このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年02月22日

全国小企業月次動向調査(2019年1月実績、2019年2月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成31年2月21日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年1月実績、2019年2月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小〜2月もマイナス幅が縮小する見通し〜

1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(▲8.7)からマイナス幅が3.7ポイント縮小し、▲5.0となりました。
2月は、▲1.5とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

1月の採算DIは、12月(2.7)から0.7ポイント上昇し、3.4になりました。
2月は、8.6とさらに上昇する見通しです。


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2019年02月21日

月例経済報告 平成31年2月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成31年2月21日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成31年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは14カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2019年02月18日

都道府県別にみた宿泊施設の稼働率予測〜インバウンド拡大に伴うホテル建設が進み、一部地域では供給過剰も〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年2月18日に、レポート経済日本経済として、都道府県別にみた宿泊施設の稼働率予測〜インバウンド拡大に伴うホテル建設が進み、一部地域では供給過剰も〜を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

宿泊施設別では、大阪や東京のホテルは大幅な需要増加により、2018年から2020年の3年間にそれぞれ2.2万室、1.4万室の客室数が追加で必要になるものの、すでにこの規模を上回るホテルの建設が見込まれており、宿泊施設が不足する事態には陥らないだろう。
また、今後のホテル建設を加味しても稼働率は高水準で推移しており、急増する需要に見合った計画となっている。
一方で、京都は2020年までに0.3万室の客室数が追加で必要となるが、この規模を大幅に上回るホテル建設が予定されており、供給過剰に陥る懸念がある。
他にも、奈良、島根では過去の増加ペースを大幅に上回るホテル建設が計画されており、一段と宿泊者を取り込む必要がある。

*****(以上「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年02月17日

停滞感から一転、小幅に改善した小規模企業景況(12月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成31年2月15日に、小規模企業景気動向調査[平成30年12月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】回復基調から一転、全項目で悪化に転じた製造業
【建設業】人手不足に起因する公共工事発注の絞り込みにより、地域に差が出る建設業
【小売業】数値上は全項目で改善を示すが、景況感は改善とは言い難い小売業
【サービス業】好調が継続も、人手不足や燃料高により厳しい状態の宇続くサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年02月16日

消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスク

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

大和総研グループは、平成31年2月15日に、大和総研調査季報 2019年1月新春号Vol.33として、消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスクを公表しました。
全文PDF

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

一方、事業者については、将来的に特に中小事業者に対して影響が及ぶ可能性がある。
税率引き上げの4年後の2023 年10 月に導入される「インボイス制度」により、消費税が免税されている事業者(売上高1,000 万円以下)からの仕入が不利に扱われ、企業間取引から排除される恐れがあるためである。
影響を受ける中小事業者は513 万者に上ると推計されており、特に零細企業の多い地方経済に与える影響は小さくないと予想される。

*****(以上、「サマリー」の一部抜粋)*****


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2019年02月08日

景気ウォッチャー(平成31年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は平成31年2月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(平成31年1月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から0.6ポイントの悪化となりました(全国平均は1.2ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):46.8(前回から0.6ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):48.9(前回から2.0ポイントの改善)


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2019年02月07日

平成の終わりー次の時代の課題

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年2月7日に、基礎研REPORT(冊子版)2月号[vol.263]として、平成の終わりー次の時代の課題を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

次の時代の第一の課題は、新たな国際競争のルール作りであろう。
全ての国が民主主義と自由な市場という共通の原理に従う世界は簡単には実現しないだろう。
世界経済には、日米欧のような市場原理に基づく資本主義社会と、中国をはじめとした国家資本主義が長く併存するのではないか。
こうした中では、IMFやWTOの下で目指して来た、政府介入のない自由な貿易や国際金融取引に代わる新たな国際競争のルール作りが必要となる。
安定した国際取引に依存する日本は、国益を主張するだけではなく、長期的な視点からルール作りに貢献すべきだ。

