企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できず

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月14日に、データを読むとして、企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できずを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

直近1カ月の電気料金が前年同月より上がった企業は9割超（94.6％）に達した。
電気料金の値上がり率は、4社に1社が前年同月比10％〜20％未満（構成比23.9％）だったが、100％以上も6.2％あった。
また、電気料金の増加分を、まったく価格転嫁できていない企業は90.9％に達し、急激な電気料金の上昇分の価格転嫁が追い付かないことがわかった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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長期停滞論は過去のものか？〜２人の著名エコノミストの論争〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月9日に、経済分析レポートとして、長期停滞論は過去のものか？〜２人の著名エコノミストの論争〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

過去十数年の先進国経済は、低インフレと低成長が常態化する「長期停滞（セキュラー・スタグネーション」に見舞われてきた。
コロナとウクライナ後の世界がこうした状況に戻るのかを巡って、米国の著名エコノミストの間で意見が割れている。
長期停滞論の提唱者であったサマーズ元米財務長官は、相次ぐ巨額の財政出動で需要不足が穴埋めされ、長期停滞を克服したと主張する。
ＭＩＴのブランシャール教授は、インフレ率を加味した実質金利が依然マイナス圏にあり、長期停滞から抜け出していないと反論する。
労働需給が逼迫する米国では、資源高だけでなく需要の強さが物価を押し上げており、サマーズ氏の主張がある程度当てはまりそうだ。
資源高と円安が物価を押し上げる日本では、需要不足の状況が続いており、長期停滞から抜け出せずにいる。
欧州は両者の中間で、政府やＥＵの財政出動も、需要不足を穴埋めするには至っていない。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ 「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月7日に、データを読むとして、価格転嫁と賃上げに相関関係、転嫁進む企業ほど賃上げ率アップ　「全額転嫁」企業の賃上げ率平均3.9％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

価格転嫁率のレンジは、最多が「0割（価格転嫁できていない）」の42.3％（1,000社）で、このレンジの平均賃上げ率は2.1％だった。
次いで、価格転嫁率のレンジ別社数が多かったのは、「5割」で11.1％（264社）を占めた。
平均賃上げ率は2.7％だ。
調達コストの上昇分の半分を転嫁するだけで、企業の賃上げ率は平均0.6ポイント上昇する。
さらに、「10割（全額転嫁）」の企業では、平均賃上げ率は3.9％で、まったく価格転嫁できていない企業の平均賃上げ率を1.8ポイントも上回る。
ただ、価格上昇分の価格転嫁を全額できた企業は全体の4.3％（103社）しかない。
価格転嫁ができた企業は、賃上げ原資を確保できていることを示している。だが、実際は十分な価格転嫁ができている企業は圧倒的に少なく、このことも賃上げが進まない一因になっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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本格的な賃上げには外圧が必要 〜外資進出で始まる人材争奪戦〜

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月6日に、経済分析レポートとして、本格的な賃上げには外圧が必要　〜外資進出で始まる人材争奪戦〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

このところ、春闘の本格交渉を控え、賃上げ報道が相次いでいる。
基本的に賃上げは、�@企業業績、�A労働需給、�Bインフレ率、の三つの要素から決まるとされており、これまで国内のマクロ環境が整わない限り、なかなか大幅な賃上げの実現は難しいとされてきた。
しかし、グローバルな競争にさらされる企業では、外圧という要素も賃上げを左右する無視できない存在になってきている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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事業再構築補助金の採択企業63社が倒産、倒産発生率は0.12％

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社東京商工リサーチは、令和5年2月5日に、データを読むとして、事業再構築補助金の採択企業63社が倒産、倒産発生率は0.12％を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。
中小企業庁を中心とした補助事業で1月16日には第9回公募が開始された。
これまでに、延べ6万社以上が採択されている。

東京商工リサーチ（TSR）は、独自で採択企業の倒産状況を調査した。
倒産数は昨年12月末までで63社が判明した。
本稿では、倒産企業の属性などを報告する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気押し上げ要因が相次ぐ 〜年初来の好材料5 つ〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和5年2月2日に、経済分析レポートとして、景気押し上げ要因が相次ぐ　〜年初来の好材料5 つ〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2023年の日本経済は厳しいだろう。昨年冬頃にそう思った人は多いはずだ。
しかし、年初以来の約１か月間に、その景気シナリオを上方修正させる変化が相次いでいる。
それも数えてみると、何と５つも挙げられる。列挙すると、

