TDB景気動向調査（全国）―2024年1月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年01月の景気動向調査（サマリー）を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

1．2024年1月の景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、4カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、能登半島地震の影響ほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。
今後の国内景気は、2024年問題など構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられる。

2．暖冬や自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼし、10業界中7業界で悪化した。
地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善した。
能登半島地震による影響が『北陸』を中心に表れ、特に「石川」は全国で最大の落ち込みになった。
また慢性的な人手不足なども下押し要因だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。

3．能登半島地震に対して、北陸地方を中心に企業活動への影響を見込んでおり、企業からは消費の自粛ムードを危惧する声もあがっている。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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