このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年05月08日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年4月調査−

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年5月7日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年4月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「石川」の4月の景気DIは、震災後の低迷から回復基調が続き2カ月連続の改善となった。
仮設住宅や復興住宅などの災害復興需要により、『建設』でのDI回復が見られたほか、建設資材など物流需要の増加から『運輸・倉庫』でDIが大きく改善した。
さらに、北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割による観光需要の高まりから、引き続き一般消費に関わる業界のDIは改善傾向が続いた。
先行き見通しDIでも、8業界のうち6業界で「1年後」のDIが50を超えたことから、復興需要を背景とした景気の回復は当面続くことが予想される。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月23日

北陸経済調査(令和6年3月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年3月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和6年3月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果等もみられることなどから、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。

個人消費が前回より上方修正されました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

個人消費は、地震の影響は残るものの、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しているほか、温泉地や観光地でも客数の回復が進んでいることなどから、全体では「持ち直している」。
生産は、地震による生産設備の損壊等の影響から、全体では「弱含んでいる」ものの、足下では正常化に向けた動きが広がっている。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月10日

北陸地域の概要(2024年2月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年4月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年3月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から2.3 ポイント下落し53.6 となった。
「本格的な行楽シーズンに突入することから遠出の機会が増すとみている。特に、北陸新幹線の延伸効果が期待でき、帰省も含めた人流が活発化することで物販などのニーズは高まる(その他小売[ショッピングセンター])」、「当社事業は人の動き次第で左右される。国や県が被災地を応援する観光キャンペーン等で盛り上げてくれているため、今後は期待できる(タクシー運転手)」と人流の増加に期待する声が上がる。
一方、「地方では賃上げ率がそれほどでもないなど、具体的な景気の回復要素がみえない。現状維持で精一杯だとみている(住宅販売会)」、「賃金以上に物価上昇の動きが強すぎる。当社自体はこの春から給与がアップする実感がない。世の中でニュースになっているような生活が良くなる雰囲気は大手の企業だけであり、中小企業には見受けられない(その他レジャー施設[スポーツクラブ])」と厳しい声も聞かれる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年04月09日

景気ウォッチャー(令和6年3月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年4月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年3月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.6ポイント改善しました(全国平均は1.5ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):52.1(前回から1.6ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):53.6(前回から2.3ポイントの悪化)


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2024年04月05日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年3月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年4月3日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年3月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

『北陸』の景気DIは前月比1.6ポイント増の41.4と3カ月ぶりに改善した。
能登半島地震の影響については、「災害復旧工事が優先され、補償コンサルタント業務が延期、中止となった」(石川、サービス)などマイナス影響が聞かれる反面、「被災した要介護者の受け入れニーズがある」(同)などの声もあり、企業によって影響は異なる。
北陸新幹線の延伸もあり、観光関連産業の景況感の回復が期待されるものの、物価高による消費停滞など業績改善に対する足かせは残り、予断を許さない状況が続く見込み。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年03月30日

北陸経済調査(令和6年3月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年3月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和6年3月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果等もみられることなどから、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。

総括判断と個人消費が前回より上方修正されました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

個人消費は、地震の影響は残るものの、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しつつあるほか、温泉地や観光地でも徐々に客数が回復していることなどから、全体では「緩やかに持ち直している」。
生産は、地震による生産設備の損壊等の影響から、全体では「弱含んでいる」ものの、足下では正常化に向けた動きが広がっている。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年03月12日

北陸の金融経済月報(2024年3月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年3月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2024年3月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、能登半島地震の影響により、生産や観光関連を中心に現時点で強く下押しされており、足踏みした状況にある。

最終需要をみると、個人消費は、小売関連では地震による落ち込みからの持ち直しがみられたものの、観光関連において引き続き下押しが強いほか、乗用車販売における供給制約の影響から、弱い動きとなっている。

住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、請負金額は足もと減少しているものの、復旧復興関連工事により増加すると見込まれる。

