このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 3.経営に役立つ情報
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 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年02月14日

北陸の金融経済月報(2024年2月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年2月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2024年2月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、緩やかに回復していたものの、能登半島地震の影響により、生産や個人消費を中心に現時点で強い下押しの動きがみられる。

最終需要をみると、個人消費は、小売や観光関連において地震による下押しがみられるほか、乗用車販売における供給制約の影響から、減少しているとみられる。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、地震による案件先送り等に伴う下振れ懸念はあるものの、基調として増加している。
公共投資は、先行きは復旧復興関連工事による増加が見込まれるものの、足もとは減少している。

当地製造業の生産は、地震による生産設備等への影響が広範に及んでおり、現時点では減少しているとみられる。
業種別に現時点の状況をみると、電子部品・デバイスは、大幅に減少している。
化学は、減少しているとみられる。
このほか、生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
繊維は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、地震による影響を注視する必要があるが、現時点では着実に持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。
企業倒産は、件数は前年並みとなり、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2024年02月12日

北陸地域の概要(2024年1月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年2月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年1月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から4.7 ポイント下落の47.9 となった。
「能登半島地震により生産設備に被害を受けた企業が多く、その影響の詳細がまだみえないことから、先行きの不透明感が更に増している(繊維工業)」、「温泉地が壊滅的な打撃を受けているため、2〜3か月では戻らないと考える(旅行代理店)」、「大きな地震があった後、不安は当分継続し、消費は不安定なままだと考える(衣料品専門店)」と長引く震災の影響を危惧する声が出ている。
一方で、「今後は能登地方の復興支援に関わる業界、業種の動きが盛んになり、それに伴って宿泊業、外食産業も回復し、右肩上がりになると見込んでいる(一般レストラン)」、「3月から北陸応援割という復興支援策が予定され、観光客数も回復するものと期待している(テーマパーク)」、「北陸新幹線の敦賀延伸を機に北陸を観光しようという気運が高まる(コンビニ)」と震災からの復興や北陸新幹線の延伸効果に期待の声も上がっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月11日

景気ウォッチャー(令和6年12月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年2月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年1月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から9.1ポイント悪化しました(全国平均は1.6ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):41.3(前回から9.1ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):47.9(前回から4.7ポイントの悪化)


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2024年02月10日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年1月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2024年1月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

元旦に石川県能登地方を襲った「令和6年能登半島地震」は、多数の死者と安否不明者を出す甚大な震災となり、「石川」の1月の景気DIを今年度最低数値にまで押し下げた。
「建設」「卸売」「小売」など、一部では先行きの震災復興需要を期待する声が聞かれるとは言え、今は直接被災した企業だけでなく、その取引先など間接的なところを含め、規模や業種を問わず広範囲にマイナスの影響が拡がっている。
まだ復興への具体的な足取りは鈍く、景気マインドを上向かせる要因も乏しいなか、石川の景気DIは当面低位で推移する可能性が高い。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

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2024年02月05日

人口減少下における復興と観光政策:地域魅力度指数による北陸応援割の評価・改善の一試案

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年2月2日に、コラム・寄稿Special Reportとして、
人口減少下における復興と観光政策:地域魅力度指数による北陸応援割の評価・改善の一試案を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

復興ビジョンにおける観光政策の位置付けも議論の余地が残されているかもしれない。
北陸応援割の意義として、脚注1の首相官邸のウェブページより、北陸4県で1月中だけで約17万件ものキャンセルが出ている点が挙げられている。
ただし短期的に落ち込んだ観光需要を喚起するためだけの制度設計とするのか、長期的な視点から人口減少下における被災地の復興として関係人口の創出までを踏まえた制度設計にするのかで政策の目指す先は変わってくる。
先に述べたように、「距離の摩擦」が存在するため、他の条件が同じとすると、出発地を考慮しない一律割引の場合、より近隣になるほどより強く政策に反応すると考えられる。
自由に旅行先を決めることができたGo Toトラベル事業やその後の全国旅行支援とは異なり、北陸応援割はあらかじめ目的地が指定された観光需要喚起策になっているからである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月04日

北陸管内の経済情報(令和6年2月全国財務局長会議資料)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月1日に、北陸管内の経済情報(令和6年2月全国財務局長会議資料)(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

