非正規雇用が生む経済格差と家族形成格差

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人ゆうちょ財団は、令和5年5月8日に、季刊 個人金融 2023年春号として、
非正規雇用が生む経済格差と家族形成格差（PDFファイル）を公表しております。


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

近年、非正規雇用者が増えているが、正規雇用と非正規雇用では賃金水準に差があり、年齢とともにその差は拡大し、特に男性で顕著である。
また、新卒一括採用の歴史の長い日本では非正規雇用では大学卒でも年収が伸びにくく、高学歴かどうかよりも新卒で正規雇用の職に就けるかどうかが生涯賃金の増加につながりやすい。
一方で正規雇用でも過去と比べて30 〜 40 歳代で賃金が伸びにくくなり、世代間および世代内の経済格差が存在している。
また、男性の既婚率と年収は比例関係にあり、経済格差は家族形成格差にもつながる。
就職氷河期世代は既に中年期に入り、親と同居の壮年未婚者が増え、生活保護受給世帯は増加傾向にある。
足元では物価高の進行も相まって、様々な経済支援策が実施されているが、生活困窮世帯に対する迅速な支援とともに、将来を担う世代の経済基盤の安定化も急務だ。
中長期的に安心して働き続けながら、家族形成が可能な環境整備が必要だ。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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