みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和7年5月23日に、4月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
【製造業】米国の関税政策の影響もあり、目下の課題が山積する製造業
【建設業】資材コスト上昇や人手不足が深刻化する中、利益確保への対応が求められる建設業
【小売業】前月の業況改善から一転、物価高の影響に苦しむ小売業
【サービス業】インバウンドや季節要因によって明暗が分かれたサービス業
＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
１．景気をはじめとする北陸の経済情報
２．日本の経済情報
３．経営に役立つ情報
４．地域資源や地域ブランドなどの情報
５．地域活性化に関する情報
６．所属する迅技術経営の近況
７．日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2025年05月22日
ここが知りたい『生産性を上げる3つの方法―分母分子ともう1つ』
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
ここが知りたい『生産性を上げる3つの方法―分母分子ともう1つ』を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
環境や事業内容の変化に応じて、見るべき生産性が変わってくることの例を示した。
それでは、どのような生産性に注目することが、生産性を真に上げるために重要なのか。
一般的には、分母となるもので考えると、必要とされる資源の中で、最も貴重なものに対する生産性を考えるのがよいと考えられる。
またプロセスで考えれば全体の生産性を左右するプロセス、すなわちボトルネックとなるプロセスに焦点を当てるのが良いであろう。
分野によって異なるが、今後の日本では総じて人（労働力）とエネルギーが貴重な資源となるであろう。
ITの活用は解決策の一つとなり得るが、生成AIの消費電力に関する問題などを見ると、トレードオフの関係が今後生じ、エネルギー効率の方が重要になるかもしれない。
一方で、例えば土地に関する効率などは、全体的には重要度が減っていくことになるかもしれない。
本稿が皆様にとって、真の生産性向上を考える上での一助となれば幸いである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
ここが知りたい『生産性を上げる3つの方法―分母分子ともう1つ』を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
環境や事業内容の変化に応じて、見るべき生産性が変わってくることの例を示した。
それでは、どのような生産性に注目することが、生産性を真に上げるために重要なのか。
一般的には、分母となるもので考えると、必要とされる資源の中で、最も貴重なものに対する生産性を考えるのがよいと考えられる。
またプロセスで考えれば全体の生産性を左右するプロセス、すなわちボトルネックとなるプロセスに焦点を当てるのが良いであろう。
分野によって異なるが、今後の日本では総じて人（労働力）とエネルギーが貴重な資源となるであろう。
ITの活用は解決策の一つとなり得るが、生成AIの消費電力に関する問題などを見ると、トレードオフの関係が今後生じ、エネルギー効率の方が重要になるかもしれない。
一方で、例えば土地に関する効率などは、全体的には重要度が減っていくことになるかもしれない。
本稿が皆様にとって、真の生産性向上を考える上での一助となれば幸いである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月21日
内外経済ウォッチ『日本～消費税率引き下げが家計に及ぼす影響～』(2025年6月号)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
内外経済ウォッチ『日本～消費税率引き下げが家計に及ぼす影響～』(2025年6月号)を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
なお、諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が日本よりも低い国が多いことからすれば、日本も将来的には標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げも検討に値しよう。
ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、１％引き下げに際して 0.6兆円程度の財源が必要となる一方、標準税率１％引き上げで税収が 2.4兆円増えることになる。
つまり、あくまで経済が過熱した段階ではあるが、標準税率を12％に引き上げれば、ネットで消費税収はニュートラルとなる。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
内外経済ウォッチ『日本～消費税率引き下げが家計に及ぼす影響～』(2025年6月号)を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
なお、諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が日本よりも低い国が多いことからすれば、日本も将来的には標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げも検討に値しよう。
ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、１％引き下げに際して 0.6兆円程度の財源が必要となる一方、標準税率１％引き上げで税収が 2.4兆円増えることになる。
つまり、あくまで経済が過熱した段階ではあるが、標準税率を12％に引き上げれば、ネットで消費税収はニュートラルとなる。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月18日
「令和の米騒動」と米消費の行方
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年5月16日に、レポート・コラムのコラムとして、「令和の米騒動」と米消費の行方を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
