生活気分”来年の景気予想｢良くなる｣は10.8％で､過去6年間の最低値来年お金をかけたいのは �@旅行 �A貯金。攻めと守りの両構えにを発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

●｢始めたいこと｣では､｢運動･体操･筋トレ｣(29.7％)がトップで､｢投資･資産運用｣(24.1％)､｢貯蓄｣(23.1％)と続きます。

●一方､｢やめたいこと｣は｢無理しての人付き合い｣(30.8％)､｢無駄遣い･衝動買い｣(28.8％)､｢食べ過ぎ･飲み過ぎ｣(26.3％)が上位に。
来年は､体力づくりや投資､資産運用を始めつつ､無理や無駄を減らしていきたい意識がみられます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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