このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年09月25日

難しい経済安保と成長戦略の両立

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社明治安田総合研究所は、令和3年9月24日に、調査REPORTとして、難しい経済安保と成長戦略の両立(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この点、 中国の TPP 環太平洋パートナーシップ 協定 )への加入申請 を どう扱うべきか。
一般論として、経済成長 の こと だけ考える のであれ ば、EPA(経済連携協) 、FTA(自由貿易協定)の類は積極的に拡大すべきであ る。
世界第二位の経済大国が、TPP の設定する高い基準をクリアし、メンバーに加わるのであれば、歓迎しない理由はない。
しかし、すでにEPAやFTAも経済安保と無縁で語れなくなっている。
元々、TPP自体が中国を念頭に置いた経済安全保障的な意味合いが込められていた。
しかし、肝心の米国が結局加盟できず、パワーダウンした船出となった経緯がある。
米国はバイデン新政権下でも加盟の見通しが立っていない。
中国政府がこうした間隙を見逃さず、対中包囲網への揺さぶりをかけたという見方が多い。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月23日

各候補者が掲げる経済政策の特徴と課題〜市場が注目するアベノミクスとの「親密度」〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年9月22日に、経済分析レポートとして、各候補者が掲げる経済政策の特徴と課題〜市場が注目するアベノミクスとの「親密度」〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

岸田氏が描く経済政策は基本的にグローバルスタンダードな経済政策であるアベノミクスを継承しつつ、小泉構造改革以降に主流となった新自由主義を転換して、成長と分配の好循環を目指すということになろう。

(中略)

アベノミクスや岸田氏が掲げる経済政策以上に高市氏の経済政策は政府と日銀の連携が強化され、経済正常化への期待がより高まる内容といえよう。

(中略)

河野氏は過去に日銀の出口戦略に関する市場との対話の積極化や、日銀が債務超過に陥った際に備えた政府との取り決めの検討等を提言したこともあり、今回の出馬会見でも日銀の独立性を重視する旨の発言をしている。

(中略)

野田氏は、経済政策を次の段階に移行すべきとのスタンスもとっており、河野氏以上にアベノミクスに対して距離感も感じられる。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年09月22日

短期決戦ではなく持久戦

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年9月22日に、レポート・コラム経済分析日本として、
短期決戦ではなく持久戦を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****

世界的なインフレ懸念も、経済再開を受けた資源・コモディティ価格の上昇、半導体不足などの供給制約だけでなく、感染拡大を原因とする工場の操業停止や人手不足などの要因が絡み合い、欧米の中央銀行が主張するように一時的なのか、そうではないのか見極めが難しい。
明確なのは感染抑制と経済再開をなんとか両立させることが各国の政府の長期的な課題となったことであり、その中でコロナ禍前から存在する様々な社会問題の解決も同時に図る必要性が高まっていることである。

*****(以下、サマリーの一部抜粋)*****


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2021年09月17日

月例経済報告 令和3年9月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年9月16日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年9月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年09月16日

コロナ禍での地域活動の実態、人びとの意識〜集合型の活動は、依然として半数が中止。 感染対策を「できるなら、やりたくない」人にどのように向き合っていくか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年9月16日に、ライフデザイン研究情報ライフデザインレポートとして、コロナ禍での地域活動の実態、人びとの意識〜集合型の活動は、依然として半数が中止。 感染対策を「できるなら、やりたくない」人にどのように向き合っていくか〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2020 年9 月の調査実施時(「第3 回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」)と比較すると、中止(または延期)されている活動割合が減っており、徐々に地域活動が再開している様子がうかがえました。
しかしながら、その後の
第4 波、そして現在も第5 波が続いていることから、活動再開や継続に向けてはまだ楽観視することはできないでしょう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月14日

ワクチン接種の「優等生」ことシンガポール、再び厳しい状況に直面〜接種率は8割弱と大きく進むなかでの感染再拡大、感染対策の難しさが改めて示唆される〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年9月14日に、経済分析レポートとして、ワクチン接種の「優等生」ことシンガポール、再び厳しい状況に直面〜接種率は8割弱と大きく進むなかでの感染再拡大、感染対策の難しさが改めて示唆される〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

