LOBO調査2022年12月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年12月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2022年12月結果（PDFファイル）

業況DIは、「コスト上昇に感染拡大が重なり、悪化。先行きは、物価高や外需停滞の懸念から厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比▲2.0ポイント）。
製造業では、部品等の供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要に牽引され、業況が改善した。
また、卸売業でも、製造業向けの原材料・部品等の引き合いが増加し、改善した。一方、建設業では資材・燃料価格の高騰に加え、人手不足による受注機会の損失で業況が悪化した。
また、小売業・サービス業では、物価高に感染拡大が重なり、消費マインドが一段と低下し、業況が悪化した。
経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等、コスト負担増は継続している。
増加するコストに見合う十分な価格転嫁も行えていない中、感染拡大も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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11月の中小企業月次景況調査(令和4年11月末現在)

みなさま、おはようござます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年12月26日に、
11月の中小企業月次景況調査(令和4年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

11月のＤＩは大半の指標が低下。
感染状況の沈静化、人流回復等による需要増により、各業種でプラスの要因はあるものの、電力等のエネルギー・原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ、部品・人手不足等による納期遅延等により、大半の指標が低下した。
年末商戦を控え、印刷業や運輸業等、一部の業種では改善傾向が見られるが、それ以外の業種では景況感は低下している。
感染状況や来年度以降の見通しに関する不透明感、後継者難を理由に廃業する組合員も散見される等、先行きを懸念する声も多い。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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売上額は増加するも、コスト高から採算・資金繰りが低水準で推移する小規模企業景況（11月期調査結果）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年12月23日に、11月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　 　売上増加で、明るい兆しが見えるも、採算性の悪化から抜け出せない製造業
【建設業】　　 受注が好調であるも、原油・原材料費高の影響から利益の出ない建設業
【小売業】　　消費の冷え込みに採算性の悪化と、深刻な状況にある小売業
【サービス業】旅館関連が全体を牽引するも、業種による効果が限定的であるサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年11月実績、2022年12見通し）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年12月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年11月実績、2022年12見通し）（PDFファイル）


11月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、10月（▲2.6）から1.7ポイントマイナス幅が拡大し、▲4.3となりました。
12月は、▲7.6とマイナス幅が拡大する見通しです。

11月の採算DIは、10月（▲9.8）からマイナス幅が3.5ポイント拡大し、▲13.3となりました。
12月は、▲18.6とマイナス幅が拡大する見通しです。


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月例経済報告（令和4年11月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年12月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年12月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに持ち直している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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12月の｢生活自由度｣は62.1点と微減に転じる｡ ｢不安｣は和らぐも､｢行動の抑制｣はやや強まる

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂の生活総研は、令和4年12月21日に、12月の｢生活自由度｣は62.1点と微減に転じる｡ ｢不安｣は和らぐも､｢行動の抑制｣はやや強まるを発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【不安度】は前月と比べて､｢海外の情勢｣(67.9％､4.5pt減)､｢情報の不足や不確かさ｣(57.7%､3.0pt減)､｢行政の対応｣(69.0％､2.7pt減)などが減少しています。
【行動の抑制度】は前月から多くの項目で微増。
｢不要不急の外出｣(54.3％､2.6pt増)､｢外食｣(49.7％､1.8pt増)､｢体験型エンタメ｣(50.9％､1.7pt増)など｡【行動の実施度】では前月に比べて､｢感染対策を徹底している店や施設の利用｣(53.4％､4.8pt増)､｢家の中でできる娯楽｣(53.1％､4.2pt増)､｢感染対策商品や日用品の備蓄｣(62.3％､2.5pt増)などが増加しています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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半導体は2023年も減速見込み〜ただし、ボトムアウトは2023年の早い時期？〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和4年12月15日に金融市場レポートとして、
半導体は2023年も減速見込み〜ただし、ボトムアウトは2023年の早い時期？〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2020年から2021年にかけてのコロナ禍の世界経済をけん引したのは半導体。
巣ごもり需要に加えテレワークの拡大、定着から一気に需要が高まったこともあり受注が拡大。
半導体の生産は工程も複雑でありコロナ禍初期にはサプライチェーンの混乱から部材等の調達にも支障がでて生産に遅れが出てたこともあったが世界の半導体売上は順調に拡大、2022年3月に545.5億ドル（ＷＳＴＳ：世界半導体市場統計）と既往ピークを記録。
2022年間では5､801億ドル、前年比+4.4％（ＷＳＴＳ見込み）と既往ピークを更新する見通しとなっている。
ただし４月以降はコロナ禍での特需剥落、経済回復に伴う需要の一巡に加え、インフレ、金融引き締めを受けて需要減少、軟調な展開となり、前年比ではマイナスの動きとなっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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消費したくないモノから考えるZ世代論−若者の○○離れに対する私論的考察

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年12月15日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、消費したくないモノから考えるZ世代論−若者の○○離れに対する私論的考察を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

