「2024年問題」から考えられる企業をめぐる諸課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年12月22日に、コラム・寄稿として、「2024年問題」から考えられる企業をめぐる諸課題を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

第二に、そのためには、さしあたり企業に対する評価軸を問うことが重要な手段になると考えられる。
物やサービスの価格・品質、株価動向といった諸指標のみならず、雇用条件までも含めた企業に対する幅広い評価軸を共有し、企業活動と継続的な市場の発展を恩恵のある意義高いものとする姿勢が問われているのではないだろうか。
育休取得、介護休業、ハラスメント対策、政治との関係性など様々な指標が想定でき、多様な評価軸を基礎に企業活動を見定める視覚が重要になると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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