所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年10月18日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
所信表明演説原案：妥当性を欠く所得減税の議論を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

岸田首相は近く政府与党政策懇談会を開催し、物価高の負担軽減に向けた減税を念頭に、税収増の一部の「還元」へ具体策を早急に検討するよう与党税制調査会に指示する方針を演説で示す見込みだ。

税制改正には、法人税の税控除にとどまらず、所得税率の引き下げといった本格的な減税措置が含まれる可能性がある。
また、本格的な減税の議論は経済対策と切り離され、年末の税制改正で改めて議論されるという、「2段階方式」の可能性もあるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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