このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年12月10日

景気ウォッチャー(令和元年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年12月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年11月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.0ポイント改善しました(全国平均は2.7ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):34.8(前回から1.0ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):43.4(前回から1.4ポイントの改善)


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2019年12月07日

2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和元年12月6日に、中期経済予測として、2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−を公表しました。
第46回 中期経済予測 産業ピックアップ(標準シナリオ) 総論(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

産業全体のサービス化が進行する中で、国内製造業の成長は精彩を欠く。
労働生産性は、主要な製造業ですら大きく伸びることは期待できない。
自動車産業は生産拠点の海外移転が続き、輸出の牽引役にも限界が表れる。
機械産業は、製造業の海外進出、新興国の発展に伴う輸出は期待できるが、中国などの新興メーカーとの競争は激しくなるだろう。
エレクトロニクス(情報通信機器や家電など)は輸入品に代替され、生き残りすら厳しい。
輸出は全体的に先細る。
明るい材料は訪日外国人が35年には19年の3000万人超から7000万人に達し、インバウンド消費が2.5倍以上の11兆円超になることだ。
小売業や観光業を支える。

*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****


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2019年11月29日

LOBO調査2019年11月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は令和元年11月29日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年11月結果(PDFファイル)

業況DIは、「消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。
また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年11月27日

小企業の従業員不足感は10年連続で上昇

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

日本政策金融公庫は、令和元年11月27日に、刊行物・調査結果として、小企業の従業員不足感は10年連続で上昇(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、39.6%と前回調査(2018年7−9月期)から1.9ポイント上昇 した。
上昇は10年連続である。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、34.8%と前回調査から3.0ポイント上昇した。
上昇した背景をみると、 「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、67.0%と最も高くなっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年11月23日

月例経済報告 令和元年11月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和元年11月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和元年11月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は、前月判断が据え置かれました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。

ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2019年11月22日

全国小企業月次動向調査(2019年10月実績、2019年11月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和年11月21日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年10月実績、2019年11月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、低下 〜11月はマイナス幅が縮小する見通し〜

10月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、9月(2.4)から25.2ポイント低下し、▲22.8となりました。
11月は、▲11.1とマイナス幅が縮小する見通しです。

10月の採算DIは、9月(11.0)から17.9ポイント低下し、▲6.9になりました。
11月は、▲2.8と上昇する見通しです。


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2019年11月16日

取引先海外現地法人の業況調査報告

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

日本政策金融公庫は、令和元年11月15日に、取引先海外現地法人の業況調査報告(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「まえがき」の一部抜粋)*****

今回の調査結果を国・地域別にみると、ASEANでは、前期決算期の最終損益について、54.2%の企業が「K字」と回答しているほか、今期決算期で最終損益の「増加」を見込む企業の割合も49.2%となっており、業績は比較的順調に推移するものと考えられます。
今後3年程度の経営方針としては、56.0%の企業が事業を「拡大」すると回答しており、資金面では、34.5%の企業が当面3年以内に資金の導入を予定しています。

中国をみると、前期決算期の最終損益について、60.1%の企業が「K字」と回答しているものの、今期決算期に最終損益の「増加」を見込む企業割合は30.8%にとどまっています。
足元の業績は好調ながら、今後の見通しをやや厳しく見る企業の割合が多くなっています。
また、今後3年間程度に事業を「拡大」すると回答した企業割合は30.4%、当面3年以内に資金の導入を予定している企業割合は17.4%となっており、いずれもASEAN、その他の国・地域に比べて低い水準となっています。

今後の事業展開における有望国・地域として、6年連続でベトナムが1位となりました。理由としては、前回調査同様、「労働力が豊富」が最も多いほか、「現地市場の将来性が高い」を挙げる企業割合が前回調査よりも8.3ポイント上昇しています。

*****(以上、「まえがき」の一部抜粋)*****


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2019年11月13日

駆け込み需要少なく、中小企業の負担増〜消費増税緊急アンケート調査結果発表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

中小企業家同友会は、令和元年11月12日に、同友会ニュースとして、消費増税緊急アンケート調査結果を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

増税直後の調査でしたが、「大きな影響が出ている」、「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことがわかりました。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年11月12日

景気ウォッチャー(令和元年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年11月11日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年10月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動や台風19 号等による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から12.2ポイント悪化しました(全国平均は10.0ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):33.8(前回から2.2ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):42.0(前回から3.8ポイントの改善)


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2019年11月05日

消費増税前の駆け込み需要で好調も、先行き不透明な小規模企業景況(9月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和元年11月5日に、小規模企業景気動向調査[令和元年9月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】駆け込み需要で売上が大幅改善も、今後に不安が残る製造業
【建設業】駆け込み需要で好調の中、災害復旧工事に追われる建設業
【小売業】駆け込み需要の影響で、2カ月連続して大幅に改善した小売業
【サービス業】軽減税率の対象外となる飲食業や理美容業で駆け込み需要が発生したサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年11月01日

LOBO調査2019年10月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は令和元年10月31日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年10月結果(PDFファイル)

業況DIは、「駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。
根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。
また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。
深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年10月24日

全国小企業月次動向調査(2019年9月実績、2019年10月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和年10月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年9月実績、2019年10月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、上昇 〜10月低下する見通し〜

9月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、8月(▲7.0)から9.4ポイント上昇し、2.4となりました。
10月は、▲20.5と低下する見通しです。

