このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年04月02日

大企業製造業が悪い超転落〜2020年3月の日銀短観〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年4月1日に、マクロ経済情報日本経済情報として、大企業製造業が悪い超転落〜2020年3月の日銀短観〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

日銀短観の3月調査は、大企業・製造業の業況判断DIが前回比▲8ポイント悪化した。
DIの水準は「悪い」超へと転落して、景気後退局面入りを示唆している。
資金繰りDIは、▲3ポイントほど「苦しい」方向に変化し、雇用DIも+3ポイントほど「過剰」方向へと動いた。急激ではないが、着実に景気は悪化している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月01日

LOBO調査2020年3月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和2年3月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2020年3月結果(PDFファイル)

業況DIは、「過去最大の悪化幅を記録。先行きは、新型コロナウイルス流行で不安広がる」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。
新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。
また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した(※これまでは、2011年4月時の▲11.8ポイント)。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2020年03月30日

首都東京ロックダウン(都市封鎖)が経済に与える打撃

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年3月26日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
首都東京ロックダウン(都市封鎖)が経済に与える打撃を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

仮に首都東京のロックダウンが1か月実施される場合、東京都の消費が55.5%減少するとすれば、それは日本全体の個人消費を2.49兆円減少させる。
3ヵ月続く場合にはその3倍の7.48兆円となる。
これは日本の1年間のGDP(2019年)をそれぞれ0.44%、1.32%押し下げる。
ちなみに、1か月間のロックダウンであっても、それによって失われる需要は、東京五輪延期が2020年GDPに与える影響を上回る計算だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月28日

新型コロナ早期終息でも2020年の世界経済はマイナス成長

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年3月26日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・アイとして、新型コロナ早期終息でも2020年の世界経済はマイナス成長を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き、新型コロナの拡大が短期終息すると想定しても、2020年の世界経済は、リーマンショック時の2009年(前年比▲0.0%)よりも低成長となる見込み(図表5)。
震源地の中国は1〜3月期に大きく落ち込むものの、その後は回復局面に。新型コロナの感染拡大が遅れて始まった、その他の地域は4〜6月期が景気落ち込みのピークとなる公算(図表6)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月27日

月例経済報告 令和元年3月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和2年3月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和2年3月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」です。
6年9か月ぶりに「回復」という文言が無くなりました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。
また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2020年03月26日

新型コロナウイルスの影響により、全業種が大幅悪化となった小規模企業景況(2月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年3月25日に、小規模企業景気動向調査[令和2年2月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】中国産原料・部品等の停滞・イベントの中止等で影響をうける製造業
【建設業】売上DIは改善も、資金繰りの悪化に苦しむ建設業
【小売業】新型コロナウイルスの影響で、一部商品に需要が殺到も、全体的には需要減に苦しむ小売業
【サービス業】新型コロナウイルスの影響で、深刻な状況に陥るサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2020年03月25日

新型コロナウイルス感染症の経済への影響と求められる政策対応

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年3月24日に、コラム・寄稿特別コラム:新型コロナウイルス−課題と分析として、新型コロナウイルス感染症の経済への影響と求められる政策対応を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように考えてくると、最も重要な政策対応は、テンポラリーなショックがパーマネントなショックに変化することをできるだけ抑制することだ。
そのためには、できるだけ、労働者の失業や企業の倒産を避ける対策を行うことにつきる。
特に、世界金融危機の時に大幅に増額した雇用調整助成金、日本政策金融公庫を通じた公的金融(利子補給による実質的な金利ゼロ)が大きなカギを握っている。
個人ではなく、企業を通じた支援の方がターゲットを意識した対応が行いやすいと考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月24日

Z世代の情報処理と消費行動(7)−「ウチら」と「わたし」の消費文化論(1) 

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年3月23日に、消費者行動として、Z世代の情報処理と消費行動(7)−「ウチら」と「わたし」の消費文化論(1) を公表しました。
全文PDFファイル

Z世代の情報処理と消費行動(4)−若者マーケティングに対する試論(2)

Z世代の情報処理と消費行動(5)−若者の「ヲタ活」の実態
Z世代の情報処理と消費行動(6)−「ウチら」と「わたし」


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

前回のレポートで、若者が自身を指す際に複数系である「ウチら」という言葉を使用する背景について考察した。
そこから、若者は「ウチら」という主語を、「自身が所属するコミュニティそのものを指し、個人とは乖離した主格を持つ集合体である従来のウチら」と、「趣味などで繋がる人間関係(クラスタ)によって自身のアイデンティティを補完し合うという相互作用から、主格である自分自身に自身のアイデンティティの後ろ盾となる他人の存在を含めて複数形である「ら」を用いる現代のウチら」とで使い分けている整理した。
また、それぞれのコミュニティやクラスタで使い分けている顔(アイデンティティ)の集合が個人であり、その状態を客観視しているのが「わたし」であると筆者は考えている。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年03月22日

