中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年2月7日に、レポート・コラムのコラムとして、中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国の状況に目を移すと、2024年は43都道府県でM&A件数が前年より増加しており（表1）、事業継続の選択肢としてM&Aが徐々に浸透してきていることが窺える。
一方で、中小企業庁が作成した2024年6月28日付「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」（※１）では、後継者未定等の企業がM&Aを検討しない理由は、「M&Aに対して良いイメージを持っていない」が26.5％、「M&Aがよくわからない」が10.6％、「どこに相談したらよいかわからない」が9.2%と示している。
実際に筆者がお会いする中小企業の経営者からも、同様の話を伺うことがある。
M&Aを活用して事業継続可能な企業が、M&Aを正しく理解せずに事業を休廃業させるような事態に陥ることは避けるべきであろう。
M&A活用を促し事業継続に繋げて一層の成長を図るためには、M&Aに対するネガティブなイメージを払拭し、M&Aという選択肢をとりやすい環境を整備することが必要である。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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