商工会地区の賃上げ状況等（小規模企業景気動向調査6月期付帯調査結果）について

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和5年8月31日に、商工会地区の賃上げ状況等（小規模企業景気動向調査6月期付帯調査結果）についてを公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、【調査サマリー】の抜粋）＊＊＊＊＊

●令和5 年度に賃上げを実施した事業者は33 5 。
●製造業（機械・金属）・建設などの業種が賃上げに積極的。
●賃上げの実施に事業者間格差が生じており、事業規模・従業員規模・売上規模が大きい事業者ほど賃上げを実施している割合が高くなっている。
●賃上げ率は、2 00％以内が約5050％、3 00％超が3434％と二極化している。
●賃上げの理由は、「従業員のモチベーションアップ」や「人材の確保・定着のため」など従業員の処遇を重視したものとなっている。
●賃上げをしていない理由は、「物価上昇で人件費以外のコストが増加しているから」が圧倒的に多い。
●価格転嫁が進んでいる事業者ほど賃上げを実施できているが、人件費の上昇分の価格転嫁が十分にできていない事業者は94 99％にのぼり、51 77％はほとんどできていない。
●事業者からは「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、【調査サマリー】の抜粋）＊＊＊＊＊


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