春闘の賃上げ率は加速感を欠く

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年4月11日に、春闘の賃上げ率は加速感を欠くを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

連合は、今年の春闘を前に示した方針で、大企業の賃上げ要求を5％以上と、前年と同じ水準に据え置きました。
一方、大企業と中小企業との賃金格差の縮小を狙って、中小企業の賃上げ要求を前年の5％以上から、6％以上へと引き上げました。
しかし、組合員数300人未満の中小企業の賃上げ率（第3回回答集計結果）は＋5.00％と、組合員300人以上の大企業の賃上げ率＋5.44％を下回っており、両者の賃金水準の格差はさらに拡大しています。

ただし、中小企業の賃上げ率を無理に大きく引き上げ、大企業との賃金格差を一気に縮小させようとすると、中小企業の収益環境が悪化して、経営不振や雇用削減に繋がる可能性も出てきます。
格差の縮小は、中小企業の生産性向上を伴う形で進めていくべきでしょう。

今後順次妥結される中小企業の賃上げ率の平均水準は、既に概ね決定されている大企業の平均水準を下回るとみられることから、集計が進むにつれて賃上げ率の平均値は下振れていくことが予想されます。
2025年の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は最終的には＋5.3％程度と、2024年の＋5.1％程度を幾分上回る水準に着地することが見込まれます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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