■ 能登は、石川県経済の約2割を占めており、高い技術力を有する繊維業者のほか、大手メーカーの生産工場も多数存在している。
こうした企業を含め、能登半島地震によって生産設備が損壊された企業も多く、再開に長期を要する企業や、被災前の生産水準に至らぬ企業がみられる。

■ 業種別では、電子部品・デバイスでは、大手メーカーの複数の工場が生産再開に長期を要しており、サプライチェーンを通じて、北陸内外の企業に与える影響を注視する必要がある。
なお、現時点では、これら被災企業から調達する管内メーカーでは手許在庫で当面の生産に影響は無いとの声が多いが、代替先を検討する動きもみられる。
化学では、被災企業でも相応に製品在庫を抱えており、当面の出荷に大きな影響は無いとする声が多い。
また、生産用機械や金属製品では、大きな損壊等は無く、生産・出荷に問題無いとする企業が多い。
こうしたなか、北陸の主要産業の一つである繊維については、実態及び影響把握には時間がかかるとの見方が多く、サプライチェーンへの影響に注視する必要がある。

■ 観光・消費については能登への影響はもとより、特に観光については、相対的に被害の小さい金沢や福井等でも、北陸全体が被災地域と一体とみなされ、観光客が減少している。
また、北陸内にあっても、家計では贅沢消費や旅行・外食等が、事業者ではイベント等が自粛されており、消費マインドが低下しているとの声が多い。
こうしたなかにあって、先般取りまとめられた政府による観光支援策等に対する期待の声や3月に控える「北陸新幹線の敦賀延伸」に期待する声も多い。
また、この延伸を契機として北陸三県の連携機運も高まっているが、観光復興に向けてなお一層の連携が求められるところ。

■ 令和6年能登半島地震によって、能登地域を中心に企業活動や家計行動に変化がみられるが、引き続き、被災地の復興とともに、北陸経済に与える影響について注視する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月02日

北陸経済調査(令和6年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月1日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和6年1月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「令和6年能登半島地震前は、持ち直していたが、現時点では、まずは地震に
よる地域への影響全体について十分に把握する必要がある。」とのことです。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

令和6年能登半島地震前は、
個人消費は、ドラッグストア販売が拡大しており、百貨店・スーパー販売が持ち直しているほか、温泉地や観光地、飲食サービスで持ち直しているなど、全体では「緩やかに回復しつつある」。
生産は、電子部品・デバイスが下げ止まっているほか、化学が緩やかに回復しつつあるものの、生産用機械が拡大の動きに一服感がみられることなどから、全体では「足踏みの状況にある」。
雇用情勢は、「緩やかに持ち直している」。
現時点では、まずは地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月01日

「北陸応援割」の経済効果は605億円:現段階では給付金による旅行事業者支援が妥当

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年1月29日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
「北陸応援割」の経済効果は605億円:現段階では給付金による旅行事業者支援が妥当を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第1に、地震で特に甚大な被害を受けた地域に、3、4月の時点で観光客が訪れるとはとても思えない。
そうした地域では、観光客を受け入れることも難しいはずだ。
そのため「北陸応援割」は、4県の中でも地震で甚大な被害を受けた能登半島などの地域以外への旅行を喚起することになる。
地震の影響で観光客が大きく減っておらず、そもそもビジネスが深刻な打撃を受けていない周辺地域の旅行事業者により恩恵が及ぶ形になるだろう。
本当に困っている事業者を助けることにはならないのである。

(中略)

第2に、コロナ禍で政府が旅行事業者支援のために実施した補助金制度「GOTOトラベル」では、宿泊代の補助によって、旅行者は値段が高めの高級ホテル・旅館などの宿泊に同制度を利用する傾向が強まったと考えられる。
高級ホテル・旅館では、しっかりとした感染対策が取られているとの見方も、そうした傾向を後押ししただろう。

「北陸応援割」でも同様のことが起こる可能性があるのではないか。
同制度のもとで高級旅館などに宿泊者が集中すれば、地震の影響で打撃を受け経営基盤が揺らいでいる、体力のない中小の旅行事業者への支援とはならない可能性があるだろう。
大規模な高級ホテル・旅館の方が、耐震設備がより整っているとの見方も、そうした傾向を促すのではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月24日

