「106万円の壁」撤廃でも残る問題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年12月6日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
「106万円の壁」撤廃でも残る問題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「106万円の壁」と比べてより高い壁であり、難所であるのが「130万円の壁」だ。年収が130万円を超え、基礎年金、国民医療保険の保険料を新たなに負担しても、将来受け取る年金の額は増えない。つまり働き損になってしまうからだ。

この問題を解決するには、基礎年金で、専業主婦を前提とした配偶者扶養制度、「第3号被保険者」制度を廃止することが必要である。

しかし、現時点で議論は十分進められていないことから、来年の年金改革に、「第3号被保険者」制度見直しを通じた「130万円の壁」対策は含まれない見通しだ。「年収の壁」問題への対応は、来年以降も継続する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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