Z世代と一概にいっても1996年から2012年の間に生まれた層を指しており、2022年現在、上は26歳から下は10歳までの若者を指している。
電子機器で言えば1996年は「たまごっち」が発売され、2012年は「iPhone５」が発売されている。
17年間で市場においては大きなイノベーションが生まれ、商品やサービスは劇的に革新するわけで、それを消費する消費者自身の価値観も伴って変化すると考えるのが筋である。
しかし、Z世代論においてはそのようなシンプルなことが見過ごされがちであり、筆者自身Z世代全てを包括できるようなマーケティングアプローチがあるとは考えていない。
本レポートでは、Z世代が消費においてどのような普遍的な価値観を持っているのかではなく、それ以前の世代と比較した際にどのような価値観の違いを擁しているのか論じるアプローチで、Z世代の消費に対する価値観を考察していきたいと思う。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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子どもを持つ選択は「ぜいたく」になったのか？ 〜加速する少子化の考察と将来出生数シミュレーション〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年12月9日に、経済分析レポートとして、子どもを持つ選択は「ぜいたく」になったのか？　〜加速する少子化の考察と将来出生数シミュレーション〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

少子化が加速。
2022年の出生数は77万人程度と80万人を割れそうだ。
減少ペースも近年加速している。

減少加速の要因にはコロナ禍があるが、コロナ前から出生率の低下ペースは加速しており、コロナ要因ですべてを説明することは困難。
過去に比べて20・30代の低中所得層の子どもを持つ割合が低下しており、「もっとお金がなければ子どもを持てない」と考える人が増えている可能性がある。

将来出生数を年齢階層毎の出生率について前提を置いて試算した。
�@過去３年の低下ペース継続、�A過去10年の低下ペース継続、�B10年前の出生率に回復、の３通りの前提を置いてシミュレーションしたところ、2030年の出生数はそれぞれ55万人、66万人、85万人となる。
女性人口の減少が進むもとで少子化は避けがたい未来だが、その程度はまだ変え得る余地がある。
こども家庭庁には若い世代の出生率低下に歯止めをかける役割が求められている。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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消費の重点分野と消費意識の変化

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年12月に、知的資産創造として、消費の重点分野と消費意識の変化を公表しております。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の抜粋）＊＊＊＊＊

消費の重点分野としてコロナ禍で伸びていたのは、各種オンラインサービスとコロナ禍から流行収束期に再始動するに当たっての身づくろい消費である。
逆に減っている項目は多く、その減り幅も大きい。
特に目立つのは、外出自粛を受けた街レジャー関連消費であり、その他、オンラインサービスへの移行が進んだ余暇関連消費も減少した。
これらの消費行動の変化については、生活者の9割が「完全には元には戻らない」と感じている。

コロナ禍収束後に、元に戻るもの／戻らないものとその理由を予想してみると、「本当はリアル実施がしたい」という次善の行動として行われているものは、当たり前ではあるが収束時に戻る。
一方、「やってみたら意外に便利／簡単／楽しい」として根づいたものや、始めるのに知識・登録や機器の購入など「導入」行動が必要な商品・サービスは元には戻らない。
コロナ禍で大きく減ってしまった「外食」などは今後の意向としては伸長し続けており、「自粛しているが本当はやりたいこと」として収束後には元に戻ることが予想される。

「やってみたら意外に必要なかったこと」については、単に今後衰退していく行動と見るのではなく、コロナ禍で行動・価値観の変容した消費者に対して新たなベネフィットを提供していくことが求められるカテゴリーといえる。

消費意識では、コロナ禍で生まれた余剰時間と、景気の先行きへの不安による生活防衛意識、つまり先行きを見据えた節約意識から低価格志向の減少が底打ちとなった。
一方で、ライフスタイルや消費の断捨離が進んだことから情報収集傾向、こだわり消費の復権が見られた。


＊＊＊＊＊（以上、「要約」の抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2022年11月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年11月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2022年11月結果（PDFファイル）

業況DIは、「２カ月連続で改善。先行きは、感染再拡大への懸念から厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.4（前月比＋4.3ポイント）。
製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。
建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。
また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。
一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。
資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代を1000文字くらいで語りたい（4）−「コスパ」 から 「タイパ」へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月28日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい（4）−「コスパ」 から 「タイパ」へを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この文脈においては、コンテンツは如何に効率よく消化できるかという対象であり、本来の鑑賞やそのものから得られるエンタメ性よりもコミュニケーションツールとしての側面が期待されていると言えるのではないだろうか。
一エンタメファンとしては、文字通りファストフードの様に手っ取り早く、深い感動も生まれない消費のされ方に一抹の寂しさを感じなくもないが、若者に限らず我々は日常生活を通して、「ながら消費」を行っており、このようなタイパを追求した消費方法は、情報が溢れ過ぎている現代社会において効率性を追求した消費の一様式なのであると筆者は考える1。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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10月の中小企業月次景況調査(令和4年10月末現在)