当地製造業の生産は、生産再開の動きが広がっているものの、地震による影響が残るもとで減少しているとみられる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、順次生産再開の動きがみられるものの、全体では大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
繊維は、弱含んでいる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。

雇用・所得環境は、足もと地震の影響等により足踏み感がみられており、今後の動向を注視する必要がある。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2024年03月10日

北陸地域の概要(2024年2月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年3月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年2月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から8.0 ポイント上昇し55.9 となった。
「現状は能登半島地震の影響で厳しいが、北陸応援割などの施策に期待が高まっている(衣料品専門店)」、「地震の影響による消費マインドの低下がみられたものの、3月16 日の北陸新幹線の敦賀開業や復興支援などにより消費マインドが上向きになることを期待している(その他小売[ショッピングセンター])」、「北陸新幹線延伸による旅行者や見物客の増加、開業イベントの増加による経済効果で、5〜6月頃まではやや回復するとみている。県民の北陸新幹線を利用した旅行需要の拡大も旅行商材の購入に拍車を掛け、伸長すると予測している(百貨店)」と復興支援と北陸新幹線延伸への期待の声が大きい。
一方で、「北陸新幹線の延伸で観光客の増加が見込まれているが、波及効果はどれほどのものか不透明である。
関西や中京方面からは直通列車がなくなり、不便になることの影響も懸念している(商店街)」といった見方も一部には出ている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年03月09日

景気ウォッチャー(令和6年2月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年3月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年2月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみてい。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から9.2ポイント改善しました(全国平均は1.1ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):50.5(前回から9.1ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):55.9(前回から8.0ポイントの改善)


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2024年03月06日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年2月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年3月5日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年2月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「石川」の2月の景気DIは、依然として震災の負の影響が強く表れ、2023年度の最低数値を更新した。
被災地域の企業活動が正常に戻るにはまだ時間が必要で、消費自粛ムードも生じているなか、足元の景況感は落ち込んだ状態が続いている。
それでも、被災地復興へのビジョンが示され、多くの業界で復興需要を期待する声が聞かれるほか、震災から2カ月が経過し、直接的な景気DIへの影響は底に達したとも考えられる。
先行き見通しDIが右上がりの動きを示すように、今後の石川の景気DIは、時間経過とともに上向くことが予想される。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月29日

北陸経済調査(令和6年2月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和6年2月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「令和6年能登半島地震の影響により、一時急速に悪化するなどその影響を強く受け、弱含んでいる。」とのことです。

総括判断も、主要項目の個別判断も前回より下方修正されました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

個人消費は、地震の影響により、百貨店・スーパー販売が持ち直しの動きに一服感がみられるほか、温泉地や観光地が厳しい状況にあることなどから、全体では「弱含んでいる」。
生産は、化学や電子部品・デバイスを中心に「生産水準を落としている」。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」ものの、地震の影響を十分に注視する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月14日

北陸の金融経済月報(2024年2月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年2月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2024年2月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、緩やかに回復していたものの、能登半島地震の影響により、生産や個人消費を中心に現時点で強い下押しの動きがみられる。

最終需要をみると、個人消費は、小売や観光関連において地震による下押しがみられるほか、乗用車販売における供給制約の影響から、減少しているとみられる。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、先行きは復旧復興関連工事による増加が見込まれるものの、足もとは減少している。

当地製造業の生産は、地震による生産設備等への影響が広範に及んでおり、現時点では減少しているとみられる。
業種別に現時点の状況をみると、電子部品・デバイスは、大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
繊維は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、地震による影響を注視する必要があるが、現時点では着実に持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。
企業倒産は、件数は前年並みとなり、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2024年02月12日

