激甚災害後の地域産業復興

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和6年4月10日に、商工金融の2024年10月号として、
激甚災害後の地域産業復興（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この二つの経験から幾つかの教訓を得た。
一つは、自治体の地域産業政策として、普段から地域中小企業とのコミュニケーションをとっておくこと、二つに、大災害の場合、自治体職員のほぼ全員が住民対応となるが、産業振興担当の職員を一定数残し、対応にあたること。
また、阪神、柏崎のいずれでも痛感したが、地震の際には機械が転倒、移動する場合が多く、その水平をとらなければ稼働できない。
その技術者は大手が直ぐに囲い込みし、中小企業にはなかなかまわってこない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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