みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社日本総研は、令和6年9月27日に経済・政策レポートとして、
(コメント)石破自民党新総裁の公約をどうみるか 〜経済政策を中心に〜 を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
まず、地方創生を日本経済の起爆剤とすることについては、東京一極集中是正が求められるなか、ぜひとも推進すべき政策と考える。
その際、重要なことは、給付金・補助金に頼った一時的なバラマキではなく、地域それぞれの事情に応じた合理的・効率的な産業強化を通じて行うべきである。
給与水準が高い職種が地方に増えれば、地域にとどまる人材が増えるほか、東京から地方への人の移動は増加する。
具体的には、中小企業対策が重要である。
従業者総数の中で中小企業勤務者が占める割合をみると、東京都の約40%に対して、それ以外の道府県では約80%に上り、中小企業対策は地方ほど大きな効果がある。
中小企業対策と地方創生をうまく連携すべきである。
また、地方では農業・林業が重要産業となっているが、政府が進めている農林水産物・食品の輸出拡大の諸施策はこれに資するため、加速していく必要がある。
さらに、昨今注目が高まるインバウンドについては、地方部で回復に遅れがみられるなか、インバウンド客の地方誘導も注力すべき課題である。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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7.日記 です。
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2024年09月29日
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