第二の課題は、何物にも阻害されない競争が社会全体に利益をもたらすという理念に代わる資本主義の理念を作り上げることではないか。
第二次世界大戦後に1970年頃まで世界経済が順調だった背景には、1930年頃の大恐慌に対応して主要国で独占禁止法や社会保障制度、所得再分配機能が整備されたことがある。
競争と分業が経済発展をもたらす原動力であることは確かだが、国際分業のもたらす恩恵に浴していない人達も多く、グローバル化に対する強い反発や様々なレベルでの分離独立運動の背景となっている。
手放しの競争礼賛は、社会のルールを自分に有利に変えるという手段を選ばない競争も生んでいる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年01月31日

LOBO調査2019年1月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成31年1月31日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年1月結果(PDFファイル)

業況DIは、「ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く」です。

*****(以下、ポイントの一部抜粋)*****

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。
民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。
他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。
人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

*****(以上、ポイントの一部抜粋)*****


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2019年01月30日

月例経済報告 平成31年1月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成31年1月29日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成31年1月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは13カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2019年01月29日

二つのイノベーションに挟み撃ちされた日本企業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、平成31年1月28日に、二つのイノベーションに挟み撃ちされた日本企業を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2正面作戦を展開するうえで,日本が東アジアの一角を占めることは,きわめて有利な条件となる。
東アジアは,(a)ローエンド市場を中心とした市場規模の拡大,および(b)ハイエンド市場向け開発拠点・生産拠点としての存在感の増大,という両面から,日本企業の成長戦略に貢献しうる。
日本・韓国・中国・台湾間の地理的距離が短いことは,人的資源など諸経営資源の移動コストを低下させ,各国・地域への最適立地に立脚したサプライチェーン全体の競争力強化を可能にする。
この条件を的確に活用すれば,日本企業は,東アジア経済の浮揚力を活かして,再び成長軌道に乗ることができる。
二つのイノベーションに直撃された日本企業は,東アジアに事業基盤をおくという「地の利」を活かして,2正面作戦を遂行してゆかねばならない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年01月26日

中小企業における 2019 年の経営見通し  -経営見通しは若干低下も高い水準を維持-

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成31年1月25日に、中小企業における 2019 年の経営見通し  -経営見通しは若干低下も高い水準を維持- (PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「ポイント」の一部抜粋)*****

総括すると、全体的な業況見通しは高い水準を維持する一方、業況改善の見通しでは二極化の傾
向がみられる。2019 年は、構造的な人手不足に加え、消費増税、米国の金融引締めおよび米中間
の貿易摩擦など懸念事項も多い。今後は、一部の企業でみられる業況の改善がこうした懸念を払
拭する形で幅広く波及していくことを期待したい。

*****(以上、「ポイント」の一部抜粋)*****


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2019年01月24日

10月の中小企業月次景況調査(平成30年12月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、平成31年1月23日に
12月の中小企業月次景況調査(平成30年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

12月のDIは、9指標中7指標が悪化。
主要3指標については、景況が横ばいであったが、売上高と収益状況は悪化した。
当月は、製造業においては、原材料費・人件費・燃料費等の経営コスト上昇圧力が引き続き強く、主要3指標が全て悪化した。
非製造業においては、消費者の節約志向が強まっている環境下において 暖冬となったことで季節商品の販売が低迷し、売上高DIが悪化した。
特に、年末商戦が昨年度に比べ低調であったとの声が多く聞かれた。
人手不足の慢性化は一層深刻な状況となっており、特に運送業の人手不足が運送コスト増加に繋がり、出荷や納期に影響しているとの声もあった。
消費増税や働き方改革への対応を懸念する声も多く、中小企業の先行きは 引き続き注視していく必要がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年01月23日

全国小企業月次動向調査(2018年12月実績、2019年1月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成31年1月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2018年12月実績、2019年1月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大〜1月はマイナス幅が縮小する見通し〜

12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(▲5.2)からマイナス幅が3.5ポイント拡大し、▲8.7となりました。
1月は、▲4.5とマイナス幅が縮小する見通しです。

12月の採算DIは、11月(9.1)から6.4ポイント低下し、2.7になりました。
1月は、9.7と上昇する見通しです。


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2019年01月18日

回復軌道を取り戻したようにも見える消費者心理 ― 失業不安見通しは2人に1人へと減少  ―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

