「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならない

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

オフィス金融経済イニシアティブは、令和6年6月3日に、コラム・オピニオンとして、「消滅可能性都市」の虚実 〜全国の問題を地方の問題と取り違えてはならないを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

興味深いのは、今回の試算で消滅可能性都市が150あまり減ったことだ。
外国からの大量の人口流入が、20~39歳女性人口の減少スピードを緩和させたものとみられる。

2月の当コラムで指摘したように、外国からの人口流入は、2022年以降、一段と加速している（2024年2月1日「「東京一極集中論」は今や的を外している〜国外からの人口流入で全国28都道府県が「流入超過」に」）。

「東京一極集中論」も、いまや怪しい。
東京一極集中論は、国内の人口流出入だけに着目した議論だが、社会移動には、国内だけでなく国外からの流出入もある。
外国からの流出入を加味すると、2023年中の人口移動は、全国28都道府県が流入超となる。
うち21道府県は、国内の人口移動だけでは流出超ながらも、国外からの流入超がその数を上回り、全体として人口流入超となったものだ。

外国からの人口流入は、いまや全国津々浦々に及び、国内労働市場に地殻変動をもたらしている。
今後の日本経済は、外国からの人口移動を抜きに語ることはできない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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