「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡って

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年1月9日に、家計の貯蓄・消費・資産として、
「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡ってを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そもそも「財源」とは何だろうか。
一般会計の歳入を2024年度当初予算で確認すると、租税及び印紙収入（所得税、法人税、消費税等）が61.8%（69.6兆円）、公債金（国債発行）が31.5%（35.5兆円）、その他収入が6.7%（7.5兆円）となっている。
これらは全て財源としてもよさそうなものだが、歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人達は、新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。

しかし、そうだとすれば、日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる。
つまり、新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからないのだ。
財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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