（１）米経済のソフトランディング
（２）コロナ分類を5類に変更
（３）賃上げ機運高まる
（４）公的年金受給額引き上げ
（５）中国のゼロコロナ見直し

これらを総合すると、経済見通しは当面、上方修正されていく可能性が高くなりそうだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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40年ぶりの日本のインフレはどうなるか

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和5年2月22日に、調査研究レポートのDBJ Researchとして、40年ぶりの日本のインフレはどうなるかを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の消費者物価は、第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率となり、今後のインフレの見方の不確実性は高まっています。
日本は長期にわたってデフレ環境が続いたこともあり、今回の物価上昇を一時的とみる向きもありますが、価格転嫁の進展など、これまでと違う動きもみられます。
本稿では、物価の見通しに加え、価格転嫁やインフレ期待など物価認識の変化、賃金の物価への波及など、インフレを高める論点について考察しました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2023年1月結果

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和5年1月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2023年1月結果（PDFファイル）

業況DIは、「経済活動は回復も、コスト増で横ばい。先行きは、国内外の需要減退懸念から厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。
建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。
また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。
一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。
また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。
経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。
コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査 4社に1社が「国内」「国産」へ回帰 サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由〜 日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年1月27日に、景気・業界の動向として、国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1 「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は23.2％だった

2 海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約4社に1社となった

3 対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた

4 対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が34.1％で続いた

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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12月の中小企業月次景況調査(令和４年12月末現在)

みなさま、おはようござます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年1月25日に、
12月の中小企業月次景況調査(令和４年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

12月のＤＩは概ね横這いで推移。
年末商戦や、インバウンドを始めとする人流の回復等により、一部のＤＩは改善したものの、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰、価格転嫁遅延、半導体等の部品・人手不足等による納期遅延等により、前月比低下したＤＩもあり、概ね横這いの結果となった。
業種別に見ても、改善状況は「まだら模様」であり、一進一退の様相を呈している。
目先の改善に一喜一憂することなく、感染状況や来年度以降の見通しに関する不透明感が根強く、慎重な声が相次いだ。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年12月実績、2023年1見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年1月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年12月実績、2023年1見通し）（PDFファイル）

12月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、11月（▲4.3）から2.3ポイントマイナス幅が縮小し、▲2.0となりました。
1月は、▲3.9とマイナス幅が拡大する見通しです。

12月の採算DIは、11月（▲13.3）からマイナス幅が3.2ポイント拡大し、▲16.5となりました。
1月は、▲10.0とマイナス幅が縮小する見通しです。


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月例経済報告（令和5年1月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年1月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年1月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」です。
景気判断を11カ月ぶりに下方修正しました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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1月変更なし、今後の日銀会合を読む 〜決定会合：長期金利上限はどうなる？？〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年1月19日に金融市場レポートとして、
1月変更なし、今後の日銀会合を読む　〜決定会合：長期金利上限はどうなる？？〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、果たして3月に上限の見直しをするであろうか。
3月は企業決算のタイミングである。
そこで見直しを行って、為替レートが円高方向に大きく振れると、それは事業法人・金融機関には迷惑な話になる。
場合によっては、賃上げにも水を差す。
ならば、3月も現状維持を続けそうだ、という読み方もできる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「デフレ脱却」の先にあるもの

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年1月18日に、レポート・コラムのコラムとして、「デフレ脱却」の先にあるものを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、デフレ脱却後の日本経済は明るい話ばかりではない。
インフレを安定させつつ、財政・金融政策の正常化を進めるという難しい課題が待ち受けているからだ。
デフレ脱却後も大規模な財政出動や金融緩和を継続すれば、インフレは許容できない水準へと加速し、歳出の大幅な削減や厳しい金融引き締めなどを余儀なくされるだろう。
現在の財政・金融政策の緩和度合いはいずれも極めて大きいだけに、政策正常化の道のりは険しい。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2023年は金融政策転換の年に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月13日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「2023年は金融政策転換の年に」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行は、2016年9月に10年国債利回りを目標とするYCCを導入して以降、利回りの変動幅の拡大を段階的に進めてきました。
今回もそうした措置の延長線上にある、と言えます。
また、10年国債利回りの目標値である「0％程度」は変更していないことから、今回の措置が正式な利上げ（政策金利の引き上げ）でないことは明らかです。