五輪延期シナリオの検討〜万一の備えとしての経済対策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年3月19日に、マクロ経済情報日本経済情報として、五輪延期シナリオの検討〜万一の備えとしての経済対策〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

IOCは、現段階では7月の東京五輪を、予定通りに開催するとした。
しかし、欧州などの混乱ぶりをみると、5月中旬頃までに予定が変更される懸念はくすぶる。
万一、五輪延期となると、日本経済は最大の経済対策を失うことになる。
2020年度の実質GDPは、▲2.1兆円(GDP比▲0.39%)が下振れして、コロナ・ショックの悪影響▲3.8兆円(GDP比▲0.72%)に加えて、GDP成長率▲1.1%以上の押し下げ効果に増幅してしまう。
有効性の高い経済対策は、そうした万一の状況に対する備えとして必要になる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月21日

新型コロナウイルスと在宅勤務の生産性

みなさま、こんばんわ。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年3月19日に、コラム・寄稿特別コラム:新型コロナウイルス−課題と分析として、新型コロナウイルスと在宅勤務の生産性を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

生産性の分布は図1に示す通りである。
在宅勤務をまだ行っていない2割弱のサンプルを除いた上で、管理・事務職員(役員を含む)と研究員とを分けて作図している。
管理・事務職員に比べて研究員の方が平均的には在宅勤務による生産性の低下が小さい。
おそらく、@論文執筆をはじめ個人で完結する仕事が多い(フェイス・トゥ・フェイスの重要性が相対的に低い)こと、A従来から在宅で仕事をする機会が多かったことによる経験効果や自宅の研究インフラがある程度整っていることを反映している。
単純平均は管理・事務55、研究員は81であり(全体では63)、1%水準で統計的な有意差がある(表1参照)。
一方、性別や職階による有意差は観察されない。
しかし、職種を問わず分散は非常に大きく、少数ながら在宅勤務の生産性の方が高いという人がいる一方、生産性が半分以下に低下したという人も少なくない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月20日

コロナ・ショック:次の焦点は中国経済の正常化のスピードとレベル

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年3月19日に、レポート・コラム経済分析日本として、コロナ・ショック:次の焦点は中国経済の正常化のスピードとレベルを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****

世界経済の落ち込みの程度においてリーマン・ショック時との比較が取りざたされがちであるが、2009年は4兆元の景気刺激策を打ち出した中国が世界の成長率を0.7%引き上げた。
しかし今回、その再現はない。
金融市場は既に混乱を極めているが、悪材料が出尽くしになったとは判断できない。
もっとも中国に関しては悪い話ばかりではない。
同国における新規感染者数は3月8日以来50人未満に抑えられており、自粛モードも着実に終わりに向かいつつある。
これを受けて経済活動がどのようなペースで正常化していくかに注目すべきであろう。
特に、海外経済の悪化の直接的影響を受けにくい個人消費が比較的速やかに復調するのであれば、中国の後を追ってコロナ・ショックと格闘している各国、およびグローバル金融市場には、数少なくも極めて貴重な光明となる可能性がある。

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****


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2020年03月17日

企業の34%が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に 〜 「新型コロナウイルス」を判断理由とした企業の景況感は低水準 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和2年3月16日に、景気・経済動向記事として、新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(3)を公表しました。
全文PDFファイル
新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(1)
新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(2)

*****(以下、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****

1 2020年2月のTDB景気動向調査において、「新型コロナウイルス」 を景況感の判断理由としてコメントした企業は34.0%となった。
なかでも、中国人訪日客などの減少の影響を受けた「飲食店」(82.4%) や「旅館・ホテル」(73.3%)でコメントが特に多かった。

2 「新型コロナウイルス」を判断理由にあげていた企業で景気DIを求めたところ、27.5となり全体の景気DIを11.2ポイント下回っていた。
とりわけ、「飲食料品小売」や「旅館・ホテル」では10台の低水準となっていた。
全51業種のうちでは49業種で「新型コロナウイルス」を判断理由としてあげた企業の景気DIが、各業種の景気DI を下回っていた。

*****(以上、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****


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2020年03月11日

「業界天気図」動向調査(2020年度見通し)20年度見通し、「雨天」が7分野増加 製造業はリーマン・ショック級の業況悪化想定 〜 米中貿易摩擦が影響、今後は新型コロナ感染拡大も懸念材料 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和2年3月10日に、景気・経済動向記事として、「業界天気図」動向調査(2020年度見通し)を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****

2019年度の業界展望は、全197分野のうち「晴天」と予想される分野が75(前年度比+3)、「雨天」と予想される分野が51(+7)。
「雨天」で7分野の増加は、近年では消費税が8%に引き上げられた翌年の2015年度(14年度:53 ⇒ 61、同+8)に次ぐ

天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックス(DI)は、2020年度予想は48.7と予想、2019年8月時点(48.1)から0.6ポイント上昇する。
ただ、製造業のDIは40.3となる見通しで、全業界を8.4ポイント下回るほか、2019年(49.2)から大幅に悪化。東日本大震災発生直後の2011年度(51.2)をも下回るほか、リーマン・ショック級の業況悪化も予想される