一般財団法人日本リサーチ総合研究所は、平成31年1月18日に、消費者心理調査として、消費者心理調査No.241(2018年12月実施)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

景気見通し指数は10月比僅かなプラスにとどまり、先行き景況感は弱含みの状態、また物価[上昇]見通しは、10月と同様、およそ3人に2人で横ばいである。
これに対して、失業[不安]の見通しは2人に1人の割合まで低下、雇用は先行き改善の動きを強め、収入の先行きも緩やかな増加が見込まれる。
消費者心理は、4月以降不安定な動きがみられたが、12月は堅調な雇用と収入の見通しを受けて、前回10月に続き明るさの帯びる結果となっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年01月16日

消費税増税を見据え、停滞期感が漂う小規模企業景況(10月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成31年1月16日に、小規模企業景気動向調査[平成30年10月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】一転回復も、人手不足や原材料高が足かせとなっている製造業
【建設業】年末向け・災害復旧工事で好調も、人手不足等の影響で陰りが見える建設業
【小売業】売上・採算・資金繰りが改善するも、消費税増税が業況に影を落とす小売業
【サービス業】業況こそわずかに改善するも、夏の自然災害の影響が続くサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2018年12月30日

LOBO調査2018年12月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成30年12月28日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2018年12月結果(PDFファイル)

業況DIは、「横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず」です。

*****(以下、ポイントの一部抜粋)*****

12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。
建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。
他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

*****(以上、ポイントの一部抜粋)*****


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2018年12月23日

10月の中小企業月次景況調査(平成30年10月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、平成30年12月20日に
11月の中小企業月次景況調査(平成30年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

11月のDIは、9指標中5指標が悪化。
主要3指標については、景況と収益状況が上昇したが、売上高が3.1ポイント悪化した。
当月は、原油価格の下落による経営コストの低下や、天候に恵まれたこと等から、全体の景況DIが0.3ポイント上昇した。
一方で、暖冬予測に伴い冬物商品の販売が低調となったこと等により、非製造業を中心に売上高DIが3.1ポイント悪化した。
原材料費・人件費・燃料費等の経営コスト上昇圧力は引き続き強く、人手不足の慢性化も深刻な状況であり、機会損失や納期遅れに繋がっている。
消費増税や働き方改革への対応を懸念する声も多く、中小企業の先行きは引き続き注視していく必要がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2018年12月22日

全国小企業月次動向調査(2018年10月実績、2018年11月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成30年12月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2018年11月実績、2018年12月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小〜12月もマイナス幅が縮小する見通し〜

11月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、10月(▲6.7)からマイナス幅が1.5ポイント縮小し、▲5.2となりました。
12月は、▲0.5とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

11月の採算DIは、10月(7.7)から1.4ポイント上昇し、9.1になりました。
12月は、11.1と上昇する見通しです。


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2018年12月21日

月例経済報告 平成30年12月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成30年12月20日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成30年12月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、緩やかに回復している。」です。
景気判断に同じ表現を使うのは12カ月連続です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

なお、茂木大臣は関係閣僚会議で、平成24年12月から始まった現在の景気拡大期間が73か月に達し、戦後最長の「いざなみ景気」(昭和14年2月〜昭和20年2月)に並んだ可能性が高いと表明しているそうです。


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2018年12月17日

中小製造業の設備投資額は2年連続で増加となる見通し

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

日本政策金融公庫は、平成30年11月12日に、中小企業動向トピックスとして、
「第119回中小製造業設備投資動向調査」結果概要〔2018年度修正計画〕(PDFファイル)を公表しております。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2018 年度の国内設備投資額の修正計画は、2 兆 8,904 億円となり、2017 年度実績比で 10.2%増加しました(図表−1)。
実現すれば、2 年連続での増加となり、金額は 1997 年(3 兆 205 億円)以来の高い水準となります。
修正計画を、4 月に策定された当初計画(2 兆 5,277 億円)と比較すると、14.3%の増加です(図表−2 )。
2018 年度の上半期には、大阪北部地震や平成 30 年 7 月豪雨をはじめとした自然災害がありましたが、国内の景気は緩やかに回復を続けました。依然として、設備投資に前向きなスタンスは変わっていません。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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