能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年1月23日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・アイとして、能登半島地震が被災地域経済に打撃 ― GDP損失は1,000億円弱と試算、求められる政府支援 ―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第1に、生産・事業活動の停滞。
被災地域での工場や道路などの資本ストックの毀損や被災者の労働復帰の遅れなどにより、企業の生産・事業活動が停滞。過去に震度7の地震が発生したケースでは、製造業の生産活動は一時的に落ち込んだ後、概ね数ヵ月程度で震災前の水準を回復する傾向。
今回は、すでに一部の企業が生産活動を再開するなど、復旧に向けた動きもみられており、県単位でみれば生産落ち込みの長期化は避けられる可能性。

第2に、観光需要の減少。足元では石川県や富山県を中心に宿泊のキャンセルが増加。
過去の例をみると、日本人の旅行需要の落ち込みは早期に解消したものの、外国人の落ち込みは長期化する傾向。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月22日

能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート(「令和6年能登半島地震」関連調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月19日に、景気・業界の動向として、能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート(「令和6年能登半島地震」関連調査)を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 能登半島地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある(見込み含む)』企業は13.3%。『北陸』では43.2%にのぼる
2 企業の94.9%が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感。なかでも「飲食料備蓄」「連絡網の整備」が4割近くで上位。
 「BCP策定・見直し」は5社に1社

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2024年01月17日

北陸地域の概要(2023年12月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年1月12日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2023年12月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) も前月から1.8 ポイント上昇の50.6 となった。
やや良くなるとの判断理由には、「新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、半導体不足の解消などにより、売上、受注共に回復傾向が続く見通しである。
コストは高止まりするものの、上昇には落ち着きもみられ、価格転嫁が徐々に進むことで、利益面の改善も期待できる(金融業)」ほか、「3月16 日の北陸新幹線敦賀延伸に向けた各種イベントなどが業種を問わず計画されており、一定の経済効果を期待している(プラスチック製品製造業)」と北陸新幹線延伸への期待も散見される。
一方、「年が明けても、資材や人件費の高騰、いろいろな商品群の値上げも控えており、更に景気は悪くなる(一般小売店[書籍])」、「都市部では悪くないと聞くが、インバウンド効果や景気回復の恩恵が地方においては少ないようである(職業安定所)」と厳しい声も出ている。
なお、本調査は能登半島地震発生前に実施したものである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月16日

景気ウォッチャー(令和5年12月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年1月12日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和5年12月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.3ポイント改善しました(全国平均は1.2ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):49.3(前回から1.3ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):50.6(前回から1.8ポイントの改善)


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2024年01月14日

TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2023年12月調査−

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月11日にTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査(北陸ブロック・石川県)−2023年12月調査−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「石川」の景気DIは、4ヵ月ぶりの改善だった前月から一転、再度悪化に転じた。
「建設」「製造」など、これまで全体のDIを下支えしてきた業界が悪化した影響が大きい。
「小売」をはじめ、コロナ禍の収束で一部業界の底上げは進んだが、全体のDIは50を下回る小康康状が続き、先行き見通しDIも50を下回る水準から脱却できていない。
こうした状況において、今年に入り「令和6年能登半島地震」が発生。
能登地区を中心に震災被害は甚大で、当面は直接的、間接的な悪影響が危惧され、2月以降の動向を注目していく必要がある。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月06日

能登半島地震による経済損失について考える

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年1月5日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
能登半島地震による経済損失について考えるを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

総務省消防庁の1月5日午前7時半時点での集計によると、7府県の住宅被害は、全壊、一部損壊の合計で827棟である。
ただしこれには、最も大きな被害を受けた石川県の住宅の被害が十分に反映されていない。
震源地に近い石川県輪島市、珠洲市、能登町の3市町について石川県は、住宅の被害を把握できておらず、その被害棟の数を「多数」とのみ発表している。
3市町の世帯数は、それぞれ9,373、5,316、6,232である(2023年4月時点、石川県)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年01月05日

