このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2022年01月26日

全国小企業月次動向調査結果(2021年12月実績、2022年1月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年1月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年12月実績、2022年1月見通し)(PDFファイル)


12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(▲19.6)からマイナス幅が縮小し、▲10.2となりました。
1月は、▲12.1とマイナス幅が拡大する見通しです。

12月の採算DIは、11月(▲22.5)からマイナス幅が縮小し、▲21.8となりました。
1月は、▲21.4とマイナス幅が縮小する見通しです。


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2022年01月22日

感染急拡大は働き手不足を通じて経済活動を大きく制約

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年1月21日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
感染急拡大は働き手不足を通じて経済活動を大きく制約を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この点を踏まえると、仮に、重症化リスクが大きくなく、深刻な医療ひっ迫が生じないとしても、新規感染者数の拡大を許してしまうことは問題だ。
それは、国民の健康と社会生活、そして経済活動に深刻な打撃をもたらすのである。
特に職場離脱を強いられる人が、いわゆるエッセンシャルワーカーである場合には、国民生活に与える打撃はより大きくなるだろう。
政府には、こうした点も十分に考慮に入れて、感染対策を進めることが望まれる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年01月20日

現代消費潮流概論−消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年1月19日に、暮らし消費文化として、現代消費潮流概論−消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費−を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本レポートの目的は、消費における潮流を整理し、展望することにある。
消費潮流とは消費文化におけるトレンド(流れ)の事である。
産業社会から消費社会を実現したことで、人々は消費によって快楽を得ようとしてきた。
日本においては「モノ消費」、「記号消費」、「コト消費」と様々な消費文化(消費対象)によって、消費者は欲求を満たしてきた。
本稿ではまず、それぞれの消費潮流の特徴と変遷を整理した。
また、現在我々は「ヒト消費」の局面を迎えていると筆者考えている。
この「ヒト消費」とは、従来の議論されてきた「トキ消費」として行われる「ヒト消費」ではなく、(1)応援消費と(2)物語消費という2つの側面を擁している。
本稿では併せてそれぞれの特徴と、なぜ今我々は「ヒト」を消費したいのかを考察した。

*****(以上、「要旨」の部抜粋)*****


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2022年01月19日

月例経済報告 令和4年1月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年1月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和4年1月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2022年01月16日

成長戦略のグランドデザインを(岸田首相の施政方針演説)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年1月14日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
成長戦略のグランドデザインを(岸田首相の施政方針演説)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

演説では、官民の「人への投資」を「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく」と表明される。
また、スキルの向上や再教育など人的投資の充実が「デジタル社会、脱炭素社会への変革を円滑に進めるためのカギだ」と岸田首相は訴える見通しだ。
単純に賃上げを求める政策は上手く行かず、また日本経済の中長期の成長に貢献するとは思えない。
しかしながら、労働者の技能を高め、前向きの産業構造の転換に資するような、真の「人への投資」は重要であり、今後も推進していって欲しい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年01月14日

社会潮流への洞察:イノベーションの普及を阻害する心理的要因とは?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお伝えします。

株式会社オズマピーアールは、令和3年1月12日に
コラムとして、
社会潮流への洞察:イノベーションの普及を阻害する心理的要因とは?を発表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このイノベーションの発想を、イノベーションを受け入れる「受容者」側(社会や生活者)の立場で考えるとどうなるでしょうか。
イノベーション普及論の大家であるロジャースは、「技術者の多くは明らかに利便性が高い新しいアイデアは速やかに普及されると信じているが、実際にそのようなことはほとんどない」、と論じています。
イノベーションは基本的に不確実性を伴い、今まで慣れ親しんできたやり方の変更を迫ります。
多くの生活者にとっては、イノベーションを新たに利用することは(利用方法をイチから習得しなければいけない、新しいやり方が自分に合うか確信が持てない等の意味で)ゼロではなくマイナスからのスタートであり、イノベーションは「新しさという負債」を抱えることになります。
新しいものを好む少数派(いわゆるイノベーターやアーリーアダプター)以外の生活者は、便利になるのは頭では分かってはいるけれども、新しいことに不安を感じる、今までのやり方を変えるのが面倒くさい等の理由で、結果として、そのイノベーションを利用しないもしくはイノベーション利用にまで長い時間を要する、という判断をすることもありえます。
つまり、これまでの習慣を変えることの心理的負担感が大きなスイッチングコストになってしまうのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年01月11日

