みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月17日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(PDFファイル)を発表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
〇2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7%と、前回調査(58.8%)から1.1ポイント低下した。
「適正」は36.4%、「過剰」は5.9%となった。
業種別にみると、運送業(除水運)、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。
〇2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6%、「減少」した企業割合は24.7%となった。
「増加」の割合は、前回調査(25.3%)と比べると1.7ポイント低下した。
業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっている。
〇2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2%と、前回調査(68.0%)から7.2ポイント上昇した。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」(24.9%)の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」(24.8%)となっている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
1.景気をはじめとする北陸の経済情報
2.日本の経済情報
3.経営に役立つ情報
4.地域資源や地域ブランドなどの情報
5.地域活性化に関する情報
6.所属する迅技術経営の近況
7.日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2025年02月18日
2025年02月16日
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月13日に、消費者行動として、
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がりを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
近年、消費社会の成熟化に伴い、安価で高品質な商品・サービスが広く普及している。
無料のアプリやネットサービスの拡充も相まって、こだわりの少ない消費は低予算でコストパフォーマンスよく済ませられる環境が整っている。
このような中で、推し消費のように「自分の楽しみにどのような価値を与えるか」「その消費を通じて理想の自分をどう表現するか」といった視点を持つ消費行動(イミ消費やエシカル消費を含む)が、消費行動においてますます重要な要素になっている。
つまり、可処分所得の増減にかかわらず、こだわりの少ない消費にはコストパフォーマンスが求められ、一方でこだわりの強い消費には積極的に支出するという「メリハリ消費」の傾向が強まっている。
その結果、可処分所得が伸び悩んだ2024年は、消費対象をより慎重に選び抜いた1年だったと言える。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月13日に、消費者行動として、
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がりを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
近年、消費社会の成熟化に伴い、安価で高品質な商品・サービスが広く普及している。
無料のアプリやネットサービスの拡充も相まって、こだわりの少ない消費は低予算でコストパフォーマンスよく済ませられる環境が整っている。
このような中で、推し消費のように「自分の楽しみにどのような価値を与えるか」「その消費を通じて理想の自分をどう表現するか」といった視点を持つ消費行動(イミ消費やエシカル消費を含む)が、消費行動においてますます重要な要素になっている。
つまり、可処分所得の増減にかかわらず、こだわりの少ない消費にはコストパフォーマンスが求められ、一方でこだわりの強い消費には積極的に支出するという「メリハリ消費」の傾向が強まっている。
その結果、可処分所得が伸び悩んだ2024年は、消費対象をより慎重に選び抜いた1年だったと言える。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2025年02月07日
TDB景気動向調査(全国)―2025年1月調査―
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年2月5日に、レポートとして、2025年1月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2025年1月の景気DIは前月比0.9ポイント減の43.6となり、3カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、相次ぐ値上げの悪影響が表れた2023年1月以来2年ぶりの下落幅となった。
今後の景気は、企業のコスト負担の増加など下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
10業界中8業界、51業種中37業種で悪化となった。
川上から川下まで幅広い業界で落ち込んだ。
地域別ではコスト負担の増加や国内旅行の不振などにより、10地域中9地域が悪化した。
規模別では「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がそろって悪化となった。
[今月のトピックス]トランプ政権に対し、企業からは関税政策の悪影響を危惧する声のほか、世界経済の上向きを期待する声も寄せられた。
*****(以上、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年2月5日に、レポートとして、2025年1月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2025年1月の景気DIは前月比0.9ポイント減の43.6となり、3カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、相次ぐ値上げの悪影響が表れた2023年1月以来2年ぶりの下落幅となった。
今後の景気は、企業のコスト負担の増加など下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
