少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年4月2日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
少子化対策の財源確保で『国民負担は生じない』との説明は本当か？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、歳出改革で保険料の伸びを抑えるということは、社会保障支出が削減され、国民が受け取るサービスが減ることを意味する。
その分だけ保険料の負担が減るとしても、国民にとっては中立的だ。
そして新たに導入される医療保険料の上乗せ分だけ、国民の負担はやはり高まることになるのではないか。

さらに政府は、今春以降の賃上げにより負担率の分母が増えるため国民負担率は上がらない、とも説明している。
しかしこれは、よくわからない説明でもある。
通常、国民負担率は租税と社会保険料の負担を国民所得で割ることで求める。この国民所得は国内総生産（GDP）に近い概念だ。
そのもとで、賃金上昇率が高まっても国民所得は変わらない。
賃金の変化は、企業と労働者との間の分配に影響を与えるものの、GDPや国民所得には直接的には影響を与えない。
従って、賃金が変化しても国民負担率には影響しないのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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