中小企業で賃上げは定着するか？：カギは価格転嫁と生産性向上

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和5年4月20日に、エコノミックインサイトのMRIエコノミック・レビューとして、
中小企業で賃上げは定着するか？：カギは価格転嫁と生産性向上を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうしたなかで賃上げの持続性を左右するのは、賃上げによるコスト増を販売価格に転嫁できるかどうかだ。
中小企業の価格転嫁力の弱さは長年の課題である。
鎌田・吉村（2010年）※2をもとに試算した企業の価格転嫁力をみると（図表3）、大企業では、製造業・非製造業ともに、2010年以降ほとんどの期間で仕入価格の伸び以上に販売価格を引き上げることが可能だった。
一方、中小企業では、一部の時期を除けばマイナス圏での推移が常態化している。
2022年以降は、原材料コスト高の価格転嫁が広がる中で改善傾向がみられるものの、引き続き十分な値上げができていない状況だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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