コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年9月13日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ― を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コメの価格が急騰。７月の消費者物価のうち米類は前年比＋17.2％に上昇。
この背景として、昨年生産されたコメが猛暑などで不作であったほか、南海トラフ地震発生への警戒感が高まったことなどを受けて備蓄需要が強まったこと等が指摘可能。
パンや麺など食品全体の値上げが緩和方向にあるのとは対照的。

今後もコメ価格の高値が続く可能性。
９月には新米が店頭に並び始めており、品薄感は解消されつつあるものの、農協がコメ農家に支払う概算額が昨年よりも増加。
主要ブランド米の概算額は前年比２割高。
コメ価格の上昇は、とりわけコメの支出割合が高い低所得世帯にとって打撃。
低所得世帯は近年の物価上昇で家計が圧迫されているだけに、コメ価格の上昇はそれに追い討ちをかけるかたち。

ただし、コメ価格の上昇は物価全体の押し上げには至らず。
仮に現行の伸びが続いたとしても、消費者物価（総合）を0.1％ポイント押し上げるに過ぎず。
さらに、コメ加工品はせんべいを除いて大幅な価格上昇はみられず。
コメ加工品では、コスト全体に占めるコメ比率が低いほか、外国産米が多用されていることから、その価格は輸入原材料や燃料費に大きく左右される一方、国内のコメ価格の動きには連動せず。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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