10業界中8業界、51業種中37業種で悪化となった。
川上から川下まで幅広い業界で落ち込んだ。
地域別ではコスト負担の増加や国内旅行の不振などにより、10地域中9地域が悪化した。
規模別では「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がそろって悪化となった。
[今月のトピックス]トランプ政権に対し、企業からは関税政策の悪影響を危惧する声のほか、世界経済の上向きを期待する声も寄せられた。
*****(以上、調査結果のポイントの抜粋)*****
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2025年02月05日
コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に:政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認される
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の&N 未来創発ラボは、令和7年2月3日に、コラムとして、コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に:政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認されるを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
筆者は、例外的、時限的措置として政府備蓄米放出は容認されるのではないかと考えている。
米の価格高騰の要因として、肥料や農機具など農業資材の価格が上昇した分が米価に反映されていること、ウクライナ戦争の影響で小麦の価格が上昇し、パンから米へ需要がシフトしたこと、海外旅行者による米の消費量が増加していること、等が挙げられている。
これらの要因が米の価格高騰の背景のすべてであるのならば、米の価格高騰は市場メカニズムが機能している中で生じているものであり、政府は政府備蓄米放出を通じて自由な市場に介入すべきではないだろう。
しかし実際には、足もとの米の価格高騰は、これらの要因だけでは説明できず、先行きの価格上昇を見込んだ一部の流通業者らによる買い占めの影響が大きいと考えられる。
このような、投機的な動きによってコメの価格が高騰し、市場が歪められているのであれば、政府備蓄米放出を通じた政府の市場介入は、むしろ市場メカニズムを正常化させるものとして正当化されるのではないか。
1年以内に政府が同等・同量の国産米を買い戻すことを条件にするなど、政府備蓄米の放出が市場機能に与える影響に十分に配慮された設計となっている点も評価できる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の&N 未来創発ラボは、令和7年2月3日に、コラムとして、コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に:政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認されるを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
筆者は、例外的、時限的措置として政府備蓄米放出は容認されるのではないかと考えている。
米の価格高騰の要因として、肥料や農機具など農業資材の価格が上昇した分が米価に反映されていること、ウクライナ戦争の影響で小麦の価格が上昇し、パンから米へ需要がシフトしたこと、海外旅行者による米の消費量が増加していること、等が挙げられている。
これらの要因が米の価格高騰の背景のすべてであるのならば、米の価格高騰は市場メカニズムが機能している中で生じているものであり、政府は政府備蓄米放出を通じて自由な市場に介入すべきではないだろう。
しかし実際には、足もとの米の価格高騰は、これらの要因だけでは説明できず、先行きの価格上昇を見込んだ一部の流通業者らによる買い占めの影響が大きいと考えられる。
このような、投機的な動きによってコメの価格が高騰し、市場が歪められているのであれば、政府備蓄米放出を通じた政府の市場介入は、むしろ市場メカニズムを正常化させるものとして正当化されるのではないか。
1年以内に政府が同等・同量の国産米を買い戻すことを条件にするなど、政府備蓄米の放出が市場機能に与える影響に十分に配慮された設計となっている点も評価できる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年02月04日
本当に人手不足と言うべきなのだろうか?―低生産性の背後にある潜在的過剰雇用を考える
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
公益法人日本経済研究センターは、令和7年2月3日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、本当に人手不足と言うべきなのだろうか?―低生産性の背後にある潜在的過剰雇用を考えるを公表しました。
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
こうした労働需要の強さの違いは、賃金上昇の違いにも表れています。
近年、賃金上昇の欠如が問題になってきましたが、賃金を正社員とパートタイム労働者に分けて見てみると、決して賃金に動きがないわけではありません。
第5図を見ると分かるように、正社員の賃金の伸びが低迷しているのに対して、パートタイム労働者の賃金は高い上昇を示してきているのです。
これは、正社員に比してパートターム労働者への需要が強いことを示しています。
*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
公益法人日本経済研究センターは、令和7年2月3日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、本当に人手不足と言うべきなのだろうか?―低生産性の背後にある潜在的過剰雇用を考えるを公表しました。
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
こうした労働需要の強さの違いは、賃金上昇の違いにも表れています。
