北陸の産業天気図（22業種）と産業動向（2022年度下期の動向と2023年上期の見通しと問題点）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年4月24日に
北陸経済研究11月号として、
北陸の産業天気図（22業種）と産業動向（2022年度下期の動向と2023年上期の見通しと問題点）（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業業績面からみると23 年３月期決算は、値上げによる「増収」、コスト増による「減益」というパターンが多かったとみられる。
なお、業種を問わず多くの企業では、値上げの影響で生産・販売数量そのものは減少しているケースが多いようである。
価格転嫁交渉の動向に目を向けると、最近はかつてほど進展せず膠着状態、という声が聞かれる。
昨年の物価高騰初期に価格転嫁を進めた企業では、すでに複数回の引き上げをおこなっていることから、更なる引き上げは難しいとみる考えがある。
一度に大幅な引き上げをすると販売・消費急減となる恐れがある一方、小幅な値上げを繰り返すこともと「また値上げですか？」と苦言を呈されるため、なかなか実施しづらいようである。
また、従来は「自社の経営努力でコスト吸収」として対応してきた光熱費、物流費などの間接経費部分についても、経営努力だけでは限界がきており、根拠を示したうえでの価格転嫁交渉が求められている。
さらに、今後は従来以上に「賃上げの原資」としての利益積み上げを意識しなければならない。
賃上げ効果が消費増につながらなければ、2024 年３月期は「減収減益」となる企業が増える恐れがある。
大企業では空前の賃上げ機運が高まっており、その流れがいかに中小企業に波及して消費回復へとつながるかがカギとなる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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