家計消費の動向（〜2024年３月）−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年5月16日に、消費者行動として、
家計消費の動向（〜2024年３月）−実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向きを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。
「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。
これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。

一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化（共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加）、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。
一方、内食（自炊）に関わる費目で減少傾向を示すものもあり（「生鮮肉」）、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。