このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年02月26日

全国小企業月次動向調査結果(2024年1月実績、2024年2月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年1月実績、2024年2月見通し)(PDFファイル)

1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(6.7)から0.1ポイント低下し、6.6となりました。
2月は、7.6ポイントと1月と比較して1.0ポイント上昇する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月(▲5.8)から7.3ポイント上昇して、1.5となりました。
2月は、6.2ポイントと上昇する見通しです。


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2024年02月22日

過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和6年2月21日に、ライブラリ経済調査として、
過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この様に日本のサービス輸出は均して見れば増加傾向にあるものの、世界の輸出全体に占める日本のシェアは、コロナ禍前の2019年のランキングとして財が世界5位なのに対し、サービスは世界10位にとどまっている。
また近年のサービス輸出の動きは、各国が得意とするサービスの違いやGAFAのようなグローバル企業の拠点の有無等を背景に日本と世界とでは明確に異なっている。
日本では「ヒト関連」が世界平均を上回るペースで増加し、成長のけん引役となってきた一方、「デジタル関連」は国際競争力の乏しさから世界平均と比べて緩やかな伸びにとどまっており、特にコロナ禍以降は世界的なデジタル需要拡大の恩恵を十分に享受できていない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月21日

月例経済報告(令和6年2月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気はこのところ足踏みもみられるが緩やかに回復している」です。
基調判断を3か月ぶりに下方修正しました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2024年02月20日

家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は7%ポイント程度高い水準〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月19日に、経済分析レポートとして、
家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は7%ポイント程度高い水準〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

また、少子高齢化が家計貯蓄率に及ぼす影響についても注意が必要だ。
これまで、少子高齢化が進むと、金融資産を取り崩して生活するシニア世帯が増え、家計貯蓄率の押し下げ要因になるとされてきた。
しかし、少なくとも固定資本減耗を考慮した家計貯蓄率は底堅い推移を続けており、結果として家計金融資産は順調に増加を続けている。

この背景には、少子高齢化が進むわりに無職世帯が増えていないことがある。
実際、総務省の家計調査を基に世帯区分別構成の推移を見ると、特に2010年代後半以降の無職世帯の構成比は横ばいで推移していることがわかる。
そしてこの一因として、シニアの労働参加率が高まっていることが考えられる。
実際に、直近10年間シニア世代の就業率の推移を見ると、60代前半で約6割から75%越え、60代後半で4割弱から5割越え、70歳以上でも1割強から2割弱まで上昇していることがわかる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年02月19日

コロナ禍の終焉に関する企業アンケート

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月16日に、景気・業界の動向として、コロナ禍の終焉に関する企業アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2%にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7%、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3%だった

2 新型コロナの流行前(2019年以前)と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3%。他方、3割の企業で働き方は変わらず

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2024年02月15日

選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年2月14日に、消費者行動として、
選ばない消費−選択肢が増えすぎた消費社会の新たな需要を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

なぜ「選ばない消費」スタイルが登場したのでしょうか。

それは、今はあまりに多くの商品やサービスがあるために、消費者が選びきれなくなっているためでしょう。
例えば、昭和の時代では、良いモノ=高いモノ(有名なメーカー品や高級ブランド品など)で、ある程度、価格で品質の住みわけが成されていました。品質にこだわるならば高いものを選ぶなど、商品選択の仕方も単純でした。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月09日

TDB景気動向調査(全国)―2024年1月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、2024年01月の景気動向調査(サマリー)を公表しました。
全文PDFフィル

*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****

1.2024年1月の景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、4カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、能登半島地震の影響ほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。
今後の国内景気は、2024年問題など構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられる。

2.暖冬や自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼし、10業界中7業界で悪化した。
地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善した。
能登半島地震による影響が『北陸』を中心に表れ、特に「石川」は全国で最大の落ち込みになった。
また慢性的な人手不足なども下押し要因だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。

3.能登半島地震に対して、北陸地方を中心に企業活動への影響を見込んでおり、企業からは消費の自粛ムードを危惧する声もあがっている。

*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****


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2024年02月07日

2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月7日に、経済分析レポートとして、
2023年の消費動向を読む〜実質消費が軒並みマイナス〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

