消滅可能性自治体、減少？ “奪い合い” を越えた国土の未来を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年4月26日に、今週の"ひらめき"視点として、消滅可能性自治体、減少？ “奪い合い” を越えた国土の未来をを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

10年前の2014年、人口戦略会議の副議長でもある増田寛也氏が座長を務めた日本創生会議は「全自治体の5割、896自治体に消滅可能性がある」とした。
一方、今回の “更新版” では239自治体の “消滅可能性” が消滅した。
自治体存続に向けての行政施策や地域の地道な取り組みに一定の成果があったことが伺われる。
しかしながら、福島第一原発事故の影響が残る福島の33自治体をはじめ99自治体が新たに消滅可能性自治体に認定されており、「少子化基調は変わっていない」というのが報告書の本意である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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