このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年01月14日

景気ウォッチャー(令和元年12月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和2年1月14日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年12月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から2.1ポイント改善しました(全国平均は0.4ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):36.9(前回から2.1ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):41.2(前回から2.2ポイントの悪化)


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2020年01月09日

設備投資は成長分野と課題解決に的―今後も増加基調を維持―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和2年1月8日に、研究報告経済百葉箱として、設備投資は成長分野と課題解決に的―今後も増加基調を維持―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「▼ポイント▼の抜粋」)*****

●足元の設備投資は高水準に達しており、循環面からの下押し圧力は強い。
ただし、最近の設備投資の中には、成長分野の取り込みや経営課題の解決などを目的とする前向きな案件も少なくない。
20年度の設備投資は増加基調を維持しよう。

●長らく減少トレンドにあった建設投資が復活している。
都市部では、多くのオフィスビルが老朽化による建て替え期に当たっており、再開発が進んでいる。インバウンド需要や通販市場の拡大を受けた投資も旺盛である。
今後は情報通信業で次世代通信規格「5G」関連の建設投資にも期待できる。

●知的財産投資も加速している。
特に、小売業や建設業など人手不足が深刻化している非製造業でソフトウエア投資が伸びを高めている。
次世代自動車に関連した研究開発投資も幅広い産業で増加している。

*****(以上、「▼ポイント▼の抜粋」)*****


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2020年01月07日

2020年の経済見通し:混迷する世界と日本

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社富士通総研は、令和2年1月7日に、ナレッジオピニオンとして、2020年の経済見通し:混迷する世界と日本を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

一方、弱い指標の代表は、日本の経済統計で最も信頼度が高いとされる鉱工業生産で、こちらは輸出の減少を背景として1〜3月前期比-2.5%、4〜6月+0.5%、7〜9月‐0.3%と減少基調を辿った後、10〜12月は消費増税前の駆け込み需要の反動もあって(12月について経済産業省による試算値を使って計算すると)‐4. 3%という大幅な落ち込みとなる見込みです。
また、日本の景気の山・谷は景気動向指数(CI)一致指数の動きを基に判断することになっていますが、こちらも製造業の動きに影響されやすいこともあって弱い動きが続いており(図表3)、3月に基調判断が景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」となった後、いったんは「下げ止まり」となりましたが、8〜10月は再度「悪化」でした。通常のルールに沿って判断すれば、現在は一昨年10月頃をピークとした景気後退局面にあるということになります(注5)。
その場合、「アベノミクス景気が戦後最長になった」という政府の判断も幻になってしまいます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年01月06日

平成30年間にみる中小企業の景気動向−「全国中小企業動向調査・中小企業編」の時系列データから−

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、調査月報を公表しております。
2020年1月号(PDFファイル)

*****(以下、表題の本文の一部抜粋)*****

一方で、中小企業の業況に、長期的なスパンで影響を及ぼしうる構造的な要因も存在する。
代表的なものを二つ挙げよう。

一つは、海外経済の影響である。
平成は経済のグローバル化が進んだ時代でもある。
物流やサプライチェーンは国境を越えて広がった。
中小企業もコスト競争や外需の開拓のために、海外に工場や営業所を設立することはもはや珍しくない。
また、ITの進歩によって、越境EC(電子商取引)などを利用すれば、自社の製品を海外に輸出することも容易になった。

もう一つは、労働力の減少に伴う人手不足の問題である。
日本の人口は2016年に減少に転じた。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8,726万人をピークに減少し、2018年には7,545万人となった。
主要な働き手は20年以上前から減っていたことになる。
2000年代まではむしろ雇用に過剰感があり、問題は表面化していなかったが、ここにきて急速に意識され始めた感がある。

*****(以上、表題の本文の一部抜粋)*****


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2019年12月30日

LOBO調査2019年12月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和元年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年12月結果(PDFファイル)

業況DIは、「悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲29.4(前月比▲2.6ポイント)。
都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年12月27日

消費税増税による需要の停滞・最低賃金引き上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景況(11月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和元年12月26日に、小規模企業景気動向調査[令和元年11月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】悪化幅は縮小も、依然として悪化傾向に歯止めがかからない製造業
【建設業】売上は大幅に改善するも、資金繰りや人繰りが厳しい建設業
【小売業】消費税増税の影響を受け、厳しい状況が続く小売業
【サービス業】消費税増税による消費の低迷・台風被害の影響を受けるサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年12月26日

11月の中小企業月次景況調査(令和元年11月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和元年12月25日に
11月の中小企業月次景況調査(令和元年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

11月のDIは全9指標のうち6指標が上昇。
主要3指標については、景況が悪化し、売上高と収益が上昇したものの、DI値としては大きくマイナスとなった。
10月の消費増税後の悪化したDI水準が継続しており、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。
また、9・10月と全国的に台風等の自然災害が発生し、その影響は大きく、多くの業界で未だ影響が残っており、平時の状況に戻るにはもう少し時間を要するとの声も多い。
業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。働き方改革への対応、最低賃金引き上げを懸念する声も多い。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2019年12月19日

全国小企業月次動向調査(2019年11月実績、2019年12月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和元年12月19日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年10月実績、2019年11月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小 〜12月もマイナス幅が縮小する見通し〜

11月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、10月(▲22.8)からマイナス幅が6.4ポイント縮小し、▲16.4となりました。
12月は、▲14.0とマイナス幅が縮小する見通しです。

11月の採算DIは、10月(▲6.9)からマイナス幅が5.9ポイント縮小し、▲1.0になりました。
12月は、3.1とさらに上昇する見通しです。


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2019年12月17日

新経済対策の景気刺激効果:その大きさと発現時期

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和元年12月16日に、コラム齋藤潤の経済バーズアイとして、新経済対策の景気刺激効果:その大きさと発現時期を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