物価が上昇すると、家計は購買力を奪われる。
実質所得は減って、節約指向が強まる。
節約圧力は、必需的支出以外により強くかかってくる。
わかりやすく言えば、余裕があるときに増える品目が減らされる。
所得の弾性値が高い品目に負の所得効果が強く働くのだ。

2023年の消費支出にもそうした様子が色濃く反映している(図表3)。
被服及び履物は、減らされやすい品目の代表格だ。
全体では、前年比▲1.9%と小幅だが、和服は前年比▲44.7%、被服関連サービス(仕立代・修理代)は前年比▲8.5%とマイナス幅が大きい。
被服には、経済再開で支出が増える様子もあるが、負の所得効果の方が大きく表れている。
教育では、子供の塾代など補習教育が前年比▲18.5%と大きい。
教養娯楽サービスでは、月謝の前年比▲4.4%が目立つ。
著しいマイナスは、その他の消費というカテゴリーに分類される品目、仕送り(前年比▲23.4%)、こづかい(同▲14.5%)である。
不要不急の支出は、物価高騰の中で、負の所得効果が強く働いて大幅な削減を余儀なくされている。
と述べている。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年02月06日

消費動向調査(令和6 (2024)年1月実施分)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査(令和6 (2024)年1月実施分)(PDFファイル)
調査結果の要点(PDFファイル)

今月の基調判断は、「改善している。」です。
先月判断が上方修正されました。


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2024年02月03日

LOBO調査2024年1月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年1月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2024年12月結果(PDFファイル)

業況DIは、「人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比▲3.0ポイント)。
小売業は、5類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。
一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。
また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。
建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。
加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月31日

一部で景気改善に一服感がみられるも、直近1年で最高値を示した小規模企業景況(12月期小規模企業景気動向調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年1月29日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】慢性的なコスト高の影響を受けるも、稼働率上昇で好調な製造業
【建設業】民間事業を中心に受注は堅調も、経費支出の増加から、資金繰りに苦慮する建設業
【小売業】年末需要の増加から、衣料・食料品が全体を引き上げた小売業
【サービス業】好調を維持するも、やや景気に一服感がみられるサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2024年01月30日

全国小企業月次動向調査結果(2023年12月実績、2024年1月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年1月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2023年12月実績、2024年1月見通し)(PDFファイル)

12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(4.5)から2.2ポイント上昇し、6.7となりました。
1月は、▲3.6ポイントと12月と比較して10.3ポイント低下する見通しとなっています。

12月の採算DIは、11月(0.8)から6.6ポイント低下して、▲5.8となりました。
1月は、▲4.6ポイントとマイナス幅が縮小する見通しです。


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2024年01月27日

12月の中小企業月次景況調査(令和5年12月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年1月25日に、
12月の中小企業月次景況調査(令和5年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

12月のDIは多くの指標で前月比低下。
暖冬の影響で冬物衣料や燃料の販売が低調となる等、個人消費も弱含んだことから、多くの業種で景況感が低下。
人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、10月から開始したインボイス制度については、その対応に苦慮する事業者からの声が多数寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2024年01月26日

月例経済報告(令和6年1月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年1月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年12月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」です。
先月判断を据え置きました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2024年01月23日

「バブル超え」の意味を考える

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年1月22日に、レポート・コラムコラムとして、「バブル超え」の意味を考えるを公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

バブルを乗り越えたかどうか見極めるポイントとして、人々の将来期待の変化にも注目したい。
バブルの絶頂期では、人々の期待感は相当膨らんでいたように思う。
経済は拡大し、所得は増加を続ける。
日本経済は高い競争力を保ち、将来バラ色のシナリオで溢れ返っていた。
その後の30年間は自信を喪失し、デフレマインドが定着するなど、目線が全く上がらなかった。
今後、目線がバブル絶頂期並みに高まると考えるのは非現実的だが、株価の新値更新という象徴的なことが起きたとき、それが将来期待の回復に寄与するのであれば、大きな意味を持つはずだ。
今年は日銀のゼロ金利政策解除も予想されるところで、刷り込まれた人々のデフレマインドの払拭に向けて重要な年になる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月21日

