定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年6月14日に、レポート・コラムの経済分析として、定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度かを公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆減税・給付時の限界消費性向を0.1〜0.3程度と推計した先行研究が多いことに加え、今回の定額減税では、�@限界消費性向の高い低所得世帯が対象外、�A所得弾性値の低い（あるいは不明確な）賞与の手取り額が定額減税で押し上げられる世帯が多い、�Bコロナ禍以降にマクロで見た限界消費性向が低下した可能性、といった点も指摘できる。これらを踏まえると、定額減税のGDP押し上げ効果は0.2〜0.5兆円程度と試算される。
定額減税は生活の安定には資するものの、消費喚起効果は慎重にみるべきだ。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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