地方創生と経済効果、関係人口

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和6年5月20日に、調査・研究の『日経研月報』特集よりとして、地方創生と経済効果、関係人口を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「定住人口」の維持が困難ななかで、観光客やビジネス客を中心とする訪問客を増やすという「交流人口」の考え方がかねてからあるが、地方創生第2期における総合戦略では、「交流人口」よりむしろ「関係人口」の獲得に重点を置いて、そこから移住定住を促進する施策が多くの自治体に見受けられる。

「関係人口」とは、他の地域に住みながら当該地域の状況や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有する人あるいはグループのことを指す。
［関心を持つ］＋［係わりをもつ］という「関心＋係わり＝関係」と読み解くことができる。
情緒的な側面を持つ概念でもあり、いろいろと定義がなされているが数値化できるものとそうでないものがある。
ふるさと納税の額（人数）、ふるさと住民票の数、お試し移住の人数、内地留学児童の数、そしてワーケーションの人数などは数値化できるが、関係の程度の差や地域への想いは数値化できない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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