みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年11月19日に、ライフデザインレポートとして、AIが導き出した「103万円の壁」撤廃への4つのシナリオ〜実現確率75%の段階的引き上げ案と178万円への道筋〜
を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
まず、「103万の壁についての政策についてまとめてください」とAIに指示をしたところ、各種の公開情報をもとにした、以下のような取りまとめが示された(図表1)(注1)。
103万円の壁は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円にもとづくもので、国民民主党はこれを178万円に引き上げることを提案しており、具体的な数値目標を示す改革案として注目を集めている。
この提案に対し、自民党は就労抑制の解消には前向きな姿勢を示しつつも、8兆円規模の財源確保という課題を指摘している。
公明党は給与増加に賛成しながらも社会保険加入による年金受給の重要性を強調し、立憲民主党は基礎控除の引き上げに賛同する立場を示している。
経済効果の試算によれば、この政策変更により61万人の学生の就労機会が拡大し、年間0.4〜3.3億時間の労働供給量の増加、610〜4,560億円の雇用者報酬の増加、さらに430〜3,190億円の個人消費の増加が見込まれている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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