シンガポールは新型コロナウイルスのパンデミックの余波を受けて深刻な景気減速に見舞われたが、昨年後半以降は感染抑制による経済活動の再開や世界経済の回復を追い風に景気は底入れした。
ただし、年明け以降は周辺国での変異株による感染再拡大に加え、同国でも感染が拡大して景気に急ブレーキが掛かった。
その後は強力な感染対策により感染動向が改善しており、ワクチン接種も進むなかで政府は成長率見通しを上方修正するなど楽観的な見方をみせたが、先月以降は再び感染が急拡大している。
政府は行動制限の緩和延期に追い込まれており、先行きの景気回復の道筋に再び不透明感が高まることは避けられない。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年09月11日

政府の行動制限緩和とその効果〜長期化する感染対策の弊害防止措置〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年9月10日に、経済分析レポートとして、政府の行動制限緩和とその効果〜長期化する感染対策の弊害防止措置〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

筆者は、いくつかの批判には多分に誤解があると感じている。
まず、行動制限緩和は、多くの飲食店の経営が、このままでは成り立たなくなる状況を変える効果を持っていると考える。
もしも、この緩和がなくて、多くの事業者が破綻すれば、政権は批判が高まって緊急事態宣言を続けられなくなる。
飲食店の破綻を仕方がないと割り切って考えることは筆者には到底できない。

逆に、感染対策を長期間継続することを可能にするものだろう。
事業者を破綻から救う弊害防止措置になる。
最近、中小企業からは「心が折れる寸前」という悲痛な叫びを聞く。
感染対策が持久戦になったからこそ、そうした弊害防止措置は不可欠なのだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月10日

景気ウォッチャー(令和3年8月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年9月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和3年8月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待がみられる。」とまとめられております。


北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から17.9ポイント悪化しました(全国平均は13.7ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):34.6(前回から17.9ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):47.6(前回から0.3ポイントの悪化)


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2021年09月09日

アフターコロナの消費行動(2) リアルとネット使い分け

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂生活総研は、令和3年9月7日に、その他研究活動として、アフターコロナの消費行動(2) リアルとネット使い分けを発表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

さらに今後は、リアルかオンラインかの二択の間にグラデーションのように多様な選択肢が用意されるようになるだろう。

一つは、離れているのに一緒にいる感覚を生む「テレプレゼンス」の領域だ。
例えばコミュニケーションサービス「tonari」は遠隔のオフィス間でお互いが「等身大」に映し出され、目線を合わせて自然な会話ができるシステムだ。
人間が感知できない程に遅延を抑え、しかも会議以外の時間も「常時接続」することで、離れた場所にいるはずなのに、あたかも同じ空間にいるように存在が感じられる。
この特徴により、雑談や軽い相談が生じやすいリアルの良さと、好きな場所で働けるオンラインの良さを両取りするものだ。

ほかにも、離れているからこそできる新関係「テレコネクション」領域もある。
例えば、オンラインダイニング「ズムメシ」という試み。
これは様々な地域の飲食の名店から食材を十数世帯でそれぞれ取り寄せて、ビデオ会議ツールごしに食事会をするというものだ。
面白い点は、食事会に料理人や農家・酪農家が参加し、土地の歴史・作物・調理法などを語らうということ。
単なる美食を超えた、新しい食体験になっており、手軽に遠隔を結ぶオンラインだからこそできることだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月04日

LOBO調査2021年8月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年8月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年8月結果(PDFファイル)

業況DIは、「感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲29.4(前月比▲5.3ポイント)。
新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。
これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。
また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。
業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月03日

新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査(第3 回)(2021 年6 月実施)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

一般社団法人経済社会システム総合研究所は、令和3年8月31日に、レポートコロナ禍への対応調査として、新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査(第3 回)(2021 年6 月実施)(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今回の調査では、コロナ危機が収まった後、増やそうと思う活動について質問を行った。
結果をみると、外食、国内旅行を挙げた人は6割を超え、買い物・ショッピングは4割を超えるなど、コロナ後には消費を増やしたいとする人がかなりの割合となった。
他方、これらに比べ、海外旅行やスポーツ観戦などを挙げた人は少なかった。