経済対策の地域格差〜地方に恩恵が大きい燃料油価格激変緩和策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年1月19日に、日本経済として、経済対策の地域格差〜地方に恩恵が大きい燃料油価格激変緩和策〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

燃料油、電気・都市ガスは生活に欠かせないものであり、価格が急騰すると国民生活に大きな影響を与える。
そのため、激変緩和策は国民生活の安定のために有効な政策だろう。
しかし、燃料油、電気・都市ガスの使用量は地域によって差があり、その価格を引き下げる政策は一部地域を優遇した政策と言える。

経済対策には政策意図と合致しない意図せざる格差が生じることもある。
燃料油、電気都市ガス価格の激変緩和策の削減効果を試算した結果、格差は政策意図と合致した格差であることが分かった。
今後も今回のような分析を実施して経済対策について考えていきたい。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2024年01月20日

4つの志向で読み解く消費行動(1)−若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年9月15日に、消費者行動として、4つの志向で読み解く消費行動(1)−若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

消費行動がコロナ禍前の形へ回復しつつある中、ニッセイ基礎研究所の調査を用いて、消費者が本来持つ消費志向を分析したところ、20〜74歳では「慎重消費」「所有より利用」「顕示的消費」「C2C(個人間売買)・中古品受容」の4つの志向に要約されることが分かった。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2024年01月18日

「キャンセル料に関する消費者の意識調査」について

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報をお届けします。

消費者庁は、令和6年1月15日に、「キャンセル料に関する消費者の意識調査」を公表しました。
報告書(PDFファイル)
分析書(PDFファイル)

*****(以下、分析書の一部抜粋)*****

調査Bの結果,キャンセル料の割合を消費者自身で選択すると,消費者がキャンセル料を気にする度合いは強くなることがわかった。
調査Aでは,普段キャンセル料のことを気にすることによって,キャンセル料の支払いに対する不満度は軽減される傾向が示されたため,キャンセル料の割合を操作した選択肢は,キャンセル料の支払いに対する消費者の不満を軽減すると考えられる。
おそらく,消費者はキャンセルしたときの金銭的・心的コストを自身の選択に帰属することで,認知的不協和をある程度解消(不満を軽減)することができると考えられる。

*****(以上、分析書の一部抜粋)*****


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2024年01月15日

サービスで広がるステルス値上げ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年1月10日に、コラム・寄稿新聞・雑誌等への寄稿として、サービスで広がるステルス値上げを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

生産性の分子に当たる付加価値は、価格上昇率を割り引いた実質値を使う必要がある。
その際に用いられる物価指数は、財でもサービスでも「品質調整」が行われるのが建前だ。
例えばパソコンは、価格が変わらなくても、性能が向上していれば価格低下として扱われる。
しかし、サービスの場合、医療技術の進歩など質の変化を統計的に捉えるのは難しい。
このため、長期的にはサービス価格上昇率は高めに、生産性上昇率は低めに評価される傾向がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月13日

TDB景気動向調査(全国)―2023年12月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月11日にTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(全国)―2023年12月調査―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****

1.2023 年12 月の景気DI は前月比0.1 ポイント増の44.9 となり、3 カ月連続で改善した。
国内景気は、年末需要が堅調だったなかで、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となった。
今後の国内景気は、持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみられる。

2.年末需要が下支えし全10 業界中6 業界が前月から改善、前年同月の水準を9 業界で上回った。
地域別では、10 地域中5 地域が改善、1 地域が横ばい、4 地域が悪化した。
堅調なインバウンド需要が継続した一方で、季節需要が低調だった。
規模別では、「中小企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「大企業」は3 カ月ぶりに悪化した。

3.今後の景況感について、7 業種で大幅な回復を見込んでいる。
好材料としては、半導体業界の回復や大規模開発・イベントの開催などがあげられた。
また、能登半島地震による影響が懸念される。

*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****


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