近年、賃金上昇の欠如が問題になってきましたが、賃金を正社員とパートタイム労働者に分けて見てみると、決して賃金に動きがないわけではありません。
第5図を見ると分かるように、正社員の賃金の伸びが低迷しているのに対して、パートタイム労働者の賃金は高い上昇を示してきているのです。
これは、正社員に比してパートターム労働者への需要が強いことを示しています。
*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年02月03日
LOBO調査2025年1月結果
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2025年1月結果(PDFファイル)
業況DIは、「感染症拡大と燃油コスト増で3か月ぶり悪化。先行きは、世界情勢への不安と消費停滞で慎重な見方」です。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
全産業合計の業況DIは、▲15.4(前月比▲1.0ポイント)。
サービス業は、感染症の拡大により、飲食・宿泊業で伸び悩みが見られ、悪化した。
小売業は、初売り需要等により百貨店では好調な一方、消費者の節約志向が根強く、ほぼ横ばいにとどまった。
製造業・卸売業は、気温低下から冬物飲食料品や繊維製品の需要が増加したものの、機械器具関係が振るわず、停滞した。
また、建設業は民間工事・公共工事ともに伸び悩みが見られ、足踏み状態となった。
コスト増が続く中、円安基調、政府の燃料油価格激変緩和補助金の縮小等、さらなる負担増加が続いている。
度重なるコスト増に見合う価格転嫁が追い付かない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は、3か月ぶりに悪化となった。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2025年1月結果(PDFファイル)
業況DIは、「感染症拡大と燃油コスト増で3か月ぶり悪化。先行きは、世界情勢への不安と消費停滞で慎重な見方」です。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
全産業合計の業況DIは、▲15.4(前月比▲1.0ポイント)。
サービス業は、感染症の拡大により、飲食・宿泊業で伸び悩みが見られ、悪化した。
小売業は、初売り需要等により百貨店では好調な一方、消費者の節約志向が根強く、ほぼ横ばいにとどまった。
製造業・卸売業は、気温低下から冬物飲食料品や繊維製品の需要が増加したものの、機械器具関係が振るわず、停滞した。
また、建設業は民間工事・公共工事ともに伸び悩みが見られ、足踏み状態となった。
コスト増が続く中、円安基調、政府の燃料油価格激変緩和補助金の縮小等、さらなる負担増加が続いている。
度重なるコスト増に見合う価格転嫁が追い付かない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は、3か月ぶりに悪化となった。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2025年01月30日
全国小企業月次動向調査結果(2024年12月実績、2025年1月見通し)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和7年1月28日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年12月実績、2025年1月見通し)(PDFファイル)
12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(3.3)から悪化し、0.7ポイントとなりました。
1月は、▲4.3ポイントとさらに悪化する見通しとなっています。
12月の採算DIは、11月(1.4)から悪化し、▲4.0ポイントとなりました。
1月は、▲0.3ポイントと改善する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和7年1月28日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年12月実績、2025年1月見通し)(PDFファイル)
12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(3.3)から悪化し、0.7ポイントとなりました。
1月は、▲4.3ポイントとさらに悪化する見通しとなっています。
12月の採算DIは、11月(1.4)から悪化し、▲4.0ポイントとなりました。
1月は、▲0.3ポイントと改善する見通しです。
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2025年01月29日
12月の中小企業月次景況調査(令和6年12月末現在)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和7年1月27日に、12月の中小企業月次景況調査(令和6年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
12月の景況DIは前月まで上向いていた非製造業で低下。
インフルエンザの流行、日本海側での大雪等の影響で人流が低下したことで、非製造業の一部の業種で売上が減少。
また、全体的に消費者の節約志向が高まった影響から非製造業を中心に景況感が低下した。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、製造業・非製造業を問わず収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和7年1月27日に、12月の中小企業月次景況調査(令和6年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
12月の景況DIは前月まで上向いていた非製造業で低下。
インフルエンザの流行、日本海側での大雪等の影響で人流が低下したことで、非製造業の一部の業種で売上が減少。
また、全体的に消費者の節約志向が高まった影響から非製造業を中心に景況感が低下した。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、製造業・非製造業を問わず収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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2025年01月28日
2025年の実質賃金はどうなる?