筆者が注目したいのは、一連の「米騒動」によって、日本の米消費に構造的な変化が起きる可能性だ。
参考となり得る前例がある。
1993年には記録的な冷夏で米が極端な不作となり（作況指数（農林水産省「作物統計」）が全国平均で74と、第2次大戦時を除いて最低）、タイ産米等の緊急輸入でしのいだ。
この場面での米の価格高騰は１年程度でほぼ解消し、その後は長期的には価格が低下傾向となった。
しかし、１人当たりの米消費量の推移を見ると、それまで減速傾向にあった消費者の“米離れ”が、1993年のショックを契機にやや再加速したようにみえる（図表参照）。
米は主食であるものの、決して代替不可能ではないことを示唆している。
そして今回は、米価格上昇が2年続き、上げ幅もより大きいことから、消費者選好における米の位置づけが一段と変わる恐れがあると考えられる。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年5月16日に、レポート・コラムのコラムとして、「令和の米騒動」と米消費の行方を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
筆者が注目したいのは、一連の「米騒動」によって、日本の米消費に構造的な変化が起きる可能性だ。
参考となり得る前例がある。
1993年には記録的な冷夏で米が極端な不作となり（作況指数（農林水産省「作物統計」）が全国平均で74と、第2次大戦時を除いて最低）、タイ産米等の緊急輸入でしのいだ。
この場面での米の価格高騰は１年程度でほぼ解消し、その後は長期的には価格が低下傾向となった。
しかし、１人当たりの米消費量の推移を見ると、それまで減速傾向にあった消費者の“米離れ”が、1993年のショックを契機にやや再加速したようにみえる（図表参照）。
米は主食であるものの、決して代替不可能ではないことを示唆している。
そして今回は、米価格上昇が2年続き、上げ幅もより大きいことから、消費者選好における米の位置づけが一段と変わる恐れがあると考えられる。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月10日
サプライチェーンにおける中国からの生産移管‐イノベーション視点からの一考察
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化ののお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
新潟県立大学北東アジア研究所は、令和7年5月8日に、ERINA REPORTの2025年3月 No.6として、サプライチェーンにおける中国からの生産移管‐イノベーション視点からの一考察（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
2018年の米中対立以降、日本企業は中国から国内回帰や東南アジアへの移転などサプライチェーン中断のリスクを分散するための動きを加速させた。
その際、生産移管先の国の産業基盤やイノベーション力も考慮すべき要素である。
本稿は日系企業の進出拠点数が最も多いアジア諸国を取り上げ、数値指標からそれぞれの国のイノベーション力を比較する。
分析の結果、東南アジアは製造の重要な担い手であるが、地場企業のイノベーション力はまだ弱く、行政の効率がまだ低いことがわかった。
イノベーション力を高めるために、政府の財政投入や政策支援は不可欠であると思われる。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化ののお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
新潟県立大学北東アジア研究所は、令和7年5月8日に、ERINA REPORTの2025年3月 No.6として、サプライチェーンにおける中国からの生産移管‐イノベーション視点からの一考察（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
2018年の米中対立以降、日本企業は中国から国内回帰や東南アジアへの移転などサプライチェーン中断のリスクを分散するための動きを加速させた。
その際、生産移管先の国の産業基盤やイノベーション力も考慮すべき要素である。
本稿は日系企業の進出拠点数が最も多いアジア諸国を取り上げ、数値指標からそれぞれの国のイノベーション力を比較する。
分析の結果、東南アジアは製造の重要な担い手であるが、地場企業のイノベーション力はまだ弱く、行政の効率がまだ低いことがわかった。
イノベーション力を高めるために、政府の財政投入や政策支援は不可欠であると思われる。
＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月09日
2025年 お米についての緊急アンケート調査
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化ののお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
日本生活協同組合連合会は、令和7年5月8日に、2025年 お米についての緊急アンケート調査
お米を買うときに重視することは「国産米である（77.8％）」が最も多く次いで「銘柄（40.5％）」、「量（2kg、5kgなど）」という結果にを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
直近の6ヶ月において、米の価格上昇にともない、お米を食べる頻度が変化したかを尋ねたところ、「変わらない（80.0%）」、「減少した（16.9％）」、「増加した（2.3％）」という結果となりました。
「変わらない」と回答した理由については「米が好きだから」「主食だから」「値上しているが他の食品も同様だと思うから」等が挙げられました。
「減少した」と回答した理由については、「高価だから」が最多でした。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化ののお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
日本生活協同組合連合会は、令和7年5月8日に、2025年 お米についての緊急アンケート調査
