石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年3月15日に、経済分析レポートとして、
賃上げ率は5％超え（連合第１次集計）～実質賃金は早ければ24年４-６月期にプラス転化も～を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
なお、仮に賃上げ率が５％となれば、ベースアップは３％を超える。
ベースアップと所定内賃金の伸びが概ね連動することを踏まえると、足元、共通事業所ベースで＋２％程度の推移を続けている所定内給与は、24年度には＋３％程度まで加速することが予想される。
なお、賃上げは４月にすべて反映されるわけではなく、５～６月にかけて浸透していく形になる。
一方、物価については、24年２月に上昇率が大きく高まった後、３月以降は再び鈍化することが予想されている。
賃金の実質化に用いられる「持家の帰属家賃を除く総合」がＣＰＩコアよりも伸びが高いことを踏まえても、早ければ24年４-６月期、遅くとも７-９月期には実質賃金は前年比でプラスに転じる可能性が高いだろう。
筆者はこれまで10-12月期のプラス転化を予想していたため、プラス転化の時期が前倒しになる形である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
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