9月の採算DIは、8月(10.3)から0.7ポイント上昇し、11.0になりました。
10月は、▲3.2と低下する見通しです。


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2019年10月23日

起業家の生活満足度は高いのか?日本のデータによる実証分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月21日に、ディスカッションペーパー(英語)として、起業家の生活満足度は高いのか?日本のデータによる実証分析を公表しました。
全文PDFファイル(英語)

*****(以下、日本語版の概要の抜粋)*****

本稿では、起業経験が生活満足度に与える影響を分析する。
日本の個人を対象に、起業経験、経済的な富の水準、個人の属性についての独自の調査を用い、起業経験と主観的満足度との関係を媒介する要因を明らかにする。
推定結果から、起業経験が主観的満足度に与える総合効果はみられなかった。
しかし、起業経験の主観的満足度に対する間接効果は、所得や経済的な富によるプラスの効果と負債によるマイナスの効果がみられることがわかった。
こうした結果は、日本において金銭的インセンティブが起業家の誕生につながることを示唆している。

*****(以上、日本語版の概要の抜粋)*****


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2019年10月21日

長期経済予測の不確実性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、長期経済予測の不確実性を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本稿は、経済学者・エコノミストの長期的なマクロ経済予測の精度を事後評価する。
分析結果によれば、@経済成長率や物価上昇率の長期予測には上方バイアスが存在し、特に名目GDP成長率予測で顕著である。
ATFP上昇率と実質GDP成長率の予測値の間、CPI上昇率と名目GDP成長率の予測値の間には密接な正の関係があり、結果として各変数の予測誤差相互間にも同様の関係がある。
B民間エコノミストに比べて経済学者の長期的なGDP成長率予測は上方バイアスが小さい。
しかし、マクロ経済学や経済成長論を専門分野とする人の成長率予測は、他の分野を専門とする人に比べて上方バイアスが大きい。
経済分析の専門家にとっても、長期経済予測には大きな不確実性があることを示している。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2019年10月18日

月例経済報告 令和元年10月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和元年10月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和元年10月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は、今年5月以来5カ月ぶりに下方修正されました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。

ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。
また、令和元年台風第19号など 相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2019年10月15日

未来社会構想2050

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和元年10月11日に、ナレッジ・コラムエコノミックインサイトとして、
未来社会構想2050を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

世界トレンドは日本経済・社会にも大きなインパクトをもたらす。
日本は少子高齢化や社会保障負担の拡大など重い課題への対応が求められる中、新技術を活かせずに競争力の低下を招けば、多くの世界市場や雇用を失う。
日本経済・社会・個人が活力を高めるためには、世界トレンドに対して受け身ではなく潮流の変化をチャンスととらえ、社会課題を解決し豊かな暮らしを実現する必要がある。
そのためには、人間中心の技術活用や日本の良さ・強みの発揮とともに、政府・企業・個人による前向きな挑戦が不可欠だ。

2050年に日本が目指すべき未来は「豊かで持続可能な社会」と考える。
ここでの「豊か」とは、経済的な豊かさのみならず、人との関わり、働きがい、健康など、総合的な暮らしの満足度を示す。実現に必要な取り組みは次の五つだ。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年10月14日

2019年版観光競争力レポート(Travel & Tourism Competitiveness Report 2019)に見る日本の観光競争力と世界の変化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和元年10月10日にコラムとして、2019年版観光競争力レポート(Travel & Tourism Competitiveness Report 2019)に見る日本の観光競争力と世界の変化を更新しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この項目には7つの指標がありますが、中でも「国のブランド戦略」が日本は68.4点で、前回の42位から108位となりました。
「国のブランド戦略」とは、「宿泊」、「旅行商品や情報」、「マーケットとアクティビティ」の3つのカテゴリーの47の項目(表2)について世界中の旅行者が検索を行った2,574万のキーワードの結果の分析を得点化したものです(Bloom Consulting, Digital Demandより)。
総合順位が高い国のこの指標の点数は、スペイン79.3点、フランス74.5点、ドイツ82.5点でした。7
0点前後に多くの国々が集まっています。

2017年は、上記のカテゴリーは、「文化」「旅行商品や情報」「アクティビティ」の3つで項目は45でした。
2019年は日本の強みである「文化」がはずれ、日本の良さが出にくかったことも得点に影響したのではないかと考えられます。
また、2017年の検索ワードの数は1,288万で、2019年は2倍になっています。
世界の旅行者の増加とともに旅行に求めるものも多種多様になり、自国の魅力とどうマッチングさせるかは今後ますます重要となるでしょう(表2)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月02日

消費税増税前の駆け込み需要があったものの、足踏み状態の小規模企業景況(8月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和元年10月1日に、小規模企業景気動向調査[令和元年7月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】猛暑で一部業種が好調も、貿易問題や働き方改革対応で先行き不透明な製造業
【建設業】駆け込み需要で受注が増加傾向も、機会損失が発生している建設業
【小売業】猛暑や消費税増税に向けた駆け込み需要で大幅に改善した小売業
【サービス業】猛暑で観光関連が好調も、天候不順や経費の高騰により先行不安なサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年10月01日

LOBO調査2019年9月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は令和元年9月30日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年9月結果(PDFファイル)

業況DIは、「改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比+1.0ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。
一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。
深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年09月29日

消費税率再引上げのマクロ的影響(改訂版)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和元年9月27日に、マクロ経済情報日本経済として、消費税率再引上げのマクロ的影響(改訂版)(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が40代〜60代の世帯では4万円/年を上回るも、世帯主が30代以下か70代以上になるとその額が4万円/年を下回る。
世帯の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担額が9万円/年を上回るも、年収200万円未満ではその額が2万円/年を下回ることになる。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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