性別でみると、外食、国内旅行、買い物・ショッピング、芸術・芸能鑑賞などで、女性が男性を大きく上回った。
年齢別にみると、外食や国内旅行は多くの年齢層で6割前後となった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年09月02日

新型コロナ 社会的終息に向かう?−楽観バイアスでコロナ禍への順化が進んでいるが…

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年9月1日に、社会保障制度医療保険制度として、新型コロナ 社会的終息に向かう?−楽観バイアスでコロナ禍への順化が進んでいるが…を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

それでは、新型コロナのパンデミックは、いつどのようにして終わるのか? たぶん多くの人々が、このことを気にしながら、日々生活しているはずだ。

昨年5月にニューヨークタイムズ紙で報じられた内容によると、アメリカの歴史学者はパンデミックの終わり方には2通りあると述べている。

1つは「医学的な終息」で、罹患率や死亡率が大きく低下して、まさに感染が終息する。もう1つは「社会的な終息」で、人々の病気に対する恐怖心が薄れてくることで終わるというものだ。

社会的な終息は、医学的に病気を抑え込むことによって終わるのではなく、人々が疲弊したうえで、病気とともに生きるようになることで、パンデミックの状態が終わるというものだ。今回の新型コロナでも、同様のことが起こりつつあるといわれる。

ただし、歴史学者によれば、実際にどのように社会的な終息に至るかは感染症ごとに異なる。

たとえば、感染症の終息を社会的・政治的に決めるにしても、実際に誰がどのように宣言できるのか。また、終息の理由を人々が納得できる形で説明できるのかなど、さまざまなことが見えてこないという。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年08月31日

信用金庫の視点でひも解く2021年版中小企業白書・小規模企業白書 ―新型コロナウイルス感染症拡大を受けた中小企業と小規模事業者―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年8月30日に、産業企業情報として、信用金庫の視点でひも解く2021年版中小企業白書・小規模企業白書 ―新型コロナウイルス感染症拡大を受けた中小企業と小規模事業者―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

●2021年版の中小企業白書・小規模企業白書は、「財務基盤と経営戦略」「デジタル化」「事業承継・M&A」「消費者の意識変化」などをテーマに、中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、再び成長軌道に乗るための道筋について考察を加えている。
また、初の試みとして「中小企業の新事業展開事例集」を作成し、小規模事業者でもすぐに活用可能な事例を紹介している。

●白書の編さんにあたった中小企業庁の関口・前調査室長からは、信用金庫に対し、孤独である中小企業経営者に対し伴走型支援を行ってほしい、また、SDGsの観点から地域がより持続可能な共同体となるように中小企業・小規模事業者をサポートしてほしい、とのコメントをいただいた。

●今回の中小企業白書・小規模企業白書は、例年に引き続き、情報の網羅性が高く、中小企業や小規模事業者の現状を把握する上で極めて有益な書となっている。
中小企業・小規模事業者と接する信用金庫役職員にとって、一読に値する良書といえよう。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2021年08月29日

どうして緊急事態宣言は効かないのか?〜ゲーム理論の発想〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年8月27日に、経済分析レポートとして、どうして緊急事態宣言は効かないのか?〜ゲーム理論の発想〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

現状を以上のように捉え直すと、ゲーム理論の処方箋が使える。
人々の非協力関係を変化させるには、政府がコミットメントを設定することが有益だ。
皆が自粛に協力すれば、政府は継続的な感染収束を達成できると約束することである。
自粛によって、その後、政府が感染収束に成功すると皆が思えば、その予想(期待形成)に従って人々の行動変容が促される。

問題解決の焦点は、こうしたコミットメントの実現可能性である。こう概念規定すると明確だが、そのコミットメントは現実には難しい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年08月28日

鈍る緊急事態宣言への反応

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年8月27日に、経済日本経済として、鈍る緊急事態宣言への反応を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

