日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言〜経営者による「イノベーション宣言」〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人経済同友会は、令和5年5月18日に、提言・意見・報告書の政策提言2023年度として、日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言〜経営者による「イノベーション宣言」〜を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

経済同友会では、これまでもイノベーション創出における経営者の役割や 考え方、 行動等について検討し提言等を行ってきた 3。
また、政府やアカデミアでも同様の検討 が行われ さまざまな提案 がされて いる 4。
しかしながら、現状、日本が諸外国のビジネスパーソンや研究者等から、イノベーションが集積する国と認識されているとは言い難い。
イノベーション創出のための基本的・一般的な方策は認知、共有され、 日本 企業でも実際にそうした方策に取り組んでいるが、現場には課題が あるものと考えられる。

スタートアップのみにイノベーションの担い手を期待するのではなく、 既存の 企業 、特に大企業 によるイノベーション創出、あるいは大企業とスタートアップの連携・協働によりイノベーション創出を現場および経営者の課題に向き合って加速することが重要 だと考える。
特に、経営者自身がイノベーションに対して自分事として取り組むことが求められ、これまでの取組みを振り返り、その取組みの中で明らかとなった課題に対して改めて対応する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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