今回の経済対策に関連して注目されるのは、その景気刺激効果の大きさと、その発現時期です。
しかし、それを予測するには、いくつかの要因を考慮しなければなりません。
以下では、この二つの関心事項について、順次、検討していくことにしたいと思います。

*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****


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2019年12月11日

科学的分析は政策の質を高めるか

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

総合研究開発機構(NIRA)は、令和元年12月10日に、わたしの構想として、科学的分析は政策の質を高めるかを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、紹介文の一部抜粋)*****

信頼ある行政を構築するため、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進が2017 年に閣議決定された。
以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。
政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPM の特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。
EBPM に実効性をもたせるには何が必要なのか、今こそ議論したい。

*****(以上、紹介文の一部抜粋)*****


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2019年12月10日

景気ウォッチャー(令和元年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年12月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年11月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.0ポイント改善しました(全国平均は2.7ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):34.8(前回から1.0ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):43.4(前回から1.4ポイントの改善)


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2019年12月07日

2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和元年12月6日に、中期経済予測として、2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−を公表しました。
第46回 中期経済予測 産業ピックアップ(標準シナリオ) 総論(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

産業全体のサービス化が進行する中で、国内製造業の成長は精彩を欠く。
労働生産性は、主要な製造業ですら大きく伸びることは期待できない。
自動車産業は生産拠点の海外移転が続き、輸出の牽引役にも限界が表れる。
機械産業は、製造業の海外進出、新興国の発展に伴う輸出は期待できるが、中国などの新興メーカーとの競争は激しくなるだろう。
エレクトロニクス(情報通信機器や家電など)は輸入品に代替され、生き残りすら厳しい。
輸出は全体的に先細る。
明るい材料は訪日外国人が35年には19年の3000万人超から7000万人に達し、インバウンド消費が2.5倍以上の11兆円超になることだ。
小売業や観光業を支える。

*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****


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2019年11月29日

LOBO調査2019年11月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は令和元年11月29日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2019年11月結果(PDFファイル)

業況DIは、「消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。
また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2019年11月27日

小企業の従業員不足感は10年連続で上昇

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

日本政策金融公庫は、令和元年11月27日に、刊行物・調査結果として、小企業の従業員不足感は10年連続で上昇(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、39.6%と前回調査(2018年7−9月期)から1.9ポイント上昇 した。
上昇は10年連続である。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、34.8%と前回調査から3.0ポイント上昇した。
上昇した背景をみると、 「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、67.0%と最も高くなっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年11月23日

月例経済報告 令和元年11月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和元年11月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和元年11月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は、前月判断が据え置かれました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。

ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2019年11月22日

全国小企業月次動向調査(2019年10月実績、2019年11月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和年11月21日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年10月実績、2019年11月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、低下 〜11月はマイナス幅が縮小する見通し〜

10月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、9月(2.4)から25.2ポイント低下し、▲22.8となりました。
11月は、▲11.1とマイナス幅が縮小する見通しです。

10月の採算DIは、9月(11.0)から17.9ポイント低下し、▲6.9になりました。
11月は、▲2.8と上昇する見通しです。


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2019年11月16日

取引先海外現地法人の業況調査報告

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

日本政策金融公庫は、令和元年11月15日に、取引先海外現地法人の業況調査報告(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「まえがき」の一部抜粋)*****

今回の調査結果を国・地域別にみると、ASEANでは、前期決算期の最終損益について、54.2%の企業が「K字」と回答しているほか、今期決算期で最終損益の「増加」を見込む企業の割合も49.2%となっており、業績は比較的順調に推移するものと考えられます。
今後3年程度の経営方針としては、56.0%の企業が事業を「拡大」すると回答しており、資金面では、34.5%の企業が当面3年以内に資金の導入を予定しています。

中国をみると、前期決算期の最終損益について、60.1%の企業が「K字」と回答しているものの、今期決算期に最終損益の「増加」を見込む企業割合は30.8%にとどまっています。
足元の業績は好調ながら、今後の見通しをやや厳しく見る企業の割合が多くなっています。
また、今後3年間程度に事業を「拡大」すると回答した企業割合は30.4%、当面3年以内に資金の導入を予定している企業割合は17.4%となっており、いずれもASEAN、その他の国・地域に比べて低い水準となっています。

今後の事業展開における有望国・地域として、6年連続でベトナムが1位となりました。理由としては、前回調査同様、「労働力が豊富」が最も多いほか、「現地市場の将来性が高い」を挙げる企業割合が前回調査よりも8.3ポイント上昇しています。

*****(以上、「まえがき」の一部抜粋)*****


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2019年11月13日

駆け込み需要少なく、中小企業の負担増〜消費増税緊急アンケート調査結果発表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

中小企業家同友会は、令和元年11月12日に、同友会ニュースとして、消費増税緊急アンケート調査結果を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

増税直後の調査でしたが、「大きな影響が出ている」、「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことがわかりました。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年11月12日

景気ウォッチャー(令和元年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年11月11日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年10月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動や台風19 号等による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から12.2ポイント悪化しました(全国平均は10.0ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):33.8(前回から2.2ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):42.0(前回から3.8ポイントの改善)


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2019年11月05日

消費増税前の駆け込み需要で好調も、先行き不透明な小規模企業景況(9月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和元年11月5日に、小規模企業景気動向調査[令和元年9月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】駆け込み需要で売上が大幅改善も、今後に不安が残る製造業
【建設業】駆け込み需要で好調の中、災害復旧工事に追われる建設業
【小売業】駆け込み需要の影響で、2カ月連続して大幅に改善した小売業
【サービス業】軽減税率の対象外となる飲食業や理美容業で駆け込み需要が発生したサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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