*****(以上、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****


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2020年03月07日

新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年3月3日時点)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和2年3月6日に、景気・経済動向記事として、新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年3月3日時点)を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****

1 3月3日時点で、「新型コロナウイルス」の影響を受けたとして業績の下方修正(連結、非連結)を発表した上場企業は50社となった。
内訳をみると、東証1部が29社(重複有)、東証2部が12社(重複有)、東証マザーズが5社、ジャスダックが3社、東京PROが1社

2 同50社が下方修正をおこなったことで減少した売上高の合計は2648億2200万円となった。
特に修正額が大きかったのは、旅行代理店大手エイチ・アイ・エス(東証1部、連結)の1250億円

3 減少率でみると、2ケタの減少率となったのは7社(20%台2社、10%台5社)だった。
最も修正の減少の幅が大きかったのは、静電吸着・搬送装置システムの開発・製造を行っている筑波精工(東京PRO、非連結)の27.9%減

4 業種別にみると、「製造業」が26社(構成比52.0%)でトップ。次いで卸売業(11社、同22.0%)と続く

*****(以上、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****


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2020年03月02日

LOBO調査2020年2月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和2年2月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2020年2月結果(PDFファイル)

業況DIは、「大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる」です。

*****(以下、「ニュースライン」の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは▲32.6(前月比▲5.8ポイント)。
都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。
また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。

*****(以上、「ニュースライン」の一部抜粋)*****


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2020年02月29日

新型コロナウイルス、迅速で先手に回る「経済対策」を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月28日に、日本経済として、新型コロナウイルス、迅速で先手に回る「経済対策」を を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

特に、短期的な落ち込みに耐えられない企業が出てくることは心配だ。
東京商工リサーチによると、中国人ツアー客の受け入れに注力してきた愛知県の温泉旅館が、21日までに破産申請手続きに入ったという。
新型コロナウイルスの影響で経営破綻に至る初の事例と見られるが、インバウンド需要を取り込むことで息を吹き返した地方・中小企業は多いだけに、同様の事例が相次ぐことが懸念される。
また、インバウンド需要を見込んで金融機関から融資を受け、設備投資をしたものの売上が急減し、資金繰りが悪化して債務返済に頭を抱える経営者もいるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年02月28日

需要の停滞や新型コロナウイルスの影響で、落ち込み傾向が続く小規模企業景況(1月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年2月27日に、小規模企業景気動向調査[令和2年1月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】悪化幅は縮小も、依然として悪化傾向に歯止めがかからない製造業
【建設業】売上は大幅に改善するも、資金繰りや人繰りが厳しい建設業
【小売業】消費税増税の影響を受け、厳しい状況が続く小売業
【サービス業】消費税増税による消費の低迷・台風被害の影響を受けるサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2020年02月26日

1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和2年2月25日に
1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

1月のDIは全9指標すべてが悪化。
10月の消費増税後に悪化したDI水準を下回る水準であり、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。
1月は暖冬の影響を受けて、衣料品や家電、一部地域のホテル・旅館等は例年に比べ、売上が減少している。
加えて、新型コロナウイルスの発生は多くの業種に影響を与えており、経済活動の停滞につながる懸念がある。
このまま長期化すると景気の悪化につながる恐れがあり、先行きを注視する必要がある。
業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2020年02月25日

Z世代の情報処理と消費行動(4)−若者マーケティングに対する試論(2)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月6日に、消費者行動として、Z世代の情報処理と消費行動(2)−Z世代と4つの市場変化を公表しました。
全文PDFファイル

Z世代の情報処理と消費行動(3)−若者マーケティングに対する試論(1)
全文PDFファイル


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****


前回のレポートで筆者は、若者を属性でセグメンテーションすることは困難であり、代わりに「クラスタ」を用いたターゲティングを提案した。
若者文化の文脈では「クラスタ」とは“仲間や〇〇が好きな人たち”という意味で「オタク」と同義で使われている。

併せて、若者はオタクという言葉自体を“趣味”という意味合いで使用するため、オタクを趣味から転じてアイデンティティと同義で使っている。
以上を整理するとクラスタはZ世代にとって「アイデンティティ」を構築するものであるといえる。

本レポートでは、クラスタがアイデンティティを補完するという点に着目し、クラスタを用いたターゲティングの有用性について論じる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年02月24日

新型肺炎拡大でも、日本株が大崩れしない3つの理由

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年2月21日に、資産運用・資産形成として、新型肺炎拡大でも、日本株が大崩れしない3つの理由を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、要旨の抜粋)*****

新型肺炎の影響拡大が懸念される中、日経平均は大崩れすることなく3連休を迎えた。
値下がりしたら株を買おうと思っている投資家からすれば“意外にしぶとい”といった印象だろう。
海外投資家による“日本売り”まで指摘されているにもかかわらず、日本株が底堅い理由は主に3つある。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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