南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月13日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少もを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

観光庁の国内居住者の旅行・観光消費動向調査によると、1年の中で夏休みを含む7−9月期が、旅行消費が一番増加する時期であり、2023年には年間の29.2％がこの7−9月期に集中する。

東日本大震災が起きた2011年に旅行・観光消費は前年比で3.4％下落した。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による個人消費の顕著な抑制傾向が、3か月程度続き、その際の落ち込みが東日本大震災の前年比−3.4％になると仮定してみよう。

2023年の実績から、旅行・観光消費は3か月間で1,862億円減少する計算となる。
さらに、外国人入国者の国内での旅行関連消費。インバウンド需要も同じ程度減少する（2024年4−6月期まで1年間で6兆9, 700億円）と仮定すれば、それは592億円となる。
両者を合計すれば2,454億円である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

東京海上ディーアール株式会社は、令和6年8月9日に、コラムとして、「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

気象庁は2024年8月8日夜、宮崎県南部を震源とする最大震度6弱の地震発生を受け、「南海トラフ地震の想定震源域1では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」とし、「巨大地震注意」の「南海トラフ地震臨時情報（以下臨時情報）」を初めて発表しました。
首相官邸・危機管理センターには官邸対策室が設置され、各自治体が災害対策本部を設置、鉄道会社・電力会社等が緊急対応を発表しています。
初めてとなった臨時情報発表を受け、企業の防災担当として求められる対応をまとめます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月9日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年以来、急速に進んだ歴史的な円安の局面は、いよいよ終わりつつある可能性が考えられます。
ドル円レートは2024年7月11日の海外市場で1ドル161円台後半の円安水準に達しましたが、8月5日には一時1ドル141円台まで円安の修正が進みました。
1カ月足らずのうちに20円程度と、かなり急速に円安修正が進んだことになります。
昨年や一昨年には、ドル円レートは一時的に円高方向に動いた後、再び円安の流れに振れ戻されましたが、今回は一時的な円安修正ではないと考えられます。
それは、ドル円レートを大きく左右する日米金融政策が、いよいよ逆方向に動き出す、という大きな変化が生じているからです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年7月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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TDB景気動向調査（全国）―2024年7月調査―

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年8月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年07月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善した。
国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じた。
今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方でエネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれる。

業界別では、『サービス』や『建設』など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界だった。
暑さが厳しくなるなか、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となった。
地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化。好調なインバウンド消費が継続したほか、建設需要の高まりは地域経済の押し上げ要因となった。
規模別では、4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善した。

猛暑により一部業界で特需が発生。エアコンや飲料の売れ行き、タクシーの利用などが好調といった声が複数聞かれた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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実質賃金は依然として低下しているのか

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和6年8月2日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、実質賃金は依然として低下しているのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上、実質賃金の動向を、通常見ている常用労働者の一人当たり平均賃金の伸びではなく、賃金の内訳別や、事業所規模別、就業形態別の伸びで見てきました。
その結果、小さな事業所で働く一般労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、低下を続けていることが分かりました。
しかし、同時に、比較的規模の大きい事業所で働くパートタイム労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、最近上昇していることが確認できました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋」）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年7月結果

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年7月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比▲0.1ポイント）。
製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。
小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。
また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。
建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。
原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。
また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年6月実績、2024年7月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年7月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年6月実績、2024年7月見通し）（PDFファイル）

6月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、5月（▲3.8）マイナス幅が拡大し、▲5.1となりました。
7月は、▲6.0ポイントとマイナス幅がさらに拡大する見通しとなっています。

6月の採算DIは、5月（3.6）から低下して、1.9となりました。
7月は、0.3ポイントとさらに低下する見通しです。


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6月の中小企業月次景況調査(令和6年6月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年7月25日に、
6月の中小企業月次景況調査(令和6年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

６月のＤＩは多くの指標で前月比低下。
原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業の景況感は依然厳しい状況。
それに加え、円安等による物価高の影響で消費者マインドが低下していることから、非製造業においても前月に続き景況感が低下。
人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。



＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年7月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年7月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年7月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」です。
前月判断を据え置いております。

項目別では、公共投資が上方修正され、輸出が下方修正されました。


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日銀追加利上げ観測で進む円高と円高に連動した株価の急落

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年7月25日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日銀追加利上げ観測で進む円高と円高に連動した株価の急落を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融政策決定会合で追加利上げが見送られれば、再び円安方向への揺り戻しが生じるだろう。
しかし、FRBの利下げが近いという重要なファンダメンタルズに揺るぎがない限り、1ドル160円まで円安が進む可能性は限られるだろう。
2022年以来の歴史的な円安は、終焉を迎えつつあると考えたい（コラム「連日の為替介入観測、米国利下げ観測で歴史的円安の終わりが見えてきたか」、2024年7月16日）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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トランプ政策の「もしも」が日本経済に与える影響 〜景気・物価・税負担の視座〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年7月19日に、経済分析レポートとして、
トランプ政策の「もしも」が日本経済に与える影響　〜景気・物価・税負担の視座〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

トランプ優勢で、日本経済はどうなるのだろうか。
トランプ狙撃事件以降、前にも増してトランプ候補が次期大統領に選ばれることが現実味を帯びてきている。
株式・為替市場では、その現実味に反応して新たな変化が生じ始めている。
私たちは「トランプラリーの再現だ」などと楽天的には喜べない状況だと思う。