北陸地域の概要(2024年1月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年2月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年1月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から4.7 ポイント下落の47.9 となった。
「能登半島地震により生産設備に被害を受けた企業が多く、その影響の詳細がまだみえないことから、先行きの不透明感が更に増している(繊維工業)」、「温泉地が壊滅的な打撃を受けているため、2〜3か月では戻らないと考える(旅行代理店)」、「大きな地震があった後、不安は当分継続し、消費は不安定なままだと考える(衣料品専門店)」と長引く震災の影響を危惧する声が出ている。
一方で、「今後は能登地方の復興支援に関わる業界、業種の動きが盛んになり、それに伴って宿泊業、外食産業も回復し、右肩上がりになると見込んでいる(一般レストラン)」、「3月から北陸応援割という復興支援策が予定され、観光客数も回復するものと期待している(テーマパーク)」、「北陸新幹線の敦賀延伸を機に北陸を観光しようという気運が高まる(コンビニ)」と震災からの復興や北陸新幹線の延伸効果に期待の声も上がっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月11日

景気ウォッチャー(令和6年1月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年2月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年1月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から9.1ポイント悪化しました(全国平均は1.6ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):41.3(前回から9.1ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):47.9(前回から4.7ポイントの悪化)


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2024年02月10日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年1月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年1月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

元旦に石川県能登地方を襲った「令和6年能登半島地震」は、多数の死者と安否不明者を出す甚大な震災となり、「石川」の1月の景気DIを今年度最低数値にまで押し下げた。
「建設」「卸売」「小売」など、一部では先行きの震災復興需要を期待する声が聞かれるとは言え、今は直接被災した企業だけでなく、その取引先など間接的なところを含め、規模や業種を問わず広範囲にマイナスの影響が拡がっている。
まだ復興への具体的な足取りは鈍く、景気マインドを上向かせる要因も乏しいなか、石川の景気DIは当面低位で推移する可能性が高い。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

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2024年02月05日

人口減少下における復興と観光政策:地域魅力度指数による北陸応援割の評価・改善の一試案

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年2月2日に、コラム・寄稿Special Reportとして、
人口減少下における復興と観光政策:地域魅力度指数による北陸応援割の評価・改善の一試案を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

復興ビジョンにおける観光政策の位置付けも議論の余地が残されているかもしれない。
北陸応援割の意義として、脚注1の首相官邸のウェブページより、北陸4県で1月中だけで約17万件ものキャンセルが出ている点が挙げられている。
ただし短期的に落ち込んだ観光需要を喚起するためだけの制度設計とするのか、長期的な視点から人口減少下における被災地の復興として関係人口の創出までを踏まえた制度設計にするのかで政策の目指す先は変わってくる。
先に述べたように、「距離の摩擦」が存在するため、他の条件が同じとすると、出発地を考慮しない一律割引の場合、より近隣になるほどより強く政策に反応すると考えられる。
自由に旅行先を決めることができたGo Toトラベル事業やその後の全国旅行支援とは異なり、北陸応援割はあらかじめ目的地が指定された観光需要喚起策になっているからである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月04日

北陸管内の経済情報(令和6年2月全国財務局長会議資料)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月1日に、北陸管内の経済情報(令和6年2月全国財務局長会議資料)(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

■ 能登は、石川県経済の約2割を占めており、高い技術力を有する繊維業者のほか、大手メーカーの生産工場も多数存在している。
こうした企業を含め、能登半島地震によって生産設備が損壊された企業も多く、再開に長期を要する企業や、被災前の生産水準に至らぬ企業がみられる。

■ 業種別では、電子部品・デバイスでは、大手メーカーの複数の工場が生産再開に長期を要しており、サプライチェーンを通じて、北陸内外の企業に与える影響を注視する必要がある。
なお、現時点では、これら被災企業から調達する管内メーカーでは手許在庫で当面の生産に影響は無いとの声が多いが、代替先を検討する動きもみられる。
化学では、被災企業でも相応に製品在庫を抱えており、当面の出荷に大きな影響は無いとする声が多い。
また、生産用機械や金属製品では、大きな損壊等は無く、生産・出荷に問題無いとする企業が多い。
こうしたなか、北陸の主要産業の一つである繊維については、実態及び影響把握には時間がかかるとの見方が多く、サプライチェーンへの影響に注視する必要がある。

