骨太方針 2023 のポイント（少子化対策編）〜経済的不安を和らげるもう一つの視点〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年6月15日に、経済分析レポートとして、骨太方針 2023 のポイント（少子化対策編）〜経済的不安を和らげるもう一つの視点〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

政府は「こども未来戦略方針」を決定、少子化・子育て支援をまとめた。
児童手当の拡充や出産保険適用、育児休業給付の充実などを進めていく。
児童手当の所得制限撤廃など高収入になると給付が削減される仕組みの見直し、多子世帯の給付充実といった内容が目立つ点に特徴。

政策は歳出先行で実施され、財源は歳出改革を主軸とすることが示されたが多くは未定。
2028年度までに安定財源を確保するとし、それまでの財源不足は「こども特例公債」を発行する。

政府の認識の通り、経済不安は少子化の大きな理由と考えられる。
一方、年を重ねると経済的不安よりも身体的理由が子どもを持てない理由の上位にあがる。
より若いうちに結婚・出産の選択を取りやすくすることは少子化対策の観点で重要だ。若年層の所得増はもちろん、既存制度も含め運営主体が多様な子育て政策を一元的に見える化することも求められる。
リスクに直面した時には支援が受けられるセーフティネットとその情報が、経済的不安を和らげることにつながる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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