景気DIは半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回る〜 ただし、回復スピードは業種間で二極化傾向が表れる 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年1月11日に、TDB景気動向調査として、2021年12月調査結果を公表しました。
全国版(PDFファイル)
北陸ブロック・石川県(PDFファイル)

*****(以下、全国版の「調査のポイント」の抜粋)*****

『製造』『卸売』など5 業界29 業種で新型コロナ前である2020 年1 月の水準を上回った。
一方、『建設』『サービス』など5 業界21 業種は下回った。
また、原材料の不足・価格の高騰が続くなか、仕入単価DI は7 業種、販売単価DI は8 業種で過去最高の水準となった。

*****(以上、全国版の「調査のポイント」の抜粋)*****


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2021年12月29日

LOBO調査2021年12月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年12月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年12月結果(PDFファイル)

業況DIは、「コスト増の影響続くも改善。先行きは、変異株への警戒感から慎重な見方広がる」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲15.8(前月比+5.3ポイント)。
日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。
一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている。
加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年12月28日

11月の中小企業月次景況調査(令和3年11月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年12月27日に
11月の中小企業月次景況調査(令和3年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

11月のDIは改善傾向も、厳しさ続く。
新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動への影響は売上高を中心に改善する傾向にあるが、部品不足や原材料価格高騰によるコストの負担が増加しており、厳しい状況にある。
新たな変異株が海外で流行していることで、多くの事業者が今後の景況感に慎重な見方をしている。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は長期化の様相が続いており、今後の資金繰りや雇用の面で悪影響が懸念される。
新型コロナウイルスの感染防止対策が効果を発揮し、今後の国の経済対策や年末・正月商戦など人流の回復の本格化に期待を寄せる声も多い。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年12月26日

全国小企業月次動向調査結果(2021年11月実績、2021年12月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年12月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年11月実績、2021年12月見通し)(PDFファイル)


11月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、10月(▲19.0)からマイナス幅が拡大し、▲19.6となりました。
12月は、▲17.3とマイナス幅が縮小する見通しです。

11月の採算DIは、10月(▲21.6)からマイナス幅が拡大し、▲22.5となりました。
12月は、▲23.6とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。


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2021年12月25日

月例経済報告 令和3年12月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年12月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年12月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。
また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年12月10日

リベンジ消費は起きているのか?〜家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年12月8日に、経済分析レポートとして、リベンジ消費は起きているのか?〜家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向〜公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

コロナからの正常化に伴い、消費の回復・強制貯蓄の取り崩しによる「リベンジ消費」が期待されている。
総務省「家計調査」における日別・品目別データによれば、緊急事態宣言解除からラグを置き、10月下旬から消費は回復傾向にあることが確認できる。

外食やレジャー系支出も10月から回復。
ただ、回復のみられた10月下旬においても消費レベルは2020年並みでコロナ前には開きがある。
個別支出をみてもこの傾向は変わらず、「リベンジ消費」と呼称するにはまだ遠い印象だ。
消費のつぶさな動きを確認する観点から、11月以降のデータもチェックしていきたい。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年12月09日

景気ウォッチャー(令和3年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年11月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和3年11月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.8ポイント悪化しました(全国平均は0.8ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):56.5(前回から1.8ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):52.6(前回から3.7ポイントの悪化)


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2021年12月08日

2021年10月消費統計 緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年12月7日に、レポート・コラム経済分析日本として、
2021年10月消費統計 緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、サマリーの抜粋)*****

◆10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+3.4%と2カ月連続で増加した。
前年比ベースでは▲0.6%となり、概ねコンセンサス(同▲0.5%)通りとなった。
また、商業動態統計の名目小売販売額は前月比+1.1%と2カ月連続で増加した。

◆財・サービス別に見ると、耐久財は前月からの反動で大幅に増加したものの、非耐久財、半耐久財、サービスは概ね横ばいであった。
耐久財では自動車購入が全体を大きく押し上げた。
サービスでは緊急事態宣言(以下、宣言)等の全面解除に伴い、接触型サービス消費が急回復したものの、保健医療などが全体を押し下げた。

◆11月の消費は回復傾向が継続したとみている。
財消費はまちまちの結果であったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復した可能性が高い。
今後の消費動向を占う上では、自動車販売と接触型サービス消費の動向(変異株の拡大の有無)が鍵を握ることとなろう。仮に変異株の市中感染が広がるような状況になれば、宣言等を発出するような状況に至らなくても、事態が収束するまで家計の消費行動が慎重になる可能性がある。