お米を買うときに重視することは「国産米である（77.8％）」が最も多く次いで「銘柄（40.5％）」、「量（2kg、5kgなど）」という結果にを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
直近の6ヶ月において、米の価格上昇にともない、お米を食べる頻度が変化したかを尋ねたところ、「変わらない（80.0%）」、「減少した（16.9％）」、「増加した（2.3％）」という結果となりました。
「変わらない」と回答した理由については「米が好きだから」「主食だから」「値上しているが他の食品も同様だと思うから」等が挙げられました。
「減少した」と回答した理由については、「高価だから」が最多でした。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月08日
TDB景気動向調査（全国）―2025年4月調査―
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年5月7日に、レポートとして、2025年4月の景気動向調査を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊
2025年4月の景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7と2カ月ぶりに悪化、コロナ禍の終盤にあたる2023年2月以来の水準まで低下した。
国内景気は、「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。
世界経済の不確実性が高まるなか、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。
10業界中9業界が悪化。トランプ関税に対する警戒感が強く表れ幅広い業種で景況感を下押しした。
地域別でも『北海道』を除く9地域が悪化した。
先行きに対する不安から設備投資の慎重な動きや工事の中止・延期などが地域を問わずみられた。
規模別でも「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって悪化した。
[今月のトピックス]トランプ関税に対して、先行き不安や警戒感の高まりのほか、徐々に影響が表れているといった声が多数寄せられた。
＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和7年5月7日に、レポートとして、2025年4月の景気動向調査を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊
2025年4月の景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7と2カ月ぶりに悪化、コロナ禍の終盤にあたる2023年2月以来の水準まで低下した。
国内景気は、「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。
世界経済の不確実性が高まるなか、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。
10業界中9業界が悪化。トランプ関税に対する警戒感が強く表れ幅広い業種で景況感を下押しした。
地域別でも『北海道』を除く9地域が悪化した。
先行きに対する不安から設備投資の慎重な動きや工事の中止・延期などが地域を問わずみられた。
規模別でも「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって悪化した。
[今月のトピックス]トランプ関税に対して、先行き不安や警戒感の高まりのほか、徐々に影響が表れているといった声が多数寄せられた。
＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月06日
消費動向調査（令和7 (2025)年4月実施分）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年5月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年11月実施分）（PDFファイル）
調査結果の要点（PDFファイル）
今月の基調判断は、「消費者マインドは、弱含んでいる。」です。
基調判断が下方修正されました。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年5月1日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年11月実施分）（PDFファイル）
調査結果の要点（PDFファイル）
今月の基調判断は、「消費者マインドは、弱含んでいる。」です。
基調判断が下方修正されました。
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2025年05月05日
消費税率引き下げが家計に及ぼす影響～平均的四人家族で食料品免税だと▲6.4 万円／年、一律５％だと▲14.1 万円／年～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月30日に、経済分析レポートとして、
消費税率引き下げが家計に及ぼす影響を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
標準的な４人家族（有業世帯主、専業主婦、子供が２人）の世帯を考えると、消費税率の軽減税率を免税にすることで、年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の4.7％から3.7％まで消費税の負担割合が下がることになる。
同様に年収 250～300万円の世帯では同4.8万円程度、年収1500万円以上の世帯では同8.2万円程度の負担減になり、可処分所得に占める消費税の比率はそれぞれ4.1％、3.7％からいずれも3.2％程度まで下がる。
一方、消費税率を一律▲５％ポイント引き上げて５％にすれば、平均、250-300万円、1500 万円以上の世帯ではそれぞれ年間で▲14.1万円、▲9.9万円、▲28.5万円程度の負担減となり、年収に占める消費税の比率もそれぞれ4.7％、4.1％、3.7％から2.5％、2.2％、1.9％にまで下がる。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月30日に、経済分析レポートとして、