「令和6年能登半島地震」関連調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年1月5日に、景気・業界の動向として、「令和6年能登半島地震」関連調査を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 能登地方に本社を置く企業、計4075社 最多は「七尾市」の705社
2 売上高の合計は1兆3018億円、従業員数は合計4万9728人
3 業種別では「建設業」が最多 「サービス業」「製造業」が次いで多い

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2023年12月30日

石川県の経済見通しについて 2023・2024年度(見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

公益財団法人中部圏社会経済研究所は、令和5年12月27日に中部社研経済見通しとして、2023・2024年度(見通し) 石川県の経済見通しについて(全文PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2024年度
石川県経済は、内需を中心に緩やかに回復し前年度比+0.9%
家計部門では、実質の可処分所得の低迷が続くことから消費に急速な回復は望めないものの、節約志向と一部積極的な支出の二面性を伴いながら緩やかに増加することが見込まれる。
住宅投資は引き続き減少することが見込まれる。
企業部門では、利益の増加や人手不足感を背景に投資意欲は一層強まることが見込まれる。
23年度から後ろ倒しにされた投資が実行されるとともに、R&D 、DX 、GX 関連投資の一層の促進にも支えられて、設備投資は高水準を保つことが見込まれる。
その結果、2024 年度の石川県の実質経済成長率は、前年度比+0.9 0.9%と4年連続のプラス成長を見込む。
各需要項目の寄与度は、民間最終消費支出、民間企業設備がそれぞれ0.4% ポイント、0.60.6%ポイントと内需がプラス寄与となる。

*****(以上、調査一覧のまとめ抜粋)*****


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2023年12月14日

北陸の金融経済月報(2023年12月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和5年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2023年12月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、緩やかに回復している。
企業の業況感は、改善している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
公共投資は、減少している。

当地製造業の生産は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。生産用機械は、弱含んでいる。
金属製品は、減少している。
繊維は、持ち直しの動きが一服している。

雇用・所得環境は、着実に持ち直している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、上昇している。

企業倒産は、件数は前年並みとなり、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人の増加から前年を上回っている。
貸出は、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2023年12月12日

北陸地域の概要(2023年11月調査)

みなさま、おはようございます。
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今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年12月8日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2023年11月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) も前月から0.4 ポイント下落の48.8 となった。
「冬場の観光客の入込にも期待ができる。また、飲酒の機会が多くなるため、売上は良くなる(タクシー運転手)」と引き続き観光関連を中心に明るい声が上がる。
一方で、「物価高騰で生活にゆとりのある人しか来店しない雰囲気である(スナック)」、「景気が良くなったと実感できないし、給料の上がった割合以上に身近なものの価格がどんどん上がっており、実質、前年と同じことができない状態である(その他レジャー施設[スポーツクラブ])」と物価上昇に賃上げが追い付かないことを嘆く声が上がる。
また、雇用関連では「人流や物流の回復により人手不足の状況は続いている。
しかし、ガソリンを始めとした光熱費や原材料の価格高騰が続いているため求人を控える事業所もあり、求人数全体の増減幅が少ない状態が続いている(職業安定所)」と、人手不足と各種コスト高が事業の継続性に影響を与えそうな指摘もある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2023年12月11日

景気ウォッチャー(令和5年11月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年12月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和5年11月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から0.3ポイント悪化しました(全国平均は0.0ポイントの横ばい)。

現状判断DI(各分野計):48.0(前回から0.3ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):48.8(前回から0.4ポイントの悪化)


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2023年12月01日

女性の就業意識に関する実態調査結果・「北陸企業への提言」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報をお届けします。

北陸経済連合会は、令和5年11月30日に、女性の就業意識に関する実態調査結果・「北陸企業への提言」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・首都圏女性のUターン意向
 「北陸に戻ることはないと思う」(63.3%)は、2020年調査(49.2%)より14.1%増加

・首都圏女性がUターンしなかった理由
 「首都圏にいた方がプライベートで刺激が得られそうだった」68.0%
 「首都圏にいた方が仕事面で刺激が得られそうだった」67.5%
 「生活面で便利だから」64.5%
 「自らの成長が期待できそう」58.6%
 「地元は閉鎖的な感じがして嫌だった」54.4%

・首都圏女性「地元は閉鎖的」と感じた理由
 「世間体を重視する」68.5%
 「他人から干渉される」66.3%

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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