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年1月27日に、レポート・コラムのコラムとして、2025年の実質賃金はどうなる?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
もっとも、減速が見込まれる物価上昇率が想定外に加速し、実質賃金が下振れするリスクには注意が必要だ。
人件費の増加で企業の価格設定行動が積極化し、サービスを含む幅広い品目の価格が大幅に上昇する可能性がある。
また、米トランプ新政権の政策などによって日米金利差の縮小が進まず、結果として円安ドル高が大幅に進み、国内物価が大きく押し上げられることも考えられる。
実質賃金が物価動向に左右されやすい状況は、25年も続くだろう。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年1月27日に、レポート・コラムのコラムとして、2025年の実質賃金はどうなる?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
もっとも、減速が見込まれる物価上昇率が想定外に加速し、実質賃金が下振れするリスクには注意が必要だ。
人件費の増加で企業の価格設定行動が積極化し、サービスを含む幅広い品目の価格が大幅に上昇する可能性がある。
また、米トランプ新政権の政策などによって日米金利差の縮小が進まず、結果として円安ドル高が大幅に進み、国内物価が大きく押し上げられることも考えられる。
実質賃金が物価動向に左右されやすい状況は、25年も続くだろう。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月27日
ガソリン補助金の縮小による影響が大きい小規模企業景況(12月期小規模企業景気動向調査)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和7年1月24日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
【製造業】前月の改善傾向から一転、足取りが鈍くなった製造業
【建設業】ガソリン補助金の縮小による影響の長期化が懸念される建設業
【小売業】継続して改善傾向にあることが窺える小売業
【サービス業】徐々に景気が後退しているサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和7年1月24日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
【製造業】前月の改善傾向から一転、足取りが鈍くなった製造業
【建設業】ガソリン補助金の縮小による影響の長期化が懸念される建設業
【小売業】継続して改善傾向にあることが窺える小売業
【サービス業】徐々に景気が後退しているサービス業
*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****
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2025年01月24日
月例経済報告(令和7年1月)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年1月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和7年1月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。
*****以下、「先行き」の抜粋*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
*****以上、「先行き」の抜粋*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年1月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和7年1月)(PDFファイル)
今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。
*****以下、「先行き」の抜粋*****
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
*****以上、「先行き」の抜粋*****
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2025年01月21日
ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年1月20日に、レポート・コラムのコラムとして、ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
ここに来て影響力が意識され始めた背景の一つには、コロナ禍を経てYouTubeなど動画系SNSの活用が多くの世代に広がったことが挙げられる。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を毎年行っているが、その中の設問の一つとしてYouTubeなどオンデマンド型の動画共有サービスの利用率を聞いている。
直近(令和5年度調査)と5年前(平成30年度調査)を比較してみると、全体で71.8%から90.2%に高まった。
40代以下の階層では5年前にはすでに80%前後の高い状態に達していたが、特徴的なのは60代において36.5%から72.2%へと、5年間でほぼ倍増したことだ。
高齢者も含めて多くの世代が動画系SNSに普段から接するようになった、ということを示している。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年1月20日に、レポート・コラムのコラムとして、ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
ここに来て影響力が意識され始めた背景の一つには、コロナ禍を経てYouTubeなど動画系SNSの活用が多くの世代に広がったことが挙げられる。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を毎年行っているが、その中の設問の一つとしてYouTubeなどオンデマンド型の動画共有サービスの利用率を聞いている。
直近(令和5年度調査)と5年前(平成30年度調査)を比較してみると、全体で71.8%から90.2%に高まった。
40代以下の階層では5年前にはすでに80%前後の高い状態に達していたが、特徴的なのは60代において36.5%から72.2%へと、5年間でほぼ倍増したことだ。
高齢者も含めて多くの世代が動画系SNSに普段から接するようになった、ということを示している。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月20日
第2次トランプ政権による日本経済への影響調査
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年1月17日に、レポートの経済・経営として、第2次トランプ政権による日本経済への影響調査を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本調査の結果、(トランプ氏就任前時点では)約1割の企業で「プラスの影響」を見込んでおり、企業からは株価の上昇や円高への転換を期待する声があがっていた。
他方、「マイナスの影響」を見込む企業は4割を超え、「分からない」とみる企業も4割近くと多くの企業で第2次トランプ政権に対して不透明感を持っている様子がうかがえた。
企業からは、関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。
また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていた。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年1月17日に、レポートの経済・経営として、第2次トランプ政権による日本経済への影響調査を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
