ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを〜制度開始から16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社明治安田総合研究所は、令和6年9月6日に、調査REPORTとして、ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを〜制度開始から16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ〜（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの調査によると、ふるさと納税で体験型返礼品を選ぶ人はコロナ禍を経て増加傾向にあり、特に若者の関心が高い。
2023 年1−11 月に体験型返礼品が選ばれた件数は、2019年同期比約1.8 倍に増加した。
体験型返礼品では、寄附者が旅行感覚でその地域を訪れることが多く、飲食やお土産の購入等も見込め、地域への経済効果も期待できる。
地元の人との交流を通じて、地域への愛着も生じる可能性が高い。
ふるさと納税の意義である「応援したい地域の力になりたい」と思わせることができ、「自治体のアピール」にもつながる契機となりうる。
返礼品として人気のある肉類や魚介類、果物類等の特産品が少ない自治体にとっては、新たな体験型メニューの創出等の工夫が求められよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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