消費税率引き下げが家計に及ぼす影響を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
標準的な４人家族（有業世帯主、専業主婦、子供が２人）の世帯を考えると、消費税率の軽減税率を免税にすることで、年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の4.7％から3.7％まで消費税の負担割合が下がることになる。
同様に年収 250～300万円の世帯では同4.8万円程度、年収1500万円以上の世帯では同8.2万円程度の負担減になり、可処分所得に占める消費税の比率はそれぞれ4.1％、3.7％からいずれも3.2％程度まで下がる。
一方、消費税率を一律▲５％ポイント引き上げて５％にすれば、平均、250-300万円、1500 万円以上の世帯ではそれぞれ年間で▲14.1万円、▲9.9万円、▲28.5万円程度の負担減となり、年収に占める消費税の比率もそれぞれ4.7％、4.1％、3.7％から2.5％、2.2％、1.9％にまで下がる。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年05月03日
Ｚ世代×賃貸住宅のトレンドに関する調査研究
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
一般財団法人住宅改良開発公社は、令和7年4月22日に、調査研究報告書等として、
Ｚ世代×賃貸住宅のトレンドに関する調査研究（PDFファイル）を発表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
・冷蔵庫、洗濯機、電子レンジは、1 割程度が所有していない。
・掃除機、テレビは、4 人に一人が所有していない。
・ベッド、机は約 3 割が所有していない。
・4 割が「自分で購入したカーペット」を敷いている。
・3 割が「推し活・オタ活のためのグッズ」をインテリア内に装飾している。
・料理を「毎日している」が 35%で、「週 2～3 回」を入れると約 6 割が料理している。
料理をする割合が高いのは男性より女性で、職業タイプ別ではパートタイムで高い。
「料理しにくい」という不満は、料理頻度が高いことに影響されているかもしれない。
・住宅内に希望する設備・機能は、水廻り系の「風呂・トイレ別」「独立した洗面台」「2 口以上コンロ」、セキュリティ系の「モニタ付インターホン」「オートロック」、通信系の「無料インターネット」「高速 Wifi」で割合が高い。
・約半数が「タイムパフォーマンスや効率性を重視したい」と答えている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
一般財団法人住宅改良開発公社は、令和7年4月22日に、調査研究報告書等として、
Ｚ世代×賃貸住宅のトレンドに関する調査研究（PDFファイル）を発表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
・冷蔵庫、洗濯機、電子レンジは、1 割程度が所有していない。
・掃除機、テレビは、4 人に一人が所有していない。
・ベッド、机は約 3 割が所有していない。
・4 割が「自分で購入したカーペット」を敷いている。
・3 割が「推し活・オタ活のためのグッズ」をインテリア内に装飾している。
・料理を「毎日している」が 35%で、「週 2～3 回」を入れると約 6 割が料理している。
料理をする割合が高いのは男性より女性で、職業タイプ別ではパートタイムで高い。
「料理しにくい」という不満は、料理頻度が高いことに影響されているかもしれない。
・住宅内に希望する設備・機能は、水廻り系の「風呂・トイレ別」「独立した洗面台」「2 口以上コンロ」、セキュリティ系の「モニタ付インターホン」「オートロック」、通信系の「無料インターネット」「高速 Wifi」で割合が高い。
・約半数が「タイムパフォーマンスや効率性を重視したい」と答えている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2025年05月02日
LOBO調査2025年3月結果
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和7年4月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年4月結果（PDFファイル）
業況DIは、「消費マインド低迷等が足かせでほぼ横ばい。先行きは、トランプ関税への懸念から慎重な見方」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）。
サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。
製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。
小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。
建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。
新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。
今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和7年4月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年4月結果（PDFファイル）
業況DIは、「消費マインド低迷等が足かせでほぼ横ばい。先行きは、トランプ関税への懸念から慎重な見方」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）。
サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。
製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。
小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。
建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。
新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。
