コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年9月13日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コメの価格が急騰。７月の消費者物価のうち米類は前年比＋17.2％に上昇。
この背景として、昨年生産されたコメが猛暑などで不作であったほか、南海トラフ地震発生への警戒感が高まったことなどを受けて備蓄需要が強まったこと等が指摘可能。
パンや麺など食品全体の値上げが緩和方向にあるのとは対照的。

今後もコメ価格の高値が続く可能性。
９月には新米が店頭に並び始めており、品薄感は解消されつつあるものの、農協がコメ農家に支払う概算額が昨年よりも増加。
主要ブランド米の概算額は前年比２割高。
コメ価格の上昇は、とりわけコメの支出割合が高い低所得世帯にとって打撃。
低所得世帯は近年の物価上昇で家計が圧迫されているだけに、コメ価格の上昇はそれに追い討ちをかけるかたち。

ただし、コメ価格の上昇は物価全体の押し上げには至らず。
仮に現行の伸びが続いたとしても、消費者物価（総合）を0.1％ポイント押し上げるに過ぎず。
さらに、コメ加工品はせんべいを除いて大幅な価格上昇はみられず。
コメ加工品では、コスト全体に占めるコメ比率が低いほか、外国産米が多用されていることから、その価格は輸入原材料や燃料費に大きく左右される一方、国内のコメ価格の動きには連動せず。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年8月調査―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月4日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年08月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年8月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2カ月連続で改善した。
国内景気は、観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた。
今後の景気は、海外の状況など不透明な要素もある一方で、IT関連の投資など好材料も多く、底堅く推移していくとみられる。

業界別では、『製造』など10業界中7業界で改善し、悪化は3業界だった。
特に、外出機会の増加や猛暑、備蓄品の駆け込み需要などで飲食、食品製造など幅広い業種へ好材料が波及した。
地域別では、10地域中9地域が改善、1地域が悪化。月半ばでの地震発生や後半の台風上陸があったものの、各地の観光関連や地場産業の押し上げがプラス要因となった。
規模別では、「大企業」が横ばい、「中小企業」と「小規模企業」はともに改善した。

夏本番を迎え、お盆シーズンでの人出の増加により夏祭りなどイベント関係を中心に好調な声があがった。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年8月結果

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年8月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年8月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲15.4（前月比＋0.9ポイント）。
小売業は、百貨店が引き続き好調なほか、猛暑に伴う飲食品や夏物商材の需要増で改善した。
卸売業は、飲食品関連の引き合い増で改善し、建設業は、公共工事の下支えで改善した。
一方、サービス業は、観光業で夏休み需要の恩恵が見られたものの、消費者の節約志向や異常気象等による外出控えが下押しし、ほぼ横ばいとなった。
製造業は、企業の設備投資が伸び悩み、機械器具関係を中心に悪化した。
実質賃金のプラス転換等、個人消費回復の兆しがうかがえる一方、原材料価格や電気代、輸送費等の高騰によるコスト増は続いている。
また、人手不足の中、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2024年版中小企業白書・小規模企業白書について

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年8月29日に、BBLセミナーとして、2024年版中小企業白書・小規模企業白書についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2024年版の「中小企業白書・小規模企業白書」では、中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望について、政策的な視点を交えて分析を行った。
本BBLでは、2024年版中小企業白書・小規模企業白書の編集・執筆を担当された中小企業庁事業環境部調査室長の菊田逸平氏をお招きし、同白書のポイントについて説明いただき、環境変化に対応して成長する中小企業や、売り上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの中小企業・小規模事業者を支える支援機関等の分析結果について議論した。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年8月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年8月29日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年8月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が上方修正されました。

項目別では、住宅建設が上方修正されました。


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全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）（PDFファイル）

7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（▲5.1）マイナス幅が縮小し、▲1.4となりました。
8月は、▲5.8ポイントとマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

7月の採算DIは、6月（1.9）から低下して、1.5となりました。
8月は、1.4ポイントとさらに低下する見通しです。


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7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年8月26日に、7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業を中心に依然厳しい経営状況ではあるが、大手自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和や、堅調なインバウンド需要により、景況感は一部の業種で改善。
しかしながら、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年8月23日に、経済分析レポートとして、
もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2024 年の出生数は70 万人を切るかもしれない。
岸田政権が残した宿題として少子化対策がある。
人口動態を調べると、過去に出生数が急減している時期がある。
それから30 年前後の年数が経つと、今度は出産する女性の人数が減るから、出生数も急減するという局面に移行する。
おそらく、2009年頃から現在まではそうした厳しい局面に移行しているのだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスか

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月23日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした点を踏まえると、米国経済や企業にとっては、トランプ政権の誕生よりもハリス政権誕生の方が、環境はずっと良いことになるだろう。
また、米国に進出する日本企業にとっても同様ではないか。

バイデン政権の政策を基本的に継承するハリス政権のもとでは、日本にとっての経済、金融環境は大きく変わらない。
他方、米国では現在緩やかにインフレ率は低下しており、この流れはトランプ政権の追加関税やドル安政策によって大きく妨げられる可能性がある一方、価格引き下げを志向するハリス政権のもとではむしろ後押しされるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野に