*****(以下、サマリーの抜粋)*****


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2021年12月06日

岸田首相の所信表明演説:新しい資本主義は何が新しいのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年12月6日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
岸田首相の所信表明演説:新しい資本主義は何が新しいのかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

首相は掲げる「新しい資本主義」は、既に広く行われてきた資本主義の修正であり、新味があるようには思えない。
国民にとってもポストコロナの日本経済の「グランドデザイン」として、胸に響くことはないのではないか。

首相は優遇税制の強化を通じて、企業に賃上げを促す考えを改めて強調した。
しかし、将来の成長期待が乏しいもとでは、一時的な税優遇で企業が大幅な賃上げに動くとは思えない。
また、こうした企業活動への政府の関与、介入の強化が「新しい資本主義」の本質なのであれば、それは企業が生みだすイノベーションを損ね、また設備投資の抑制が経済の潜在力を一段と低下させてしまう恐れもあるのではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年12月04日

上司の7割超が、部下に感情的に怒った経験あり。アンガーマネジメントをどう取り入れる?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお伝えします。

マンパワーグループ株式会社は、令和3年12月1日に、人材サービス最新情報として、
上司の7割超が、部下に感情的に怒った経験あり。アンガーマネジメントをどう取り入れる?を発表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

昨今、ビジネスシーンにおいても、「アンガーマネジメント(怒りを上手にコントロールするトレーニング)」が注目されています。
社会全体がパワハラやセクハラの防止に力を入れる傾向となり、部下を持つ管理職などに向けてアンガーマネジメント研修を行う企業もあるようです。
そこで、マンパワーグループでは、20代〜50代の部下を持つ男女400名を対象に、「部下に対する"怒り"とアンガーマネジメント」について調査を実施しました。
管理職の教育・研修に役立ててみませんか?

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年12月02日

なぜ個人消費は低迷するのか 〜貯蓄を増やし続ける高齢者

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

オフィス金融経済イニシアティブは、令和3年12月1日に、コラム・オピニオンとして、なぜ個人消費は低迷するのか 〜貯蓄を増やし続ける高齢者を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このうち2人以上世帯(折れ線・実線)は、年齢を重ねるにつれてネットの金融資産残高が増える。
最大の特徴は、80歳以上に至っても、わずかながらも増加が続くことだ。約7割は預貯金である。

一方、単身世帯(折れ線・点線)をみると、ネット金融資産残高は60歳代をピークに、70歳代、80歳以上へと減少していく。
これは、配偶者に先立たれ、「2人世帯」から「単身世帯」に移行する世帯があるからだろう。

「単身世帯」への移行は、子どもたちに財産の一部を相続させた後となるので、ネット金融資産残高は減っている。
ライフサイクル仮説でいう「消費のための貯蓄取り崩し」ではない。

もちろん、上記データはあくまで「世帯平均」だ。
高齢になるほど世帯間のバラツキは大きく、平均残高は富裕層に引きずられがちであることに留意が必要だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年12月01日

LOBO調査2021年11月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年11月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年11月結果(PDFファイル)

業況DIは、「2カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲21.1(前月比+7.8ポイント)。
全業種において業況は改善。
時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。
一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。
幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年11月28日

岸田政権初の経済対策に対する評価(総論)〜規模は過去最大でもGDP押し上げ効果は限定的〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年11月26日に、経済分析レポートとして、岸田政権初の経済対策に対する評価(総論)〜規模は過去最大でもGDP押し上げ効果は限定的〜公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

岸田政権初の経済対策では、財政支出の規模は、国と地方の歳出で49.7兆円のうち国費は43.7兆円、財政投融資も含めた総額で55.7兆円程度と過去最大になった。
しかし、政策効果が未知数の事業や不公平感が強い支援も混じったものになっている。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2021年11月26日

10月の中小企業月次景況調査(令和3年10月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年11月25日に
10月の中小企業月次景況調査(令和3年10月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

10月のDIは改善するも、依然厳しさ続く。
緊急事態宣言等の解除を受け、小売業、サービス業等の非製造業を中心に景況感は改善が見られた。
一方、半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、部品不足や原材料価格高騰が収まらず、依然厳しさが続いている。
ワクチン接種進展により感染者数が減少しているものの、多くの事業者が今後の景況感に慎重な見方を示している。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は長期化の様相が続いており、資金繰りや雇用の面で悪影響が続いている。
原油価格の急激な上昇や第六波の懸念等、先行きを不安視する声が引き続き多いなか、今後の国の経済対策や人流の回復の本格化に期待を寄せる声も寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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