しかし、金融市場がこれを「実質利上げ」と受け止めたのは当然のことでしょう。
それまで日本銀行は、「変動幅拡大を通じた長期国債利回りの上昇容認は利上げに等しく、それは景気に悪影響を与えることから実施しない」、と明言していたからです。
ところが強く否定していたはずの措置を突然実施し、さらに、「それは金融市場の機能改善を狙ったもので利上げではなく、経済にも悪影響を与えない」と説明したため、多くの人はそれに納得していないと思われます。

政策修正を実施する際に、日本銀行はその本当の狙いを明らかにしないことが少なくありません。
硬直的な金融政策運営が円安を加速させ物価を押し上げたとして、昨年春以降、日本銀行は企業や国民から強い批判を受け、政府との関係も悪化したとみられます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2022年12月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年1月12日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2022年12月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

各地域の景気の総括判断をみると、資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が前回（10月）と比較して景気が改善していると判断されております。
北海道、東北、東海、中国、四国の5地域が、判断を据え置かれております。


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景気ウォッチャー（令和4年12月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年1月12日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年12月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.6ポイント悪化しました（全国平均は0.2ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：48.1（前回から1.6ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：45.1（前回から0.1ポイントの悪化）


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異次元の少子化対策とはいったい何か

みなさま、おはようございます。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月11日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
異次元の少子化対策とはいったい何かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

以上の議論を踏まえて、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」とは何かを改めて考えてみると、異次元なのは追加措置の規模の大きさだけなのではないか。
現在議論されている施策は、いずれも、既存の措置の給付規模を増やすもの、あるいは対象を拡大させるものであり、内容に新味はない。
決して「異次元」とは言えないのではないか。
しかし、少子化対策を中心にこども関連予算を倍増する場合には、積み増し額は少なくとも5兆円程度に達し、今までにはなかった規模と言えるかもしれない。

児童手当の拡充、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度の創設などは、出生率の向上に一定程度貢献するだろう。
しかしそれには大きな負担が生じるのであり、それを踏まえても有効な施策であるかについては、なお慎重に検討する必要があるのではないか。
少子化対策では今までも給付の増加が先行してきたが、それがどの程度の成果を挙げたのか、過去の施策も検証する必要があるだろう。

出生率の低下が、将来に渡る生活への不安に根差しているのであれば、経済の潜在力向上、中長期の成長期待の向上こそが、最も有効な少子化対策となるだろう。
この点から、政府は単に少子化対策の予算を増やすだけではなく、DX戦略、GX戦略、インバウンド戦略、東京一極集中是正など様々な成長戦略を推進し、それと一体で少子化対策を進めていく、というより包括的な考え方が必要なのではないか（コラム「来年には防衛費増額に加え子ども関連予算倍増の財源議論」、2022年12月21日）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

衆議院は、令和4年12月に、RESEARCH BUREAU 論究第19号（令和４(2022)年12月）として、中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症が2019 年末に初めて確認されてから約３年が経過した。
政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、雇用の維持と事業の継続のため、政府系金融機関・民間金融機関における実質無利子・無担保融資等の手厚い資金繰り支援策等を講じてきた。
その結果、2020 年及び2021 年の倒産件数は低水準に抑えられ、短期的には政策目的は果たされたとの一定の評価も見られる。
現在、中小企業の業績は、一時的な落ち込みから総じて回復傾向にあるが、一部の業種では依然として厳しい状況にある。
今後は、実質無利子・無担保融資等の返済が本格化していく中で、積み上がった債務負担が景気回復の足かせになることも懸念される。
ポストコロナへ向けて、企業の状況やニーズに応じて、事業再構築や生産性向上に対する支援、あるいは事業再生支援を適切に進める必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ日本の賃金は大きく上がらなかっただろうか−名目賃金の増加にもかかわらず、物価上昇により実質賃金は低下−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年12月27日に、経済の労働市場として、なぜ日本の賃金は大きく上がらなかっただろうか−名目賃金の増加にもかかわらず、物価上昇により実質賃金は低下−を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

賃金が上がらない理由としては、マクロ的な側面で相対的に賃金水準が低い非正規労働者、女性、高齢者、サービス業従事者が増加したこと、低い生産性が改善されないこと、労働組合の組織率が下落し組合員が高齢化していること、日本経済の長期低迷の影響を受けた企業が値上げに積極的な動きを見せず、その結果企業が十分な利益を上げていないことが賃上げにマイナスの影響を与えていること等が挙げられる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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