■ 観光・消費については能登への影響はもとより、特に観光については、相対的に被害の小さい金沢や福井等でも、北陸全体が被災地域と一体とみなされ、観光客が減少している。
また、北陸内にあっても、家計では贅沢消費や旅行・外食等が、事業者ではイベント等が自粛されており、消費マインドが低下しているとの声が多い。
こうしたなかにあって、先般取りまとめられた政府による観光支援策等に対する期待の声や3月に控える「北陸新幹線の敦賀延伸」に期待する声も多い。
また、この延伸を契機として北陸三県の連携機運も高まっているが、観光復興に向けてなお一層の連携が求められるところ。

■ 令和6年能登半島地震によって、能登地域を中心に企業活動や家計行動に変化がみられるが、引き続き、被災地の復興とともに、北陸経済に与える影響について注視する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月02日

北陸経済調査(令和6年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月1日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和6年1月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「令和6年能登半島地震前は、持ち直していたが、現時点では、まずは地震に
よる地域への影響全体について十分に把握する必要がある。」とのことです。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

令和6年能登半島地震前は、
個人消費は、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しているほか、温泉地や観光地、飲食サービスで持ち直しているなど、全体では「緩やかに回復しつつある」。
生産は、電子部品・デバイスが下げ止まっているほか、化学が緩やかに回復しつつあるものの、生産用機械が拡大の動きに一服感がみられることなどから、全体では「足踏みの状況にある」。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」。
現時点では、まずは地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月01日

「北陸応援割」の経済効果は605億円:現段階では給付金による旅行事業者支援が妥当

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年1月29日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
「北陸応援割」の経済効果は605億円:現段階では給付金による旅行事業者支援が妥当を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第1に、地震で特に甚大な被害を受けた地域に、3、4月の時点で観光客が訪れるとはとても思えない。
そうした地域では、観光客を受け入れることも難しいはずだ。
そのため「北陸応援割」は、4県の中でも地震で甚大な被害を受けた能登半島などの地域以外への旅行を喚起することになる。
地震の影響で観光客が大きく減っておらず、そもそもビジネスが深刻な打撃を受けていない周辺地域の旅行事業者により恩恵が及ぶ形になるだろう。
本当に困っている事業者を助けることにはならないのである。

(中略)

第2に、コロナ禍で政府が旅行事業者支援のために実施した補助金制度「GOTOトラベル」では、宿泊代の補助によって、旅行者は値段が高めの高級ホテル・旅館などの宿泊に同制度を利用する傾向が強まったと考えられる。
高級ホテル・旅館では、しっかりとした感染対策が取られているとの見方も、そうした傾向を後押ししただろう。

「北陸応援割」でも同様のことが起こる可能性があるのではないか。
同制度のもとで高級旅館などに宿泊者が集中すれば、地震の影響で打撃を受け経営基盤が揺らいでいる、体力のない中小の旅行事業者への支援とはならない可能性があるだろう。
大規模な高級ホテル・旅館の方が、耐震設備がより整っているとの見方も、そうした傾向を促すのではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 北陸の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月24日

能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年1月23日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・アイとして、能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第1に、生産・事業活動の停滞。
被災地域での工場や道路などの資本ストックの毀損や被災者の労働復帰の遅れなどにより、企業の生産・事業活動が停滞。過去に震度7の地震が発生したケースでは、製造業の生産活動は一時的に落ち込んだ後、概ね数ヵ月程度で震災前の水準を回復する傾向。
今回は、すでに一部の企業が生産活動を再開するなど、復旧に向けた動きもみられており、県単位でみれば生産落ち込みの長期化は避けられる可能性。

第2に、観光需要の減少。足元では石川県や富山県を中心に宿泊のキャンセルが増加。
過去の例をみると、日本人の旅行需要の落ち込みは早期に解消したものの、外国人の落ち込みは長期化する傾向。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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