みなさま、おはようござます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年11月25日に、
10月の中小企業月次景況調査(令和4年10月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

10月のＤＩは改善続くも、先行き不透明感への懸念も続く。
感染状況の小康化、外国人も含む人流の回復等により、景況感は改善続くものの、電力・ガス等のエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安の影響、価格転嫁の遅れ等により、収益確保の面で重荷となっている。
しかし、人流の回復については、第８波とインフルエンザとの同時流行の懸念等、先行きを不安視する声もある。
卸売、小売、サービス業等の非製造業を中心に改善続くも、販売価格・売上高以外の景況感は小幅改善に留まり、物価高騰、先行きへの懸念の影響が大きい。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年10月実績、2022年11月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年11月24日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年10月実績、2022年11月見通し）（PDFファイル）


10月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、9月（2.7）から5.3ポイント低下し、▲2.7となりました。
11月は、▲4.3とマイナス幅が拡大する見通しです。

10月の採算DIは、9月（▲10.6）からマイナス幅が0.8ポイント縮小し、▲9.8となりました。
11月は、▲12.7とマイナス幅が拡大する見通しです。


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月例経済報告（令和4年11月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年11月24日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年11月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに持ち直している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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“収入以外の価値” を感じている人は「約9割」。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。


一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、令和4年11月18日に、“収入以外の価値” を感じている人は「約9割」。シェアリングエコノミー協会、副業における『幸福度』や『社会とのつながり』に関する調査結果を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

上記8つの価値について、過去3年以内に副業として「スペースシェアサービス」または「スキルシェアサービス」を提供したことがある人(*2)を対象に調査を実施したところ、以下のような結果になりました。

● シェアサービス提供者の4割以上が、時間・場所に縛られない資産・スキル提供に喜びを感じている
● 他者への貢献又はスキル向上の価値を感じている人は4人に1人以上
● 環境保全への貢献、評判やつながりの獲得、自己理解の深化も含めると、何らかの価値を感じている人は約9割

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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開催時期が悪かったワールドカップ−消費文化から理由を探る(1)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月18日に、暮らしの消費文化として、開催時期が悪かったワールドカップ−消費文化から理由を探る(1)を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

先日「ワールドカップが盛り上がっていないことについて取材をしたい」と依頼を受けた。
11月20日にカタールで第22回サッカーワールドカップが開催される。
確かに例年のワールドカップに比べ盛り上がりに欠けていると、筆者自身もその時痛感した。
なぜ、今回のワールドカップは注目が集まらないのだろうか。
この疑問について、「開催時期」と「コロナ禍」という2つの側面から考えてみた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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イノベーションが開花するのは社会に“マスト”であることが不可欠

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年11月17日に、コラム・寄稿の特別企画の文理融合イノベーションインタビューとして、第1回「イノベーションが開花するのは社会に“マスト”であることが不可欠」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションが花を開くときはウォント（欲求）では駄目で、「マスト」（必須）でなければ駄目だと思うのです。
「あったらいいな」ではイノベーションは開花しません。
イノベーションを成功させる秘訣は、それは本当に「マスト」なのかということを真剣に考えることだと思っています。

（技術側で）イノベーションがあって、（市場側で）ウォントがマストになったときに革新が起こります。
そこからコモディティ化してプレーヤーが増えていき、ビジネスとしてきちんとしたゲームのルールを作れる企業が成功すると思うのです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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弱い消費支出の「からくり」〜本当は所得が増加している〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年11月15日に、経済分析レポートとして、弱い消費支出の「からくり」〜本当は所得が増加している〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

将来支出が増えると困るから、現在貯蓄を増やすという関係は、家計の時間選好が変わったことを意味する。
現在志向から将来志向へのシフトである。
そう考えると、将来不安を減らしてやると、現在消費は増えると推論することができる。
従来、社会保障の不安定さとか、財政悪化の不安などが、将来不安の原因とされた。
物価上昇が生み出す不安の中身は、将来所得が思うように増えそうにはないというものだろう。
ならば、将来所得が右肩上がりで増えていくような期待感が生み出せれば、将来不安が緩和されて、家計の消費性向も変わっていくだろう。
一時的な減税、給付金では、そうした長い先までの将来不安を解消できない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済はコロナ問題を乗り越え安定成長軌道に：来年は一転して世界同時不況の強い逆風（7−9月期GDP見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年11月11日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日本経済はコロナ問題を乗り越え安定成長軌道に：来年は一転して世界同時不況の強い逆風（7−9月期GDP見通し）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本経済は現在のところは比較的安定しているものの、海外経済が顕著に悪化すれば、日本経済だけが安定を維持することは難しい。
国際通貨基金（IMF）の10月の世界経済見通しで、2023年の実質成長率予測値は、日本が＋1.6％と米国の＋1.1％、ユーロ圏の＋1.0％を上回っているが、主要国の経済が後退局面に入れば、日本だけが安定した成長を維持できる見込みはほとんどない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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