トランプ米政権誕生2ヵ月で見えてきた5つのポイント

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

株式会社丸紅経済研究所は、令和7年3月18日に、レポートとして、トランプ米政権誕生2ヵ月で見えてきた5つのポイントを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

トランプ氏の発想・手法に対する戸惑いや混乱が国内外で生じている。
第1期のような共和党エスタブリッシュメントの牽制もなく、同氏の思想がフィルタを通さず表に出てきている結果と言えよう。
これらはワシントンの常識に照らせば型破りでも、民間企業の経営者をであった同氏は当然のやり方と考えているのではないか。
連邦政府を縮小し削減費用を米国民（企業経営に例えれば株主）に還元する（注3）などはその好例であろう。
同氏の目に外国が競合先企業と映っているかもしれない。
そうした競合先との間で貿易赤字や国内雇用流出などの不利益を見出せば、関税でそれを取り戻し、安全保障協力で拠出した資本にはリターンを要求（注4）し、米国に利するとあれば企業経営における吸収合併の発表の如く、他国領土の併合（注5）を口にしてはばからない。
企業にとって事業価値を高めるのと同様、米国民の為に米国の価値を高めることが唯一無二の目的。
それがトランプ氏の考え方ではないか。
これを止める力が見当たらない中、引き続き各国が同氏の米国第一政策への対応を迫られることが予想される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。