今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2025年04月29日
前月からの持ち直しを見せるも、先行きが不透明な小規模企業景況（３月期小規模企業景気動向調査）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和7年4月25日に、3月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
【製造業】コスト高に加え、米国の関税引き上げの影響が懸念される製造業
【建設業】価格転嫁が進むものの、人手不足により業況回復への道のりは遠い建設業
【小売業】新生活需要や駆け込み需要により業況改善を見せた小売業
【サービス業】全業種で売上額がプラス値となったサービス業
＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
全国商工会連合会は、令和7年4月25日に、3月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
【製造業】コスト高に加え、米国の関税引き上げの影響が懸念される製造業
【建設業】価格転嫁が進むものの、人手不足により業況回復への道のりは遠い建設業
【小売業】新生活需要や駆け込み需要により業況改善を見せた小売業
【サービス業】全業種で売上額がプラス値となったサービス業
＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年04月28日
３月の中小企業月次景況調査(令和７年３月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和7年4月25日に、３月の中小企業月次景況調査(令和７年３月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
３月の景況ＤＩは非製造業が４カ月振りに上昇、製造業は小幅低下。
非製造業では、堅調なインバウンド需要に支えられたことにより景況感が回復し、４カ月振りに上昇に転じた。
製造業では原材料、燃料、人件費等のコストの上昇に価格転嫁が追いついていない状況が継続しており、前月に続き景況感が低下した。
人手不足の問題が多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、米国関税の動向を不安視するコメントが、業種を問わず、数多く寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和7年4月25日に、３月の中小企業月次景況調査(令和７年３月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
３月の景況ＤＩは非製造業が４カ月振りに上昇、製造業は小幅低下。
非製造業では、堅調なインバウンド需要に支えられたことにより景況感が回復し、４カ月振りに上昇に転じた。
製造業では原材料、燃料、人件費等のコストの上昇に価格転嫁が追いついていない状況が継続しており、前月に続き景況感が低下した。
人手不足の問題が多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、米国関税の動向を不安視するコメントが、業種を問わず、数多く寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
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2025年04月26日
ガソリン価格10円引き下げの影響～ＣＰＩコアを▲0.15％Pt押し下げ。円高要因もあり物価は鈍化へ～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月25日に、経済分析レポートとして、
ガソリン価格10円引き下げの影響～ＣＰＩコアを▲0.15％Pt押し下げ。円高要因もあり物価は鈍化へ～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
新制度導入により、現行制度と比較して、ＣＰＩコアは▲0.15％Pt押し下げられる。
また、石破首相は25年７～９月の電気・ガス代について補助を実施する意向を示している。
物価は現在、食料品価格の大幅上昇によって上振れているが、これらの政策要因が夏場にかけての下押し要因となる。
原油安や円高の進展によりコスト上昇圧力が今後弱まることが予想されることもあり、これまでの想定以上のペースで物価の鈍化が進む可能性が出てきた。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月25日に、経済分析レポートとして、
ガソリン価格10円引き下げの影響～ＣＰＩコアを▲0.15％Pt押し下げ。円高要因もあり物価は鈍化へ～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
新制度導入により、現行制度と比較して、ＣＰＩコアは▲0.15％Pt押し下げられる。
また、石破首相は25年７～９月の電気・ガス代について補助を実施する意向を示している。
物価は現在、食料品価格の大幅上昇によって上振れているが、これらの政策要因が夏場にかけての下押し要因となる。
原油安や円高の進展によりコスト上昇圧力が今後弱まることが予想されることもあり、これまでの想定以上のペースで物価の鈍化が進む可能性が出てきた。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2025年04月25日
全国小企業月次動向調査結果（2025年3月実績、2025年4月見通し）
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和7年4月24日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年3月実績、2025年4月見通し）（PDFファイル）
3月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、2月（▲11.5）から改善し、▲4.9となりました。
4月は、▲11.3ポイントと悪化する見通しとなっています。
3月の採算DIは、2月（3.5）から悪化し、2.4となりました。
4月は、0.4ポイントとさらに悪化する見通しです。