本調査の結果、(トランプ氏就任前時点では)約1割の企業で「プラスの影響」を見込んでおり、企業からは株価の上昇や円高への転換を期待する声があがっていた。
他方、「マイナスの影響」を見込む企業は4割を超え、「分からない」とみる企業も4割近くと多くの企業で第2次トランプ政権に対して不透明感を持っている様子がうかがえた。
企業からは、関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。
また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていた。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月19日
賃上げの内実と2025 年春闘の課題 〜実質所得増に向けた改革プラン〜
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社日本総合研究所は、令和7年1月17日に、経済・政策レポートのビューポイントとして、賃上げの内実と2025 年春闘の課題 〜実質所得増に向けた改革プラン〜 を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****
2024 年春季賃上げ率は33 年ぶりのバブル期並みを記録したが、その内実は当時とは大きく異なる。
従来は各年齢階層で賃上げ率にさほど差がなかったが、今次局面では脱年功や若手登用の潮流のもと、若手・中堅層の賃金が増える一方、中高年層は伸び悩む。
また、中小企業の賃上げ率は大手に劣り、業績が改善しないなか人材確保のために無理して賃上げを行っているケースも多い。
労働分配率が中小企業で高止まり、大企業で大きく低下していることからすれば、大企業は中小企業の価格転嫁要請を積極的に受け入れることが求められる状況。
*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社日本総合研究所は、令和7年1月17日に、経済・政策レポートのビューポイントとして、賃上げの内実と2025 年春闘の課題 〜実質所得増に向けた改革プラン〜 を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****
2024 年春季賃上げ率は33 年ぶりのバブル期並みを記録したが、その内実は当時とは大きく異なる。
従来は各年齢階層で賃上げ率にさほど差がなかったが、今次局面では脱年功や若手登用の潮流のもと、若手・中堅層の賃金が増える一方、中高年層は伸び悩む。
また、中小企業の賃上げ率は大手に劣り、業績が改善しないなか人材確保のために無理して賃上げを行っているケースも多い。
労働分配率が中小企業で高止まり、大企業で大きく低下していることからすれば、大企業は中小企業の価格転嫁要請を積極的に受け入れることが求められる状況。
*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2025年01月17日
コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和7年1月14日に、
野村総合研究所、10回目の「生活者1万人アンケート調査」を実施〜 コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの 〜
を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
休日や自由な時間などによくする余暇活動の割合を見ると、これまで拡大してきた「外食・グルメ・食べ歩き」や「映画・演劇・美術鑑賞」、「カラオケ」などの「街レジャー」は、コロナ禍の2021年に一時減少しましたが、2024年では大きく回復しています(図2)。
しかし旅行に関しては、国内旅行は2024年では回復しているものの、海外旅行は2021年で減少した後、回復には至っていません。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和7年1月14日に、
野村総合研究所、10回目の「生活者1万人アンケート調査」を実施〜 コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの 〜
を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
休日や自由な時間などによくする余暇活動の割合を見ると、これまで拡大してきた「外食・グルメ・食べ歩き」や「映画・演劇・美術鑑賞」、「カラオケ」などの「街レジャー」は、コロナ禍の2021年に一時減少しましたが、2024年では大きく回復しています(図2)。
しかし旅行に関しては、国内旅行は2024年では回復しているものの、海外旅行は2021年で減少した後、回復には至っていません。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月15日
景気ウォッチャー(令和6年12月)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和7年1月14日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年12月)
全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。
北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.4ポイント改善しました(全国平均は0.5ポイントの改善)。
現状判断DI(各分野計):51.7(前回から1.4ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):50.9(前回から1.4ポイントの改善)
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお伝えします。
内閣府は令和7年1月14日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年12月)
全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。
北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.4ポイント改善しました(全国平均は0.5ポイントの改善)。
現状判断DI(各分野計):51.7(前回から1.4ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):50.9(前回から1.4ポイントの改善)
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月14日
トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月10日に、経済分析レポートとして、
トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
仮に、全輸入品に一律10%の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。
関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。
つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。
インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。
12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。
以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。
緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。
日本の株価もその悪影響を受ける。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月10日に、経済分析レポートとして、
トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
仮に、全輸入品に一律10%の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。
関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。
つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。
インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。
12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。
以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。
緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。
日本の株価もその悪影響を受ける。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月13日
「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡って
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年1月9日に、家計の貯蓄・消費・資産として、
「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡ってを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
そもそも「財源」とは何だろうか。
一般会計の歳入を2024年度当初予算で確認すると、租税及び印紙収入(所得税、法人税、消費税等)が61.8%(69.6兆円)、公債金(国債発行)が31.5%(35.5兆円)、その他収入が6.7%(7.5兆円)となっている。
これらは全て財源としてもよさそうなものだが、歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人達は、新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。
しかし、そうだとすれば、日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる。
つまり、新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからないのだ。
財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年1月9日に、家計の貯蓄・消費・資産として、
「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡ってを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
そもそも「財源」とは何だろうか。
一般会計の歳入を2024年度当初予算で確認すると、租税及び印紙収入(所得税、法人税、消費税等)が61.8%(69.6兆円)、公債金(国債発行)が31.5%(35.5兆円)、その他収入が6.7%(7.5兆円)となっている。
これらは全て財源としてもよさそうなものだが、歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人達は、新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。
しかし、そうだとすれば、日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる。
つまり、新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからないのだ。
財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月11日
地域経済報告―さくらレポート―(2025年1月)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けします。
日本銀行は、令和7年1月9日に、調査・研究として地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―(2025年1月)(PDFファイル)
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
9地域中、
東北と北陸が前回(10月)と比較して景気が改善していると判断され、
他の地域は、判断が据え置かれております。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けします。
日本銀行は、令和7年1月9日に、調査・研究として地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―(2025年1月)(PDFファイル)
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
9地域中、
東北と北陸が前回(10月)と比較して景気が改善していると判断され、
他の地域は、判断が据え置かれております。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年01月10日
2024年12月の景気動向調査
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年1月9日に、レポートの経済・経営として、2024年12月の景気動向調査を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年12月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.5となった。
2カ月連続で改善したが小幅な上昇にとどまった。
年末需要がプラス要因となったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移した。
今後の景気は実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。
10業界のうち改善、悪化がそれぞれ5業界だった。
年末のイベント需要が好材料となった。
地域別では燃料価格の上昇が悪材料となり、10地域中7地域が悪化、改善は3地域にとどまった。
規模別では「大企業」が改善、「中小企業」は横ばい、「小規模企業」は悪化となった。
[今月のトピックス]大幅な回復を見込む業種からは好材料として、半導体業界の回復や単価の上昇基調、新事業立ち上げなどがあげられた。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年1月9日に、レポートの経済・経営として、2024年12月の景気動向調査を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
2024年12月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.5となった。
2カ月連続で改善したが小幅な上昇にとどまった。
年末需要がプラス要因となったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移した。
今後の景気は実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。
10業界のうち改善、悪化がそれぞれ5業界だった。
年末のイベント需要が好材料となった。
地域別では燃料価格の上昇が悪材料となり、10地域中7地域が悪化、改善は3地域にとどまった。
規模別では「大企業」が改善、「中小企業」は横ばい、「小規模企業」は悪化となった。
[今月のトピックス]大幅な回復を見込む業種からは好材料として、半導体業界の回復や単価の上昇基調、新事業立ち上げなどがあげられた。
*****(以下、調査結果のポイントの抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。