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年8月21日に、消費者行動として、
訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野にを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費額の内訳は、インバウンド再開当初は訪日中国人観光客の回復が遅れる一方、コト消費志向の高い欧米客が増える中で買い物代の割合は４分の１を下回っていたが、円安による割安感や中国人の回復傾向が強まる中で、2024年4-6月では31.1％を占める。
今後は更なる中国人の回復と、原稿執筆時点では円高方向に振れているが2019年比では依然として円安であることから、買い物代の割合は一層高まる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の空気感を測定する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月に、未来創発センター研究レポートとして、日本の空気感を測定するを公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の「空気感」を計測することは、現状を客観的に把握するだけではなく、空気感を良くする行動を促すことにもつながる。
野村総合研究所では、SNSへの書き込み情報をもとに、日本の生活者や社会が感情面でどのような状態にあるのかを数値で表す「空気感指数」を開発した。
本稿では、空気感指数を測定する意義、計算の方法、空気感に影響している要因などを紹介する。
空気感指数を参考に、企業や政府、自治体などが将来に対する戦略・政策を検討することで、日本の空気感が良い方向に向かうことを期待する。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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米大統領選でトランプ敗北時に再び生じる混乱のリスク：勝っても負けてもトランプリスク

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月16日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
米大統領選でトランプ敗北時に再び生じる混乱のリスク：勝っても負けてもトランプリスクもを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の選挙で仮に、得票数に明確な差があるなかで敗北しても、不正を理由に前大統領が敗北を容易に認めないとすれば、民主主義の根幹をなす選挙制度の信頼性は再び大きく傷つくことになるだろう。

また、選挙結果が確定しない時期が長引けば、国内は混乱し、海外勢力がそれに付け込んで米国に介入を試みる可能性も出てくるだろう。
こうした混乱を警戒して、2020年の大統領選挙が近づく中、金融市場ではリスク回避の傾向が強まった。
今回も選挙が近づくと同様なことが金融市場に生じる可能性がある。
米国株の大幅安やドルの急落など、金融市場に大きな混乱が生じ、その影響は米国にとどまらず、世界に広がる可能性も考えられる。

金融市場はトランプ氏が勝っても負けても、トランプリスクを意識せざるを得ない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月13日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少もを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

観光庁の国内居住者の旅行・観光消費動向調査によると、1年の中で夏休みを含む7−9月期が、旅行消費が一番増加する時期であり、2023年には年間の29.2％がこの7−9月期に集中する。

東日本大震災が起きた2011年に旅行・観光消費は前年比で3.4％下落した。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による個人消費の顕著な抑制傾向が、3か月程度続き、その際の落ち込みが東日本大震災の前年比−3.4％になると仮定してみよう。

2023年の実績から、旅行・観光消費は3か月間で1,862億円減少する計算となる。
さらに、外国人入国者の国内での旅行関連消費。インバウンド需要も同じ程度減少する（2024年4−6月期まで1年間で6兆9, 700億円）と仮定すれば、それは592億円となる。
両者を合計すれば2,454億円である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応

みなさま、おはようございます。
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東京海上ディーアール株式会社は、令和6年8月9日に、コラムとして、「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

気象庁は2024年8月8日夜、宮崎県南部を震源とする最大震度6弱の地震発生を受け、「南海トラフ地震の想定震源域1では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」とし、「巨大地震注意」の「南海トラフ地震臨時情報（以下臨時情報）」を初めて発表しました。
首相官邸・危機管理センターには官邸対策室が設置され、各自治体が災害対策本部を設置、鉄道会社・電力会社等が緊急対応を発表しています。
初めてとなった臨時情報発表を受け、企業の防災担当として求められる対応をまとめます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月9日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年以来、急速に進んだ歴史的な円安の局面は、いよいよ終わりつつある可能性が考えられます。
ドル円レートは2024年7月11日の海外市場で1ドル161円台後半の円安水準に達しましたが、8月5日には一時1ドル141円台まで円安の修正が進みました。
1カ月足らずのうちに20円程度と、かなり急速に円安修正が進んだことになります。
昨年や一昨年には、ドル円レートは一時的に円高方向に動いた後、再び円安の流れに振れ戻されましたが、今回は一時的な円安修正ではないと考えられます。
それは、ドル円レートを大きく左右する日米金融政策が、いよいよ逆方向に動き出す、という大きな変化が生じているからです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年7月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）（PDFファイル）
調査結果の要点（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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TDB景気動向調査（全国）―2024年7月調査―

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年8月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年07月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善した。
国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じた。
今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方でエネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれる。

業界別では、『サービス』や『建設』など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界だった。
暑さが厳しくなるなか、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となった。
地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化。好調なインバウンド消費が継続したほか、建設需要の高まりは地域経済の押し上げ要因となった。
規模別では、4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善した。

猛暑により一部業界で特需が発生。エアコンや飲料の売れ行き、タクシーの利用などが好調といった声が複数聞かれた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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実質賃金は依然として低下しているのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

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公益法人日本経済研究センターは、令和6年8月2日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、実質賃金は依然として低下しているのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上、実質賃金の動向を、通常見ている常用労働者の一人当たり平均賃金の伸びではなく、賃金の内訳別や、事業所規模別、就業形態別の伸びで見てきました。
その結果、小さな事業所で働く一般労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、低下を続けていることが分かりました。
しかし、同時に、比較的規模の大きい事業所で働くパートタイム労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、最近上昇していることが確認できました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋」）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年7月結果

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日本商工会議所は、令和6年7月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比▲0.1ポイント）。
製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。
小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。
また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。
建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。
原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。
また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年6月実績、2024年7月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年7月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年6月実績、2024年7月見通し）（PDFファイル）

6月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、5月（▲3.8）マイナス幅が拡大し、▲5.1となりました。
7月は、▲6.0ポイントとマイナス幅がさらに拡大する見通しとなっています。

6月の採算DIは、5月（3.6）から低下して、1.9となりました。
7月は、0.3ポイントとさらに低下する見通しです。


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