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和7年4月24日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年3月実績、2025年4月見通し）（PDFファイル）
3月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、2月（▲11.5）から改善し、▲4.9となりました。
4月は、▲11.3ポイントと悪化する見通しとなっています。
3月の採算DIは、2月（3.5）から悪化し、2.4となりました。
4月は、0.4ポイントとさらに悪化する見通しです。
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2025年04月21日
月例経済報告（令和7年4月）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年4月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年4月）（PDFファイル）
今月の基調判断は、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれましたが、米国による新たな関税措置の発表や発動がああって表現の一部が変更されています。
＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和7年4月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年4月）（PDFファイル）
今月の基調判断は、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれましたが、米国による新たな関税措置の発表や発動がああって表現の一部が変更されています。
＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
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2025年04月20日
内外経済ウォッチ『日本～トランプ相互関税の日本経済への影響～』(2025年5月号)
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月17日に、第一生命経済研レポートとして、
内外経済ウォッチ『日本～トランプ相互関税の日本経済への影響～』(2025年5月号)を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
近年は、地政学リスクの高まりの中で、日本企業が生産拠点の“脱中国”を図る動きがみられた。
今後は対米輸出依存度を下げる動きも出てくるだろう。
米国市場の重要性は変わらないものの、地域分散によるリスク低減を図る企業が増加しそうだ。
ただ、企業も世界最大のGDPを持つアメリカを放棄できない。
関税措置はアメリカでの生産拠点拡大も促すだろう。
日本の自動車メーカーはメキシコなど他国からアメリカへの輸出を前提にサプライチェーンを構築してきた。
高関税国から低関税国へ生産拠点を移す、迂回輸出の拠点として利用する動きも出てきそうだ。
一連の関税政策によって、日本企業のサプライチェーン再編が進む見込みである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月17日に、第一生命経済研レポートとして、
内外経済ウォッチ『日本～トランプ相互関税の日本経済への影響～』(2025年5月号)を公表しました。
全文PDF
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
近年は、地政学リスクの高まりの中で、日本企業が生産拠点の“脱中国”を図る動きがみられた。
今後は対米輸出依存度を下げる動きも出てくるだろう。
米国市場の重要性は変わらないものの、地域分散によるリスク低減を図る企業が増加しそうだ。
ただ、企業も世界最大のGDPを持つアメリカを放棄できない。
関税措置はアメリカでの生産拠点拡大も促すだろう。
日本の自動車メーカーはメキシコなど他国からアメリカへの輸出を前提にサプライチェーンを構築してきた。
高関税国から低関税国へ生産拠点を移す、迂回輸出の拠点として利用する動きも出てきそうだ。
一連の関税政策によって、日本企業のサプライチェーン再編が進む見込みである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年04月15日
消費減税と給付金の効果の違い～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月14日に、経済分析レポートとして、
消費減税と給付金の効果の違い～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。
内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となる。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年4月14日に、経済分析レポートとして、
消費減税と給付金の効果の違い～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。
内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となる。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2025年04月13日
春闘の賃上げ率は加速感を欠く
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年4月11日に、春闘の賃上げ率は加速感を欠くを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
連合は、今年の春闘を前に示した方針で、大企業の賃上げ要求を5％以上と、前年と同じ水準に据え置きました。
一方、大企業と中小企業との賃金格差の縮小を狙って、中小企業の賃上げ要求を前年の5％以上から、6％以上へと引き上げました。
しかし、組合員数300人未満の中小企業の賃上げ率（第3回回答集計結果）は＋5.00％と、組合員300人以上の大企業の賃上げ率＋5.44％を下回っており、両者の賃金水準の格差はさらに拡大しています。
