「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施（2023年）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年2月7日に、「地方創生」に向けた誘客施策に関する自治体アンケート調査を実施（2023年） を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

約3割が課題として挙げた「観光協会や観光地域づくり法人（DMO）との連携」については、域内にDMOがあるものの、域内での連携した地域づくりが進んでいないことや、DMOの主要メンバーは出向者が多く、元の所属先企業に帰任すると専門人材が不足するなどの課題がある。
一方、多様な事業者との連携など、観光協会やDMOでなければできない役割があるという理由から、一般の民間企業ではなく、地域の観光振興を担うこれら組織への期待を持つ自治体担当者は少なくない。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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