「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月17日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下した。
「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となった。
業種別にみると、運送業（除水運）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6％、「減少」した企業割合は24.7％となった。
「増加」の割合は、前回調査（25.3％）と比べると1.7ポイント低下した。
業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇した。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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