ただし、中小企業の賃上げ率を無理に大きく引き上げ、大企業との賃金格差を一気に縮小させようとすると、中小企業の収益環境が悪化して、経営不振や雇用削減に繋がる可能性も出てきます。
格差の縮小は、中小企業の生産性向上を伴う形で進めていくべきでしょう。
今後順次妥結される中小企業の賃上げ率の平均水準は、既に概ね決定されている大企業の平均水準を下回るとみられることから、集計が進むにつれて賃上げ率の平均値は下振れていくことが予想されます。
2025年の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は最終的には＋5.3％程度と、2024年の＋5.1％程度を幾分上回る水準に着地することが見込まれます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年4月11日に、春闘の賃上げ率は加速感を欠くを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
連合は、今年の春闘を前に示した方針で、大企業の賃上げ要求を5％以上と、前年と同じ水準に据え置きました。
一方、大企業と中小企業との賃金格差の縮小を狙って、中小企業の賃上げ要求を前年の5％以上から、6％以上へと引き上げました。
しかし、組合員数300人未満の中小企業の賃上げ率（第3回回答集計結果）は＋5.00％と、組合員300人以上の大企業の賃上げ率＋5.44％を下回っており、両者の賃金水準の格差はさらに拡大しています。
ただし、中小企業の賃上げ率を無理に大きく引き上げ、大企業との賃金格差を一気に縮小させようとすると、中小企業の収益環境が悪化して、経営不振や雇用削減に繋がる可能性も出てきます。
格差の縮小は、中小企業の生産性向上を伴う形で進めていくべきでしょう。
今後順次妥結される中小企業の賃上げ率の平均水準は、既に概ね決定されている大企業の平均水準を下回るとみられることから、集計が進むにつれて賃上げ率の平均値は下振れていくことが予想されます。
2025年の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は最終的には＋5.3％程度と、2024年の＋5.1％程度を幾分上回る水準に着地することが見込まれます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2025年04月11日
トランプ政権が相互関税上乗せ分を90日間停止へ：世界経済悪化のリスクはなお続く：3つのシナリオ別試算
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年4月10日に、NRI JOURNALとして、トランプ政権が相互関税上乗せ分を90日間停止へ：世界経済悪化のリスクはなお続く：3つのシナリオ別試算を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
トランプ政権の相互関税について、先行き3つのシナリオが想定される。
それぞれについて、世界、米国、日本への経済効果を試算しよう（図表）。日本のＧＤＰへの影響は、日本が課される関税による直接的な効果に加えて、関税がもたらす他国経済への悪影響が日本の輸出に与える打撃という間接効果も含めた試算値となる。
第1は楽観ケースであり、中国に対して125％の関税、他国には10％の関税という今回の措置が90日の相互関税一時停止後も維持される。
この場合世界のGDPは0.71％、米国のGDPは1.88％、日本のGDPは0.91％低下する計算となる（3年間の累積効果）。
この楽観的なケースの下でも、世界経済への打撃はなお大きい点に留意したい。
第2は悲観ケースであり、90日の相互関税一時停止後も中国に対して125％の関税が維持されるとともに、他国に対しては当初に示された相互関税の上乗せ分が適用される（日本は24％）。
この場合世界のGDPは0.99％、米国のGDPは2.60％、日本のGDPは1.26％低下する計算となる。
第3は標準ケースであり、90日の相互関税一時停止後も中国に対して125％の関税が維持される一方、他国に対しては90日間の交渉を経て、上乗せ関税分については平均で5％ポイント軽減される（日本の関税率は約21％のイメージ）。
この場合、世界のGDPは0.90％、米国のGDPは2.37％、日本のGDPは1.15％低下する計算となる。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年4月10日に、NRI JOURNALとして、トランプ政権が相互関税上乗せ分を90日間停止へ：世界経済悪化のリスクはなお続く：3つのシナリオ別試算を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
トランプ政権の相互関税について、先行き3つのシナリオが想定される。
それぞれについて、世界、米国、日本への経済効果を試算しよう（図表）。日本のＧＤＰへの影響は、日本が課される関税による直接的な効果に加えて、関税がもたらす他国経済への悪影響が日本の輸出に与える打撃という間接効果も含めた試算値となる。
第1は楽観ケースであり、中国に対して125％の関税、他国には10％の関税という今回の措置が90日の相互関税一時停止後も維持される。
この場合世界のGDPは0.71％、米国のGDPは1.88％、日本のGDPは0.91％低下する計算となる（3年間の累積効果）。
この楽観的なケースの下でも、世界経済への打撃はなお大きい点に留意したい。
第2は悲観ケースであり、90日の相互関税一時停止後も中国に対して125％の関税が維持されるとともに、他国に対しては当初に示された相互関税の上乗せ分が適用される（日本は24％）。
この場合世界のGDPは0.99％、米国のGDPは2.60％、日本のGDPは1.26％低下する計算となる。
第3は標準ケースであり、90日の相互関税一時停止後も中国に対して125％の関税が維持される一方、他国に対しては90日間の交渉を経て、上乗せ関税分については平均で5％ポイント軽減される（日本の関税率は約21％のイメージ）。
この場合、世界のGDPは0.90％、米国のGDPは2.37％、日本のGDPは1.15％低下する計算となる。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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