北陸管内の経済情報（令和6年2月全国財務局長会議資料）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和6年2月1日に、北陸管内の経済情報（令和6年2月全国財務局長会議資料）（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

■ 能登は、石川県経済の約２割を占めており、高い技術力を有する繊維業者のほか、大手メーカーの生産工場も多数存在している。
こうした企業を含め、能登半島地震によって生産設備が損壊された企業も多く、再開に長期を要する企業や、被災前の生産水準に至らぬ企業がみられる。

■ 業種別では、電子部品・デバイスでは、大手メーカーの複数の工場が生産再開に長期を要しており、サプライチェーンを通じて、北陸内外の企業に与える影響を注視する必要がある。
なお、現時点では、これら被災企業から調達する管内メーカーでは手許在庫で当面の生産に影響は無いとの声が多いが、代替先を検討する動きもみられる。
化学では、被災企業でも相応に製品在庫を抱えており、当面の出荷に大きな影響は無いとする声が多い。
また、生産用機械や金属製品では、大きな損壊等は無く、生産・出荷に問題無いとする企業が多い。
こうしたなか、北陸の主要産業の一つである繊維については、実態及び影響把握には時間がかかるとの見方が多く、サプライチェーンへの影響に注視する必要がある。

■ 観光・消費については能登への影響はもとより、特に観光については、相対的に被害の小さい金沢や福井等でも、北陸全体が被災地域と一体とみなされ、観光客が減少している。
また、北陸内にあっても、家計では贅沢消費や旅行・外食等が、事業者ではイベント等が自粛されており、消費マインドが低下しているとの声が多い。
こうしたなかにあって、先般取りまとめられた政府による観光支援策等に対する期待の声や３月に控える「北陸新幹線の敦賀延伸」に期待する声も多い。
また、この延伸を契機として北陸三県の連携機運も高まっているが、観光復興に向けてなお一層の連携が求められるところ。

■ 令和６年能登半島地震によって、能登地域を中心に企業活動や家計行動に変化がみられるが、引き続き、被災地の復興とともに、北陸経済に与える影響について注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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