トランプ政策は、7月15日に共和党の党大会が開かれて、政策綱領が改めて明らかになったことでイメージしやすくなった。
本稿では、それを念頭に置いて、今後のトランプ政策が日本経済に与える影響を考えてみたい。
まず、論点は次の3つに絞られる。�@貿易政策の保護主義化、�Aインフレ誘発的な経済政策、�B防衛費負担の増加、である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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明治安田「夏に関するアンケート調査」を実施

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

明治安田生命保険相互会社は、令和6年7月18日に、お知らせ・ニュースリリースとして、明治安田「夏に関するアンケート調査」を実施（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

夏休みに使う金額を昨年より「増やす」と回答した人は１６.０％と、昨年（１６.６％）からほぼ横ばいも、昨年より「減らす」と回答した人は２０.０％で、昨年（１５.０％）から５.０ｐｔ増加し、「減らす」人が「増やす」人を逆転する結果に！

夏休みに使う金額を昨年より「増やす」と回答した人の理由のトップは、「旅行に行くため」（７２.６％）で、昨年の６７.７％から４.９ｐｔ増加

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2024年7月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年7月1日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年7月）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている。
企業の業況感は、緩やかに改善している。

最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等も
あって、回復に向けた動きがみられている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

当地製造業の生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学は、持ち直している。繊維は、持ち直しつつある。
金属製品は、減少している。
生産用機械は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、地震による調整もみられるが、有効求人倍率や賃上げ動向からみると、足もと持ち直しつつある。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、公金、法人いずれも前年を上回っている。
貸出は、地公体向けが前年を下回っている一方、個人向けおよび法人向けは前年を上回って推移していることから、前年並みとなっている。
貸出約定平均金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の中堅・中小企業における賃金動向―最近の企業行動の変化を中心に―

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今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和6年7月12日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）の別冊として、地域の中堅・中小企業における賃金動向―最近の企業行動の変化を中心に―を公表しました。
本文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域の中堅・中小企業へのヒアリングによると、今年の賃金動向については、昨年を上回るあるいは高水準であった昨年並みの賃上げの動きに広がりがみられている。
こうした賃金動向の背景としては、�@物価上昇を受けた従業員の生活への配慮、�A競合他社や大企業等との人材獲得競争、�B業績の回復・好調、�C効率化や生産性向上の取り組みの進捗などが指摘されている。

＊＊＊＊＊（以上、【要旨】の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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個人消費の逆風となる円安の行方

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株式会社野村総合研究所は、令和6年7月5日に、金融ITフォーカスの2024年7月号として、
個人消費の逆風となる円安の行方を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

実質個人消費は4四半期連続の減少とかなり弱い。
円安進行が個人の物価上昇懸念を強め、消費を停滞させている。
このため政府は足元で2回の為替介入を実施したとみられる。
為替介入だけでの効果は限られるが、円安阻止に向け政府と日本銀行が強い連携を見せれば、一定の為替安定効果は期待できるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年6月実施分）

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年7月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年6月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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TDB景気動向調査（全国）―2024年6月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年7月3日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年06月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年6月の景気DIは前月比0.2ポイント減の43.3となり、3カ月連続で悪化した。
国内景気は、円安にともなうコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより改善が進まなかった。
今後の景気は、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別では、『サービス』や『小売』など10業界中6業界で悪化した。
個人消費の停滞が続いたことに加え、円安による原材料価格の高止まりや人件費の増加などが重荷となった。
地域別では、10地域中6地域が悪化、4地域が改善した。
観光地の景況感はインバウンド消費が好調な一方で、近県からの旅行客獲得の状況により明暗が分かれた。
規模別では、「大企業」と「小規模企業」が3カ月ぶりに改善した一方、「中小企業」は3カ月連続で悪化した。

個人消費DIは、42.8（前月比0.5ポイント減）と2カ月連続で落ち込んだ。
企業からは消費者の節約志向を懸念する声が多数寄せられた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年6月結果

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年6月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年6月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高に伴う消費低迷で、全業種で悪化。先行きは、一層のコスト負担増継続で厳しい見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.2（前月比▲4.8ポイント）。
資源・原材料価格が高止まりする中、歴史的な円安基調や人材確保に向けた賃上げ、輸送費の上昇等の複合的な要因による企業のコスト負担増は業種を問わず継続している。
とりわけ、建設業や卸売業では、働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇や需要の取りこぼしが見られたほか、製造業では企業の設備投資が力強さを欠き、需要が伸び悩んでいる。
また、小売業やサービス業では、インバウンド需要は底堅いものの、物価高による消費者の購買意欲の低下が下押しした。
継続する物価高による消費低迷により、全業種で業況は悪化となった。
（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年９月以来）

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍からの回復ペースを上回るコスト高により、先行きが危ぶまれる小規模企業景況（5月期小規模企業景気動向調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年6月27日に、5月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】受注回復による売上増を、利益増につなげたい製造業
【建設業】コスト高等の既存課題に加え、2024年問題という新たな課題に直面する建設業
【小売業】取扱商品によって、消費者の動向に差が生まれてきた小売業
【サービス業】旅館関連がけん引するも、価格転嫁に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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