コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に：政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認される

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年2月3日に、コラムとして、コメの価格高騰は年間1万円以上の家計負担に：政府備蓄米放出ルールの緩和は、投機的な動きを抑えるための例外的、時限的措置として容認されるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

筆者は、例外的、時限的措置として政府備蓄米放出は容認されるのではないかと考えている。
米の価格高騰の要因として、肥料や農機具など農業資材の価格が上昇した分が米価に反映されていること、ウクライナ戦争の影響で小麦の価格が上昇し、パンから米へ需要がシフトしたこと、海外旅行者による米の消費量が増加していること、等が挙げられている。

これらの要因が米の価格高騰の背景のすべてであるのならば、米の価格高騰は市場メカニズムが機能している中で生じているものであり、政府は政府備蓄米放出を通じて自由な市場に介入すべきではないだろう。

しかし実際には、足もとの米の価格高騰は、これらの要因だけでは説明できず、先行きの価格上昇を見込んだ一部の流通業者らによる買い占めの影響が大きいと考えられる。

このような、投機的な動きによってコメの価格が高騰し、市場が歪められているのであれば、政府備蓄米放出を通じた政府の市場介入は、むしろ市場メカニズムを正常化させるものとして正当化されるのではないか。

1年以内に政府が同等・同量の国産米を買い戻すことを条件にするなど、政府備蓄米の放出が市場機能に与える影響に十分に配慮された設計となっている点も評価できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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