さらに、宣言の解除からわずか3週間で再び発令された21年7月〜現在にかけては、発令前と比べてほとんど人出が減少していないことがわかる。
このことから、緊急事態宣言による人出の抑制効果は、宣言を発出するたびに弱くなっていることに加え、何度も期限の延長を繰り返すことが効果を低下させてしまっている。

一方、2021年5月に、およそ1年ぶりに2度目の緊急事態宣言が発出された岡山県および広島県の人流データをみると、2020年の宣言期間と同程度に人出が減少しており、一点集中型の政策としての緊急事態宣言は、人々に行動変容を促し、人流を抑制する効果が発揮されると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年08月27日

月例経済報告 令和3年8月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年8月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年8月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さ増している。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年08月26日

7月の中小企業月次景況調査(令和3年7月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年8月25日に
7月の中小企業月次景況調査(令和3年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

7月のDIは、小幅改善に止まり引き続き足踏みが続く。
半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部で動きが鈍くなっているものの引き続き改善傾向にある。
一方で、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業は、引き続き景況感は低迷しており、全体として足踏み状態が続いている。
新型コロナウイルスの収束は依然として見通せず長期化の様相が続いており、収益面や資金繰り面で悪影響が続いている。
新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種に加え、好調な一部業種でも原材料高・部品の調達不安等により、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。


*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年08月23日

経済政策の不確実性が企業投資と現金保有に与える影響:日本における検証

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年8月20日に、ディスカッション・ペーパー(英語)として、日本語タイトル:経済政策の不確実性が企業投資と現金保有に与える影響:日本における検証を公表しました。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

本稿では、経済政策の不確実性(EPU)が日本企業の投資と現金保有行動に及ぼす影響について実証的に検証を行う。
日本のEPU指標としてArbatli, Davis, Ito & Miyake (2019) の指標を用いる。
これはBaker, Bloom & Davis (2016)のアプローチに基づいて指数を計算したものであり、財政政策、金融政策、通商政策、為替政策の4つのサブカテゴリーについても作成されている点に特長がある。
本稿の分析の結果として、EPUが高くなると、日本企業は投資を減らす一方、現金保有を増加させていることが分かった。
カテゴリー別の推計結果により、財政政策と為替政策に関するEPUが投資を抑制する一方、為替政策に関するEPUは短期的な効果であることが分かった。
さらに、米国のEPUが高いほど、企業の投資は抑制されることから、米国のEPUのスピルオーバー効果が確認された。
この結果は、日本の経営者が、日本のEPUのみならず、米国のEPUに対しても投資決定を行う際により慎重になることを示唆している。

*****(以下、「概要」の抜粋)*****


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2021年08月22日

全国小企業月次動向調査結果(2021年7月実績、2021年8月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年8月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年7月実績、2021年8月見通し)(PDFファイル)


7月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、6月(▲22.4)からマイナス幅が縮小し、▲21.6となりました。
8月は、▲30.9とマイナス幅が拡大する見通しです。

7月の採算DIは、6月(▲23.9)からマイナス幅が拡大し、▲26.0となりました。
8月は、▲31.8とマイナス幅が拡大する見通しです。


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2021年08月17日

緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境〜GDP▲1.2兆円を通じて失業者+6.6万人増加の可能性〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年8月17日に、日本経済経済分析レポートとして、緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境〜GDP▲1.2兆円を通じて失業者+6.6万人増加の可能性〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

こうした緊急事態宣言延長と地域拡大の影響を加味すれば、4回目の緊急事態宣言に伴う消費押し下げ圧力は▲0.88兆円から▲1.4兆円程度に拡大すると試算し直される。

同様にGDPの減少額は▲0.75兆円から▲1.2兆円程度に拡大すると試算される。
これは2021年7−9月期のGDPを▲0.9%程度押し下げることになり、年率換算では▲3.6%程度押し下げる計算になる。
そして、それに伴う3か月後の失業者の増加規模はトータルで+4.2万人から+6.6万人程度に拡大すると試算される。

しかし、延長された雇用調整助成金の特例措置が年明け以降に縮小されることになっている。
雇用環境の悪化が冬場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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